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福島県 白河市

平成19年  6月 定例会 06月22日−04号




平成19年  6月 定例会 − 06月22日−04号







平成19年  6月 定例会



6月白河市議会定例会会議録 第4号

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             平成19年6月22日(金曜日)

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議事日程 第4号

         平成19年6月22日(金曜日)午前10時00分開議

第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑

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◯本日の会議に付した案件

 議事日程第4号のとおり

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◯出席議員(30名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    4番 佐川京子     5番 藤田文夫     6番 水野谷正則

    7番 柳路幸雄     8番 縄田角郎     9番 石名国光

   10番 戸倉耕一    11番 飯村 守    12番 高橋光雄

   13番 玉川里子    14番 大竹功一    15番 筒井孝充

   16番 穂積栄治    17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明

   19番 深谷政男    20番 須藤博之    21番 山口耕治

   22番 深谷 弘    23番 深谷久雄    24番 藤田久男

   25番 山本忠男    26番 佐川庄重郎   27番 大高正人

   28番 吾妻一郎    29番 伊藤邦光    30番 十文字忠一

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◯説明のため出席した者

 市長 成井英夫            副市長 大河原薫

 表郷地域自治区長 滝田国男      大信地域自治区長 渡部泰夫

 東地域自治区長 根本暢三       総務部長 吉田好男

 企画政策部長 入谷正道        市民部長 鈴木憲行

 保健福祉部長 穂積 一        産業部長 吉田友明

 建設部長 岡部文雄          水道事業所長 河野敏夫

 総務部参事兼総務課長 鈴木進一郎   総務部参事兼財政課長 鈴木伸彦

 教育委員 渡部正昭          教育長 平山伊智男

 教育部長 根本紀光          参事兼教育総務課長 高橋利夫

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◯事務局職員出席者

 事務局長 木村全孝            参事兼事務局次長 佐藤俊一

 事務局次長補佐兼庶務調査係長 大田原賢一 事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

 副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開議



○十文字忠一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

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△日程第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑



○十文字忠一議長 日程第1、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 玉川里子議員。

     〔玉川里子議員 登壇〕



◆玉川里子議員 おはようございます。通告に従いまして、私は、福祉行政と一般行政の2点について質問させていただきます。

 1点目として、福祉行政の認定こども園についてでありますが、幼稚園、保育所の一元化に伴い、国、また、県より方針が打ち出されておりますが、現在、白河市としてどのような対応をしているのかお伺いいたします。また、今後の方針をお示しください。

 もし一元化を実施するとした場合、今まで幼稚園、保育所の管轄が、厚生労働省、文部科学省とに分かれていたため、今後の取り組みの中で先生方の身分や扱いはどのようなシステムになるのでしょうか。また、大信、東地区が認定こども園として予定されているのでしょうか。本年度より大信地域の保育所が新設されると聞きますが、東地域におきましても、地質調査の予算計上─委託料として出ており、本年度中に実施されると思われますが、現在のひがし保育園の建地の地盤が悪く、もし大きな地震にでも見舞われましたらと大変心配しているところでもありますので、一日も早い建設の実現を望んでいますが、いつごろになるのかあわせて答弁を求めるものであります。

 次に、一般行政について、図書館建設の件をお聞きいたします。

 昨年、白河文化センターにおいて行われましたプロポーザル方式により選ばれた設計図は、大変すばらしいと感じられました。特に、外観から見る小峰城を背景にした設計はとてもすてきで、市のシンボル的役割を果たすにふさわしい図書館になると、今もそのことに関しては、変わらぬ思いを抱いております。

 図書館新築については、3月議会において佐川京子議員が質問をされ重複いたしますが、とかく女性は心配性でございますので、大変設計図はすばらしいが、建設費や諸経費はどうなのか、転ばぬ先のつえと申しましょうか、どうしても先々のことを慎重に考えてしまいます。ですが、何をおいても学校建設は、最も優先されなければならないと考えます。子供たちの安全・安心を重要視していただき、行政を進められることを心から願うものであります。これから、南部中を初め保育園などの学校等施設建設が次々と行われることを考えますと、何となく心に不安が残ります。そこで、これからの問題を質問させていただきます。

 図書館新設後の維持管理費、人件費を除いて年間どのくらいの費用を考えているのか。また、人件費と職員の人数、役職、ポジションなどをお示しください。

 次に、室内の設計では、アリーナ式と申しますか、吹き上げ方式になっているようですが、冷暖房の設備はどのようなシステムになるのか、また、2階、3階の手すり状の部分も気になりました。安全第一と考えられますが、事故対策としていかがかお伺いいたします。さらに、図書館への入り口ですが、東の方向からの道路状況はどのようになるのか、お教え願います。

 最後になりますが、各庁舎の図書館との利用管理とそのバランス、利便性などについてお聞きいたします。

 以上で、私の壇上よりの質問を終わります。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 おはようございます。玉川里子議員の御質問にお答えいたします。

 認定こども園の現状でありますが、県内においては、モデル事業から参加した二本松市の私立まゆみ幼稚園、中里保育園の1カ所のみが認定こども園として開園しているところであります。当市といたしましては、現在、たいしん保育園について、幼保一元化の観点から施設整備に着手しているところであります。

 なお、運営方法については、認定こども園の認定申請も選択肢の一つとしてあわせて検討しているところであります。

 次に、認定こども園になった場合の幼稚園教諭及び保育園保育士の扱いについてでありますが、認定こども園になった場合の職員配置基準において、ゼロ歳児から2歳児は保育士の資格を有する者、3歳児から5歳児については保育園教諭及び保育士の資格の併有が前提となっており、それぞれの区分により職員が配置されることとなるため、扱いについては、現状と変わることはありません。

 次に、たいしん保育園が認定こども園の第1号になるかとのおただしですが、先ほど答弁いたしましたように、認定こども園の認定を受けることも選択肢の一つとして施設整備を進めているところであります。

 次に、ひがし幼稚園の建設についてでありますが、御質問のように幼保一元化に対応できるよう、ひがし幼稚園に隣接した場所に建設する計画であり、平成19年度において地質調査を実施し、平成20年度以降において実施設計などを考えております。

 答弁において一部誤りがありますので、御訂正をさせていただきます。

 3歳児から5歳児について「保育園教諭」と答弁いたしましたが、「幼稚園教諭」が正しいので、訂正させていただきます。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 おはようございます。図書館建設についてお答えをいたします。

 まず、開設後の維持管理費についてでありますが、暖房空調の熱源となる機器選定などはは、現在進めている実施設計の中で詰めることにしており、その熱源を都市ガスにするか、深夜電力にするかによって見込み額が変わりますので、現時点では、維持管理費の総額をお示しすることができません。

 次に、新図書館の人件費、職員数、職員配置についてでありますが、新図書館は、より市民ニーズに適合した「いつでも、どこでも、だれでも利用できる情報の宝庫」として図書館サービスを目指しております。このため開館日の拡大を初め開館時間の延長、さらには、職員の配置体制など、どのような運営体制が図書館サービスの向上につながるのか、検討を重ねております。

 次に、各地区館との相互貸借についてでありますが、新図書館と中山義秀記念文学館、東図書館、表郷分館の3館を統合した電算システムの準備を進めております。これにより4館全体での図書検索、図書の予約、貸し出し、返却などができるようになりますので、利用者の利便性が格段に高まることになります。

 次に、図書館のアクセス道路についてでありますが、利用車両の出入りをスムーズにして交通渋滞を招かないようにするため、区画内に市道を新設するほか、主要地方道白河羽鳥線と市道中町道場小路線との交差点改良とともに、白河羽鳥線には、東側からの右折レーンを設置することにしております。

 次に、安全性や管理面についてでありますが、新図書館は、図書館としての象徴的な機能、さらには、市民の新たな拠点を表現するために、大屋根をかけて内部を3層吹き抜けの空間としておりますが、同時に市民のだれもが親しみやすく、安心して快適に利用できるようにユニバーサルデザインを取り入れ、滑りにくい床材を使用したり、段差を限りなくなくすなどの工夫を随所に施しております。



○十文字忠一議長 玉川里子議員。



◆玉川里子議員 ただいま御説明いただきました中で、認定こども園の活用が、果たして当市にとってメリットがあるのかどうか、十分な調査・検討される必要があると思います。私が知る限りでは一長一短があり、必ずしもよい対策とは考えられない点も多々あるようでございます。

 また、現在、市の保育園、幼稚園の先生方に正職員が少なくて臨時や契約職員が多くて、この方たちは11カ月雇用となっているために、いろいろな面で支障を来たしていると聞きました。ここ数年間、正規の職員採用がない状態のようですが、教育現場の声をよく聞き、子供たちのことを第一に考えた上で、ぜひ教育面の充実化を図られるようお願いいたします。

 また、職員の数が少ないためにぎりぎりなんだという悲痛な声も聞きます。子育て支援の一環としても、正規職員採用と補充に関しての今後の方針を市長にお伺いいたします。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 玉川里子議員の再質問にお答えいたします。

 職員の正規採用についてどのように考えているかとのおただしでございますが、今現在、やられている方針といたしますと、市町村が運営をしております施設につきましては、国からの補助金が人件費等については認められない方向になってきているわけでございます。そういう中におきまして、民間の施設においては、現時点においては、国は補助を100%認めている状況でございます。このような流れは、ここ数年間の中において大きく変わってきていることでございます。そういう中で、旧白河市といたしましても、保育園を社会福祉協議会に委託し、運営等をすべて準施設と考えられます社会福祉協議会運営の保育園に移管したところでございます。

 そういう中におきまして、やはり職員の採用等を可能にする、そういうふうな方策をとってきているところもございます。我々としますと、今後の幼稚園、保育所の運営について、基本的にはやはり子供たちの生活並びに園での安全・安心等を踏まえながらやっていかなければならないと考えているところでございます。

 そういう中におきまして、社会福祉協議会のような準公的な民間施設に移管できるかどうか、そういう中において正規職員の雇用の促進を図られるかどうか、そういうことも踏まえて考えていきたいと思っているところでございます。



