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福島県 白河市

平成19年  9月 定例会 09月11日−02号




平成19年  9月 定例会 − 09月11日−02号







平成19年  9月 定例会



9月白河市議会定例会会議録 第2号

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             平成19年9月11日(火曜日)

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議事日程 第2号

         平成19年9月11日(火曜日)午前10時00分開議

第1 議会運営委員の辞任の件

第2 一般質問並びに上程議案に対する質疑

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◯本日の会議に付した案件

 議事日程第2号のとおり

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◯出席議員(30名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    4番 佐川京子     5番 藤田文夫     6番 水野谷正則

    7番 柳路幸雄     8番 縄田角郎     9番 石名国光

   10番 戸倉耕一    11番 飯村 守    12番 高橋光雄

   13番 玉川里子    14番 大竹功一    15番 筒井孝充

   16番 穂積栄治    17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明

   19番 深谷政男    20番 須藤博之    21番 山口耕治

   22番 深谷 弘    23番 深谷久雄    24番 藤田久男

   25番 山本忠男    26番 佐川庄重郎   27番 大高正人

   28番 吾妻一郎    29番 伊藤邦光    30番 十文字忠一

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◯説明のため出席した者

 市長 鈴木和夫            副市長 大河原薫

 表郷地域自治区長 滝田国男      大信地域自治区長 渡部泰夫

 東地域自治区長 根本暢三       総務部長 穂積 一

 企画政策部長 入谷正道        市民部長 鈴木憲行

 保健福祉部長 鈴木 寛        産業部長 吉田友明

 建設部長 岡部文雄          水道事業所長 河野敏夫

 総務部参事兼総務課長 鈴木進一郎   総務部参事兼財政課長 鈴木伸彦

 教育委員 渡部正昭          教育長 平山伊智男

 教育部長 根本紀光          参事兼教育総務課長 高橋利夫

 選挙管理委員長 小泉鶴之

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◯事務局職員出席者

 事務局長 木村全孝            事務局次長 齋須政弘

 事務局次長補佐兼庶務調査係長 大田原賢一 事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

 副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開議



○十文字忠一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

 開会日までに受理しました請願2件は、お手元に配付の請願文書表のとおり、それぞれ所管の委員会に付託しました。

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△日程第1 議会運営委員の辞任の件



○十文字忠一議長 日程第1、議会運営委員の辞任の件を議題とします。

 9月5日付をもって大竹功一議員から議会運営委員の辞任願が提出されています。

 お諮りします。大竹功一議員の議会運営委員の辞任を許可することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、大竹功一議員の議会運営委員の辞任を許可することに決定しました。



○十文字忠一議長 ただいま議会運営委員が1名欠員となりました。

 お諮りします。議会運営委員の選任を日程に追加し、選任することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、議会運営委員の選任を日程に追加し、選任することに決定いたしました。

 お諮りします。議会運営委員の選任については、委員会条例第7条第1項の規定により、星吉明議員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名しました星吉明議員を議会運営委員に選任することに決定しました。

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△日程第2 一般質問並びに上程議案に対する質疑



○十文字忠一議長 日程第2、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 深谷幸次郎議員。

     〔深谷幸次郎議員 登壇〕



◆深谷幸次郎議員 おはようございます。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 まず、初めに、このたびの白河市長選を検証して、市政の現状と課題についての質問でございます。御周知のとおり、現職成井市長の突然の死去に伴う白河市長選挙の投票が去る7月29日に執行され、その結果、多くの市民の支持を得て、鈴木和夫新市長が誕生されたところであります。つきましては、就任日であります8月1日の初登庁には、市庁舎正面玄関において多くの市民や職員らに出迎えられると同時に、早々職員を前にして初訓示を行い、決意を新たにし、公務執行に当たられ、早くも1カ月が過ぎたところであります。

 また、新市長は、先ほどの議会開催初日の冒頭施政方針の表明の中で、施政に対する所信を明らかに示されたものであります。その中で、市長のキャッチフレーズとするところの「伝統ある白河 継承と発展へ」をスローガンに掲げ、選挙戦を通じて市民各位から寄せられた数々の施策を初め、さまざまな課題が山積する現状の中において、新市長は、前市長に引き続き、白河市の今後のさらなる飛躍のため、さらには、合併して早くも2年たちますが、既に合併後の新しいまちづくりが推進されておるところであります。そういう中において、鈴木新市長は、県南地方の中核都市として、また、当管内の一体化の醸成の確立を目指す大白河市のかじ取り役として、さらには、県職員として35年の行政経験を生かし、そのリーダーシップに信頼と実行力が今後の大白河市を大きく発展させるものと期待を寄せられておるところであります。

 さて、私は、今回の市長選を検証して、さまざまな点から主な現状あるいは課題等について取り上げてみたいと思います。

 まずは、合併による新白河市の広域的なまちづくりが推進されている中で、もとより合併効果は早くても数年後、ものによっては10年以上たたないと、合併によるメリットの効果は高まらないと言われております。合併を地域再生につなげる筋道をどう描いていくのか、また、従来にまして企業誘致など産業振興についての具体的な方策をどう取り組むのか、そして、現状のとおり、依然として衰退している中心市街地活性化に向けた新たな取り組みについてはどのように着手するのか、どこの自治体でも取り組んでいる行政改革、財政健全化に向けた財政指標が悪化しているものを以前にましてどう改善を図るのか、さらには、観光の振興、そして、今叫ばれている子育て環境整備をどう進めていくのかなど、重要な課題が山積しておるものであります。

 このような課題等を踏まえまして、3点ほどお伺いするわけであります。

 まず、最初に、これは7月31日の民報新聞で報じられた記事によれば、鈴木市長は、将来の西白河・東白川が一体となった大白河市構想につながるため、「他町村に合併の魅力を感じてもらえるように、今の合併を成功させなければならない」と明言されておるところであります。その具体的な方策についてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、本市の財政でございますが、財政指標がいずれも上回っている中で、実質公債費比率が22.4%、平成17年度の時点で県内でワーストワンとなっております。また、平成18年度見込み額で地方債と債務負担行為の合計額が一般会計・特別会計・公営企業会計を合わせて665億8073万4000円となっております。これら市民1人当たりの借金は、約100万円となることであります。このように厳しい財政状況を新市長が継承していく中で、どのように認識しているのか見解をお示しいただきたいと思います。

 3点目についてでございますが、住宅用地造成事業で懸案となっている表郷第2白鳥ニュータウン団地の宅地造成分譲で、69区画のうち、いまだ未販売である48区画地の完売促進について、新たな市長の考えを伺いたいと思います。

 次に、地方自治体財政健全化法についての質問であります。

 このことについては、先ほど国会で、自治体の財政破綻を防ぎ再建を促す地方財政健全化法が閣議決定し制度化されたところであります。この新法は、自治体の財政の健全性を4つの指標で判定し、悪化度合いに応じて早期是正措置を発動し、自治体に早目の対応が求められることになるものであります。つまり2008年度から財政の健全度をはかる新たな指標として連結実質赤字比率が導入されるものであります。この赤字比率が高いと、北海道夕張市のように国の管理下に置かれることになり、行政のサービスの削減など、住民生活に多大な影響をこうむることになりかねないことになります。

 このようなことから、大きな赤字事業を抱える自治体は、抜本的な財政再建を迫られることになります。つまり自治体本体の収支だけをチェック対象としていた現行の財政再建団体制度を改め、特別会計や公営企業会計、さらには第三セクターを含めた連結ベースで財政状況を把握し、見えにくい借金や赤字を早期発見し、健全化を促すものになるものであります。こうしたことから、自治体に実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、そして加わるのが、連結実質赤字比率の数値を公表するよう義務が自治体に課せられ、指標ごとに基準を設け、1つでも満たさなければ再建計画の策定実施を求められるものになっております。

 そこでお伺いいたしますが、この健全化法の概要と国が示しているスケジュール等、それに対する本市の考え方をお示しいただきたいと思います。

 次に、まちづくり三法の推進(進捗)状況についての質問であります。

 三法の中で、中心市街地活性化法に基づく取り組みについての質問でありますが、私は、この件に対する質問は昨年の9月定例会一般質問、そして、ことしの3月定例会一般質問の中においても取り上げて申し上げておるところであります。先ほど市長がこれに関する件については、施政方針の中で示されておるところでもあります。現在の取り組んでいる進捗状況などについてお伺いいたしたいと思います。

 次に、年金(国民・厚生年金)の記録不備問題についての質問であります。

 今日、大きな社会問題となっている年金問題でございますが、世論調査などによれば、政府つまり国が最も優先して取り組むべき課題は、何といっても、生活に密着した年金など社会保障と年金記録不備問題などの早急な解決を求める声が非常に高まっていることが示されておるものであります。このことについては、既に御周知のとおり、社会保険庁が管理する厚生年金や国民年金の保険料納付記録の中に該当者が不明の記録が約5000万件も含まれている問題が生じ、加入者が保険料を納めたのに記録が完全に消えてしまうなど、宙に浮いた年金記録漏れが大きな社会問題となっておるものであります。

 この年金問題は、毎日のようにマスコミ等でいろいろと取り上げているものでありますが、きょうの民友新聞によれば、宙に浮いた年金記録でありますが、基礎年金番号に統合されず宙に浮いた年金記録約5000万件のうち、約1割の524万件に氏名が入力されていないことが判明したと、これは社会保険監視委員で明らかにされたことが報じられたところでもあります。

 そもそもこの問題は、社会保険庁の不始末が原因だと思いますが、実際に困っているのは高齢者の住民の方々で、自治体は単に国の問題と片づけるのではなく、できることは積極的に支援するべきであるとの認識のもとで、それぞれの自治体においても、先駆けて窓口に国民年金の保険料納付状況を記録した手続や台帳コピーの無料交付など、年金記録漏れで便宜を図る自治体が、本来の業務外でも年金記録を確認しやすいよう支援する市民サービスを実施している自治体も多く見受けられるところであります。

 このような点からお伺いするものでありますが、この問題については、白河市として窓口業務に相談あるいは問い合わせ等についてどのように対応されたのか、また、社会保険庁白河管内において、これら一連に関する業務の状況などについてお示しいただきたいと思います。

 次に、白河農業振興地域整備計画の総合見直しについての質問でございます。

 この整備計画の見直しについては、地域指定及び計画策定年度に当たる昭和45年度より通常5年ごとに計画の見直しが行われております。目的とする農業上の総合的な土地利用の方向性などについて見直しされてきているものであります。

 今回の見直しについては、特に合併された旧3村を含め、それぞれ有する地区である自治区により土壌条件・地理的条件が異なることから、各自治区の特性を生かした営農類型の確立を目的とするに必要な見直しがされたものと思います。特に、補助整備等の基盤整備が完了している地区については、従来どおり積極的に優良農地として保全が図られるとともに、地域の農業の遊休化・荒廃化を防止し、経営規模の拡大及び団地化を推進する見直しが図られたものと思います。

 このような見直しの中で、特に主な特徴的なもの、また、政策的な項目についてどのように見直されたのか、この点についてお伺いいたしたいと思います。

 次に、選挙投票所(第14投票区)の設置についての質問であります。

 第14投票所については、従来から長く白河実業高校が投票場所になっておりました。有権者は、なれた場所で投票することが棄権を防止し、投票効率にもつながるものと思います。昨年の県知事選挙以来、投票場所が移転されたものであります。移転された当会館は、階段があり、手すりの設置もなく、また、会場には土足は禁止となっており、さらには、会場には案内標識もないことが、高齢者の方々にとっては投票する意識がマイナス要因になるものと思います。

 このような観点から、なぜ投票場所を変更されたのか、その理由についてお伺いいたしたいと思います。

 次に、教育三法についての質問でありますが、教育再生の象徴ともなる教育改革関連三法が先ほどの国会で制定されたところであります。この三法は、学校教育の目標などを定めた学校教育法、国と地方のかかわりを規定した地方教育行政法、新たに免許更新制を盛り込んだ教員免許法であります。いずれも教育再生を最重要課題とする改正地方教育行政法に盛り込まれた教育委員会の改正の改革要旨となっておるものであります。

 この三法改正に当たっては、それぞれのマスコミ新聞などで報道されておるものであります。その報道されたものを何点か取り上げてみたいと思います。

 これは6月21日の毎日新聞の社説でありますが、「威圧の法にさせてはいけない」という見出しで、「教育現場をどう変えるのか。とことん詰めて問題認識や理解、運用基準などを共有するのが当然だ。議論未消化の印象を強く残したまま成立してしまった。」次に、6月21日の産経新聞の社説でありますが、「問われる教育委員会の存在意識」という見出しであります。「地方分権も教育委員会の裁量を問うている。地方の実情に合わせた特色ある教育に力を発揮してほしい。」また、同じく6月21日の読売新聞の社説であります。「制度の具体化を抜かりなく」という見出しでありますが、「文部科学省にはそれぞれの制度を具体化する作業を抜かりなく進めてもらいたい。教育再生を実効あるものにするためには、財政面での配慮が必要だ。」私も当然だと思いますけれども。次に、6月21日の日経新聞の社説でありますが、「運用も問われる改正教育三法」という見出しであります。「教育改革に関連する3つの法改正が成立した。いずれも学校現場に与える影響は大きく、今後は文部科学省がこれらをどう運用するかを注視する必要がある。」次に、6月22日の朝日新聞の社説でありますが、「現場を画一的に縛るな」という見出しでありますが、「文部科学省がこれまで以上に教育現場に口を挟み、画一的な考え方を押しつけることにはならないか。」最後に6月24日の民友新聞の社説でありますが、「現場の活力そぐ権限の乱用」という見出しでありますが、「少子化や地域崩壊、貧困家庭の増加と、格差社会が広がる中で困難を抱える子供がふえ、学校現場の悩みは深まるばかりだ。現場が萎縮するようなことになれば、学校の課題解決などかえって遠くなるだけだ。」

 以上、申し上げたことについては、いずれも各新聞に掲載された一部分の記事であります。私は、この教育三法が本当に教育再生につながるのか、学力を引き上げ、不登校やいじめを解決することになるとは思えないし、それどころか、教育委員会や学校、教師が萎縮し、新たな試みをしなくなるのではないか、法律が制定されたとはいえ、どのように運用するかなど疑問視されていることが見逃せないところであります。地方の実情に合わせた特色のある教育に力を発揮すべきものと思います。

 そこで、この改正三法について、教育委員会としてどのように解釈され認識されているのか、所見をお伺いいたしたいと思います。

 次に、平成20年4月に開校する白河南中学校についての質問であります。

 本校については、平成20年4月の開校に向けて、念願であります新校舎の建設が予定どおり着手されておるところであります。つきましては、来年4月開校予定の新設校の名称が「白河南中学校」と正式に決定されたものであります。このようなことから、開校に向けて新設校を学区とする保護者代表の方々や地区の代表の方々で組織された学校運営協議会が主体となり、さまざまな事柄について話し合われ決定されているものと認識しているところであります。

 聞くところによると、南中学校へ入学予定の生徒が中央中区域に住所を異動しているようだと聞いているところでありますが、このことは事実なのか。また、その理由は何なのか。事実とすれば、その把握している生徒数などについて、市教育委員会としての見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、白河市民総合体育大会についての質問でありますが、本大会の歩みなどによれば、昭和35年、体育協会の発足に伴い市民総合体育大会を開催され、今日48回を迎えたものであります。戦前は、毎年11月に城山運動場で町民大運動会を行っていたと伝えられております。このようなことから、戦後は、市民の体力向上と合併地区の人々との親睦を図る目的で、市と教育委員会が協賛して市民秋季運動会が開催されていたものであります。これを機会に体育協会が設立され、競技を中心とした総合体育大会の形式により実施要項を定めたもので、白河体育協会・白河市・白河市教育委員会、自治会連合会の共催により、今日に至って開催されておるものであります。

 本大会の大きなねらいとするものは、市民が体育運動を振興して、体位の向上とスポーツマンシップを涵養する目的でもあります。また、スポーツ活動を通して青少年の健全育成につながるものでもあります。こういった意義のある市民総合体育大会が、今後ともますますの進展を期待するものであります。

 そこで、お伺いいたしたいと思いますが、現在、町内会単位方式で行っているが、少子化によって、年々町内のばらつきによって参加者が少ないと見受けられるので、このことについてはどうとらえているのか。また、今後とも本大会を推進していく中で、合併した自治区との競技参加についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

 以上であります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 深谷幸次郎議員の質問にお答えをいたします。

 先般の所信表明の中でも申し上げましたが、今や地方分権は歴史の大きい趨勢であります。そういう中で平成の大合併が進んだ一方、全国知事会等で道州制の議論が活発に行われております。今後、道州制の議論が国会や国民的レベルで議論されれば、必ず市町村の再編について議論が再燃するものと思っております。その際、白河市及び東西白河を含んだ大合併の議論についても、必ずや将来議論があるものと思っております。

 こういう将来の状況を見据えまして、白河市としましては、今回の合併を魅力あるものにすることが大変重要であるというふうに認識をしておりまして、今回の施政方針の中でも申し上げましたが、6本の柱を基本政策としまして、これに全力で取り組んでいくことが今後の白河の新しい創造に結びつくということを考えております。

 そのためには、今、人口の減少と高齢社会を迎えるという大変厳しい中で、今後の地域活力をどうつくっていくかということが大変重要な課題でありまして、この地域活力が地方分権において要求されております自立性を確保するかぎであると認識をしております、このことからも先般も申し上げましたが、地域産業の支援、立地条件を生かした企業の誘致、さらには、中心市街地の活性化、白河ブランドの確立による販売戦略の強化、伝統・文化を活用した観光交流人口の拡大、そしてこれを支える人材の育成等に全力で取り組んでまいる考えであります。

 次に、白河市の財政状況についてでありますが、平成18年度決算におきまして、経常収支比率が92.4%、実質公債費比率が23.4%となるなど、大変厳しい財政状況下にあると認識をしております。この状況を打開するためには、経常経費と公債費の縮減がまず必要であり、もう一方では、自主財源をいかにふやすかが当面の大きい課題であると考えております。

 したがいまして、今後、財政運営におきましては、財政健全化計画及び公債費負担適正化計画を基本として、この計画を確実に実行するとともに、事務事業の見直しを初めとする行政改革に取り組んで財政の健全化を推進してまいります。

 これ以外の質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 地方公共団体財政健全化法についてでありますが、地方公共団体の財政の健全化に関する法律は、去る6月15日に成立し、同月22日に公布されたところであり、平成21年4月1日から施行されることとなっております。

 この法律は、地方公共団体の財政の健全性に関する実質赤字比率、連結赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の4つの比率を公表する制度を設けることにより、財政の早期健全化及び財政の再生を図るための計画を策定し、その実施の促進を図ることにより、地方公共団体の財政の健全化に資することを目的としたものであります。

 今後の法の施行に向けたスケジュールについては、平成20年度において平成19年度決算に基づく各指標を公表すること、平成21年度において4月1日から法律が施行され、平成20年度決算に基づく各指標を公表するとともに、基準値を上回った場合には、年度内に財政健全化計画または財政再生計画を策定することになります。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 第2白鳥団地の販売促進についてでございますが、現在、第2白鳥ニュータウンは48区画が未販売となっております。近年、団塊の世代の大量退職、田舎暮らし志向の高まりなどを背景に、定住・二地域居住が注目され、福島県でもその推進を行っているところであります。

 このような中で、美しい自然環境と首都圏との良好なアクセスをあわせ持つ白河市が定住・二地域居住の適地であることを、あらゆる機会を通してPRしていくため、本年度、白河市行政分譲地のホームページを立ち上げるとともに、同ニュータウンのチラシを作成して関係機関へ送付いたしました。また、市のふるさと会員を通してPRの依頼をしたほか、首都圏の新聞に6回の広告を掲載するとともに、現地見学会を実施したところであります。

 今後も、継続して首都圏の新聞や田舎暮らしの雑誌に広告を掲載するとともに、現地見学会を実施してまいります。

 さらに、首都圏で開催されるふるさと回帰フェアなどのイベント等への参加などによる販売促進活動を実施していくこととしております。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 年金の記録不備問題についてお答えいたします。

 今般の年金記録問題について、国においては、相談窓口の夜間延長、休日相談日の設置、フリーダイヤル等の電話相談での対応等を行っているところです。

 市としては、6月1日に白河社会保険事務所から今回の問題に対する国の対応の説明を受け、直ちに関係課長会議を開催し、市民に不安を与えないような相談体制に努めることといたしました。相談に際しては、当市が保有している被保険者名簿等の資料を利用して対応すること、また、厚生年金の加入経歴が通算されるなど市のみでは対応できない場合は、白河社会保険事務所で確認していただくよう誘導を行うことなど、窓口を担当する職員に対し適切な指導を徹底するよう指示し、市民への不安解消と相談体制の充実を図ってきたところであります。

 これまでの年金記録に関する市での相談件数は、8月末までで窓口で68件、電話で27件あり、東西白河地区を管轄する白河社会保険事務所では4038件の相談件数があったということでございます。また、社会保険事務所による出張相談が7月30日に表郷庁舎で実施されたことに伴い、他の2地域での開催も要望し、今月の18日に大信農村環境改善センターで、19日には東公民館で出張相談が行われることになっております。

 なお、今後実施される市で保有している名簿などとの突合や、納付記録に関する申し立てに対する調査等への対応につきましても、社会保険事務所と連携を密にし、年金不安の解消に向けて協力してまいります。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 中心市街地活性化基本計画の策定に向けた作業の進捗状況でありますが、6月に白河商工会議所が主体となって設立されました白河市中心市街地活性化協議会と基本計画の内容等について協議・調整を進めているところであります。

 国で示した基本方針の中にもありますが、人口減少、少子高齢化社会の到来に対応した、高齢者も含めた多くの人にとって暮らしやすい、多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現するため、多様な関係者が連携し、一体となってまちづくりを推進いていくことが望まれており、これに結びつく事業の検討を進めている段階であります。

 今後は、現状分析、ニーズ分析を行うとともに、各種事業の調整を図りながら基本計画の策定を進め、活性化協議会の意見を聞いた後に、国との事前協議に入りたいと考えております。

 次に、白河農業振興地域整備計画総合見直しについてですが、平成17年11月に4市村の合併により、それぞれに旧4市村で計画していた農業振興地域整備計画を一つの計画にまとめ上げるために行うものであり、見直しの特徴としては、農用地区域に含まれている山林原野等について、農業上の土地利用を進める具体的な見通しのないものを見直し、現実に照らし合わせた農用地区域の指定を行い、農業振興に努めるものでございます。

 次に、今回の見直し案件は55件ありまして、そのうち政策的な見直しは、宅地化が進み、農業を振興する地域に当てはまらなくなってきた転坂・老久保地区の1件であり、ただいま県南農林事務所と事前協議を行っているところでございます。



○十文字忠一議長 小泉選挙管理委員長。

     〔小泉鶴之選挙管理委員長 登壇〕



◎小泉鶴之選挙管理委員長 選挙投票所(第14投票区)の設置に関しての御質問にお答えいたします。

 初めに、第14投票区の投票所を白河実業高等学校から夏梨集会所に変更した理由についてお答えいたします。

 現在、白河市には55カ所の投票所があり、それぞれ選挙のたびに施設を管理されている皆様に御理解と御協力を得て、借用させていただいております。特に選挙の場合は、特段の配慮により優先的に使用させていただいており、選挙のたびに投票所を変えるなど、市民の皆様に不便をかけることは少なくするよう心得ております。しかし、何分お借りするものですから、施設があいていない場合などは、投票所を変更しなければならないこともあります。

 御質問の白河実業高等学校は、平成17年9月の衆議院議員総選挙まで、第14投票区の投票所として使用させていただいておりましたが、学校の都合により選挙のたびに投票所の場所を製図室であったり、体育館であったり、マネジメントハウスであったりと変更しなければなりませんでした。このため、市民の皆様から選挙のたびに投票所が変わって困る、案内があってもわかりづらい、投票所を固定できないかといった意見・要望が多数寄せられました。

 平成18年11月の県知事選挙の際に、白河実業高等学校を訪問し、投票所を一定の場所に固定して借用できないかとお願いいたしましたが、学校の行事等で投票所を固定することは困難であり、県知事選挙の投票所の場所も、前回の投票場所とは別な同窓会館を使用してくださいとのことでした。同窓会館は、学校敷地内の一番奥で、夏梨集会所に近く、正門から大変わかりづらい場所にありました。これでは市民の皆様に御不便をおかけすることと判断いたしましたので、選挙管理委員会で協議し、夏梨集会所を今後の選挙投票所としてお借りすることにいたしました。

 その際、夏梨集会所の管理者に、シートを敷き土足で投票をお願いいたしましたが、施設管理上、土足は遠慮してほしいとの回答でしたので、現在までそのような対応をさせていただいております。

 以上、答弁といたします。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 教育行政についてお答えいたします。

 まず、教育三法についてでありますが、御指摘のとおり、教育三法の改正が国の権威強化につながるのではないかなどという議論があることは承知しております。しかし、改正教育三法の是非等については、公正・中立を確保するとともに、法令を遵守する立場の教育長としては意見やコメントをする立場にないと認識しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。

 なお、教育委員会としては、国や県の動向を見据えながら、改正教育三法に適切に対応してまいりたいと考えております。

 次に、白河南中学校開校についてお答えいたします。

 まず、児童生徒の白河南中学校区から白河中央中学校区への住所の異動についてでありますが、教育委員会としてはその実態を把握しております。その数は9月5日現在で、新2年生、新1年生合わせて18名であります。また、住所異動の理由についてはさまざまでありますが、主な理由としては、保護者の仕事の関係で白河中央中学校区にある保護者の実家に子供を預ける必要があるとか、クラブ活動を継続したいなどであります。

 白河中央中学校区から白河南中学校区となる地区の皆様とは、想定される課題について地域の代表者、保護者の代表者などからなる建設検討委員会の了承を得て、何度か話し合いを重ねてまいりました。その後、学校運営協議会を設置して、新たなクラブ活動の開設や制服の決定など、該当する児童生徒への影響を最小限とするための協議を行っております。

 教育委員会としては、児童生徒の住所異動をしようとする保護者に対して面談を実施し、理解を促すとともに、関係する保護者全員に文書で協力を要請いたしました。

 次に、白河市民総合体育大会についてでありますが、この大会は、白河市体育協会の発足に伴い、昭和35年から開催してまいりました。平成18年度は、弓道、野球などの25種目の競技を実施し、65町内会、2726人の参加を得ております。参加町内会、参加人数等は、減少傾向にありますが、本大会は、市民の体力の向上や親睦を図る目的から意義あるものと考えております。

 なお、4地域が一体となった市民総合体育大会のあり方については、体育協会等の関係団体と協議してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 深谷幸次郎議員。



◆深谷幸次郎議員 以上で終わります。



○十文字忠一議長 この際、15分間休憩いたします。

     午前10時52分休憩

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     午前11時07分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 石名国光議員。

     〔石名国光議員 登壇〕



◆石名国光議員 子供さんの前でしゃべるという経験がないものですから、大変緊張しています。緊張しながらも、通告に従いまして一般質問に入りたいというふうに思います。多少質問順序が異なることを、まずもってお許しをいただきたいというふうに思います。

 最初に、財政健全化についてお聞きをします。

 将来に向けて、持続可能な行政基盤を確立していくため、財政健全化計画と公債費負担適正化計画を策定し、財政の健全化に向けて取り組んでいくとしています。財政健全化計画、公債費負担適正化計画とあわせ、合併特例債が終了する平成27年度の決算において、実質公債費比率を18%を下回ることを目標としていることであります。

 財政再建計画では、歳入の取り組みとして、市税収納率の向上、公共施設使用料等受益者負担の見直しなどで、計画期間中の増収予定額を4億7700万円、歳出では、定員管理・給与等の適正化、市単独補助金の見直し、経常経費節減運動の徹底、地方債の低利債への借りかえで、期間中の削減予定額は8億9800万円となっています。

 また、公債費負担適正化計画では、比率の設定と実現化に向けた方針で、平成27年度までに一般会計・特別会計・企業会計の借入合計を毎年度36億4820万円に、合併振興基金借入金を加えた額を上限として、借入総額を345億2000万円以内に抑制することを基本に、公債費の軽減を図っていくことになっています。

 しかし、重点施策の概要として、(仮称)白河中央インターチェンジ整備事業、新図書館建設事業、白河南中や白河第二小学校の改築事業、たいしん保育園建設事業やひがし保育園建設事業、上下水道整備事業など、大型投資事業が執行・計画をされています。

 しかし、市長も施政方針の中で、本市の財政状況は、平成17年度決算で22.4%あった実質公債費比率が算定基準の改定により平成18年度は23.4%になるなど、大変厳しい状況にあるとしています。そして、歳出の内容を精査して、抑制するところは抑制し、拡充するところは拡充する、めり張りのきいた予算編成を行うと言わなければならないほど、大変厳しい白河市の財政状況にあるというふうに感じています。

 私は、この間、公債費返還のピークがここ数年間であり、家庭でも同じですが、借金返済が苦しいときには少なくなるまで質素倹約に心がけ、大型投資事業は極力控えるべきとの質問を繰り返してきたところであります。本当に平成27年度までに実質公債費比率を18%という目標が達成できるのか、改めてお聞きをしたいというふうに思います。

 1点目として、実施計画の具体的方法をどのように進めていくのか。

 2点目として、計画されている事業の起債方と実質公債費比率を年度別に合わせて、さらに、市民1人当たり幾らの借金になるのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 次に、図書館建設についてお聞きをします。

 早くつくってほしい、図書館だけでまちの活性化になるのか、財政が厳しいのにつくる必要があるかなど、市民の皆さんの声はいろいろあります。市長は、選挙戦で市民の声を聞きながら、場所を含めた計画についてももう一度考えたい。さらに、施政方針で、「これまでの経過や市民の意見を伺い、中心市街地の活性化に資するため付加すべき機能なども踏まえ、方向性を示したい」ということでありました。

 私は、これまでも先ほど申し上げました財政問題で、財政状況が大変厳しい、すなわち借金が市民1人当たり約100万円ある中で、大型投資事業については極力控えるべきと主張しています。私自身、図書館建設は必要だと思いますが、公債費返還がピークとなるここ二、三年の間、控えるべきだとの考えであります。例え図書館であっても、先延ばしをしたとしても、市民の皆さんから理解は得られるものだというふうに考えています。

 9月4日の福島民報に「迫られる市長の決断」の見出しで、中身は、市内部で継続の意思を示したことで、予定どおり事業が進む見通しとなったと報道されたことは、施政方針で言っていることと相矛盾しているように考えますが、いかがでしょうか。

 そこでお伺いします。

 1点目として、中心市街地の活性化に資するための付加すべき機能とは何なのか、市長の考えをお聞きしたいというふうに思います。

 2点目として、建設予定地である駅前イベント広場についてであります。イベント広場は、国鉄清算事業団から買い取り後、白河の伝統行事であるだるま市や提灯まつり、さらには、ラーメンフェスティバル、各種イベント開催に広く活用されてきています。あわせて中心市街地活性化の一翼も担ってきているのが実態だと考えます。私は、今後ともイベント広場としての価値を高め、各種団体や市民の皆さんが活用できる広場として整備してはどうかというふうに考えています。

 そこで、お伺いします。イベント広場のこれまでの活用方と評価についてお聞きしたいというふうに思います。

 3点目として、建設予定地を再検討してはどうかということであります。来年には厚生病院が転院することでもあり、跡地活用なども視野に入れながら、中心市街地活性化の議論を深め、まちづくりの中で検討する必要があると思いますが、市当局の考えをお聞きしたいというふうに思います。

 次に、子育て支援についてお聞きします。

 少子化・高齢化と言われ始めて長い月日が過ぎ、政府は少子化担当大臣などを誕生させ、あわせて子育て支援策が叫ばれ、展開されていることであります。そのことで全国の出生率が増加傾向にあると報道されています。

 私ごとで大変恐縮しますが、一昨年10月とことしの6月に孫ができました。この機会にと白河市の人口動態調査の推移を見て、大変驚いたところであります。平成2年以降、合併前までの出生平均は約530名、平成16年などは469人の出生でありました。まさに少子化という現実を改めて認識をさせられたところであります。私自身、2007年問題と言われる団塊世代の大量退職という現実に視点が移ってしまい、少子化という実態を忘れたかのようでありました。

 少子化の原因は、いろいろあるだろうと思います。しかし、子供を産み育てることが厳しい中であっても、安心して産み育てるための支援策がより重要になってきていると感じています。そこで、支援策の一つである妊婦健診について、福島市では全回数無料なのにとか、保険がきかないため費用が大変だ、何とかならないかとの話を聞かされています。妊娠をすると、出産まで妊婦健康診査を受けることになります。1人平均受診回数は14回から15回ほどと聞いています。現在、白河市での支援策は、健康診査で第一子については5回以上は実費負担、第二子についても5回以上は同じく実費負担であります。第三子については、県事業の関係もあり、全回数公費負担となっているのが実態であります。そこで、他市の状況についてネットで調べてみたところ、福島市や伊達市を初め多くの市町村で、第一子、第二子、第三子とも公費負担という市町村があることがわかりました。