○十文字忠一議長 玉川里子議員。



◆玉川里子議員 今、市長のお答えで、国の方針が民間委託の方向に動いていると、そういう方向だということを知りました。

 最後に、質問ではなくて要望になりますが、建物はつくってほしい、職員は採用してほしい、虫のいいことをお伺いいたしまして本当に恐縮ではございますが、一般質問の中で多数の議員の皆様より選挙の公約を話されましたが、私も何事にも倹約をモットーとし、節約に努め、女性の目線から見たきめ細やかな心ある市政づくりに努力してまいりますとうたって選挙戦やってまいりましたので、矛盾しているとは思いますが、本当にいろいろと頭の痛いことでしょうが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。

 どうぞ図書館建設や学校建設に対し十分な計画と検討をされるとは存じますが、市民の負担増にならないように、また、合併しなければよかったなどと言われることのなきよう、経費も最小限に抑えられますことを関係各位の皆様にくれぐれもお願いをいたしまして、私からの一般質問を終わります。ありがとうございました。



○十文字忠一議長 大花務議員。

     〔大花務議員 登壇〕



◆大花務議員 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 まず初めに、一般行政の道の駅についてお伺いいたします。

 昨年12月に、道の駅について質問しました。成井市長には、場所はまだ決まっていないという答弁をいただいています。しかし、平成9年3月に白河市では、国道4号沿いの西白河酪農業協同組合所有地約1200平米を買収して、隣接する既存市有地と合わせ、面積約8600平米を用地取得、用地取得総額7142万4143円で、道の駅予定地として取得したと聞いております。

 道の駅とは、休憩機能、情報発信機能、地域の連携機能、3つの機能をあわせ持つ休憩施設を道の駅といいます。最近、長距離トラック等がふえ、女性や高齢者のドライバーが増加する中で、道路交通の円滑な流れを支えるため、一般道路にも安心して自由に立ち寄れ、利用できる快適な休憩のためのたまり空間が求められています。また、人々の価値観の多様化により個性的でおもしろい空間が望まれており、これら休憩施設では沿道地域の文化、歴史、名所、特産物などの情報を活用し、多様で個性豊かなサービスを提供することができます。さらに、これらの休憩施設が個性豊かなにぎわいのある空間となることにより、地域の核が形成され、活力ある地域づくりや道を介した地域連携が促進されるなどの効果も期待されます。

 こうしたことを背景として、道路利用者のための休憩機能、道路利用者の地域の方々のための情報発信機能、そして道の駅をきっかけに町と町とが手を結び、活力ある地域づくりをともに行うための地域の連携機能の3つの機能をあわせ持つ休憩施設道の駅が誕生しました。

 そこで、お尋ねします。

 1番目に、道の駅予定地の進捗状況についてお伺いいたします。

 2番目に、道の駅予定地が国道4号沿いになった場合と、国道289号沿いになった場合、どのように違うのかお伺いいたします。

 3番目に、福島県知事等へ毎年8月8日ごろに提出している県予算編成に対する要望書は、平成17年度と平成18年度に提出した内容は同じだと聞いておりますが、今年度も提出する道の駅の要望書の内容は、前年度と同じ内容なのか、違う場合は、どこがどのように変わったのか、できるだけくわしくお願いします。この要望書は「南湖にお願いします」ということになっています。

 4番目に、南湖周辺に予定している道の駅四民共楽ふれあいステーションの概要と楽市主催の道の駅設置に関するワークショップについてお伺いいたします。

 5番目に、ことしの3月31日付の福島民友新聞─これなんですけれども、載ったやつで、国土交通省は平成19年度予算で進める主な国直轄公共事業を発表しました。この新年度の国直轄公共事業の中に、休憩、情報発信のため国道4号白河市の簡易パーキング(道の駅)整備事業の測量・設計に入ると書いてありました。詳しい内容と市の対応についてお伺いいたします。

 次に、市の施設の雨漏り等についてお伺いいたします。

 合併後、すべての施設の雨漏りについて調べたことがあるのかどうか、お伺いいたします。また、その施設の主管課はどこにあるのか、あわせてお伺いいたします。そして、今後、その施設の雨漏りについてどのように市では考えているのか、また、年次計画等についてどのように考えているか、お伺いいたします。

 次に、教育行政についてお伺いいたします。

 通学区域とは、就学校の指定する際の判断基準として、市町村教育委員会があらかじめ設定した区域をいう。この通学区域については、法令上の定めはなく就学校の指定が恣意的に行われたり、保護者にいたずらに不公平感を与えたりすることのないようにすることなどを目的として、道路や河川等の地理的状況、地域社会がつくられてきた長い歴史的経緯や住民感情などそれぞれの地域の実態を踏まえ、各市町村教育委員会の判断に基づいて設置されているとなっていますが、現在、(仮称)白河南中学校の建設が進んでおり、平成20年4月より、現在の南部中学校と白河中央中学校の通学区域の一部が変更になることや雨漏りしている白河第二小学校の早期建設が叫ばれている現在、合併後の小中学校区の見直しについては、どのように考えているのか、まず初めにお伺いいたします。

 次に、自由学区についてお伺いいたします。

 学校選択制とは、市町村教育委員会は、就学校を指定する場合に、就学すべき学校についてあらかじめ保護者の意見を聴取することができる(学校教育法施行規則第32条第1項)、この保護者の意見を踏まえて、市町村教育委員会が就学校を指定する場合を学校選択制という。便宜的に分類すると主に以下のような5つのタイプがあります。

 1番目に自由選択制。当該市町村内のすべての学校のうち、希望する学校に就学を認めるもの。2番目にブロック選択制。当該市町村内をブロックに分け、そのブロック内の希望する学校に就学を認めるもの。3番目に隣接区域選択制。従来の通学区域は残したままで、隣接する区域内の希望する学校に就学を認めるもの。4番目に特認校制。従来の通学区域は残したままで、特定の学校について通学区域に関係なく、当該市町村内のどこからでも就学を認めるもの。5番目に特定地域選択制。従来の通学区域は残したままで、特定の区域に居住する者について学校選択を認めるもの。

 以上、5つの中で、1番目の自由選択制についてどのように考えているのか、お伺いいたします。

 次に、小規模小中学校等の見直しについて、今後、どのように考えているのかお伺いいたします。

 最後に、白河市の共催・後援について、市長部局と教育委員会部局ごとにお伺いいたします。

 まず最初に、平成18年度市の共催・後援件数についてお伺いいたします。

 次に、補助金等を支払った件数と金額についてお伺いいたします。

 最後に、市の共催・後援を却下した件数とその理由についてお伺いいたします。

 以上で一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 大花務議員の御質問にお答えいたします。

 道の駅についてですが、御承知のとおり道の駅につきましては、道路利用者への利便提供や地域観光のPR、さらには、地場産品の販売活動拠点として地域経済に与える波及効果は大きなものがあり、本市のまちづくりの観点からも非常に期待の持てる施設であると認識しております。

 こうしたことからも、現在、国や県の動向を見きわめるとともに、道の駅を視察するなど、設置実現に向けて調査・研究を行っている状況であります。

 その他の御質問は、副市長、関係部長より答弁いたさせます。



○十文字忠一議長 大河原副市長。

     〔大河原薫副市長 登壇〕



◎大河原薫副市長 おはようございます。市の施設の雨漏り状況についてお答えを申し上げます。

 それぞれの市の施設につきましては、その施設を所管する各部で対応しておるところではありますけれども、現在、雨漏りが確認される施設につきましては、各部ごとに申し上げますと、保健福祉部所管では中央保健センター、産業部所管では中心市街地市民交流センター、それから、旧白河農協会館、関の森公園管理事務所、白坂多目的研修センター、建設部の所管では市営住宅の関川窪、葉の木平、外面、白鳥住宅のそれぞれ1戸ずつ、それから、白河総合運動公園内のトイレ、教育委員会所管では小学校15校のうち8校、中学校8校のうち3校、社会教育施設16施設のうち4施設、社会体育施設15施設のうち10施設となっております。

 雨漏りの状況を見ますと、強風時の吹き込み等によるものもありまして、雨漏りの箇所を特定することが非常に困難な施設が見受けられておりまして、大変苦慮しているところであります。

 今後は、各施設の雨漏りの原因を調査するとともに、それぞれの状況に応じた処置をしながら、計画的に改修を進めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 道の駅につきまして、市長答弁以外についてお答えいたします。

 道の駅の候補地について、国道4号並びに289号沿線ではどのような違いがあるのかとのおただしでございますが、国道4号沿線への設置につきましては、設置主体は国であります。飯沢地内の国道4号下り車線側には、平成9年3月に旧西白河酪農業協同組合から取得した市有地等があり、これらの用地を活用することにより、長距離ドライバーを初めとする道路利用者の安全を考慮した休憩機能の確保が図られるものと考えております。

 また、今後、整備が進められる国道4号の4車線化や(仮称)白河中央スマートインターチェンジなどの高速交通網との相乗効果を図ることにより、東北の玄関口である当地方を広く全国に発信できるものと考えております。

 一方、国道289号沿線につきましては、設置主体は福島県であります。南湖公園は、文化財としての価値とともに観光資源としての知名度も高く、保全と活用両面からの視点で整備を図ることにより、南湖全体の魅力と拠点性の向上につながるものとともに、地域観光のPR効果は大なるものと考えております。

 次に、県に対する要望についてでございますが、平成17年、18年の2カ年にわたり、南湖公園周辺への設置に向けた支援要望を行ってきたところでございますが、今年度につきましては、新たな国の動きもあることから、要望の有無、内容等も含め、現在検討しているところでございます。

 また、(仮称)四民共楽ふれあいステーションの規模や施設内容等施設像につきましては、現時点におきましては具体化しておりません。

 次に、国土交通省郡山国道事務所が、市内国道4号沿線において道の駅設置に向けた測量・設計に着手するといった新聞報道につきましては、先ほどの候補地についてのおただしでも御答弁申し上げましたとおり、東北の玄関口である国道4号沿線への設置は、本市にとりましても、道路利用者の安全確保や当地方の情報発信等の観点から非常に有益であると認識しております。

 現在、郡山国道事務所からは、具体的なスケジュールや事業内容等は示されておりませんが、今後、国の動向を注視してまいるとともに、関係機関と連携を図りながら設置の可能性等について調査・研究を行ってまいりたいと考えております。