 そこでお伺いをしたいというふうに思います。

 1点目として、他の県内市町村の妊婦健康診査、公費負担の実施状況をお聞きしたいというふうに思います。

 2点目として、白河市は、乳幼児の医療無料化を全国に先駆けて実施した実績もありますし、妊婦健康診査についても公費負担とすべきと考えます。市当局の見解をお伺いするものであります。

 次に、小中学校での危機管理体制について質問をします。

 9月1日の防災訓練の内容は、台風による大雨で市内河川が増水し警戒中、震度5強から6弱の直下型地震が発生し、市内で多数の家屋が倒壊、市民から救助の要請があり、また、数カ所から火災が発生したと想定、阿武隈川では堤防に被害を受け応急対策が必要と想定、さらに、駅前ではBC対策の訓練が行われたところであります。

 昔から白河地方は大変自然災害が少ないと言われていますが、さきの水害や、また、昭和57年以降の震度別有感地震回数を見ても、震度3以上は56回、震度4は6回、震度5は2回となっていて、決して白河地方であっても安心できない状況だということを、この訓練を見て改めて感じたところであります。地震や豪雨などの自然災害は、いつ襲ってくるかわかりません。いざというときに的確に行動できるよう、日ごろから災害の備えを心がけていることが大事だと痛感をしたところであります。

 そこで、小中学校で子供たちの安全を守るための避難訓練等について、日常の指導は徹底していると思いますが、特に地震訓練で、聞いたところによりますと、机の下に潜り、地震がおさまってから放送の誘導によって対応すると聞いています。私が危惧をしていることは、現場で指導・引率・誘導する先生方にも、自分たちの校舎はこれぐらいならば大丈夫だと判断できる、また、確証できる事前データの提供が大変必要だというふうに思うわけであります。

 そこでお聞きします。

 1点目として、学校での地震を想定した訓練の指導はどうやっているのか、また、内容はどうなっているのかお聞きします。

 2点目として、市内小中学校の多くが耐震診断が未実施という状況の中で、実態に合った指導が必要ではないかということをお聞きしたいというふうに思います。

 次に、鼓笛パレードの開催について伺います。

 子供たちも保護者の皆さん方も楽しみにしていた鼓笛パレードが2度にわたって中止となりました。1度目は、当日の雨のため中止、2度目は、成井前市長の急死によっての中止でありました。この中止をめぐって多くの市民の皆さんから抗議が殺到し、1度目は急遽開催をするという対応をとりましたが、2度目の対応はありませんでした。子供たちは一生懸命練習したのにとか、子供たちの一生の思い出になったのに、市は子供たちのことを本当に考えているのか等の不満が出されています。子供たちに聞いても、パレードをやりたかったとの声が多数ではないでしょうか。なぜこのように不満がくすぶっているのかであります。学校によっては、学年を決めて鼓笛の練習をし、運動会での発表とパレードでの発表の機会しかありません。このような発表の機会でしたから、保護者の皆さんから不満が出されるのは当然の結果かもしれません。

 この間、鼓笛パレードは交通安全週間の行事として取り組まれてきたところであります。しかし、交通安全週間は全国一斉であり、関係機関との調整が大変との話も聞かされています。

 そこで、お聞きをしますが、改めて鼓笛パレードを中止にした理由をお聞きしたいというふうに思います。あわせて、なぜ延期にしなかったかということであります。

 もう一点は、交通安全週間でのパレードも大切ですが、新たな視点から考えてはどうかということであります。市内の一大イベントとなりつつあるラーメンフェスティバルに鼓笛パレードを参加させてはどうかということであります。3月定例会で私も質問をいたしましたが、前市長は、ことしのラーメンフェスティバルは天神町から本町まで歩行者天国として実施をする。本事業の成功のためには、広く市民の皆様の参加と協力が必要であり、多くの市民の参加による本市を代表する手づくりイベントとして定着させたいとの回答がありました。

 私は、関係機関との調整が少なくて済み、発表の場としても決して劣らないというふうに考えています。このようなことを考えるとき、関係者の理解が得られれば、鼓笛パレードを参加させてはどうかとの質問であります。未来を担う子供たちの夢と希望をかなえるため、市当局の前向きな回答を求めながら、壇上からの一般質問を終わりたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 石名国光議員の御質問にお答えをいたします。

 新図書館の問題につきましては、白河市にとりまして20年来の懸案事項であります。これまで多くの市民からの要望、さらには、白河市21まちづくり懇談会、さらには、市民わくわく委員会等からの答申や提言を受けた経緯、さらには、市議会での議論の経緯等々を踏まえますると、当市にとっては必要な施設であるというふうに考えております。また、当館の予定地は市街地の中心部に位置をしておりますことから、中心市街地の活性化にも貢献すべきものと考えております。

 こうしたことから、本来の図書館機能に加えまして、人の交流とにぎわいを生むような会議室やあるいは展示コーナー等の地域交流機能の充実とともに、創業やあるいは異業種交流などの産業支援的な機能も付加できないかということを前提に、現在検討を進めてまいっております。

 また、従来の図書館につきましては、受験生の勉強の場あるいは社会人の書斎空間あるいは調査・研究等に使われてまいりましたが、最近では情報の宝庫である図書館を親子の触れ合いあるいは仕事・趣味・創作等への支援あるいは憩いの場の提供など、多様な機能を持つようになっておりまして、利用者は年々ふえている状況にあります。さらに、その利用も買い物や飲食等を伴うなど、回遊性を持つようになったり、ビジネスの支援やあるいはサロン的な利用も拡大するなど、図書館の存在そのものが交流促進に寄与しているという一面もございます。

 他市の例を見ても、駅前や幹線道路沿いなどの市街地に立地している例を見ますると、旧館との比較で4倍から9倍もの入館者の増を示しております。

 次に、抑制すべき事業に該当するんではないかという件につきましては、現在の図書館が非常に老朽化をしておって、多様な利用者ニーズにこたえられないという状況にあることは、もう明々白々であります。また、現在は建設に向けた実施設計に入っていること、さらには、財源として見込んでおりますまちづくり交付金や合併特例債の活用を前提に進んでいるということ、さらには、昨年策定をしました財政健全化計画にもこの事業は織り込んでいるということ等々を踏まえ、従来の計画に中心市街地活性化に資するための機能を付加することの検討を加えた上で、基本的には図書館建設事業を進めてまいりたいと考えております。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 財政健全化についてでありますが、まず、実質公債費比率を18%まで下げる方法につきましては、大型事業を実施する場合においても、平成18年度作成の公債費負担適正化計画にて設定した平成19年度から平成27年度までの起債総額345億2000万円の範囲内で、緊急性や新市の一体性確立等の優先順位を考慮しながら事業を選択することにより、平成27年度までに実質公債費比率が18%を下回るよう誘導してまいりたいと考えております。

 また、合併特例債を初めとする交付税措置率の高い起債を活用することにより利率の低い資金を活用すること、可能なものについては低利債への借りかえを進めることなど、公債費負担適正化計画に定めた取り組みを実施することにより、目標の18%を下回ることが可能となるよう努めてまいりたいと考えております。

 次に、平成18年度財政健全化計画において、平成22年度までに予定している主な大型投資事業の内容及び起債総額等についてでありますが、保育園整備事業での起債総額は2億8260万円、同じく(仮称)白河中央インターチェンジ整備事業で4億4300万円、白河第二小学校改築事業で6億8860万円、図書館建設事業で14億8870万円となっており、これらの事業について合併特例債を活用する予定としております。

 また、全会計にかかわる地方債及び債務負担行為に充当される一般財源の人口1人当たり残高推移については、普通会計の地方債は平成18年度財政健全化計画に基づき事業を進めた場合、公益企業会計の地方債は平成18年度公債費負担適正化計画に定めた起債の枠内で事業を進めた場合、債務負担行為は平成19年度当初予算以降、新たに設定を行わない場合、これら3つの条件を前提に平成18年度末人口6万5797人をもとに算出いたしますと、平成19年度末99万7000円、平成20年度末98万7000円、平成21年度末96万円、平成22年度末91万9000円となるものと推計されます。

 また、実質公債費比率につきましては、平成19年度22.5%、平成20年度22.4%、平成21年度22.2%、平成22年度21.4%と緩やかに低下していくものと見込んだところであります。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 白河駅前市有地のイベント広場につきましては、平成12年に図書館、市民会館等を付加した複合文化施設が具現化されるまでの暫定措置といたしまして、中心市街地の活性化に資するにぎわいの創出のため、市民や各種団体などの文化活動や交流の場として整備したものでございます。

 これまでの利用実績といたしましては、全国ラーメンフェスティバルや中央公民館クラブ会長会主催のしらかわ盆踊り大会を初め、民間団体などによる住宅設備や中古車の展示販売会など、各種イベント会場として平成12年度には7団体、平成13年度には6団体、平成14年度には10団体、平成15年度には10団体、平成16年度は11団体、平成17年度は16団体、平成18年度は17団体に利用いただいており、平成19年度は8月末現在で9団体利用いただいております。

 イベント広場につきましては、人的交流を促す場として中心市街地の活性化に少なからず寄与しているものと認識をしております。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 交通安全鼓笛パレードを中止した理由についてお答えいたします。

 交通安全鼓笛パレードは、白河市交通安全対策協議会を初め、白河市、白河市教育委員会、西白河小中学校長連合協議会白河班が主催し、白河警察署、白河地区交通安全協会、白河地区安全運転管理者協会、安全運転管理白河事業主会、さらには、ロータリークラブ、ライオンズクラブの協力と福島民報社、福島民友新聞社の後援を受け、交通安全運動に対する児童等の参加意識を高めるとともに、地域住民の交通安全意識の高揚を図り、交通事故の防止を期することを目的として実施している事業であります。

 ことしの鼓笛パレードは、5月25日を開催日として準備を進めたところでありますが、降雨のため、児童の健康面に配慮し中止を決定したものであります。その後、市民から再度の開催を望む声があったことから、秋に再度鼓笛パレードを実施すべく、旧市内の9小学校の校長先生の御協力をいただきながら日程の調整をさせていただきました。その結果として、9小学校全校が参加可能となる日が6月28日、この日を再度の開催日として準備を進めてきたところであります。

 しかし、開催2日前の6月26日、主催者である白河市交通安全対策協議会会長の成井市長の突然の御逝去に伴い、哀悼の意を表するため歌舞音曲を慎むこととし、やむなくパレードの中止を決定したものであります。



○十文字忠一議長 鈴木保健福祉部長。

     〔鈴木寛保健福祉部長 登壇〕



◎鈴木寛保健福祉部長 子育て支援についてでありますが、本市における妊婦健康診査は、これまで前期・後期の2回について公費負担で行ってまいりましたが、妊婦健康診査の重要性から、今年度より公費負担回数を5回にふやすとともに、エイズ検査も追加し実施しているところであります。妊婦健康診査事業は、異常を早期に発見し、適切な指導を実施する上で有効であり、母体や胎児の健康管理、妊娠中における経済的不安の軽減に努めているところであります。

 なお、県の妊婦健康診査促進事業では、3子目以降の妊婦に対しては、残り10回の妊婦健康診査を無料で追加し、妊婦健康診査の充実を図っているところであります。費用面では、県下一律に県医師会との契約により、妊婦健康診査委託料を支払っておりますが、平成20年度には委託料が見直され値上げされる予定で、本年度よりさらに大幅な費用増が見込まれる状況であります。このため全妊婦に対する15回の公費負担による健康診査の取り組みについては、国県の動向、また、委託料の見直しに伴う他市の状況等を見きわめ、検討してまいります。

 次に、妊婦健康診査の他市全体の実施状況についてですが、県内13市中、15回実施は福島市、伊達市の2市で、13回実施が南相馬市1市、5回実施が会津若松市、郡山市、いわき市、喜多方市、相馬市、須賀川市、本宮市、白河市の8市、3回実施が二本松市1市、2回実施が田村市1市の状況であります。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 今年度のラーメンフェスティバルにつきましては、天神町、中町及び本町の特設会場においての開催に向けて準備を進めているところであります。ラーメンフェスティバルに小学校の鼓笛パレードを参加させてはどうかとの質問でありますが、フェスティバルは会場内を全面車両通行どめにして実施することとなりますので、フェスティバルの来場者で会場内の混雑が予想されることから、困難であると考えております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 小中学校での災害時の避難方法等についてお答えします。

 地震、不審者、火災等から自分の身を守るために、すべての小中学校で避難訓練を実施しております。地震に対する避難訓練は各学校とも年1回実施しており、それぞれの学校の実態に即して、落下物から自分の身を守るため机など身近で堅固な構造物に身を隠す方法や、すぐに校庭に逃げる方法など、各学校で訓練計画を作成し、実施しております。



○十文字忠一議長 石名国光議員。



◆石名国光議員 それでは、何点かについて再質問をさせていただきたいというふうに思うんです。

 まず、1点目は、鼓笛パレードの関係なんです。

 私がなぜこだわるかということなんですが、先ほどの一般質問の中で言わせていただきましたけれども、第一小学校、第二小学校、第三小学校のお子さんは、6年間で1回しかチャンスがないんですね。そのことでかなり保護者の皆さんが怒りに来ているといいますか、なかなかその中止にしたときの状況はわかったとしても、理解ができない。子供たちの晴れ姿を見せてやりたいとか、そういう問題があります。あわせて、やはり運動会と同じ日にやったものですから、鼓笛パレードを保護者の皆さんが見られたのは第三小学校しかなくて、第一、第二は翌日、保護者の皆さんが余り参加されない中で、あの鼓笛パレードをやったということなんです。学校内です。

 そういった意味からもあって、それぞれ交通安全の鼓笛パレードに大変期待をしていましたし、また、あわせて子供さんもそのために向かって練習を重ねてきたという事実があるわけですね。第1回目の中止のときが非常に問題でして、このことはやはり当日雨が降ったら、翌日のはずなんですね。翌日は大変天気がよかったんですが、それができない日にちの設定に大変問題が大きくなっているということだろうというふうに思うんです。それとあわせて、やはり今回成井市長さんの急死の関係で言われた内容は、私も十分わかります。しかし、そのときにやはり再度検討という回答ができなかった、判断ができなかったのかというところが求められているというふうに思うんです。

 したがいまして、即中止、あとは一切やらないということが、果たしてそういう一生に1回しかやれないパレードを期待していた保護者の皆さんと、あわせて子供さんの希望といいますか、夢を壊したものにつながっているからこそ、私はこの場で発言をさせていただいているということであります。したがいまして、ぜひそういった意味も含めて、もうできないとなれば一生できないわけですから、そういうことを考えて中止の判断をしたのか、その辺について再度お聞きをしたいというふうに思うわけであります。

 それから、2点目は、緊急避難の関係であります。

 私は、先般6月定例会の中で正直言いまして、各学校の耐震問題について取り上げました。その中で耐震の震度、どれぐらい耐えられるかということもお聞きしました。しかし、各学校で耐震診断をやっていない以上、画一的な指導ではだめなんではないかということなんです。本当にどれぐらいの揺れまで、この校舎はもつんだということなんですね。震度1、2ではつぶれるようなことはないでしょう。しかし、いつ起こるかわからないときのために、そういうデータが必要なんだと。そのデータを現場の先生方にも教える。また、そういう知らせる管理体制といいますか、そういうものをきちっとつくっていかなければ、私は耐震診断を早急にやってもらわねば困るというふうな話になる。そういうことがない限り、画一的に机の中に潜れと言っただけでも、いわゆる耐震診断で出ている学校はいいですけれども、出ていない学校について画一的な指導が本当にいいのかと。また、指導・引率・誘導する先生方が、どれぐらいのことに危機感を持って子供たちを引率できるのかということを本当に心配をしているからでありまして、そういった意味では、私の趣旨は若干違うかもしれませんが、耐震診断を早急にやって、先生方にそれをちゃんと徹底させる。それに従った各学校の実態に応じて避難策をつくるということが必要だというふうに思うんです。

 火事の問題でも、ある学校では両端にしか階段がないんです。真ん中の生徒さんはどうやって逃げるんだということも出されて聞いています。それならば避難階段を真ん中につけるとかという対策も、またとらなければならないわけですね。そういう細かい対策もあわせてとる必要があるだろうと思いますし、第二小学校のこの間ちょっと資料を見てもらいましたが、床が下がっている。でも、地震が来ても大丈夫だという判断らしいんですけれども、そういう床が下がっているところについても、どれぐらいまでは大丈夫なんだということをはっきり皆さんの前に明らかにして、それで新しい避難体制といいますか、そういうものをつくっていかなければならないんではないかというふうに思いますから、ぜひその辺についてもお答えをお願いしたいというふうに思います。

 それから、図書館です。

 確かに市長答弁を聞いて、わからないわけではないんです。でも、本当に中心市街地の活性化に資するとはどういうことなんだと。市長が回答したのは、それぞれ合併基金やまちづくり基金や、さらに、あわせて今まで8000万円ほどお金をかけましたと、だからこのまま継続をしていくんだということなんですね。ただ、本当に図書館と何をあわせるんだと、そういう具体的なことをやはり明らかにすべきだというふうに思うんです。そうでないと、なかなか私自身も、図書館というのはやはり、西那須という町がありますね。あそこは図書館では日本一と言われています。ああいうところなんかを見てきますと、それほど大きな建物ではなくて、普通の建物なんだけれども、中にきちっとコンピュータ化をして入れている。それとあわせて、各町内ごとに図書館をつくっているんです。そういうところで、いわゆる公民館方式なんですが、各公民館に全部図書設備を備えている。白河でも同じだと思うんです。各3地区には図書館もありますし、白河の図書館が大変古くてということは、私自身も理解をしますが、そういった意味では、今、白河にあるそういうところについて、もう既に置いてあるわけですね。その図書館機能を各地区にもっと充実をさせて、それで図書館についてはもう少し皆さんが納得して、いわゆる図書館のほかに何を中心市街地の活性化に資するようなものを具体的に提案をするまでは、私はそこで判断すべきじゃないというふうに思うんです。

 それから、イベント広場については、やはりこの間、多くの皆さんがなかなか白河市内でイベントを開催するという場所がないんです。私は、市民居住環境整備事業の中で、いわゆるその広場を野外音楽堂でもつくったらどうかという意見を持っているんです。しかし、なかなかそれについても難しい。例えば今のイベント広場で考え方の違いですけれども、あそこに屋根などをつける。屋根などをつけてコンサートができるようにする。すると、周りは駅ですし、ある程度道路で間が離れていますから、仮にあそこでそういうイベントをやったとしても、余り近所迷惑にはならないというところなんかも考えてみてはどうかというふうに思っているわけなんです。したがいまして、私自身あの広場の有効活用は、この間いろいろやってきている団体の皆さんからも、また、来年あそこでお祭りをやりたいという方もいますし、また、あそこでいろいろなイベントをやりたいという人たちもいます。そういった意味も含めて、なかなか白河市でできないイベントがやっとこの間できるようになってきたわけですから、そういった意味での考えもあわせて、再度お伺いをしたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたしたいと思います。

 今、御意見のあった問題については、逐一もっともだとも思っております。しかしながら、私が判断するこの時期というのは、非常に狭い道であると思っています。これまでのこの議論の経過が少なくとも数年間はあったはずであります。その間にどういう議論があったのか、そして、また、私は財政の問題に転嫁する気は毛頭ありませんが、しかし、現実としてはまちづくり交付金数億円、合併特例債というのも使う期限がありますので、そういう縛りがあることも一方では事実であります。

 そして、また、図書館機能についても、旧大信、東、表郷と連動しながら、もっとコンパクトなものがあってはいいではないかという、そういう御議論も承知をしておりますが、図書館の建設について正面から反対する議論はないのではないかというふうにも、また、一方では思っております。そういうもろもろの状況を考えながら、確かに議員おっしゃるとおり、この際、多少後送りということについても、私もいろいろ考えました。この市長就任の間、1カ月ほどでありますが、いろいろと意見を伺う機会もありますし、私自身もいろいろ考え合わせてまいりましたが、先ほどの答弁の結論に至ったわけでありますが、同時に、やはり私も勉強不足であったんですが、先ほど答弁を申し上げましたが、図書館の機能自体が従来とは相当変容している。図書館の存在自体がそういう情報発信あるいはにぎわいと言っていいんでしょうか、そういう機能もあわせ持つようになってきているということについての御認識も賜りたいというふうに思っております。

 それから、イベントの問題については、まさしくおっしゃるとおりであります。あそこについてはいろいろな使われ方をしているということは、私も承知をしておりますので、それについては議員のおっしゃる意を十分酌みながら、今後しかるべき対応をしてまいりたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 交通安全パレードの鼓笛パレードの再質問にお答えいたします。

 今回の対応について、日程の調整におくれがあったと反省をいたしております。さきに答弁しましたように、多くの団体が参加しておりますので、これらの日程の確保にとまどったといいますか、それらの問題もあります。しかし、何よりも大事なのは参加する子供たち、すなわち学校行事の調整を早目に行うべきであったと思っております。今年度の中止を反省材料としまして、今後は予備日を2日程度確保するなど、早目に教育委員会と調整をしたいと考えております。

 なお、重ねて2回目の今回の中止の判断はということにつきましては、さきに御答弁申し上げましたように、でき得るならば秋の交通安全パレードに再度実施したいということで、教育委員会との日程の調整をいたしました。教育委員会の協力をいただきまして、その9小学校全校が参加可能となるのは6月28日ということでございましたので、そこで再度の開催日とした。その後は、先ほど申し上げましたような、市長のそういう突然の訃報ということでございましたので、御理解いただきたいと思います。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 再質問にお答えをいたします。

 避難訓練を行うにも正確な数字をつかんでという御趣旨かと思いますが、耐震診断及び耐震補強のために安全・安心な学校づくり交付金を活用しながら、計画的に予算確保に努め対応してまいりたいと考えております。

 なお、また、少しでも実態に対応できる訓練を検討してまいりたいと考えております。



◆石名国光議員 終わります。



○十文字忠一議長 戸倉耕一議員。

     〔戸倉耕一議員 登壇〕



◆戸倉耕一議員 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず、初めに、本定例会開催に当たり、鈴木市長は、市政に対しまして情熱を持って執行してまいりますとともに、新生・白河市の一体化の推進と均衡ある発展を目指し、今後の道筋をつけるべき大変重要な時期にあると施政方針の中で述べられております。

 今後の道筋をつけるべき大変重要な時期ということに関しましては、まことに同感であります。つきましては、今後の道筋についてお伺いをいたします。

 私は、4月の市議会議員選挙に際しまして、今後、各地域がどのような方向に進むのか、それを決める大変重要な時期を迎える、このように訴えてまいりました。市長が述べられましたとおり、合併後1年10カ月が過ぎ、白河市の一体化は早急に実現させなければなりませんし、各地域の均衡ある発展を目指すことは、殊のほか重要であります。そこで、今後の道筋を設定するに当たりまして、各地域の特性を理解しなければならないと私は考えます。つまりその特性を生かしたものが道筋という一つの核となりまして、その4つの核が集合しまして初めて総合計画等々の策定が成り立つものと考えております。

 そこでお伺いいたします。各地域に対しましてどのような道筋を記されようとお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、行財政改革に関連しまして、職員の定数につきましてお伺いをいたします。

 白河市職員定数条例から見ますと、市長部局定数474名、議会部局定数7名、教育委員会部局定数134名、選挙管理委員会部局定数3名、監査委員部局定数が4名、公平委員会部局定数1名、農業委員会部局定数4名、公営企業部局定数が22名、合計649名となっております。そこで、現在の実配置数はどのようになっているのか、各部局ごとにお示しをいただきたいと思います。

 3月定例会の一般質問の中で、石名議員さんが質問されました今後5年間の職員の退職者数は、平成19年度は17名、20年度は24名、21年度は23名、22年度も23名、23年度は22名の合計109名となっており、ちなみに退職手当は27億1008万円ほどになる旨、答弁がございました。

 昨今、職員数の削減こそが行政改革の代名詞のごとく取りざたされておりますが、私は、各庁舎の側から考えを述べさせていただきます。市民の皆様と行政とが連携し協働するためには、市民サイドからいえば、知っている職員が必要となります。つまり対話の充実が図れるものであろうと考えております。また、庁舎の職員は地域を十分に理解することが要求されていることは、変わることのない事実であると考えております。そのためにも職員数のスリム化や行政コストの削減は確かに大切なことであると認識はしておりますが、削減中心とした方策は望ましくないと私は考えておりますが、いかがでしょうか。

 また、あわせて、本庁初め各庁舎の職員の実配置数を今後どの程度に設定されようとお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、教育行政に関しまして質問をさせていただきます。

 過日発行されました白河市の教育についてでありますが、かなり詳細なデータが掲載されておりまして、今後の教育指針として重要な役割を担えるものと私は考えております。職員の皆様の御苦労が活字の中に見えるような気がいたしました。

 内容についてでありますが、確認したい点が何点かございますので、お伺いいたします。

 学校教育の中の市負担教職員用務人事についてですが、小学校15校中5校、中学校8校中2校の計7校の用務員欄が空白となっております。学校において用務員がいないということは考えられませんので、どのような対応をされているのか、お示しをいただきたいと思います。

 また、現在、用務業務に配置されている方が退職された後には、どのような形で補充されるのか、あわせてお伺いをいたします。

 用務員業務は、多種多様な面があり、大変御苦労されていることと思います。しかし、財政や児童生徒の保護という観点から、業務内容の見直しが必要ではないのかなと考えております。つまり校舎外の授業において、子供たちと一緒に外へ出て、子供たちの安全のために先生をサポートする、あるいはさらなる技術の向上を図り、授業サポートなどの教育環境整備の充実を図る一つの手法として見直ししてはいかがかとお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 戸倉耕一議員の質問にお答えいたします。

 私は、再三再四、白河市の一体的発展と均衡ある発展ということを施政の中心の一本に据えております。それを今後具体的な道筋としてどうつくるかという内容でありますが、現在、総合計画の基本構想の策定に当たっておりますが、その中でも中心的なテーマは、市の一体的な発展を図ることを念頭に、新市の将来をどう展望するかということの認識がまずございます。それを踏まえつつ、各地域が特性を発揮しながら、お互いに補完し合うこと、そして、今、議員のお話にもあったとおり、特色ある地域づくりをどう行っていくか。そして、また、将来にわたって持続的な発展が可能な白河市のあり方について、総合計画審議会や庁内でるる議論を積んできております。

 基本構想における現時点での各地域の振興策について申し上げますと、将来都市構造としましては、都市拠点と3つの地域拠点や広域交流軸、連携交流軸、地域内交流軸の3種類の軸を設定するとともに、土地利用としましては自然共生ゾーン、水と緑の定住ゾーン、そして市街地ゾーンの3つのゾーンを構成し、各地域の特性を踏まえて、適切な機能の分担と配置を行う方向で現在検討を進めております。

 今後とも、市政懇談会あるいは地域協議会等の場を通じて市民の意見をお聞きしながら、総合計画をより実効性のあるものにするために、基本計画におきまして5年間の基本的な施策の体系を明示し、さらに、これを受けて実施計画におきまして財政との調整を図りながら、具体的な事業を明確にしていき、新生・白河市の一体化の推進と均衡ある発展を進めてまいる考えであります。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 白河市職員の各部局実配置職員数につきまして、9月1日現在で職員数588人となっており、その内訳は、市長の事務部局の職員422人、議会の事務部局の職員6人、教育委員会の事務部局の職員129人、各種委員会や委員の事務部局の職員11人、公営企業の事務部局の職員20人となっております。

 次に、市民ニーズに対応するためには、単なるスリム化は望ましくないと考えるがどうかにつきましては、職員数の減が住民サービスの低下につながらないよう十分に配慮し、事務事業の整理合理化を進めるとともに、市民ニーズに対応できる適正な職員の配置を行うことにより、住民サービスの維持・向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、今後、本庁や各庁舎の職員の配置数をどのように考えるかにつきましては、現在見直しを進めている定員適正化計画や行政改革全体の中で、事務量の把握や組織等の見直しも検討して決定してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 教育行政についてお答えいたします。

 まず、市内小中学校の用務員業務はどのような形態で対応しているのかでありますが、現在、用務員は市内の小中学校全校に配置しており、その内訳は、小学校15校で正規職員5名、臨時職員10名、市内中学校8校で正規職員2名、臨時職員6名となっております。

 次に、用務員のうち正規職員が退職した後はどのように対応するのかでありますが、基本的には臨時職員を雇用し配置していく考えであります。

 次に、用務員による授業サポート等についてでありますが、用務員の主な日常業務は、官公庁、金融機関等との文書送達業務、学校施設周辺の環境美化、施設設備等の軽微な点検や補修業務、授業の準備補助などの作業であり、これらの業務を迅速かつ的確に処理することが大切であると考えております。

 おただしの業務の見直し等による用務員の授業サポートにつきましては、放課後等において子供たちの各種活動に対する補助的な役割としての活用を検討してまいります。



○十文字忠一議長 戸倉耕一議員。



◆戸倉耕一議員 それでは、再質問を何点かさせていただきます。

 まず、初めに、職員退職者数に対しまして、先ほども申し上げましたとおり、向こう5年間におきまして109名が発表されております。そこで、今後何%の割合で新規採用を考えているのかお示しをいただきたいと思います。

 また、用務員業務に委託している臨時職員の皆様に対しまして、守秘義務の重要性をどのような形で指導され理解をいただいているのか、お伺いをしたいと思います。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 再質問にお答えいたします。

 今後の退職者に対する職員の補充につきましては、来年度以降は、毎年20名を超える定年退職者が見込まれることから、住民サービスの低下につながらないよう十分に配慮するとともに、職員の年齢構成の面からも計画的な採用を図ってまいりたいと考えております。補充率何%かということにつきましては、今後先ほどの行政改革等の流れあるいは定員適正化計画等について検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 再質問にお答えいたします。

 臨時職員は、地方公務員法第22条第5項の規定に基づき任用をしておりますので、一般職員と同様に、地方公務員法第34条の守秘義務に関する規定が適用されます。



◆戸倉耕一議員 終わります。



○十文字忠一議長 この際、昼食ため、午後1時40分まで休憩します。

     午後0時18分休憩

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     午後1時40分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 飯村守議員。

     〔飯村守議員 登壇〕



◆飯村守議員 一言御礼を申し上げ、質問に入りたいと思います。

 懸案でありました五箇地区情報格差問題が市及び五箇地区区長会の熱意等により、10月18日よりBフレッツが利用できることになりました。これによりまして、五箇地区の情報格差問題が解消となりましたことを心から御礼を申し上げたいと思います。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 最初に、区長制度について伺います。

 区長制度について、去る6月定例会において、制度の必要性や一定期間経過後の状況変化等による見直し及び関連して庁舎参与の必要性等々について、大竹功一、石名国光両議員により質問がなされ、副市長から答弁された経緯があります。この答弁内容と、合併後、今日まで多くの市民の皆様と私は市政に対し話し合いを行い、御意見、御要望等を伺ってまいりました。その内容と議員活動等を含め、区長制度について御所見を伺いたいと思います。

 市民の皆様との話し合いの中で最も多く寄せられたことは、区長制の廃止と議員定数の削減でありました。議員定数の削減につきましては、この任期4年間の中で削減に努めてまいりたいと考えております。

 さて、区長制度についてでありますが、合併時においては、私もその設置に賛成した議員の一人であります。6月定例会でも申し上げましたように、政治の要諦は「約束を守る」、この1点に尽きる考え、議員活動を行っております。そういった意味において、今さら何だ、あと2年ではないか、こういう声があることも承知をしております。しかしながら、政治は生き物であります。取り巻く情勢は日々変化しており、これら変化に対応するのも政治の責任であると、このように考えております。

 このようなことから、私は、去る4月の白河市議会議員選挙において、区長制度の廃止と議員定数の削減を最大の公約として立候補し、前回得票を上回り当選をさせていただきました。合併から選挙までおおよそ1年6カ月の期間が経過した後の結果であり、市民は区長制度の廃止を望んでいるものと判断するところであります。合併後、市長選は2回実施され、議員は去る4月に初めての選挙が実施され、それぞれにその洗礼を受けてきたところであります。各庁舎には事務方のトップとなる部長相当職の庁舎参与が配置された状況下において、成井前市長より任命された旧3村の村長がそれぞれ区長についております。旧3村の村長が区長についていることは、3地区に2人市長を生み出した、このように言われているところであります。一日も早い一体感の醸成は、市民の声であり、政治の責任であります。区長制度は、2年を任期として4年置くことになっております。1期目の任期が残り約6カ月となった今日、市民の声に耳を傾け、見直しをする必要があると考えるものであります。