 次に、平成18年度の市の共催・後援についてのおただしにお答えいたします。

 初めに、本市の市長部局における共催及び後援につきましては、白河市共催及び後援等名義使用取扱要領に基づき受理・審査をし、名義使用承認等の事務処理を行っております。

 昨年度受理しました申請件数につきましては、共催13件、後援81件となっており、すべての申請について名義使用を承認しておりますので、昨年度、不承認とした取り扱いはございませんでした。また、本要領に基づく共催及び後援の承認を行う際に、助成金または補助金等の交付等を行ったものはございません。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 おはようございます。教育行政のうち、小中学校の通学区域の見直し等についての御質問にお答えいたします。

 通学区域につきましては、御指摘のとおり、通学距離等の地理的状況、地域社会がつくられてきた歴史的経緯、住民感情等、それぞれの地域の実態に即して設定されてきたものでございます。

 今後は、こうした観点を踏まえながら、昨年12月議会で答弁申し上げましたとおり、現在の通学区域が適当であるかどうかについて、通学区域検討審議会の検討事項として取り上げてまいりたいと考えております。また、すべての学校のうち希望する学校に就学を認める自由選択制につきましては、現時点では導入する考えは持っておりません。

 次に、小規模校の統合や通学区域の変更につきましては、児童生徒の推移を見ながら、今後、慎重に研究してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 教育行政のうち教育長答弁以外についてお答えいたします。

 教育委員会の共催及び後援につきましては、白河市教育及び文化関係事業の共催、後援等の取扱要綱に基づき受理・審査をし、名義使用承認等の事務処理を行っております。

 昨年度受理しました申請件数につきましては、共催31件、後援208件であり、このうち後援承認申請の2件を除くすべての申請について名義使用を承認しております。

 後援承認申請を不承認とした2件の理由でありますが、2件とも料金の徴収等があり、専ら営利を目的とするものであると判断できるため、白河市教育及び文化関係事業の共催、後援等の取扱要綱第3条第4号に該当することから、名義使用を不承認としたものであります。

 なお、共催及び後援の承認に際して、助成金または補助金等の交付等は行ったものはございません。



○十文字忠一議長 大花務議員。



◆大花務議員 議長、再質問を行います。

 まず1つに、先ほどこの新聞に載った国土交通省が発表したものには、平成19年度予算の国直轄公共事業で、休憩、情報発信のため、国道4号白河市の簡易パーキング(道の駅)整備の事業の測量・設計に入るとあるんですけれども、それでそっちの方の郡山国道事業所ですか、どこか打ち合わせとかやっているのかどうか、それとも「あくまでも白河市は南湖でいきます」と言っているのかどうか、そこら辺ちょっと詳しくって言ったんですけれども、説明なかったので、お願いしたいと思います。

 次に、雨漏りですけれども、私も体育館に行ったとき、半分以上雨漏りしていたんですけれども、見つけるのも難しいし、もしそれを直すと膨大なお金がかかっちゃうとかあるんですね。それで、年次計画等でなるべくお金がかからないようにできるものは職員でやるとか、あとは最低、原因を究明するとか、どこがどうなっている、そういうふうなやつ前向きに雨漏りに対して今までどおりでなくて、きょうから変わったと。例えば市役所のこの5階のところでも、傘差すようなところもあるんですよね。そこのすぐそばにパソコンが置いてあるんですよ。冗談で傘差して行ったんですけれども、職員。だから、そういう状況もありますので、雨漏りをばかにしないで本気で取り組んでほしいということです。

 それから、あと次に、白河市立小学校と中学校通学区域の検討委員会の委員というのがあると思うんですけれども、合併して特に今、南部中学校が建設されておりますし、じき白河第二小学校等も建設する予定なので、特に学区検討委員会、この白河市立小学校・中学校通学区域検討審議委員、これは大事なものだと思うんですよね。

 だからあと、合併もしておりますし、それで現在、この委員はどのような状況になっているのか、あと今後どのように考えているのか、あとそういう審議委員会を開く予定とかもあるのかどうか、そこら辺をお伺いいたしたいと思います。

 次に、共催・後援についてでありますが、福島県の教育委員会の後援をもらったけれども、白河市の教育委員会の後援はもらえなかったというのが前年度1件ほどあります。それを聞いておりますので、結局人によって感情が入ってだめになったり、オーケーしたり、オーケーしなかったり、そういうのがないように、そこら辺、福島県とかあと他市を参考に見直しした方がよいかと思いますが、市の考えをお願いしたいと思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 大河原副市長。

     〔大河原薫副市長 登壇〕



◎大河原薫副市長 雨漏りについての再質問にお答えをいたします。

 先ほどもお答え申し上げましたとおり、雨漏りにつきましては、例えば強風のときに吹き込んできたり、そこでどこから本当に流れてくるのかがよくわからないというような状況もありますので、その辺も含めてそういう風や大雨、そういうときによくよく確認をしてまいりたいというふうには思っております。あとは、先ほど申し上げましたとおり、やはり計画的に改修をしていく必要があるのかなというふうに思っております。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 再質問にお答えいたします。

 新聞等の報道、測量・設計に入るというふうに載ったわけでございますけれども、ただいま御答弁申し上げましたとおり、現在、郡山国道事務所から具体的なスケジュールや事業内容等は示されておりませんので、今後、国の動向等を注視してまいりたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再質問にお答えいたします。

 通学区域検討審議会の委員について、白河二小の改築もあるので配慮してはどうかというようなおただしかと思いますが、現在、審議会委員の選考をやっているところでございます。大信、東、表郷、各地域から2名、それから、旧市内から6名と、合計12名ということを予定しておりまして、その中には学識経験者であるとかあるいは学校の関係の団体の方であるとかと、そういう方を選考していただく予定になっております。

 なお、おっしゃいますように、白河第二小学校の改築に対応できるように配慮してまいりたいと思っております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 再質問にお答えをいたします。

 市民の芸術・文化活動は、年々多岐にわたってきております。活動の振興を図る観点から、後援等のあり方について、なお調査・研究してまいりたいと考えております。

 先ほど再質問の中でおっしゃられた県の方の後援の方、確認しましたところ、確かに県の方では後援をされております。それを確認しましたところ、県の場合は、実行委員会が申し込みするような場合、言ってみれば、書類審査をもって承認するというふうなことがこれまで行われてきたというふうなことでございます。

 これらについては、これはこれとして、先ほど申し上げたようなことで、なお市民の芸術・文化活動の充実を図るというふうな観点から、調査・研究をさせていただきたいというふうに思います。



◆大花務議員 以上で終わります。御答弁ありがとうございました。



○十文字忠一議長 この際、15分間休憩いたします。

     午前10時54分休憩

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     午前11時09分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 山本忠男議員。

     〔山本忠男議員 登壇〕



◆山本忠男議員 それでは、通告の順で質問をさせていただきます。

 今回の質問は、人間の命にかかわる大事な話でありまして、がんの問題、また、自殺にかかわる問題、そして、一般といたしまして庁舎1階にあります総合窓口の問題、それから、市長への手紙、この内容について通告の順で質問をさせていただきます。

 まず、保健行政でありますけれども、がん対策につきましてお伺いをいたします。

 世界一の長寿国である日本でがんが急増しております。そして、世界有数のがん大国になっております。また、老化の一種とも言えるがんに、日本人のおよそ2人に1人がかかり、3人に1人が死亡しているというのが、今の日本の現状と言われております。こうしたことを考えますと、国民の健康に重大な脅威を及ぼすがんとの闘いは、緊急な課題であるととらえ、がん対策に全力を挙げねばならないと思うところであります。

 国政におきまして2006年6月、がん対策基本法が成立し、2007年4月に同法が施行いたしました。このがん対策基本法は、全国どこでも同じ水準のがん医療が受けられるように体制を整備するため、放射線治療や化学療法を担う専門医の育成や、また、治療の初期段階からの緩和ケアの実施、さらに、がん登録など、がん対策を計画的に進める新しい視点を盛り込んだものということになっております。

 がんといえば、一般的に不治の病あるいは治りにくい病と考えられておりますけれども、最近の医療法の進歩によりまして、切らずに治すことができる化学療法や放射線治療が今、注目を集めているところでもあります。

 がんケアも、末期で激痛に苦しむ患者さんだけではなく、初期から行うことによって気力と体力でがんに立ち向かえるように患者さんを力づけたり、さらには、多くの国で実施されているがん登録制度を導入することにより、がん対策の基礎となる貴重なデータを把握することは、これまた、重要なことと言われております。このまま推移いたしますと、やがて将来は2人に1人ががんで亡くなるようになると言われております現在、がんの問題は私たちの最も身近に迫ってきております。

 ここで、ちょっと我が市の状況、また、がんに対することで恐れていてもしようがありませんので、がんに対する認識ということも含めまして、ある医者の話がございましたので、ここで御紹介をさせていただきたいと思います。我が市長さんは、医学博士でありますので、博士の前で大変恐縮でありますけれども(笑声)、ほかの医者さんの話ということでお聞きいただきたいと思います。

 まず、がんでありますけれども、人はなぜがんになるのか、こういう質問がありました。それに対しまして、これ監修でありますけれども、東京大学病院放射線科の教授であります、また、緩和ケア診療部長であります中川恵一教授の話をもとに説明をさせていただきたいと思います。

 まず、「人はなぜがんになるのか?」に対し、「最近の研究で、健康な人の体の中で毎日およそ5000個のがん細胞が誕生しているということがわかっています。ただし、私たちの体内には、細菌やウイルスなどの異物を攻撃してやっつける免疫の仕組みがあって、できたばかりのがん細胞も退治してくれておるということです。通常、免疫とがん細胞との闘いでは、免疫が5000勝ゼロ敗で勝っております。したがいまして、がんにはならないわけでありますけれども、しかし、長く生きていれば免疫の働きが低下し、がん細胞の攻撃に失敗することがあります。それががんと言われております。」次に、冒頭申し上げたことと重複いたしますけれども、「なぜがん死亡がふえているのか?」、これに対しまして、「日本人の年間死亡数は約102万人、そのうち3人に1人はがんで亡くなっています。また、2人に1人ががんにかかると言われています。毎年新たにがんになる人がふえており、近い将来3人に2人ががんになり、2人に1人ががんで命を落とすと推測されております。世界一の長寿国になった日本は、国民ががんになる率も、がんで亡くなる率も世界一になっております。がんは細胞分裂の失敗によって起こるとされ、長生きすれば、当然がんになる確率が高くなるからであります。がんは、国民の健康に脅威を及ぼすまさに国民病です。」このように申されております。

 白河市の状況について、資料をいただきましたので、ちょっとお話ししたいと思います。

 これは、白河市におきまして全体で亡くなられる方の人数とその中にがんで亡くなられる方との比率でありますけれども、統計は2007年度版の県民手帳の中の白河市の人口動態ということをもとにして、1年ごとの白河市の死亡の人数をとっております。また、がんで亡くなった人数につきましては、年ごとに保健センターより資料をいただきました。この比較が必ずしも正しいとは言えないかもしれませんけれども、何かの一つの参考になるのではないか、また、目安になるのではないかと思いまして申し上げてみたいと思います。

 過去5年間にわたってちょっと申し上げてみます。平成13年、白河市で亡くなった方の人数が375人おります。そのうち、がんで亡くなった方が168人、パーセントでいきますと44.8%、半分近くになります。平成14年でありますけれども、白河市で亡くなった方が384人、うちがんで亡くなった方が153人、39.8%、平成15年、亡くなった方が372人に対しまして、がんで亡くなった方が152人、40.8%、平成16年においては、364人のうち167人ががんで亡くなっております、45.8%になります。平成17年度におきましては、615人亡くなった中で177人ががんで亡くなっております。ちょっとパーセント下がりまして、28.7%。この5年間でトータルいたしまして、大ざっぱな平均でありますけれども、約40%、10人のうちに4人ががんで亡くなっていると、こういう現状であります。

 まさに、すぐ目の前に我が身にかかわる環境のすむ状態であります。このままいきますと、この議場の中におる私たちも、いずれ半分はがんで亡くなるのかなと(笑声)、こう思いますと非常に身震いもいたしますけれども、恐れてばかりいては仕方ありません。私たちは実態を知りながら、なおかつ対処していくための闘いをしなければならないと思うわけであります。

 こういったことを踏まえまして、以下お尋ねをしたいと思います。

 まず、1点目でありますけれども、がん対策基本法に対して、当局についてはどのようにお考えになっておられるのか。また、取り組みについての姿勢をお伺いしたいと思います。

 2点目でありますけれども、市民のがん治療にかかわる総合相談窓口はどのようにお考えになっておられるかということであります。これは、例えば病気になりましたら、すぐ医者に行けばいいわけでありますけれども、ただ行くだけではなくしていろいろな問題もあります。例えば医療費が払えない。行きたくても行けない。また、生活保護を受けている方々、年金受給者で低所得者の方々、また、本市にもございます困り事相談、こういったところとの関連について、総合的について、相談窓口についてお伺いしたいと思います。

 3点目でありますけれども、先ほど申し上げましたけれども、放射線療法というのが大変今話題になっております。この放射線療法につきまして、大事なことですので、ちょっと先ほどの参考資料を見ながら、お話ししたいと思います。

 放射線治療は、がん治療の中で最も体へのダメージが少ない治療法です。例えば、喉頭がん─のどにできるがんでありますけれども、手術をすれば、声が出なくなりますが、放射線治療であれば、機能を失うことがありません。声が出ますということです。乳がんの早期ならば、手術で病巣だけをくりぬいた後に、放射線を当てることで全摘─すべて摘出したということだと思いますけれども、全摘と同じ効果が得られることがわかり、美容を損ねずに済む乳房温存療法が主流になっています。こういったことであります。

 そして、費用の面につきましては、標準的な放射線治療の場合、3割負担であっても10万円から15万円程度、これは初診料や薬代は含まれていませんということです。また、手術の場合、胃がんで胃を切除いたしますと、この手術は3割負担でもおよそ20万円、脳腫瘍の摘出手術は30万円弱、このような費用がかかるということであります。ただし、手術の場合は手術代のほかに麻酔や手術前後の点滴などの処置費用がかかります。このため放射線治療は手術の3分の1から半分程度の費用で済んでいます。放射線治療でいくと、3分の1の費用で済むということであります。

 副作用はといいますと、どんな治療もそうでありますけれども、状況によって若干あります。現在では、病巣に放射線を集中する技術が進んでいるため、昔のような副作用はほとんど見られなくなりましたと、いい方向に向っているということであります。

 ここで、この放射線治療等につきまして、非常に私も関心持ちました。当局にお伺いしたいと思います。福島県内で、放射線治療専門医は何人ぐらいおると把握されておられるのでしょうか。また、放射線治療の充実を県に要望する必要性を考えますけれども、いかがでありましょうか。いろいろな事務所の関係がありまして、県が主体になるかと思いますけれども、その県に対して市長から要望するということも必要じゃないかと思いますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。

 また、がん専門医者の人材確保とともに治療機器の整備が必要と思います。がん治療対応病院へのこうした要望活動も大切と思います。白河市におきましては、公立はございませんけれども、大きな病院が幾つかございますけれども、そこでがん治療が対応できるかどうか含めて、これからについて要望も大事じゃないかと思うわけであります。お考えをお尋ねいたします。さらに、公立病院と私立病院との連携あるいは提携はどのようになっておるのでしょうか、お伺いいたします。

 また、来年開院予定の白河厚生総合病院では、がん治療につきまして放射線治療等を含めどのような予定なのか、お考えになっておるのか、本市の中で知る限りで結構でございますので、情報がございましたら、お伺いしたいと思います。

 特に、先ほど申し上げましたけれども、国から県に指導が行って、それから地方へ来るかと思いますけれども、まず県が主体でありますけれども、白河市にも住んでいる方々がいろいろな病気になっております、がんがふえております。こういった点で、本市におけるがん予防、がんの緩和ケア、そのほかがん対策一般についてお伺いをしておきたいと思います。

 次に、生活行政の中から、自殺の問題につきましてお伺いをいたします。

 大変信じがたい数字でありますけれども、平成17年の我が国の自殺者数は3万2552人となりました。これは警察庁がまとめたものであります。全国の交通事故死亡者数が平成17年、同じ年でありますけれども、そこでは6871人となっておりますので、この自殺者の数字は約5倍ということになります。自殺率では米国の2倍、英国の3倍以上になっておるのが実情であります。そしてさらに、自殺者はここ9年連続で毎年3万人を超えております。自殺に至る原因はいろいろあることと思いますけれども、いずれにいたしましても、大変悲しい出来事であります。

 こうしたことから、国において超党派の賛成でもって自殺対策基本法が成立し、昨年10月に施行されております。この基本法は、自殺対策を個人の問題ではなく社会的取り組みで実施として、国や地方自治体の責務を明らかにしたものであります。それで、大変画期的なものと言われております。

 その自殺対策基本法の大綱は、このようになっております。自殺予防は、社会的要因と心の健康問題について総合的に取り組むことが必要と指摘しておりまして、また、失業、多重債務などの社会的要因への対策の強化とうつ病の早期発見、自殺や精神疾患に対する偏見をなくす取り組みなどの必要性を強調しております。数値目標も2016年までに自殺死亡率を20%以上減少させると、減らすというこういう計画をしております。

 悲しみは減らせると思います。また、断じて減らせるようにしなければなりません。かけがえのない大切な命を守るために、国民が総力挙げて、自殺予防に取り組むときが来たように思います。

 そこでお伺いいたします。過去5年間における福島県内、できれば本市の白河市においてわかれば聞きたいと思いますけれども、年代別、内容別による自殺者の推移を教えていただきたいと思います。さらに、また、自殺対策基本法に対する本市の対応をお伺いし、あわせて今後の対策をもお伺いしておきたいと思います。

 次に、一般行政についてお伺いいたします。

 まずは、総合窓口案内とフロアマネジャー、このことについてお尋ねをいたします。

 現在、白河市市役所本庁舎において、1階フロアの正面玄関から入った真向かいのところに来庁者を御案内する総合案内の受付があります。この受付は平成17年1月から設置されていて、以来約2年半が経過しようとしております。カウンター内に女性の案内役とその横に市職員の役職者が待機しておられまして、市役所に来られた方々に対し、みずから積極的に御案内をされております。市役所は市民に対するサービス機関であるとの認識は大切であります。さらに、また、来られた方に親切丁寧に対応することは大変大事なことと考えております。年齢や男女を問わず用件も多種多様な方々が来られることと思いますので、それぞれに応じた対応になることと思います。

 市役所に来られた方が迷うことなく安心して、また、スムーズに用事を足すことができるよう、市の職員と関係者が最大の配慮を行うことが必要不可欠なことであり、私も大いに賛成とするところであります。

 さて、来庁される方々にはいろいろな方々がおられることと思います。この総合窓口案内に対しまして、ある方は、親切な案内と大変喜ばれるという方もお見えになります。受付にかかわりなくみずから進んで、適当と思われるところへ行かれる方、また、受付を敬遠したり、避けるような方、さらに、中にはどうして受付に2人もいるのかと問われる方もおられるということでもあります。

 私のこれからの質問は、今申し上げた中の4番目の方のように、どうして受付に2人もいるのかと思われている方からの話であります。その方は、私の友人であり、白河の市民でもあります。その友人の質問と御意見をもとにいたしまして、また、私自身も考えも含めて、また、市民と市政のパイプ役としての私の議員の役目としてお尋ねをしておきたいと思います。

 その友人の話では、次のようなことでありました。「私は時々市役所に行くことがあるが、来庁者が少ないのに正面の受付に2人もいて、その人たちの手のあいている情景をいつも見ている」、こういうことでありました。そして、そうしたときに、その友人が感じていることは、高給取りの職員が手持ちぶさたに待機しているのはもったいないではないか。また、十分なサービス精神で迎える気持ちはありがたいと思うけれども、サービス過剰ではないか。さらに、受付案内の女性の職務向上を図って1人で対応できないものか。また、職員は仕事に余裕があるのでしょうか、暇なのか等々、大まかにこのような内容でございます。私の友人の来庁時間がいつもすいている時間帯のときなのか、市役所に行くたびにいつも思っていたので、ついあなたに電話をしたのです、私のところに電話をいただきました。私は早速、後日、その友人宅を訪問いたしまして、いろいろ伺ってまいりまして、内容が先ほど申し上げた内容であります。

 私もそうしたことから、早速担当のフロアマネジャーにも聞いてみました。そうしたら、その担当者も複数の来庁者から同じように、どうして2人もいるのかと聞かれたこともあるということでした。そこで、担当フロアマネジャーは、その都度必要性を説明されていたようでありますけれども、他の市民の方々にもきちんと説明する必要があるのではないか、私はこのように思いましたので、この席においてお伺いしておきたいと思います。