 私は、現区長はみずから再任を辞退し、市長は区長を置かない措置を講ずるべきであると考えるところであり、区長制度廃止後の後期2年間は、区長に要する予算額約3470万円は按分し、3地区へ特別枠として予算措置を行い、合併時における課題等の解消に充てることが一日も早い一体感の醸成につながるものであり、不安感の解消につながるものであると考えるところであります。このようなことから、市長の区長制度に対する御所見を伺うものであります。

 さらに、6月定例会における副市長答弁について伺います。

 区長制度の見直しに関する質問は、日時の経過とともに情勢の変化があり、見直すべきではないかとの趣旨に対し、合併時点の協議会の承認及び議会の可決をもって、区長の設置は市民皆様の意向であると考えているとの答弁でありました。

 そこで、伺います。

 合併後から今日までの情勢変化について、どのようにとらえられているのか。

 任期を1期2年としたのは、前期を検証し、後期に役立てるものと考えるが、どのように検証されたのか。

 3点目、地域協議会の開催状況と、その会議に対し区長がどのようにかかわったのか。

 4点目、区長制度を廃止する場合、どのような手続が必要なのか。

 以上4点について答弁を求めます。

 次に、教育施設整備について伺います。

 去る7月29日投票の市長選において、図書館建設が争点の一つになりました。また、告示前後あたりから、老朽化から進む白二小の改築問題がクローズアップされ、改築着工に対し期待の大きさを感じてまいりました。鈴木新市長は公開討論会において、図書館建築に対し市民の声を聞き、位置を含めて検討したい、このように述べられたところであります。

 このようなことから、今、市民の間においては、図書館建設は凍結されるのではないか。いや、財政状況が大変厳しくなっており、図書館は凍結し、または後回しにすべきだ。さらに、中心市街地活性化基本計画において、図書館がその目的に利用され、他の計画がない中、図書館建設によって活性化は期待できないのではないか等々、図書館建設及び白二小改築事業に関心が高まっております。

 図書館建設は、昭和60年代に当初、公民館、市民会館を一体とする複合型文化施設として建設計画が発表されて以来、鈴木新市長を含めますと実に5代の市長と20有余年の歳月を経ており、旧白河の懸案事業の一つであります。現図書館建設計画に当たっては、基本設計、実施設計、敷地造成設計等々8000万円弱が費やされ、去る6月定例会には、図書館線整備の道路設計に係る予算も計上されたところであります。

 一方、白二小は、昭和40、41年度に「はちのす校舎」として建設され、全国的な話題を呼んだところであります。以来40年が経過し、老朽化の進行とともに平成10年度以降の修繕費を見ますと、平成19年度まで約1億1000万円が費やされ、現状の厳しさ、老朽化がうかがい知れるところであります。白二小は、白河市財政健全化計画によりますと、平成20年度、基本設計、平成21年度、実施設計、平成22、23年度に校舎の改築が進められる計画となっております。

 これらの状況を踏まえ、就任して間もないことでありますが、市長は、図書館建設に関しどのように検討されたのか。

 2つ目、図書館建設は、現計画どおり進めるのか、または凍結はあるのか。

 3点目、白二小改築は、財政健全化計画どおり進められるのか。

 4点目、図書館建設を凍結、または学校建設後とした場合、白二小改築工事は年次を早めて進めることができるのかと、以上4点について通告いたしましたが、1番目と2番目につきましては、午前中の石名議員に対します答弁で理解をいたすところでありますので、1点のみ確認をさせていただきたいと思います。

 先ほどの答弁では、市長は、図書館は計画どおり進める、このように理解をしたところであり、凍結はないものと理解していいのかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。3、4点は、通告どおりお答えを求めたいと思います。

 関連して何点か伺います。

 白河南中学校の建設や今後計画されている図書館、白二小等々の建設は、いずれもその財源は合併特例債が充当されるものと思います。合併特例債の活用事業は、現在、旧白河が大部分を占めているように感じられるところであり、3地区に対します事業計画が見えない状況にあるというふうに感じております。区長制度の導入に当たっては、3地域の不安解消を理由の一つとしているところでありますが、合併特例債事業計画の全体を明確に示す、これこそ3地区の不安解消につながるものではないか、このように考えております。ぜひとも3地区に対します合併特例債事業の実施計画、このようなものを明確に示すべきである、このように考えておりますので、御所見を伺いたいと思います。

 さらに、平成18年8月、中心市街地の衰退傾向が全国的に問題になっている現状から、国はまちづくり三法の見直しを行い、その中において改正中心市街地活性化法では、活性化に積極的に取り組む自治体に対し支援する内容であり、全国では現在13市が計画の承認を受けているようであります。

 白河市においても、この支援を受け中心市街地の活性化に取り組むべく、現中心市街地活性化基本計画を全面的に見直し、新しい計画策定に取り組んでいると聞いております。

 そこで伺います。

 本計画の策定と図書館建設は、関連性があるのか。

 2点目、ある場合、その内容はどのような内容になっているのか。

 3点目、中心市街地活性化策の支援を受ける基準及び計画策定に向けたタイムスケジュールはどのようになっているのか。

 以上3点についてお答えを求めたいと思います。

 次に、施政方針中、地域活力の基盤となる産業振興について伺います。

 鈴木市長は、去る7月29日に実施されました白河市長選挙において、有権者の圧倒的支持を受け当選されました。心から祝意を表したいと思います。その市長選において市長は、企業誘致を公約の第一に掲げられ、県の工業団地、工業の森新白河A・B工区の早期着工の促進を掲げられております。工業の森新白河C工区は、平成9年度、10年度に一般会計及び企業会計において工業用水道整備事業として、おおよそ10億円の事業費が投入され、給水体制が整備され、平成19年8月末現在、敷地面積21.8ヘクタール中4社との売買契約が成立し、20.6ヘクタール、94.5%が譲渡されている状況にあります。

 しかしながら、進出されました企業のうち工業用水道を使用する見込みがある企業は1社で、日量100トンとのことであります。これが給水使用料は、配水するための経費とほぼ同程度の額となるため、現状では全く利益が見込めない状況になっておるようであります。

 一方、歳出面においては、工業用水道事業会計において、約10億円の事業費のうち7億8960万円が起債となっており、その償還財源は白河市一般会計からの繰り入れによるもので、平成38年度の償還完了まで総額約12億1470万2000円を一般会計から繰り出さなければならない現状になっております。市財政が大変厳しい中、改善を図らなければならない事業の一つであると考えております。

 これらの現状を踏まえ、伺います。

 施政方針に工業の森新白河A・B工区の問題は触れられておりません。そういう中において、市長は、工業の森新白河A・B工区の早期着工の促進の公約に変わりはないか。

 2点目、C工区を見ると、工水を使用する企業は張りついていないという実態をどのようにとらえられているか。

 3点目、C工区に係る償還金が市財政を圧迫していることから、これまで県に対し白河市は支援を要請しているところでありますが、新市長としてはどのように対処されるのか。

 4点目、C工区の経験から、A・B工区の推進のあり方等は慎重でなければならないと考えるが、促進に当たってどのような考え、方針なのか。

 以上4点についてお答えを求めたいと思います。

 これにて壇上からの一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 飯村守議員の御質問にお答えいたします。

 御案内のとおり、地域自治区長制度につきましては、昭和の大合併の反省の上に立った制度であることは御案内のとおりであります。昭和の合併は、ともすれば中心地に比して周辺部の活力が低下をしてきたという全国的な例を踏まえて、地方自治法に地域協議会というものを設けました。さらに、同法に地域自治区というものを設けました。さらに、合併特例法によって自治区長を置けると、こういう規定を設けたのが、いわゆる昭和の合併についての反省の上に立って、周辺部の活力を低下しないため、さらには、周辺住民の不安を惹起しないためのシステムとして、今回法律に入った制度であります。そして、それを選ぶかどうかは、各合併市の判断であったわけであります。

 当白河市は、地域自治区で区長を置いた。伊達市、田村市は、一般職員で対応している。いろいろ例がありますが、いずれにしても当白河市は地域自治区長を特別職として置いたという経過があります。それは、旧4市村議会においての合併関連議案の議決に伴って、旧4市村間で締結されました地域自治区の設置及び地域自治区の区長の設置に関する協議書の中に規定されている事項でありまして、そういうことを踏まえますと、現状におきましては基本的には遵守すべき事項であると考えております。

 しかしながら、すべての制度については完璧なものはありません。今、議員のおっしゃる各市民の方の御意見あるいはさらには、法の趣旨、制度の予定しているもの、そして、この1年半の間に区長が果たしてまいりました役割等々を再確認し、そのあり方について検討することも必要であると考えております。

 工業の森新白河、これは県南地方の核として福島県の事業として推進されてまいりました。現在は、先行造成したC工区の販売に当たっており、A・B工区の造成事業につきましては、景気低迷のあおりを受け、現在、県では凍結をしている状況にございます。しかし、所信表明の中でも申し上げましたが、現在、国内企業の設備投資が活発化をしている。各自治体間の企業誘致合戦が激化をしているさなか、C工区は用地の94.5%に当たる20.6ヘクタールについて分譲の見込みがついております。今後、企業に提供できる大規模な工業用地は、当白河には残っておりません。こういう状況を踏まえますと、県が用地買収しているA・B工区は、地理的条件、交通体系の整備条件、地盤の強さ、加えてスマートインターの予定等々を考えますると、非常に優良団地であり、産業基盤の強化、雇用の拡大に大きな役割を果たすということが期待されておりますので、私は早期着工を県に要望してまいる考えでおります。

 3つ目に、図書館の問題につきまして、先ほども御答弁を申し上げましたが、その凍結という意味も、中止的な意味なのかあるいは当座先送りなのかといういろいろな意味があろうかと思いますが、先ほども御答弁を申し上げましたように、図書館について否定する意見は少ないと同時に、図書館の機能が中心市街地─今、中心市街地活性化基本計画の策定中であり、活性化協議会の中でるる議論を交わされております。その辺の議論もあわせにらみながら、中心市街地活性化の観点から、それに貢献・寄与すると思われるような機能も含めて検討していくということを考えておりますので、議員お考えの凍結という意味はいろいろございますが、その意味での凍結ということについては、考えていないということを申し上げておきたいと思います。

 その他の質問につきましては、副市長及び関係部長から答弁させます。



○十文字忠一議長 大河原副市長。

     〔大河原薫副市長 登壇〕



◎大河原薫副市長 初めに、区長制度に関する合併から今日までの情勢変化、すなわち区長の必要性について市民の動向についてでございますが、合併後に開催をいたしました市政懇談会、地域懇談会及び1日市長室のほか、市長への手紙などを通して、多くの市民の皆様から市政に対する御意見・御要望をお伺いする機会がございましたが、区長制度に関する意見についてはほとんどお聞きしておりませんで、このような観点からは大きな変化はないというふうに認識はしております。

 次に、区長の任期と検証についてでございますが、区長の任期につきましては、合併特例法における区長の任期は2年以内において、合併関係市町村の協議で定める期間とするとの規定によるものでありまして、協議の結果、任期を2年と定め、あわせて設置期間を平成22年3月31日までとしたことから、結果的に区長を2期設置することとなりましたが、特に第1期をもって区長の検証期間とした意図はございません。

 しかしながら、区長制度の必要性につきましては、これまで議会等においてもさまざまな御意見をちょうだいしているところでございます。これまで区長が果たしてまいりました役割を再確認するとともに、今後とも各方面からの幅広い御意見を伺いながら、区長制度のあり方について検討することも必要であるというふうに考えております。

 次に、地域協議会の開催と区長のかかわりについてでございますが、各地域協議会の会議開催時には常に区長が出席をいたしまして、委員の皆様からの御意見・御要望をお聞きするとともに、政策調整会議等を通じて市政への反映に努めているところでございます。

 次に、区長制度の廃止手続についてでございますが、区長の設置につきましては、市長答弁にもありましたように、旧4市村議会における合併関連議案の議決に伴い、旧4市村間で締結をされました地域自治区の設置及び地域自治区の区長の設置に関する協議書に基づくものであります。この協議書の位置づけは、条例に準ずるものでありますので、協議書に規定された事項を変更する場合には、条例の制定が必要となります。

 それから、合併特例債の3地区への配分ということでございますけれども、合併特例債の3地区の配分につきましては、これまでそれぞれの3地区、社会資本の整備等々、いろいろインフラの整備等々につきましても、それぞれ進度が違っておりますので、その辺も踏まえた政策調整会議の中で調整を図った上で、配分をしているところでございます。そこは十分に配慮をしているということと御理解をいただきたいと思います。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 教育行政のうち、産業部にかかわる中心市街地活性化基本計画についてお答えいたします。

 中心市街地活性化基本計画は、改正中心市街地活性化法に基づくものであり、基本計画には、市街地の整備改善、都市福利施設の整備、街なか居住の推進、商業の活性化等の各事業を盛り込むこととされております。図書館建設事業は、都市福利施設の整備にかかわる事業として位置づけており、活性化方策の一つと考えております。

 中心市街地活性化基本計画の支援を受ける基準及び計画策定に向けたスケジュールでありますが、国の重点的な支援を受けるためには、基本計画を策定して内閣総理大臣による認定を受けることが必要です。認定の基準については、法律の中で、基本方針に適合するもの、基本計画の実施が活性化に相当寄与すること、計画が円滑かつ確実に実施されることが挙げられております。

 現在、市及び民間事業者がおおむね5年以内に完了もしくは着手できる事業の検討を進めているところであり、今後、基本計画の策定は精力的に進めてまいりますが、協議の状況によっては時間を要することも考えられます。現状分析やニーズ分析を実施し、各事業の調整を図った上で、活性化協議会の意見を聞いた後に、国との事前協議に入りたいと考えております。

 次に、産業の振興について、市長答弁以外についてお答えいたします。

 C工区の立地の企業で工業用水を希望している企業は、現在、味覚糖株式会社のみで大変厳しい状況は認識しております。今後は、残用地活用と味覚糖株式会社に対し、飲料水等の商品を視野に入れた事業展開を要望し、工業用水道の使用促進に努めてまいります。

 さらに、償還金につきましても、平成11年度の供用開始から1度も給水していないため、一般会計からの繰り出しが毎年行われていることから、引き続き財政支援措置の要望を行うと同時に、利水企業に対し県の企業誘致補助金の枠を拡大する優遇措置についても、制度創設を要望しながら誘致を展開していきたいと考えております。

 現在、企業誘致活動は、国の企業立地促進法の制度創設もあり、各自治体間での誘致合戦が活発化していることから、進出企業に対し提供できる用地の確保は、絶対条件と考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 白河第二小学校の改築についてお答えいたします。

 白河第二小学校は、昭和40年から43年にかけて建設され、大変老朽化しております。このような状況から今年度改築に向けて基本構想の策定に着手し、財政健全化計画で示しているスケジュールで改築事業を進めてまいりたいと考えております。

 また、図書館建設とのかかわりで、白河第二小学校改築は早くなるのかというおただしでありますが、図書館建設、白河第二小学校改築については、これまでも重点施策と位置づけ、財政健全化計画の中に組み入れている事業でありますので、関係部局と協議しているところであります。



○十文字忠一議長 飯村守委員。



◆飯村守議員 再質問を行います。

 まず、区長制度についてであります。

 ただいまの副市長の答弁ですと、これから幅広く意見を聞いてと、そういう必要もあるのではないかというようなお答えでありました。そして、区長制度を廃止するには条例の制定が必要だというふうな答弁もあわせてあったところであります。ぜひとも幅広く、この区長制度についてその必要性とするところを把握していただきたいなと、こんなふうに思います。

 そして、重ねて伺いますが、この区長制度を廃止するに当たって、条例制定をするタイムリミットというのはいつなのか。予算の編成あるいは現区長の任期、こういったものを考えますと、区長制度を廃止する場合の条例制定は、最低でも12月定例会に提案をしなければ間に合わないのではないか、こんなふうに考えているところでありますので、この条例を制定する場合に、そのタイムリミットとなるところはいつの時期なのか、お考えをお示しいただきたいと思います。

 次に、工業の森について伺います。

 先ほども質問の中で申し上げましたように、このC工区をやるに当たりまして、白河市が非常にその財政負担をしているところでありますので、今後、A・B工区推進に当たりまして、白河市ができるだけそういった負担のないような、そういう方向を持って今回の選挙で一番関心があり一番期待されたのが、この工業の森のA・B工区の造成、そして企業誘致、これらに伴う雇用の促進、こういったものが大きく期待されたものというふうに考えております。そういう意味では、ぜひとも促進をしていただきたい。しかしながら、白河市に過重な負担がかからないような、そういう方向で県との協議、協力関係をとっていっていただきたい、このように思います。