 まず1点目でありますけれども、総合窓口案内係とフロアマネジャーおのおののそれぞれの役割は何なのでしょうか、どういうことなのでしょうか。2点目といたしまして、総合窓口案内係が女性だけだと市民への対応は不十分なのでしょうか。3点目といたしまして、不十分とした場合、それをカバーするために十分な対応をするために、総合窓口案内係の職務の質的向上を図ることによる解決は不可能であるのか。さらに、私が思うところによりますと、受付案内係の方々は、今、電話交換の仕事もされているということで、交互に受付をされているということを聞いております。

 私も電話いたしますと、内容をちょこっと話しますと、交換の方はわかりました、どこどこですね、ぱっと感じていただいて、適当なところに回していただいてくれております。大変すばらしい方だと思っております。ですから、一般の方々がお見えになっても、十分に説明はできるのじゃないかというふうに私は思っております。

 4点目といたしましては、常時2人の案内ではなく、必要な時間及び時間帯を調査し、市民に御不便をおかけしない範囲で2人のときあるいは1人で対応する、そういうときがあってもいいと思うんですけれども、問題があるのかどうかお聞きしたいと思います。

 5点目でありますけれども、県内各自治体の窓口案内との対比につき、当局の御見解を賜りたい、このように思うわけでございます。

 以上、この内容の質問につきましては、5点にわたり答弁を求めたいと思います。

 最後の質問になりますけれども、市長への手紙についてお伺いいたします。

 市長御自身が積極的に市民の提案や要望、質問、そのほかを聞き入れるため、市長への手紙を設置されたことは、施政方針の中でも話をされているように、市民が中心、市民が主役と言われる中で、大変評価に値するものと思っております。しかしながら、いつでも、だれでも、どんなことでも自由に書いて投函できるこの市長への手紙があることは、まだ御存じない方々も多くおられるように思います。私も市民相談のとき、このことをお話しいたしますと、そういうものがあるんですかと、初めて知ったという人が何人かおられました。ふだん必要がなかったためかあるいは関心がなかったのか、いずれにいたしましても残念な気はいたしました。

 そこで、市民への関心を高めるためにも、今まで市民の皆様からいただいたそれぞれの手紙の内容を整理し、プライベートなことや公にできないことを除いて類似内容をまとめた上で、多い順に市民から寄せられた内容、また、それらに対する市長や関係者のコメントも載せて、市民の皆様に定期的に公開されてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。せっかく広報白河や白河市のホームページもあることでありますし、大いに活用すべきと思いますが、答弁をいただきたいと思います。

 また、白河市の公式ホームページには、市長への手紙ということで載っております。ちょっと申し上げておきたいと思います。白河市公式ホームページ市長への手紙ということでありまして「市長への手紙」、こういった表題であります。そして、行政に対する皆さんのお考えを直接市長へ、市民の皆さんの行政に対する前向きな御意見や御提言などを市長が直接お聞きする市長への手紙という制度を設けています。こういったごあいさつがありまして、その後、略しますけれども、市長への手紙の目的、それから、手紙の出し方、市長への手紙の対応、さらに、市長への手紙投函箱の設置場所、幾つかこうずっとありますけれども、それで市長へのメールアドレス、市長直接ファクス、そして、お問い合わせは企画政策部広報情報課ということで、電話とファクスが書いてありまして、Eメールの記載がしてあります。

 こういった内容になっておりまして、せっかくすばらしいのがありますけれども、この結果ができれば大変効果があるんではないか、まずせっかくここまで書いていただいて、その後のフォローというものについてもお考えいただければと思いまして、質問させていただきたいと思います。

 また、こういうことを行うことによりまして、開かれた白河市政、いつでも市民の声がトップに届く市政、そして、市民と執行部との理解と協力の上で行われる行政執行の推進に必ずや役立つことと思うわけでありますけれども、御所見を賜りたい、このようなわけでございます。

 以上で、この席での私の質問を終わらせていただきます。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 山本忠男議員の御質問にお答えいたします。

 市長への手紙についてですが、市長への手紙は、市民の皆様の声を聞き、市政に反映させることにより、市民本位の行政を進めることを目的として実施しております。

 平成18年度においては、電子メールを含めて91件を受け付けておりますが、市長への手紙の内容としましては、市道の改良要望など生活環境関係や教育施設の改善要望など、教育関係が上位を占めており、一つ一つが切実な御意見や御要望、御提言となっております。市長への手紙としていただいた手紙は、私が直接目を通し、御意見、御提言に対する市の状況や対応、考えなどについて誠意をもって返事を差し上げておりますが、議員御指摘のとおり、市長への手紙の内容やそれに対する対応等については、定期的に市民の皆様に公表することは、市長への手紙の制度の周知を含め、市民への情報提供として大変重要であると考えております。

 今後は、この制度をなお一層市政運営に役立つものとするため、プライベートな事柄に配慮した上で、分野別の件数等による公表を検討してまいりたいと考えております。

 その他の御質問は関係部長より答弁いたさせます。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 総合案内とフロアマネジャーについてお答えいたします。

 総合案内は、市民サービス向上を目的として、外部委託で平成12年1月から1階市民ホールに設置したもので、来庁者に対する庁舎内の総合的な案内が主な業務でありますが、ほかに国県の行政機関に関する案内、地理案内、行事案内、観光案内等も対応しており、委託先の案内者に対しては、庁舎内の案内業務に十分対応できるように指導しております。

 一方、フロアマネジャーは、平成17年1月4日に総合窓口を開設した際に、保健福祉部と市民部の場所の配置を変更したこと、また、市民から市役所に対する意見の中で、どこへ行ってよいかわからない、たらい回しにあったなどの声が多かったことを踏まえ、行政手続のために来庁した市民に対し証明窓口、届出窓口及び相談窓口の用件を確認して整理券を配布し、案内する業務を行っております。

 これらの業務の内容からして、行政事務に精通した各課長、主幹、課長補佐の82名で、本来の業務に支障を来たさない範囲の1人1時間、1日8人の輪番制で対応しており、幹部職員にとっても、市民対応の研修の場となっているものと考えております。

 平成18年度における窓口の利用状況を申し上げますと、年間5万6884人の利用があり、1日当たりでは228人、1時間当たりでは29人となっております。利用者は月ごと、曜日ごと、時間帯により大きく変わります。特に、2月から5月の異動時期や月曜日などは利用者がふえ、窓口が混雑しますが、フロアマネジャーのスムーズな案内により、市役所を初めて訪れた方やお年寄りの皆さんなどからは、大変好評を得ていると思っております。

 なお、当市が総合窓口業務を実施して以来、県内外の8自治体の視察があり、当市の例を参考に実態に即した案内係を配置していると聞いております。

 今後とも、市民の利便性と負担軽減を図るため、ワンストップサービスのさらなる向上のため、総合窓口の充実と拡充を目指し、市民の目線に立った窓口の改善に努めてまいります。

 なお、総合案内とフロアマネジャーの関係については、行政改革の推進項目の一つとして掲げております総合窓口の充実、強化の中で検討してまいります。



○十文字忠一議長 穂積保健福祉部長。

     〔穂積一保健福祉部長 登壇〕



◎穂積一保健福祉部長 がん対策についての質問にお答えいたします。

 まず、がん対策基本法に対する考えと取り組みについてでありますが、今後、がん対策基本法により、県において策定されるがん対策推進計画に基づき対応していきたいと考えております。

 次に、がん治療の総合相談窓口ですが、特に窓口は設けておりませんが、病院のソーシャルワーカーと市担当課が連携をとり、対応をしております。

 次に、福島県の放射線専門医は何人かということにつきましては4人と聞いております。また、県においては、がん患者がその居住する地域にかかわらず、ひとしく適切な医療が受けられるようにと、がん診療連携拠点病院を指定し、連携をとっております。

 国立がんセンターを頂点に、県は医科大学病院と大原総合病院、太田西の内病院、坪井病院、福島労災病院、竹田総合病院の5カ所の地域拠点病院と連携をとり、進めております。

 さらに、県の在宅緩和ケア事業は、3年前より取り組み、三つの事業を展開しております。一つは、在宅緩和ケア研修事業、在宅のケアに携わる担当者の研修会を開催。二つ目は、在宅緩和ケア普及事業、県北地区をモデルに、専門知識を持つ医師等の出前講座を開催したり、「緩和ケア」というリーフレットを3万部作成し、県内全域に配布する予定であります。三つ目は、在宅緩和ケア連携会議を開催し、県北地区をモデルに在宅にて過ごすケースにかかわる関係者がすべて会し、マニュアルを作成中とのことであります。

 次に、来年開院予定の白河厚生総合病院でのがん治療、放射線治療を含めどのような予定かということですが、がん対策として全身のがん診断機器─ペットと呼びますが、これを導入予定とのことであります。

 がん緩和ケアにつきましては、白河厚生総合病院において緩和ケアチームを結成しており、患者が在宅にて楽に過ごせるように、主治医と連携をとりながら進めているとのことであります。市においても、連携をとりながら進めてまいります。

 次に、自殺問題についてでありますが、まず過去5年間における自殺者の推移につきましては、平成13年、14年、15年、16年、17年の順に申し上げますと、福島県全体では541人、543人、586人、579人、605人です。白河市では、旧4市村合計の数値で15人、23人、20人、12人、20人であります。自殺の原因といたしましては、県内の平成16年の状況を見ますと、健康問題が290人、45.4%、経済問題が192人、30%、家庭問題が61人、9.6%、勤務問題が30人、4.7%などとなっております。

 次に、自殺対策基本法に対する対応と今後の対策についてですが、これまで自殺は個人の問題としてとらえてきましたが、昨年10月、自殺対策基本法が施行され、その基本理念として自殺の背景にはさまざまな社会的な要因があることを踏まえ、社会的な取り組みとして自殺対策を実施しなければならないとされております。

 市といたしましても、健康教育、相談など保健事業の中で、また、広報紙を活用し、心の健康づくり、自殺予防について普及・啓発活動を推進してまいりますとともに、自殺未遂者、自殺者の家族等に対する支援につきましても、市の関係部署及び県南保健福祉事務所とも連携して、対応してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 山本忠男議員。



◆山本忠男議員 がん対策につきましては、直接白河市が病院を持っているわけでありませんので、これは他の病院に方に、随時いろいろな面でお願いをしていただきたいというふうに思います。

 自殺問題に対しましても、非常に問題があります。当然、いろいろな面で対策を考えていただいておられますけれども、さらに、こういった問題については、一人でもなくするように御努力を続けていただきたいとお願いしたいと思います。

 それから、一つ確認しておきたいと思いますのは、総合窓口案内とフロアマネジャーの件についてでありますけれども、先ほど御答弁をいただきました。今度、行政改革評価の中で御検討されると、こういった答弁でございますけれども、これは、私個人的なことで申しわけないんですけれども、市民の見る目というのは、非常に今シビアになっている面があると思います。

 ちょっと時間申しわけありませんけれども、私も過去、一般の民間の企業に勤めておりました。そのときは、製造工場でありましたので、本当に秒あるいは分の戦いの仕事でありました。製造工場でありますから、1時間で何個できるか、何台できるかという、こういうことであります。なおかつ目標は達成しても、さらに、それ以上にあと5%、あと10%ということで上げるように常に切り詰めてやっているわけであります。休憩時間も午前中5分から10分なかったと思いますけれども、トイレに行って帰ってきたらもうなくなるわけです。それから、12時から1時ぐらいまでは昼休みはありますけれども、これも食べてちょっと休むともう1時間は終わってしまいます。午後は大体3時ごろにやはりトイレ休憩、5分ないし10分なかったと思いますけれども、一斉にトイレへ行きます。こういうことになりますと、はっきり申し上げてたばこを吸っている時間もない、こういった中で、毎日毎日民間の企業はやっておるわけでございます。

 そういった方々から見ますと、これは大変申しわけない誤解の面もあるかと思いますけれども、庁舎に入ってきて、そして2人がおられまして、対応していれば別ですけれども、いないときがかなりあるとなりますと、やはりどうしてももったいない。1時間幾らということを計算するようになります。そういたしますと、大体役職のある方ですと、1000円ということはないと思いますので、わかりやすく1時間2000円といたしますと、1日8時間で1万6000円、10日で16万円、要するに1カ月20日間といたしましても、30万円以上はお金出ていると、こういう単純な計算をされるのが普通だと思うわけでございます。

 そういうことから考えますと、やはり市民の皆さん方は一生懸命働いて税金を払っていただいているわけでありますので、一生懸命やってくださる内容はよくわかります。先ほどのデータ見ますと、1日29人とかありましたね、1時間でですか、1時間で29人とかっていう数字ちょっと聞きましたけれども、これをいつも常にもう必死に対応しているという状況になるわけですけれども、見る限りはそういうこともあるかもしれませんが、一般的にはなかなかそういう点も見えられない面もあると。それで、1時間に60人来たとしても1分に1人ですから、そういう細かい計算しても、これは職枠が違いますから、比較にならないかと思いますけれども、何を申し上げたいかといいますと、できる限り一般の方、市民の方が来たときに、市の職員の方々が一生懸命やってくださっていると、おかげで本当にスムーズに受け付け案内もできてよかったという方がおられますので、そういう方に比べてむだじゃないかっていう、そういう御意見もいただいているのは事実でありますので、そういうのをなるべく少なくしてないようにして、そして皆さんが本当にこの白河市の実情を把握していただいた中で、こういった話が出ないような方向も考えていただく必要があるんではないかと思います。

 そのためにも、先ほど申し上げましたけれども、1年間においても忙しい時期、例えば3月、4月、5月あるいは年末、また、1日におきましても、午前、午後、夕方といろいろあると思いますけれども、常時じゃなくても1人で立っているのもいいんじゃないかと、こういった御意見もありますので、それについてもひとつお考えいただきたいと思いますので、改めてそれについて御答弁いただきたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 山本議員の再質問にお答えいたします。

 総合窓口につきましては、市長への手紙の中におきましても、大変お褒めの言葉をいただいているもの、また、おただしのように、2人体制ではなく1人体制でも十分ではないかという御意見がこのごろ届くようになってきております。

 そういう中において、過日の部長会の中におきましても、やはり体制整備について検討する時期であるということにおいて指示を出したところでございます。そういう中におきまして、先ほど部長が答弁いたしましたとおり、行政改革の中ばかりでなく、我々としますと、やはり大変多忙期であります2月から5月やそういう時期に対応するとか、または午前中のやはり忙しい時期にするとか、そういうことを十分に把握しながら、体制をしていかなければならないというふうに思っております。

 また、そういう中において、総合案内の問題も加味されようと思います。総合窓口ばかりでなく、総合案内というふうな位置づけもどういうふうに考えていくか、これを一緒に我々としては、十分検討してまいりたいと思っているところでございます。



◆山本忠男議員 質問終わります。ありがとうございました。



○十文字忠一議長 この際、昼食のため午後1時30分まで休憩いたします。

     午前11時58分休憩

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     午後1時30分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 佐川京子議員。

     〔佐川京子議員 登壇〕



◆佐川京子議員 皆さん、こんにちは。きょうは夏至です。1年のうちで一番日の長い日です。ことしももう半年が過ぎようとしているんだなあと思いつつ、きょうも1日無事で、私も皆さんもいい1日であるように願いたいと思います。

 相田みつをは、「願い、つまり「願」とは欲望とは全く違い、核戦争など絶対に起こりませんように、世の中がどうか平和でありますように、山や海、川、そして土、水、空気、自然が、人間のつくる公害でこれ以上汚れませんようにと心から念じたとき、それを「願」といいます」と言っています。

 私のような議員の一人でも、ときには季節の節目などにこのように思うのですけれども、市政を預かる市長初め行政の皆様には、いつも市民の皆さんの幸せのために働いてくださっていることに、改めて感謝申し上げたいと思っております。

 とともに、私も選挙で市民の皆さんに負託を受け、2期目の当選をさせていただきましたので、議員として市民の皆さんの声を市政に届け、白河市の将来を真剣に考え、議員としての職責を全うしていきたいと考えております。

 それでは、通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。

 初めに、新図書館についてです。

 私は、さきの3月定例会でも、この件につきましては質問をさせていただきました。市長より、「新図書館が本市の人材育成と中心市街地の再生に欠くことのできないものであり、市政の最重要課題に位置づけている。また、将来の財政運営を見据えた上で、選択と集中による重要選別を行った。」との御答弁をいただきました。しかし、その後も市民の皆様からいろいろな御意見が、多数私のところにも寄せられました。

 詳しくお伺いしましたが、残念なことに、いま一つ反響は冷ややかで、人材の育成につきましては、図書館が新しく最新の機能を備えれば人材育成が図られるのかとか、中心市街地の再生につきましても、集客の面からも先に図書館一つで本当に集客が望めるのか、今、白河一番の一等地である白河駅前の土地利用は、新図書館建設後、例えば10年後、20年後、本当に大丈夫なのかなどと心配する声が多く寄せられました。

 私も明るく利用しやすい最新の設備の整った図書館を望む一人ではありますが、今進められている計画で本当に大丈夫なのでしょうか。そして、市民から寄せられる不安、つまり新しい箱物ができたら人が来るのかとか、単なる経費のかかる箱物となり、批判の対象になってしまっては大変ととても心配になりました。市も大きくなり、新しく市民になられた方もいらっしゃいますので、いま一度広く市民に問い、後悔が後に残らないような、やはりこれでよかった、私たちの選んだ市長の選択は正しかったというような市政にしていただきたいと、心から願うものであります。そして、より多くの市民に望まれ、期待されるような形で建設されたならば、真に市民に愛されて利用される、市民の誇り、憩いの場となるのではないかと思います。

 そこで、お尋ねいたします。まず、中心市街地の活性化に本当に効果が望めるのか。つまり図書館一つで本当に集客が望めるのかとの市民の不安にどうこたえようとしているのか、建設場所も含め、いま一度再検討してからでも遅くないと思われますが、どうか。

 次に、パブリックコメントとして、市民から寄せられた意見・要望などは総数何件で、主にどのようなものがあったのか。私も地下に温泉設備などがあったら、もっといいのではないかなどの意見を出させていただきましたが、郡山のビッグアイとまではいかなくても、駅ビルの形に近いアイデアなどいろいろ考えられると思いますが、どうだったのか。そして、新図書館の経営について民間委託などの検討はしているのか、以上、この件につきましては、3点についてお伺いいたします。

 次に、放課後子どもプランについてお伺いいたします。

 私の子供のころは、幼稚園までも1.3キロメートルくらいありましたが、自分の足で友達と歩いて通いましたし、学校から帰ってもかばんを置いて、すぐ近くの山に入ってフジづるのブランコで遊んだり、秘密基地をつくったり、ワラビや山菜を摘んだり、また、田んぼの堀でドジョウやザリガニを捕まえて遊びました。しかし、今は山は余り家畜もいないせいか下刈りもされていないし、土手の草もぼうぼうのやぶになっているので、子供などはとても山に入れませんし、田畑は、大なり小なり化学肥料や農薬で汚染され、小川もU字溝なので、滑ってとても素足などでは入れません。私たちの子供のころのような里山は、残念ながら、ここ白河でもそうありません。

 成井市長も一昨年の御答弁の中で、家に帰ったら、かまどで火をたき、家の手伝いをしたとおっしゃいましたが、そのかまども今はありません。そればかりでなく、つい昨日、うちの子供たちも小学校の校長先生からお便りで「保護者各位、児童生徒の安全確保についてお願い」、6月21日の日付ですが、「不審者の情報が寄せられ、学校でも気をつけますが、家でも気をつけてください。」というような紙がまた、渡されてきました。五箇地区での不審者の目撃情報です。安全な日本は今は昔、とんだところで欧米化してしまいました。そのようなわけで、今、子育てする環境は、本当に要らぬ神経を使わなければならない状況にあります。そのようなわけですので、何とか放課後の子供たちを安全・安心に遊ばせ、健全に育てるため、国の施策として放課後子どもプランなるものが打ち出されてきたのだと思います。

 現在、白河市内15ある小学校中、今年度から白河市においては、小野田小学校で放課後子どもプランにより、おのだなかよし教室が実施されています。私も先日、その話をいろいろお聞きする機会がありました。教育委員会管轄の放課後子ども教室と保健福祉部管轄の児童クラブが校長先生の多大なる御理解、御協力のもと、円滑に連携運営されていることがわかりました。