 特例債についてであります。

 調整会議等を経て公平に進めていきたい、このような答弁でありましたが、私どもにはこの調整会議の内容が見えないんです。当然、私ら議会にいてもこの内容が見えないんですから、当然3地区の皆さんあるいは旧白河市の皆さんも、この合併特例債がどのように使われるのかというのは、執行部以外は見えない状況になっている。そういうところで再三、大方のものでもいいから、今、私のところに来ているのは、白河市で特例債を全部使ってしまうんじゃないかと、3地区に対しては特例債がどういうふうに使われるんだと、これが全く見えない。こういうふうに声が来ているんです。ですから、100%示したから、そのとおりにやるんだ、やらなければならないんだということではなくても、おおむねこういった事業に表郷なり東なり大信なり、合併特例債を使って、いつぐらいまでにこの事業をやるんですよと、そういうものを示す必要があるんではないか。区長がいるから不安感が解消されるというものでは決してない。執行側が的確に、3地区に対してこういうものをこのぐらいの時期に実施をしますよと、そういうものを示してこそ初めて不安感というものがなくなるんだと、私はこのように考えて、前の質問でもお聞きをしたところであります。

 しかしながら、道路ですと線ですから、途中で切って、ここから白河市で、ここから東なんだ、表郷なんだということができないので、お示しできないというような答弁を過去にもらった記憶がありますが、そうではなくて、できるだけ示せる、そういう考え方が必要だし、ぜひともそれは必要なんだというふうに私は考えるところでありますので、重ねてこの件については答弁を求めたいと思います。

 それから、中心市街地活性化基本計画についてであります。これは要望にとどめます。

 中心市街地の概念というのは何なのかという部分であります。担当の方々といろいろ話をするんですが、白河市の現状を考えますと、中心市街地というものはもう既に西に移っているんではないかと、そういう状況の中で、この基本計画を策定したときに、中心市街地というのがもとに戻ってくるという可能性があるのかと、私はないというふうに見ています。そうしたときに、行政側がいつまでも中心市街地という言葉、これにこだわっておりますと、地域の皆さんは、また、もとのようににぎわいを取り戻すんではないか、そういう期待感を持つのではないか。だから、できるだけ早くこの中心市街地という言葉を取り払うべきだということを再三申し上げてまいりました。そういう意味で、私は、これは要望でございますので答弁は求めませんが、この中心市街地という言葉を変えて臨んでいく必要があるんではないか、このように考えておりますので、ぜひともこの中心市街地という言葉自体が地域関係者に期待を与えるところ、かなり大きくなりますので、言葉を変えて新しくこういう形の再生を図るんですと、そういう形にぜひ持っていっていただきたいな、このように考えて御要望を申し上げるところであります。

 以上で終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 飯村議員の再質問にお答えいたします。

 C工区において、白河市は工業用水道の設置費を負担いたしました。それは多分当時、県としてあれほどの大規模投資をする一方、白河でも応分のと、こういう話があったことが前提であったかと思います。しかしながら、工業用水道につきましては、もうC工区まで管路が通って、タンクも用意しておりますので、仮にA・B工区に水を使う企業が張りついても、さほどの市としての多額の財政経費を伴うものではないと思いますし、仮にあったとすれば、それについては県の方で何がしかの財政負担をすべく、極力県の財政負担のもとにおいて施行されますよう、これは強くお願いをしてまいりたいと思います。

 そして、今、若干要望でありましたが、中心市街地の問題の御要望が若干ここで触れたいと思います。議員御指摘のとおり、中心市街地は歴史の変遷とともに変わるという意見もあります。200年、300年単位で見ますると、確かに中心部は変わっているところもあります。しかしながら、中心市街地と言われているところは、過去数百年間にわたって、そこの中に先人のいろいろな商売上の生活上の文化上のいろいろなものが埋まっているという意味では、大変我々は地域づくりにおいては、先人の遺産を守り、評価をしながらどう生かすかという視点も忘れてはいけないというふうに思います。

 確かに白河市を見ると、新白河駅前と白河駅前に両方の核ができつつあって、次第にまちの中心部が移っているんではないかということも言われておりますが、しかしながら、やはり白河の駅前にはそれなりのストックがあることも事実でありますので、議員おっしゃるとおり、確かにそういう要素もありますので、その辺も加味しながら、中心市街地という言葉の使い方も逐次吟味をしながらいく必要があるという認識は持っております。



○十文字忠一議長 大河原副市長。

     〔大河原薫副市長 登壇〕



◎大河原薫副市長 区長制度を廃止するための条例のタイムリミットということでございますけれども、現在の協議書の中身からすれば、平成22年3月31日までというふうに制度上の規定はなっておりますから、その期間の中であれば、その廃止する条例はいつ出してもいいということにはなろうかと思います。しかしながら、議員がおっしゃるように、例えば1期目でということであれば、その現在の区長の任期は平成20年2月14日ということになりますから、その前に条例を制定しなくてはならないということになりますと、定例会における条例制定ということになれば、12月定例会がタイムリミットではないかというふうに思っております。

 それから、先ほどの合併特例債のお話でございますけれども、合併特例債、基本的にはそれぞれ毎年度起債の許可を得なければならないというような事情もございます。したがいまして、それぞれの実は地域協議会の方におきましては、当初予算、補正予算等々につきまして報告を申し上げているところでございますので、そこのところまではどういうふうな予算措置がなされているかということはわかっておられるというふうに思っております。

 ただ、今後、これから総合計画ができてまいります。総合計画をつくってまいりますと、その中でおおよそのそれぞれの地域の形態というものもはっきりさせていくというような形になってこようかと思いますので、そういった中でその方向性というのを示していきたい。

 ただ、それは特例債、特例債ということではなくて、例えばその地区の事業ということのとらえ方が必要なんではないかなというふうに思っております。



○十文字忠一議長 飯村守委員。



◆飯村守議員 再々質問を1点のみ行います。

 今の合併特例債の件ですが、私どもがこの合併するまで、それぞれの行政視察を行ったと、そして特例債の使い方について調査・研究を行いますと、合併協議の時点で合併特例債を使う場合にこういった事業をこういった地区に入れますよと、こういう協定をして合併を進めてきたところもあるんです。だから、総合計画ができなければできないとか、そういうものではなくて、合併協議を進めてくる過程の中で、それぞれが抱えている問題というのはあったと思うんです。先ほども言いましたように、区長がいるから不安感が解消できるんだということではなくて、施策をきちっと示すことが不安感をなくすことにつながっていくんであって、区長に頼っているということは間違いだというふうに私は考えているんです。そして、現実的によその合併を進めてきたところの行政視察に行きますと、明確に示しているんですよ。合併特例債を使う場合は、この地区でこういうもの、それから、辺地債を使う場合は、こういうものでこういうところを整備しますということを示して合併を進めているところというのはいっぱいあるんですよ。

 だから、今の副市長の答えを聞きますと、やる気がないというふうにしか理解できないんですよ。やる気を持ってやっていくと、先ほども冒頭でお礼を申し上げましたが、五箇地区の情報格差問題、これは300の加入がなければできないと言っていたものを、行政側が一生懸命頑張って200戸でもできるというふうな状態を生み出したんではないですか。だから、やる気を持って進めていく、これが必要なんだと思うんです。そうでないと、総合計画ができてから、総合計画ができたらば、実施計画ができなければ示しませんというようなことで、どんどんおくれていってしまう。その間に10年なんていうのは、あっという間に進んでいってしまう。そうすると、地域の方々はいつも不安感を持ったまま、この10年間を過ごしていくというふうな状況になっていくんじゃないかと。そうではなくて、やる気を持って100%完全なものではなくても、表郷についてはこういうものをやりますよと、東についてはこういうものをやりますよ、大信についてはこういうものをやりますと、概略的なものでも示すべきだと思うし、やる気になればできると、総合計画ができてから、できなければできないというものではない、そういうふうに考えますので、この1点についてのみ答弁を求めて、質問を終わりたいと思います。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 では、再々質問にお答えいたします。

 多分、合併の協議の中でいろいろな合併特例債を使う事業というものについては議論があったと思います。旧3村の中で多分必要と思われている、将来必要と思われている事業、そして、また、緊急的に今行われる事業について、るる幾つかの事業があったかと思います。多分そういったものも含めて、合併協定を結ぶ前提としてそういうことの議論を重ねて、そして合意に至ったものというふうに一般的には理解をしております。そして、飯村議員がおっしゃるのは、具体的に各地区にこれだけの合併特例債が入りますよということを具体的に示すべきだと、こういうことであろうと思いますが、基本的には合併協議の中で進めてきた経過を私は尊重すると、こういうふうに言っておりますので、全体の合併特例債の枠、そして、これが合併特例債といっても国が全部面倒を見る資金ではありませんので、相応の自己負担を伴う資金でありますから、その後の合併時の議論の経過と、今現在の平成19年度時点での財政状況における合併特例債の発行の枠の問題もありますから、そういったことも踏まえながら、基本的には飯村議員のおっしゃることも十分踏まえつつ考えていきたいと思います。



○十文字忠一議長 縄田角郎議員。

     〔縄田角郎議員 登壇〕



◆縄田角郎議員 それでは、通告に従い、何点か質問させていただきます。

 まず、初めに、一般行政についてでありますが、新年度の予算編成に当たって新市長は現在どのように考えているのか、その基本的な考え方についてお聞きをしたいと思います。

 市長にとって平成20年度当初予算が初の通年予算になるわけであります。市長の白河市政にかかわる施政運営の姿が、すなわち今回の選挙で市民の皆様に約束された内容が網羅されるわけでありますので、新年度予算の編成内容がどのようになるのかを期待しているところであります。9月のこの時点において、いまだ新年度予算の編成には入っていないものと理解をしております。私ども議員が次に質問できる機会は12月定例会であります。そのときには既に予算編成方針が示されており、各課からの要求が出そろってしまっていると思われますので、気が早いと感じますが、市長の現時点における、言いかえるならば市長になって白河市の方向性はどのように定め、予算にどのように反映していくのか、予算編成の基本的な姿勢をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、予算編成の大きな柱として、合併地域の均衡のとれた発展を目指した予算編成が必要でないかと考えております。そこで、通告の2点目の地域一体化のための予算配分についてお尋ねいたします。

 市長は、その施政方針において明らかにしているように、市政を運営する上での基本政策として6つの柱の中で、「第4に白河市の一体化と均衡ある発展を推進してまいります」としております。現在、一体化の推進と均衡ある発展を目指し、今後の道筋をつけるべき大変な重要な時期にあるとして、各地域の特色を活かした振興を図るとしております。合併後の重要な時期、市長のこの方針に私は賛意を示すものであります。

 そこで、1番目の質問に関連をし、その裏づけとなる予算の各地区に対する配分について、すなわち合併地域間の一日も早い一体感の醸成からも、地域のバランスに意を用いる必要があると思います。この点についてどのように配慮していくのか、確認をしておきたいと思います。公平・公正で均衡ある発展のため、予算配分についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、これらの新年度予算編成の一つの事例として、3点目の街路灯の整備についてお伺いいたします。

 最近、車上荒らしが目立ちます。さきに開催された白河市防犯協会総会において、白河警察署長さんからも説明がありましたが、犯罪全体が少なくなっている状況の中で、車上荒らしが増加しております。しかも、かぎがかかっていない車からあるいは工具でドアをあけて金目のものを盗む方法ではなく、石、ハンマーなどでガラスを割り、車の中のティッシュから何でも持っていくような荒っぽい手口など、車の修繕費が大変で、車の中に何も置かないようにしてくださいとのことでした。

 事実、大信地区でも被害が出ております。対策はないかと考えてみると、街路灯、防犯灯などをふやし、犯罪が起きやすい暗闇を少なくすることであると考えております。こんなことから、街路灯の整備状況を調べてみると、合併市村に対する格差があることがわかりました。私の調査資料によれば、旧白河市4236基、旧表郷村878基、旧東村572基、旧大信村483基と、大信地域の設置個数がかなり少ないのであります。防犯上の観点から、この辺については画一的な予算枠の配分ではなく、地域実情に合った予算編成も必要と思いますが、どうでしょうかお尋ねいたします。

 それから、次に、農業行政についてでありますが、1点目の農作物の鳥獣被害状況についてお聞きいたします。

 最近、鵜、烏、熊、猪ばかりでなく、ハクビシン、ニホンカモシカ等々までが出没し、農作物の被害が多発しております。私の住んでいる大信隈戸地区でもトウモロコシ、桃の被害がありました。まさしく根こそぎ荒らされたところであります。動物も利口で食べごろの一番おいしいときに出てくるわけであります。農家にとってこれまで一生懸命手をかけ、いよいよ収穫、お金になるときの被害でありますから、農家の痛手は物心両面のダブルパンチであります。

 そこでお聞きしますが、最近の市内の鳥獣による農作物被害状況はどのようになっているのかお伺いいたします。

 また、これらの被害対策については、農家側のみずからの自衛策も必要と思いますが、根本的に駆除するほかはないのではないかと考えております。そのためには、鳥獣駆除隊の皆さんの協力が必要不可欠であります。

 そこで何点かお尋ねいたします。

 現在の駆除隊の人数では少ないのではないか。まず、1点目として、隊員の増員が必要と思いますが、どうか。

 それから、2点目として、高齢化が進んでいると聞いておりますが、その実態はどうなっているのか。

 3点目として、後継者を育てていくべきと思いますが、どうなっているのか。

 また、4点目として、隊員の福利厚生面での現在の状況と改善の考え方についてお聞かせ願います。

 それから、もう一点、8月15日の新聞報道により、来年度から県の有害鳥獣捕獲への育成方針等が報道されておりますので、これらの点についてもお聞かせ願います。

 以上で壇上からの一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 縄田角郎議員の質問にお答えいたします。

 新年度予算編成の基本的考え方につきまして答弁を申し上げます。

 先月、総務省から財務省に提出をされました来年度の予算要求概要を見ました。そのうち、地方に一番大きな影響を与えます地方交付税の算定基礎を見ますると、入り口ベースでは対前年度比7.8%の伸びを示しておりますが、地方に配分される出口ベース、各配分額ベースでは4.2%の減額となっておりまして、さらに、また、臨時財政対策債を含めた対前年度比では5.9%のマイナスという要求になっております。この交付税のマイナスというのは、今、地方財政計画全体でいいますると、市税の収入が上がっているということと相対的関係にあるわけでありますが、いずれにしても交付税の出口ベースでは落ちている。

 我が白河市に置きかえてみますると、交付税の落ち込みは多分白河市にとっても落ち込んでくるということになるでしょう。しかし、一方、市税はどうかといいますると、市税の見込みが全国の水準並みに上がるかどうか、これについては非常に難しいというふうに思っておりますし、さらに加えて、るる申し上げていますように、公債費の圧力が年々大きくなってきているということを考えるときに、来年度の予算編成も大変厳しい状況にあるというふうに言わざるを得ない。また、本市の財政状況におきましては、実質公債費比率と経常収支比率のいわゆる財政指標が非常に厳しい状況にあるということをるる申し上げておりましたが、このことから財政健全化を図るために昨年度策定しました財政健全化計画と公債費負担適正化計画、この両方の計画を基本としまして、経常経費の縮減と、公営企業も含めた公債費の低減、そして借入残高の圧縮、これを念頭に置きつつ、歳出の内容を十分に精査をし、抑制するところは抑制、拡充すべきは拡充するというめり張りのついた予算編成がぜひとも必要であるというふうに考えております。

 次に、地域一体化のための予算配分につきましては、本市は、平成17年11月に合併をしましたが、それまでは旧4市村ともそれぞれの方針に基づいて行政運営を行ってきたわけでありますので、このことも踏まえ、具体的な事業の実施に当たりましては、各地域の特性を生かしながら、地域住民や地域協議会からのあるいは市政懇談会からの意見等を十分に踏まえて、地域ごとの実情これを十分に把握し、事業の緊急性そして必要性をあるいは事業の効果・効率性を十分検討の上、本市の一体化の推進と均衡ある発展というのを念頭に置きながら対応してまいりたいと考えております。

 その他の質問につきましては、関係部長から答弁させます。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 農作物の鳥獣被害状況及び被害対策についてでありますが、まず、有害鳥獣による農作物への被害状況は、捕獲許可件数として平成18年度は37回、今年度は既に37回の捕獲を捕獲隊に依頼しております。旧白河、表郷地区では、主に烏、猪による水稲、果樹、トウモロコシへの被害が多く、東地区では、主に烏、雀による水稲、果樹への被害で、大信地区においては、烏、猪のほか熊による被害等がふえており、平成18年度では2頭、今年度では1頭捕獲しております。また、今年度は、特に旧白河地区においてハクビシンによる被害等が増加しており、現在まで27頭捕獲しております。