 小野田小学校は、児童数126名中、おのだなかよし教室に登録しているのは55名、うち児童クラブは28名で、なかよし教室の方は、平日放課後から午後4時まで、冬の期間は3時45分まで、児童クラブの方は、平日放課後から午後6時まで実施されています。安全管理員、活動指導員合わせて19名の地域の方々の中から、毎日二、三人とコーディネーター1名、児童クラブの先生2名で宿題を見てあげたり、いろいろな遊びをしたり、活動しているそうです。

 そもそも放課後子どもプランは、国によると、「子供の健全育成と安心して子育てできる社会の実現のため、放課後の子供たちを地域住民のもとで預かり、スポーツ、文化活動や交流活動を行う安心・安全な活動拠点づくりを推進する。」とあります。そして今、この白河市でも、さきにその理由を述べましたように、その早期実施が望まれています。

 本市においては、放課後子どもプランの運営委員会がもうじき立ち上がるということでありますが、ここで考えていただきたいのは、市内15小学校区で学校の規模や空き教室の有無、児童館での児童クラブなど事情はさまざまです。そこで、各地域の現状をしっかりと把握し、地域の皆様のお力をおかりし、地域の皆さんに喜ばれるような形で実施していただきたいと思うのです。

 また、この事業は学校内で実施されるのが望ましいとありますので、私も安全の面からそう思いますので、学校内での実施の充実やそれに伴い、学校外の既存施設の新たな活用法なども考慮しなければならない時期に来ていると思います。

 そこで、お尋ねいたします。各小学校区で実情に合った形で実施するために、市当局としてどのような方策を考えていくのか。また、この際、今後、子供に関しての市の施策が利用者にとってわかりやすく利用しやすくするために窓口の一本化を図るべきであり、また、教育委員会と保健福祉部というように、行政の縦割りの都合で利用者が不利益をこうむらないようにするためにも、行政の横の連帯を促すためにも、子育て支援、子供の健全育成のための子どもセンターの設立をさきの定例会でも要望させていただきましたが、重ねてその設立を切に望むものであります。その件につきましても、その後、どのような検討がなされたのか、御答弁をいただきたくお願いいたします。

 最後に、児童福祉医療費助成についてです。

 現在、白河市におきましても、就学前の乳幼児につきましては、医療費の助成がなされておりますが、県内を見回しますと、昨年度、今年度と小学生、中には中学生までも医療費の助成を実施し、子育て支援のさらなる充実を図る自治体がふえてきました。これも私の選挙中に市民の皆さんからの声であるわけですけれども、今年度実施の自治体は、県内60市町村中、実に16市町村に上っております。

 実施している自治体は、財政状況には関係なく、昨年度からの実施は矢吹町、猪苗代町、大熊町、福島市の4自治体でしたが、今年度からの実施が決まっているのは、加えて二本松市、田村市、国見町、川俣町、飯野町、三島町、広野町、楢葉町、双葉町、只見町、本宮市、大玉村で、このうち中学3年生までは大玉村と只見町だそうです。

 この医療費助成については、児童手当同様、将来を担う子供たちを社会全体で面倒見ていこうという考えのあらわれであろうと思われます。また、医療費の助成といいましても、事子供のことですから、必要以上に膨らむことは考えにくいと思います。

 そこでお尋ねいたします。将来の日本をしょって立つ子供たちのため、子育て支援事業のさらなる充実を目指し、小学校6年生までの医療費助成をこの白河市においても、ぜひ前向きに今後、検討を重ねていっていただきたいと思います。市当局のお考えをお聞かせください。

 以上、よろしく御答弁をお願いいたします。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 佐川京子議員の御質問にお答えいたします。

 新図書館の建設場所と公民館機能の一部附帯の考え方は、議論され尽くしたのかについてでありますが、図書館を含む複合文化施設の建設場所につきましては、白河市町内会連合会や中央公民館クラブ会長会を初めとする各種団体からの陳情や要望を受けて、平成5年12月議会において白河駅前用地とすることを説明し、翌年の7月に国鉄清算事業団から現用地を取得したところであります。

 その後、市議会での議論に加え、白河商工会議所などからの早期建設についての陳情のほか、文化団体等を中心とした各界各層の代表者で構成する白河市21まちづくり懇談会や市民参加によるまちづくり分野の市民わくわく委員会などの答申や提言を受け、こうした検討結果を踏まえた上で、平成17年3月に駅前市有地土地利用基本計画と図書館基本構想・計画を策定して、公民館機能一部附帯の図書館のあるべき姿を示したところであります。

 次に、中心市街地の活性化についてでありますが、中心市街地には、生活と交流の場として多くの市民が集い、ふれあい、交流し、そして情報を発信する施設を街中に立地させることが不可欠となっております。

 中でも利用者の多い図書館は、中心市街地の再生に大きく貢献しますので、図書館を駅前に建設することにより人的交流を促して、商業の活性化を後押しする一助にしていきたいと考えております。また、図書館に続く整備計画といたしましては、都市計画白河駅南地区計画でも土地利用の方針を示しておりますように、都市としての拠点性と魅力性を高めるために駅前市有地全体を文化ゾーンとして位置づけ、市民会館や中央公民館など人的交流の促進が期待できる文化的機能を計画的に集約させていくこととしております。

 その他の御質問は、関係部長より答弁いたさせます。



○十文字忠一議長 穂積保健福祉部長。

     〔穂積一保健福祉部長 登壇〕



◎穂積一保健福祉部長 学校施設を活用しての放課後児童クラブの運営について、お答えいたします。

 御質問のように、本事業の運営に当たっては、児童の安全・安心を重視し、実施する必要がありますので、今後とも教育委員会と協議を重ね、学校施設内での実施について検討してまいりたいと考えております。

 次に、子育て支援の核となる施設の設置及び窓口の一元化についての御質問にお答えいたします。

 子どもセンター等の新たな施設の設置については、現時点では考えておりませんが、子育て支援の総合的組織・部署の設置は、よりわかりやすい市民サービスの提供が図られるものと考えておりますので、引き続き検討してまいりたいと考えております。

 次に、児童福祉医療費助成事業についてでありますが、平成18年12月定例会や平成19年3月定例会でも、森山千代議員や大竹利男議員に答弁したところでありますが、乳幼児医療費助成制度の対象年齢引き上げについては、現時点では考えておりません。

 なお、乳幼児医療費助成制度の拡充については、所得制限の撤廃等を県に要望しているところであり、今後ともあらゆる機会をとらえて、対象年齢の引き上げについても要望してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 放課後子どもプランにおける放課後子ども教室の全15小学校区への導入につきましては、7月に各関係団体からなる委員で構成された運営委員会を設置し、各小学校区ごとの状況や条件に合った導入に関して調査・研究を進めてまいります。

 また、運営委員会の設置につきましては、県の実施要綱において各市町村単位での設置が条件となっており、小学校区ごとの設置は考えておりませんが、各校区の実情に合った事業運営を図るため、総合的な調整役としてのコーディネーターを配置することにしております。

 次に、児童館と放課後子どもプランとの一体的な運営につきましては、小学校内での実施に努めることとされておりますので、将来的には各学校の実態に即して、総合的に検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 新図書館に関する御質問のうち、市長答弁以外についてお答えをいたします。

 まず、市民意見についてでありますが、これまで多くの意見や要望が出されております。主な内容としましては、階段やトイレをバリアフリー対応としてほしい、保育室を設けてほしいなど、建物に関するものが37項目、電算化による業務効率化をという情報システムに関するものが10項目、図書・視聴覚資料の充実など、図書、資料に関するものが12項目、おはなし会をたくさん実施してほしいとする図書館運営に関するものが16項目、その他3項目となっております。

 次に、運営の民間委託についてでありますが、玉川議員にもお答えしたとおり、図書館サービスの向上に向けた運営体制を詰めていく中で、検討していきたいと考えております。



○十文字忠一議長 佐川京子議員。



◆佐川京子議員 再質問を少しさせていただきたいと思います。

 まず、新図書館建設についてですけれども、ただいまの御答弁をお聞きいたしますと、平成5年から平成17年3月までのいろいろな議論、要望等で決まったというようなお話であったと思います。

 合併は、平成17年11月7日ですので、そして今現在、新図書館の建設計画、昨年、基本設計が決まり、今年度実施設計の段階に入っているとは思いますけれども、この新しい白河市になってから、今回のようなパブリックコメントというようなことで意見・要望を受け付ける機会もあったとは思いますけれども、今後このまま、今回私が質問させていただきましたような不安の声も上がっているのも事実ですけれども、市長といたしましては、このまま進めていく考えであるのかどうかをいま一度お聞きいたしたいと思います。

 それから、放課後子どもプランについてですけれども、先ほど質問の中でもお話しさせていただきましたように、各小学校ごとに本当に実情はさまざまです。小野田小学校の方は今年度からスタートいたしましたけれども、すぐにスタートが困難なところばかり14校残っているとも思えませんので、できるところから順次、実施してくださるのかどうかもあわせてお聞きしたいと思います。

 それから、医療費の助成につきましては、現在は考えていないということでありましたけれども、将来に向けて頭の隅に残していただき、近隣の状況も踏まえながら、白河市としても知らんぷりではなく、考えだけでも進めていっていただきたいというふうに、3番目の件については要望させていただきたいと思います。

 さきの2件について再質問お願いいたします。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 佐川議員の再質問にお答えいたします。

 建設場所についてのおただしでございますが、今、議員がお話しのとおり、平成5年12月からこのお話は、白河市の重要課題として3館の整備について多くの議員の皆様方、市民の皆様の議論があったわけでございます。そういう経過の中において、我々は白河駅前の地域を文化ゾーンとしての位置づけと同時に、今後のやはり文化施設の充実という面において、白河駅前としているところでございます。

 特に、御存じのとおり、駅というものは、人の交流が今までは一番多い場所と言われてきました。バス、または鉄道による輸送の地域というのは、どうしてもやはり学生さんを中心としましても、駅であるということが言われてきております。そういう点におきまして、白河駅前という地域というものは、私は場所的にやはりふさわしいのではないかというふうに考えておりますので、今後、提示をさせていただいている場所において、建設を進めていく考えを持っております。

 なお、中心市街地の先ほどのおただしでもありますが、図書館だけですべてが解決するわけではございません。我々としますと、やはり中心市街地の活性化ということは、大きな課題でありますし、日本全国的な課題でございます。そういう中において、国の方針というものがいろいろ出てきているわけでございます。