 次に、鳥獣被害対策の現況につきましては、狩猟者の減少や後継者不足が続きますと、有害鳥獣の捕獲ができなくなるおそれがあるほか、狩猟による個体数調整がなくなり生態系のバランスが崩れる懸念もあることから、来年度から県では狩猟免許取得の呼びかけや試験の見直し、また、市町村が連携して捕獲隊を編成する取り組みを支援するなどの方針を打ち出すと聞いております。

 当市においては、現在4地区においてそれぞれ捕獲隊を編成し捕獲活動を実施しておりますが、その後継者育成問題は例外ではありませんので、県の方針が決定され次第、必要な隊員数の確保、隊員の福利厚生面も含めて検討し、鳥獣による被害対策に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 街路灯の整備についてでありますが、毎年、各町内会等から多数要望が出されております。新規設置の際の優先順位及び基本的な考え方でありますが、現地調査を行い、その道路の利用状況、既存の電柱が利用できるかどうか、付近に街路灯がなく危険な箇所であるかどうかなどの点を勘案し、緊急性のある箇所を優先的に設置することを基本と考えております。

 しかしながら、単年度ですべての要望に対応することは困難であり、今後とも予算の確保に努めるとともに、ことし2月に東北電力より照明器具15基が寄附されておりますので、これらも含めて計画的に設置してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 縄田角郎議員。



◆縄田角郎議員 ただいま新市長を初め、各部長よりそれぞれの答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。今回の一般質問の内容等は、新市長として平成20年度の予算編成の方針に対しまして、公平・公正で均衡ある発展への道であると考えております。街路灯の整備状況の点につきましては、一つの事例としてお伺いいたしました。これから各課よりそれぞれの予算要求が出そろいますが、私は、少子・高齢化社会の中で子供からお年寄りまで安心・安全な環境づくりを推進してまいりますので、各地域一体化とバランスのとれた予算配分をお願い申し上げまして、一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 答弁は。



◆縄田角郎議員 要望であります。



○十文字忠一議長 この際、15分間休憩いたします。

     午後2時53分休憩

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     午後3時08分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 星吉明議員。

     〔星吉明議員 登壇〕



◆星吉明議員 通告に従いまして、私の一般質問を行います。

 まず、初めに、合併協定項目と地域自治区長制度について御質問をいたします。

 合併が実施されて23カ月を迎えることができました。申し上げるまでもなく、合併に至るまで20回の合併協議会が開催されたわけでございます。合併後の均衡ある発展と住民の幸せを目指し、合併してよかったなと言われるためにも、合併後の5年間は重要な時期だと思います。

 名称は、新生・白河市となりましたが、合併協定書にうたわれてありますように、合併翌月より統一、実施された行政項目、また、1市3村の格差のあった住民サービス初め各種行政内容については、3年または5年間の実施調整据え置き期間を設けました。これも円滑な行政推移を実施するための重要な期間であります。平成22年を迎えて5年据え置きの協定項目が施行されて一体化した姿になってこそ、まことの新生・白河市であると思います。

 また、第5回の合併協議会で承認された地域自治区長制度でありますが、6月定例会において、旧白河市民の声として、地域自治区長制度の見直しの時期だとの質問がありました。また、先ほど飯村議員からも同様の質問がありました。しかし、今回の合併は対等合併ではありましたが、合併後において多種多様な変化が生じたのが地域自治区の姿であると思います。区長制度は先ほども質問の中にありましたが、1期2年とし、2期、平成22年までの設置期間となっております。新生白河市として一体化を図るために、また、地域のパイプ役として広く住民の声を市政に反映するためにも、地域自治区長制度は自治区・住民にとって必要な制度であり、職務であると思います。

 市長も施政方針の中で4番の柱として述べておりますが、新市長として再度合併協定項目の実施及び期日、地域自治区長制度の遵守性について市長の姿勢をお伺いいたします。

 (2)として、次に、合併特例債活用事業についてでございますが、国において行財政改革が施行され、地方にとって安定財源となっていた地方交付税の削減は、市町村にとって大変厳しい財政難になっていることと思います。今回の合併による特例債は、公共事業の財源として大変重要視されています。これにつきまして、ただいま飯村議員からも質問がありましたが、重複するところもあると思いますが、白河市の特例債活用事業として平成18年、19年度の実施及び予定事業件数、事業名、わかりましたら金額等について、自治区別にお示しをお願いいたします。

 2番としまして、建設行政についてでございますが、国道294号整備促進について御質問をいたします。

 この国道も継続事業として改良工事は行われているようですが、私は、危険度の高い箇所ほど早期に改良すべきと思います。現在294号は、通行車両も増加しております。白河より会津の区間で大信自治区町屋地内が一番危険な箇所であり、大型車の対面交通ができず、片側の車両が一時停止しなければ通過できない箇所であります。また、その先には、後沢集落の児童が横断歩道や歩道もない国道を通学路として毎日通っている状況であります。地域からは早期改良を強く要望されております。

 しかし、改良工事には、地元地権者の方々の住みなれた住宅の移転等も必要となりますので、平成16年から地権者等への説明会が行われてきました。しかし、その後平成17年、地権者の協力も得られまして、大筋で合意が得られたとお聞きしました。

 そこで、町屋地内の国道294号改良工事の現在の進捗状況と、市としての要望姿勢をお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 星吉明議員の質問にお答えします。

 4つの市村における合併につきましては、4つの市村で構成する合併協議会で幾多の議論を積み重ね、真摯な議論の多くを積んだ上でつくり上げられた合併協定項目につきましては、合併の方式、合併の期日、新市の名称など基本的な項目のほか、地域自治区の取り扱い、議会議員の定数及び任期の取り扱いなどの合併特例法に規定された項目に加え、その他各種事務事業の中で特に住民とのかかわりが深い項目につきましては、合併協議会の中での議論を経た後、合併協定書として調印が行われました。

 したがいまして、この合併協定項目は、合併に際しての4つの市村間における約束事項であるため、その後の大きな状況に変化がない限り、これを遵守することが新市の行政を預かる者としての責務であると認識しております。

 また、地域自治区長制度につきましては、合併協定項目の中に示されているほか、旧4市村議会における合併関連議案の議決に伴い、締結されました地域自治区の設置及び地域自治区の区長の設置に関する協議書の中で規定されている事項であり、現状におきましては、基本的に遵守すべきものであると認識しております。

 しかしながら、当制度につきましては、合併後1年10カ月を経ておりますので、この地域自治区長制度を設けた法の趣旨、その後の運用の中身、そして区長が果たしてきた役割、こういったものを再認識をし、そのあり方について検討することも必要であるというふうに考えております。

 その他につきましては、関係部長より答弁をさせます。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 合併特例債活用事業についてでありますが、合併特例債は、合併市町村が市町村建設計画に基づいて行う事業で、合併に伴い特に必要と認められるものに要する経費に充当できる起債であり、合併施行年度及びこれに続く10年間活用できるものであります。

 平成18年度の合併特例債を充当させた事業は、全体で合併振興基金造成事業を含め31事業で総事業費20億6636万4000円、合併特例債起債額は16億2890万円となったところであります。地域ごとに申し上げますと、白河地域では、南中建設事業、臨時地方道整備事業小田ノ里大和田線など20事業で総事業費10億5340万2000円、合併特例債起債額7億4250万円、表郷地域では、集会所建設事業、臨時地方道整備事業高萩大岡線の2事業で総事業費2795万2000円、合併特例債起債額2450万円、大信地域では、臨時地方道整備事業大信1−1号線、421号線、消防施設整備事業の3事業で総事業費5350万5000円、合併特例債起債額3220万円、東地域では、地方道路交付金事業深仁井田小学校線、臨時地方道整備事業中学校グランド線など5事業で総事業費1億3150万5000円、合併特例債起債額6970万円となっております。

 平成18年度繰越事業では、全体で7事業で総事業費6億7489万3000円、合併特例債起債額は5億4810万円を予定しているところであります。地域ごとに申し上げますと、白河地域では、(仮称)白河中央インターチェンジ整備事業、森林居住環境整備事業など6事業で総事業費6億6845万3000円、合併特例債起債額5億4190万円、東地域では、臨時地方道整備事業北部工業団地線の1事業で事業費644万円、合併特例債起債額620万円を予定しているところであります。

 平成19年度では、御審議をいただいております9月補正までの予算額でお答えいたしますと、全体で合併振興基金造成事業を含め34事業で総事業費30億244万8000円、合併特例債起債額23億1090万円を予定しているところであります。地域ごとに申し上げますと、白河地域では、南中学校建設事業、臨時地方道整備事業道場小路金勝寺線など22事業で総事業費19億3230万3000円、合併特例債起債額13億5290万円、表郷地域では、集会所建設事業、消防施設整備事業の2事業で総事業費1361万8000円、合併特例債起債額1280万円、大信地域では、臨時地方道整備事業大信1−1号線、たいしん保育施設整備事業など5事業で総事業費1億1913万4000円、合併特例債起債額8690万円、東地域では、臨時地方道整備事業中学校グランド線、北部工業団地線など4事業で総事業費1億3739万3000円、合併特例債起債額9830万円となっております。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 国道294号町屋工区の整備についてでありますが、平成16年度に地権者説明会を開催し、翌17年度には全地権者の同意を得、平成18年度には国の補助事業採択のための県単独による測量設計業務を実施し、ことし国への要望をしたところであります。

 さらに、町屋工区については、県南建設事務所が所管する路線の上位に位置づけされていることや、地元地権者も整備について理解を示していることなどから、ことし6月には知事要望を実施し、また、8月には福島・栃木・茨城の3県で結成している国道294号建設期成同盟会による中央要望を実施したところであり、今後とも県に対し、早期事業化に対する要望を実施してまいります。



○十文字忠一議長 星吉明議員。



◆星吉明議員 再質問を行います。

 先ほど市長の答弁の中で、検討して変わることもあるということは、つまり飯村議員のときの答弁にありましたように、条例の制定があって、時にはというような意味で解釈していいですか、その点について答弁をお願いします。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 再質問にお答えいたします。

 一般的なお話を申し上げただけでありまして、基本的には合併協定を遵守すると、こう言っておりますし、自治区長のありようについても、基本的には合併協定の中で十分に議論されてつくったものでありますから尊重しますと、しかしながら、その制度をつくられて1年半以上たっておりますので、そこを検証することも必要だということを言っているのであります。



○十文字忠一議長 星吉明議員。



◆星吉明議員 これで終わります。



○十文字忠一議長 高橋光雄議員。

     〔高橋光雄議員 登壇〕



◆高橋光雄議員 新生クラブ所属の高橋光雄です。

 一般質問に先立ちまして、去る6月29日に急逝されました故成井英夫前白河市長に対し、改めて哀悼の意を表するとともに、御遺族初め関係者各位に衷心よりお悔やみを申し上げます。

 また、突然降ってわいた市長選に際し、県企業局長という要職をなげうって激戦を勝ち抜き、御就任なされた鈴木和夫新市長には、心からの祝意を表明いたします。同じく1万5656票という票を投じた白河市民の皆様の御意思に対し、深く敬意を表するものであります。他方、地方自治体は、ともに直接選挙で選出される首長と議会議員の2元制であります。したがいまして、お互いに地域住民の考え・意見を尊重して、限られた資源を活用して市民の福祉向上に寄与できるように働きたいものと考えております。

 さて、今定例会冒頭で発表されました施政方針において、市長は、地方を取り巻く環境を地方分権が進む一方で、地方交付税の減少、公共事業の急激な落ち込み、さらには、地域経済の低迷により経済格差が拡大するなど、過去のいずれよりも厳しいとし、その上で活力ある地域づくりには、自己を律する厳しさが要求され、これまでの国県への依存思考を改め、地域の人材、産業、歴史を見つめ直し、その持てる力を十分に引き出すことにより、地域の力を高めることが必要だという認識を明らかにいたしました。

 私は、地方分権が進むということは、基礎自治体が、すなわち我が白河市が地方政府になることだと理解しております。したがいまして、市長の認識のとおり、私たち議会初め行政当局も自己を律する厳しさが要求されていると考えております。

 そこで、以前にも申しましたが、松平定信公の孫に当たる備中松山藩、現在の岡山県高梁市でございますが、藩主板倉勝静公が抜擢して藩政改革に当たらせた山田方谷の理財論からの言葉を再度引用させていただき、一般質問に入りたいと思います。

 山田方谷は、「善く天下のことを制する者は、事の外に立ちて、事の内に屈せず」と記し、おおよそ次のように言っております。「国防上の不安がなくなって長年経過し、諸侯は安楽だけを享受し、金の問題だけが悩みの種になっているだけで、他のことを知らない。しかし、よく観よ。人心は邪で正すことが出来ない。風俗は軽佻浮薄である。官吏は使命感なく汚職を繰り返している。教育は廃れ、軍備は緩みすぎている。このように言えば、彼らはその方策は金がないから出来ないと言う。そして、益々綱紀が乱れ政令が廃れていく。ここにおいて、一日超然として理財の外に立って義を明らかにして人心を正し、賄賂を禁じて官吏を清くし、古道を尊んで教育を再興し、士気を奮って軍備を整えることを考えよ。施政において天地を貫き、古今において変わらぬ義を明らかにせよ。このように言えば、そのようなことは金集めにならず回り道すぎると不平を言う者がおるだろう。これが回り道というなら、この10年、20年、財源の事ばかりやってきているのに、財政が益々困窮してきている理由を説明してみよ」このように述べております。

 さて、それでは、通告書に従いまして質問をいたします。

 1つ目は、施政方針とローカルマニフェストすなわち選挙公約のうち、行財政改革と産業政策についてお聞きいたします。

 平成18年度財政健全化計画、公債費負担適正化計画は、3月定例会が閉会した3月26日付で送付され説明がありましたが、本来ならば予算案とともに送付されてしかるべきものと考えております。決算認定を受けた数字を入れた上で、次年度からは予算案とともに送付する考えがあるかどうかお尋ねいたします。

 次に、行政改革推進体制についてでありますが、部長等で構成する推進本部の本部長に副市長を予定している案が懇談会資料として提出されています。後戻りできない決意を市民並びに市職員に示すのであれば、市長が本部長となって陣頭指揮すべきものと考えます。見直す考えがあるかどうかお聞きいたします。

 産業政策について質問します。

 地域企業支援策の具体策でございますが、なぜ、何を、だれが、いつ、どこで、どうする、いわゆる5W1Hでお答えいただきたい。県南振興局においては、既に400社強の御用聞きをしていると伺っております。県南振興局や商工会議所及び商工会との連携も含めて進捗ぐあいがどうなっているか、お答え願いたいと思います。

 また、3自治区内における工業用適地の洗い出しと選定はどうなっているのでしょうか。また、その洗い出しと選定の基準はどのようなものなのか、お示しいただければ幸いです。

 中心市街地活性化基本計画の認定申請についてでございますが、大方は前議員の質問で答えられておりますので、1つ、中心市街地活性化協議会は何をするところなのか、また、基本計画の中においてどういった位置づけがなされているのか、さらに、申請までの工程表も概略で結構ですから、お示しいただければ幸いでございます。

 それから、強く特色ある農業の確立について市はどのように考えているのか、お示し願います。今や農産物直売所は、どこも活況を呈しております。したがって、地産地消を奨励するための情報提供体制が適切になされるならば、給食等を提供している施設等も利活用するものと考えられます。情報提供体制はどうなっているのかをお尋ねします。

 それから、中心市街地活性化基本計画との関連でありますが、中心市街地における定期的な朝市や夕市等も研究する価値があると思うのですが、いかがでありましょうか。

 白河市循環バスについてお尋ねします。

 6月定例会でも質問いたしましたが、広報白河9月号に利用料金、運行時刻等の案内が掲載されておりますので、以下の点についてお答えをお願いします。

 バス会社との契約内容でございます。契約の目的、期間、契約金、支払い方法、契約の相手方等をお示し願えれば、ありがたいことでございます。

 それから、運行時刻設定は、どのような考えに基づいてあのような形になったのでしょうか、お答え願います。

 さらに、収支の見通しについてでございますが、利用料金設定の考え方、利用人数予測とその根拠、最後に、損益分岐点をどのように見ているのかお聞きいたします。

 来年は、松平定信公生誕250年に当たりますが、その事業についてお聞きいたします。

 6月定例会における深谷久雄議員に対する市長答弁は、以下のとおりでございます。「定信公の展示企画展等ができるような体制と同時に、定信公のその考え方をきちっと知らしめるような講演会等のあり方等または市民が中心となって行っていく今後のイベント等について、我々としますと積極的に支援すると同時に、ともに力を合わせて、市民が中心となったイベントとして行政がバックアップし、一緒に力を合わせてやっていきたいと考えているところでございます。」このように答弁されております。聞き取りの段階においては、歴史民俗資料館において企画展を考えているとのことでございます。

 そこで、市長答弁の後半部分をどう考えるのか、改めてお尋ねいたします。

 バブル経済とその破綻を経験した今、若い実証的な歴史学者は、定信公の再評価を行っております。せっかくの生誕250年の年に当たるわけでございますから、ナショナルブランドの定信公と白河を売り出すために知恵と汗をかいていただきたいと願うのでありますが、いかがでございましょうか。

 来年、民間団体が予定している周年事業の情報はどのように把握しているのか、お聞きします。JCは50周年記念事業を想定している。また、商工会議所、ロータリークラブ、ほかに立教志塾等もそれぞれ40周年、20周年の事業を考えているそうでございますが、そのあたりの情報はどのようにつかんでおるのかお聞きいたします。

 その上で、松平定信公生誕250年に当たることを各民間団体に御理解いただき、行政として支援できることを考えてみてはどうかと思うのでありますが、市の考え方をお尋ねします。

 白河第二小学校の改築についてお聞きします。

 飯村議員の質問であらかた了承しておりますので、改めて改築場所を含めて、市の考え方の基本をお聞かせいただければ幸いでございます。去年、ことしと教育福祉委員会は現地視察で白河第二小学校を見て、その状況をつぶさに理解しております。できれば一日でも早い改築を願っておりますので、よろしくお願いいたします。

 最後になりますが、改正教育基本法と白河市の教育行政についてお尋ねいたします。

 昨年12月には教育基本法が、そして、ことし6月には教育三法がそれぞれ改正されました。そこで、旧法と比較して以下の点をどう理解するのが妥当か、お聞かせいただければ幸いでございます。

 改正基本法でございますが、まず、前文に教育理念といたしまして、公共の精神の尊重、伝統の継承が入っておりますが、これは旧法に比べどのように理解すればいいのかお尋ねします。

 また、第2条の教育の目標におきましては、第2条第1項で豊かな情操と道徳心を培う、それから、第2、第3、第4、第5項とありまして、第5項では伝統と文化の尊重及び国と郷土を愛する心を育成するとまでうたわれております。それらを教育目標達成ということで明示してありますが、これをどう理解すればいいのかお尋ねいたします。

 また、教育基本法においてこれらがうたわれるということは、学習指導要領における道徳教育の目標に対しても法的拘束力があると思うのでありますが、どのような考えが妥当かお聞かせ願いたいと思います。

 さらに、教育三法、基本法における第6条、学校教育について、第9条、教員について、第16条、教育行政、これらを受けて教育三法が改正されましたが、その改正された考えとその要点を御教授いただければ幸いでございます。

 第10条では家庭教育、第13条では学校、家庭及び地域住民等の相互の連携が新しく加わりました。これをどう考えればいいのかお尋ね申します。

 最後に、これら教育基本法及び教育三法の改正によって、白河市の教育行政は何が大きく変わって、何が変わらないのか、簡単明瞭にお答えいただければ幸いでございます。

 以上でこの席からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 鈴木市長。

     〔鈴木和夫市長 登壇〕



◎鈴木和夫市長 高橋光雄議員の質問にお答えいたします。

 今ほど備中松山藩の山田方谷の話がございました。と同時に、信州松代藩の恩田木工という大変な行財政改革をした大先達がおります。このいずれも共通することは、率先垂範であります。ということを前提に、今ほど御質問のありました行財政改革に関する推進本部体制の見直しにつきましては、私は、行政の制度や運営方針は策定した時点から現実と乖離をすると常に思っております。いつの時代にも行財政の不断の見直しは必要であるというふうに考えております。

 現在、当市が置かれている状況を考えるとき、過去のいずれの時代よりも徹底した行財政改革が必要であると考えております。したがいまして、早急に私をトップとし、庁内の全組織を挙げた推進体制を組んでまいる考えであります。

 次に、産業の振興につきましては、雇用の確保と地域経済の活性を促進することにより、地域振興全体の核になるものと考えております。そのためには、まず、地域企業の支援が必要であり、具体的には中小企業の経営相談、起業家の育成・支援、企業間の取引等の仲介あっせんあるいは産学官の連携のコーディネーターあるいは技術的な相談、そういう事業内容を商工団体と協議しながら、また、県とも連携しながら、白河市の状況に合った支援システムづくりを早期に立ち上げたいと考えております。

 次に、3自治区内における工業適地でありますが、おおむね5000平米以上の市有地・民有地・工場撤退跡地に分類し、それぞれ現地写真を添えて把握をしており、今後これによりまして企業側の要望に沿った用地の情報を提供してまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化基本計画につきましては、平成18年度に改正されました中心市街地の活性化に関する法律に基づいて策定をされます。この基本計画は、市が策定するわけでありますが、策定に際しましては、中心市街地活性化協議会の意見を聞くことが法律上義務づけられております。この協議会は、商工会議所、株式会社楽市白河を初め多数の関係者で構成をしており、活性化に向けた具体的な議論をこの場で行うわけでありまして、また、計画に基づく民間事業の実施主体としての役割も持っており、大変重要な組織であるというふうに考えております。

 現在は、今後実施すべき事業の検討を行っている段階でありまして、今後、認定を受けるまでには、現況分析やニーズの分析を行い、さらには、公と民の役割分担を図った上で、最終的に活性化協議会の意見を聞いて国に申請する運びになります。

 その他につきましては、関係部長から答弁をさせます。



○十文字忠一議長 穂積総務部長。

     〔穂積一総務部長 登壇〕



◎穂積一総務部長 財政健全化計画と行財政改革のうち、市長答弁以外についてお答えをいたします。

 財政健全化計画及び公債費負担適正化計画の公表時期についてでありますが、平成18年度に策定した両計画は、どちらも合併後初めて策定した計画であり、2月に行われた財政健全化計画の県ヒアリングにおいて、公債費負担適正化計画との整合性を図る必要があるとの指摘があったことから、両計画とも見直しを行い、最終的には3月に完成し、定例会最終日に公表したところであります。

 本年度においては、財政健全化計画、公債費負担適正化計画とも見直しを行う予定でありますが、県ヒアリングの日程等にもよりますけれども、できるだけ早い時期での公表に努力したいと考えております。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 循環バスについてお答えいたします。

 バス事業者との契約についてでございますが、移動制約者などの利便性向上と地域間交通の円滑化を図るため、道路運送法第4条による運送事業の許可を得た事業者のうち、市内に一般乗合バスを運行している福島交通株式会社及びJRバス関東株式会社と運行業務を委託する契約を締結いたしました。契約の期間は、事業者との協議の結果、福島交通の会計年度に合わせ平成19年10月1日から平成20年9月30日とし、運送経費から運賃収入を差し引いた額に欠損が生じた場合には、白河市バス運行対策費補助金交付要綱に基づき、平成20年度末に補てんすることとしたことから、平成19年10月1日から平成20年3月31日までの運行に係る費用は、翌年度精算となります。

 平成19年度予算は600万円を計上しておりましたが、このうち循環バスの運行開始に必要な施設の整備費等の初期費用としておよそ80万円を平成19年度中に支出し、残額およそ520万円を今後整理し、平成20年4月1日から9月30日までの運行に係る経費と合わせて、平成20年度当初予算に改めて計上したいと考えております。

 利用者が予測を大きく下回った場合、補てん額が増加することとなりますが、毎月ごとの利用者数及び運賃収入等、利用実態に即して利用促進策を見直すなど、より多くの市民の皆様に御利用いただけますよう努力してまいります。

 運行時刻についてですが、白河駅前発の路線は、11系統61本が運行しております。そのうち福島交通の5系統は、白河駅前から旭町一丁目の区間及び3系統は、白河駅前から白河高校の区間で、JRバス関東の白河駅前から南湖公園の区間の一部が循環バスと重複しております。このため、できるだけ既存の路線バスの発車時刻と重ならないよう考慮するとともに、循環バスの特性を生かすため、おおむね1時間に1本程度という運行体系を基本に、バス事業者と協議の上、ダイヤを設定いたしました。既存の路線バスと循環バスの運行により、バス全体の運行本数がふえ、利便性が向上することで利用の増加という相乗効果を期待しております。

 運賃の設定についての考え方ですが、福島交通の初乗り運賃が1.8キロメートル未満で160円、JRバス関東が2キロメートル未満で150円であります。循環バスは、白河駅前からまほろん間が新白河駅先回りで8.5キロメートルとなり、ここがほぼ中間地点となります。

 福島交通は、白河駅前発白坂駅行きの路線がまほろんを経由しますが、運賃は330円、JRバス関東はまほろんを経由する路線がありませんが、8キロメートルから9キロメートルの区間を乗車した場合は320円の運賃となります。100円では、2事業者の初乗り運賃を下回り、300円以上では中間点より手前の停留所で降車する乗客にとって割高となることに加え、高齢者等移動制約者の利用を考慮し、大人200円、子供を半額の100円と決定をいたしました。

 収入の見通しについてですが、運賃収入は、平成13年ハッキー号の利用状況及び利用者の老齢化等を勘案し、1便当たりの平均乗車人数を約7人、1日の利用者は約100人程度とし、年間でおよそ490万円を見込んでおります。運賃収入及び広告収入で事業費を賄おうといたしますと、1便当たりの平均乗車人数が26人以上、1日の利用者は約380人以上の利用が必要となります。

 本事業の主眼は、移動制約者などの利便向上と地域間交通の円滑化にあることから、採算性のみでは判定できないと考えておりますが、なお、利用者の確保につきましては努力してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 産業振興策のうち、市長答弁以外についてお答えいたします。

 地産地消の情報提供体制についてでありますが、市内には11カ所の農産物直売所があり、各直売所とも消費者と直接交流していることにより、安全・安心な顔の見える農産物の生産・販売をモットーに、それぞれ特徴のある直売所運営を行っております。地産地消の推進に大きく貢献しているところでもあります。こういった各直売所の状況については、直接各直売所から施設等へ情報提供できる体制を整えるよう指導・助言してまいりたいと考えております。

 次に、中心市街地活性化という観点からも、定期的な朝市、夕市等を研究する価値はあると思いますので、今後、農業者団体及び関係機関等と開催の可能性について検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 まず、白河第二小学校の改築についてお答えいたします。

 改築の考え方については、教育委員会において文部科学省の学校施設整備指針をもとに、児童の教育の場にふさわしい施設を主眼とし、環境を考慮した学校施設づくりなども視野に入れながら、構想を策定する予定であります。その後、関係各課及び学校側と協議を重ね、よりよい構想を策定していきたいと考えております。

 また、地域の意見の吸い上げにつきましては、PTAの代表などで構成する建設検討委員会を設置するとともに、学区の各地域において説明会を開催することにより、意見・要望等を取りまとめてまいりたいと考えております。

 建設地については、現在の場所での改築を考えております。

 次に、今後のタイムスケジュールについては、現段階では平成20年度に基本設計、平成21年度に実施設計、平成22、23年度において校舎建設というスケジュールで改築事業を進めてまいりたいと考えております。

 次に、改正教育基本法の考え方についてお答えいたします。

 まず、前文に「公共の精神」や「伝統の継承」という表現が新たに加えられたのは、近年、利己的な意識が強くなり、大人社会と同様に子供たちの公徳心や規範意識の低下が憂慮されていること、科学技術の進歩、情報化、国際化が進むことで、長く受け継がれてきた日本のよき伝統・文化への関心が薄れてきていることなどが主な理由であると考えております。

 次に、第6条、第9条、第16条の重要点についてでありますが、第6条は、組織としての学校の力を強化すること、児童生徒が学校生活を営む上で必要な規律を重んずることなどを規定しております。

 第9条は、教員は、自己の崇高な使命を深く自覚すること、そして、絶えず研究と修養に励むべきことなどを規定しております。

 第16条は、教育は、不当な支配に服することなく、法律の定めるところにより行われるべきこと、国と地方公共団体は、教育が円滑かつ継続的に実施されるよう、必要な財政上の措置を講じなければならないことなどを規定しております。

 さらに、新たに家庭教育についての規定が設けられたのは、都市化、核家族化あるいは少子高齢化の進展などにより、著しく低下している家庭の教育力の向上を図ることが主な理由であると考えております。

 次に、教育基本法及び教育三法の改正により、白河市の教育行政の何が変わり、強調されるのかについてでありますが、改正教育基本法に明示された生命や個人の価値の尊重、公共の精神を重んじ、我が国と郷土を愛し、世界の平和に寄与する日本人の育成等については、小中学校において各教科、道徳などの時間に、今まで以上に計画的に指導するよう配慮してまいりたいと考えております。

 また、家庭の教育力の向上のために、各学校は、地域の実態に即し、家庭学習の充実などを含めた学校と家庭・地域との連携・協力の具体的方策を作成し、既に実施しているところでございます。

 次に、何が変わらないのか、何が踏襲されるのかということについてでございますが、新しい教育関係法のねらいや内容は、従前から法的拘束力を持つ学習指導要領に基づき指導してきたものであり、制度的なものを除けば、基本的には本市の教育行政が大きく変わるものではないと認識しております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 教育長答弁以外の、松平定信公生誕250年記念事業についてお答えをいたします。

 平成20年は、白河藩主であり江戸幕府老中となって寛政の改革を推進した松平定信公が誕生して250年を迎えますので、松平定信公の人となりを紹介する展示を検討しています。

 また、民間団体との協力連携や周年記念事業につきましては、白河商工会議所、白河青年会議所などで節目の記念すべき年を迎えることでもありますので、関係団体等と協議を進めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 高橋光雄議員。



◆高橋光雄議員 再質問をさせていただきます。

 白河市循環バスについてでございますが、我々は、3月定例会で運行委託費として600万円、事務費として28万9000円、合計628万9000円を市内循環バスの予算として認めたわけでございます。その説明は、本年10月1日から翌年3月末日まで行うということを承りました。今ほどの部長の答弁を聞きますと、新たに路線バスを設定したがごとく考えられるのでありますけれども、これは議会に説明されたことといささか違うと思うのでありますが、もう一度その辺のところを御答弁いただければ幸いでございます。

 万が一シミュレーションに近ければ、これは結構です。一生懸命努力して損益分岐点に近いものであれば、これは結構です。しかし、利用率が極端に低く、あたかも空気を運んでいるような場合であったならば、例えば平成20年3月末日において見直すことも必要だとは思うんですが、その場合、バス会社と1年契約をしているということであれば、これは損害金等を考えなければならないと思うのでありますが、その辺のところはどのようにお考えなのか、御答弁お願いいたします。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 再質問にお答えいたします。

 議員さんおただしのとおり、当初の段階では、半年間で精算をしようというふうに考えておりました。ところが、福島交通がこれは会計年度に合わせてほしいということで、市町村運行バスが10何本あるんですけれども、いろいろなうちの方で補助金を出しているんですけれども、やり方は全く同じなんです。それで、この年度にJRの方も、じゃ、乗りましょうということになりまして、このような契約にさせていただいたわけでございます。

 それで、私どもとしても、いろいろバスについては調査をし、その都度いろいろ改善を図っております。参考に申しますと、平成17年度補助金、平成18年度補助金、これは地方バス路線対策事業費なんですけれども、運行経路の見直しとか、いろいろ改善を図りまして、約2400万円ぐらい軽減をさせているというような実績もございます。そうした観点から、こういう有効に今度は循環バスの方に使わせていただきたいというようなことで、この計画を立てたわけでございます。ですから、今後もできる限り、この路線バスが維持できるようにPR等に努めてまいりたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 高橋光雄議員。



◆高橋光雄議員 再々質問になりますが、この契約について、契約高からいえば議会に報告するものではないと思いますが、ただいまの説明では、当初予算に対して議会に説明されたと大きく違っていると思うのであります。したがいまして、例えば運行委託費が議会に承認を求める金額にならないとしても、当然これだけの変更があるならば、事前に議長の方を通して議会に説明があってしかるべきと考えるのでありますけれども、そこは執行部としてはどのようにお考えになっておられるのか、議会に対しては、今まで、どこで、どのようにこの契約に対して説明したのか、再度お伺いいたします。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 再々質問にお答えいたします。

 議員さんおただしのとおり、事前にお話しできなかったことをまずおわびしたいと思います。そういった観点から、今回の答弁で、このような内容になりましたという説明にかえさせていただきたいと思います。(発言する者あり)

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○十文字忠一議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 明日は定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 本日はこれにて散会します。

     午後4時11分散会

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