 そういう中には、人が交流するものというのをやはり中心市街地に今後、つくっていくべきであるというのが一つのコンパクトシティーの中、まちづくりの中においても出てきているわけでございます。我々としますと、今この新しい図書館については、いろいろな方策を持って、やはり少しでも市からの財政負担をなくそうと努力をしております。例えばまちづくり交付金が使えるかと、そのようなことも十分に視野に入れてやっているところでございますので、御理解のほどをお願いを申し上げたいと思います。

 また、乳幼児医療の件についてでございますが、小学校6年生までの助成について、今後そういう点の状況も勘案してやってほしいという御意見でございますが、我々としますと、やはり十分にそういうふうな点も踏まえ、そして、今後の白河市の状況も踏まえてやっていく必要があると認識しているところでございます。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再質問にお答えいたします。

 放課後子どもプランについて、各小学校区ごとにできるところから順次実施できないかとのおただしかと思いますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、各小学校の状況とかあるいは各地域の実態というものが必ずしも同じではございませんので、7月に設置を予定しております運営委員会の皆様とともに実態を調査し、研究してまいりたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 佐川京子議員。



◆佐川京子議員 図書館につきましては、いろいろ不安があるわけではございますけれども、その不安を一つずつ払拭していくような形で進めていっていただきたいというふうに私は考えておりますので、要望としてお願いいたしたいと思います。

 これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。



○十文字忠一議長 柴原隆夫議員。

     〔柴原隆夫議員 登壇〕



◆柴原隆夫議員 どうもこんにちは。私の支持者であります横町の町内会の皆様を初めとして支持者の方々に傍聴に来ていただきまして、本当にありがとうございます。

 合併後、初めて行われました市議会選挙におかれまして、菅原議員とともに立派な成績で当選させていただきました。(笑声)市民の方々の大きな期待のあらわれと私は思っております。この期待を裏切らないよう、おごらず、謙虚な姿勢で議員活動を行ってまいりたいと考えております。どうか議員の皆様方、よろしくお願いします。また、職員の皆様方には、大変長い間お世話になりました。私はこの道を選択しましたので、この道で一生懸命頑張ってまいりたいと考えておりますので、どうか御支援・御協力をよろしくお願いいたします。

 それでは、通告に従いまして質問させていただきます。

 合併してよかったまちづくりについて、何点か質問させていただきます。

 国は、いろいろな施策を講じ、合併の促進を促しておりますが、なぜ合併が求められるようになったのでしょうか。今までの進歩・発展の原理がスムーズに機能しなくなり、社会の構造の変化が必要となってきたからであります。国は、権限も財源も地方に移し、地方はみずからの判断と責任により身近な地域生活のことを行い、外交、防衛政策や警察、年金、基礎教育など国の基本方針は中央政府が行うという、国と地方の役割分担が求められる地方分権の時代を迎えることになってきたからであります。

 現在の市町村単位では規模が小さ過ぎ、国から権限が移譲されても、その負担には耐え切れず権限を持て余してしまうおそれがあります。そこで耐え得る体制の整備が必要となり、合併が求められるようになりました。

 私は、この選挙で市民の方々から「合併して何が変わりましたか、何がよくなりましたか、何も変わらないよ」という声を何度か耳にいたしました。この言葉は、一面本当のことかもしれません。しかし、真実ではありません。地方の時代・地方の時代、改革・改革と言われ久しくなりますが、果たして国の行政機関である各省庁の改革が行われ、地方へ権限も財源も移譲されたでしょうか。今、地方は補助金削減、地方交付税の縮減を柱とする三位一体の改革で大変厳しい行政運営を強いられております。真の地方分権時代には、まだまだほど遠い道のりにあります。昨日、一般質問されました同僚の飯村議員も同じような考え方を示しておりました。

 私は、合併が求められている意義をきちんと理解することが大切と考えます。合併してよかったまちづくりは、これからです。そして、最初に手がけねばならないことは、財政を健全化することであります。平成19年3月に作成されました白河市行政改革大綱要綱にある七つの重点項目を着実に推進し、経常収支比率や公債費比率の財政指標を適正水準に回復することが大切と考えております。

 市民が実感できる実りある合併してよかったまちづくりは、この基礎体力を養った後と考えております。そして、図書館建設や白二小の改築のように優先順位の高いものから、市民サービスを行っていくことが大切と考えております。私は、合併してよかったまちづくりは、このように考えておりますが、市長が描いている合併してよかったまちづくり構想とはどのようなものでしょうか。

 次に、市長の合併構想についてであります。

 私は、いずれ国から地方へ仕事が移され、それに応じて財源も地方に移譲される地方分権の視点や出生率の低下により人口が減少するからだけでなく、今後の地方は、都市部への人口流出などが加速され、高い水準で高齢化が進むことになっております。先月29日、国立社会保障・人口問題研究所は、都道府県別の2035年までの将来の推計人口を公表いたしました。それによりますと、少子・高齢化と都市部への移動が進み、地域間の人口格差が広がり、主に東北地方は3割強もの人口が減少します。そして、65歳以上の高齢者が4割ほども占めることになります。出生率の低下による人口減少の対策だけでなく、この都市部への人口流出が加速される中でこの対応もまた、求められております。

 このように人口の定住化を図る一つの方策として、企業誘致や市ができる少子化対策などの施策を積極的に推進していく必要があります。さらに、生活圏の広域化が進んでいく中で、合併を促進し、その施策を進めやすい環境をつくっていくことが大切と考えております。この新しい時代の流れに対応していく視点からも、県南都市のリーダーである白河が今後も合併の推進を積極的に進めていく必要があると考えます。そこで、市長は今後の合併構想について、あるのかないのか、また、どのように考えているのか、お聞かせ願います。

 私は、地方分権時代にふさわしい規模の自治体を編成するには、国県の指導が必要と思われます。そして、その要望を行うことが望まれると考えております。国はみずから所管する行政機関である各省庁の改革を推進し、国と地方の役割を明確にし、憲法が保障する自治権に配慮しつつ調整を行い、この国のこの地方のあり方の青写真を示し、地方分権の受け皿となる地方自治体の再編の指導を行うことが必要と考えます。地方はどのような役割を担うことになるのか、その役割を担うには、どのくらいの行政区域が適当なのかをきちんと示すべきものと考えます。また、適正規模の区域を編成するには、複数の団体と交渉することになり、それぞれの団体にそれぞれの思惑があり、意見が一致するには相当の時間と労力が必要になってきます。

 私は、このような観点から、国が地方分権時代を迎えるにふさわしい自治体の適正規模を示し、その再編指導を行うことが必要と考えます。そして、国県へその要望を行っていくことが望まれていると考えます。合併を重要政策として平成17年11月7日に、旧3村と合併を成功させました首長の一人であります市長の考えはいかがでしょうか。

 続きまして、白河市行政改革大綱についてであります。

 改革大綱の達成指針となる目標についてであります。平成19年3月に作成された白河市行政改革についてであります。私は「21世紀は改革の時代です。改革なくしては新しい白河の発展はあり得ません。改革なくして、合併してよかったまちづくりはあり得ません」という改革理念を持っております。今までがこうだからという行政手法は、自治体がみずから判断し、責任を負うことになる地方分権の時代には通用しません。責任を負うということは、地方が相互に競争しなければならなくなり、その地方の能力の問われ、優劣がつくということであります。

 大綱の行政改革の推進方法に、行財政全般にわたる具体的な取り組みと数値目標を掲げた行政改革実施計画に基づく云々とあります。この行政改革実施計画書に達成目標を掲げた年次計画や数値目標が示してあると思われます。行財政全般にわたる具体的な取り組みと、数値目標を掲げた行政改革実施計画書を明示していただきたいと考えます。

 二つ目の重点項目、職員の意識改革と人材育成についてであります。

 行政改革実施計画策定基本方針の中に、職員の意識改革と人材育成の項目で職員一人一人が本市の現状と改革を理解した上で、率先して改革に取り組むよう、その意識改革の推進に努めるとありますが、具体的にはどのような方法で改革の担い手となる職員一人一人の意識改革の指導を行っていくのでしょうか。特に、指導的立場にあります管理職の指導は大切と考えますが、いかがでしょうか。

 意識改革といいますが、これほど難しいことはありません。この改革に成功すれば、大綱の目標が達成されたと言っても過言ではありません。民間企業では、意識改革の育成に力を入れ、どうすれば営業成績が上げられるか、どうすればむだな経費が省けるか、一生懸命汗を流し、工夫をし、そしてようやく一定の利益を上げているのです。この姿勢は、地方公共団体でも全く同じことが求められております。

 そこで、職員一人一人が率先して意識改革に取り組めるよう、その意識改革の推進に努め、その成果が得られるには、やはり指導指針となるマニュアルを作成し、そしてそれを教示し、意識改革の教育に力を入れていくことが大切と考えますが、いかがでしょうか。

 実施基本方針に職員の提案制の推進を挙げておりますが、職員が気軽に自由な発想で提案できる環境づくりに努めることが大切と考えます。部下の提案に対して「いや君だめだ」と言う。また来る。「ああ君、これもだめだ」というようなことでは、「提案してもむだだ、やめておこう」ということになり、決まった仕事しかしなくなってしまいます。

 そこで、二つ質問させていただきます。職員が提案しやすい環境づくり、つまり自由な発想による職員の提案を喜ぶ環境づくりをどのようにしてつくっていくのでしょうか。2番目、提案されたものが、一上司の評価・判断ではなく、それが検討される組織体制が必要と考えますが、いかがでしょうか。

 続きまして、人事評価制度の確立についてであります。

 改革実施計画の基本方針には、改革改善の実績を反映できるような人事評価の構築を挙げ、そして4つの項目を列挙しております。人事の評価はやる気の動機づけとなる大切な要素であります。そして、評価で差をつけるからには、機会は平等に与えられるという機会均等の原則が必要です。機会が平等に与えられ、それで差がつくことはもう仕方がありません。機会均等がないまま差をつけられるから、どうして、何でという不満が出てくるのです。

 今、格差社会が問題となっているのは、この機会均等が平等に与えられず、差がついているから起こっているのです。実施計画策定基本方針には、実績が反映できるような人事評価制度の構築をうたい、大綱ではこの検証を行うことが明示してありますから、これから改善がなされていくことと思います。

 人事の評価は、希望が持てるものでなければなりません。「ああ大学は出ていないが、努力すれば、あの人のようになれるんだ。よし頑張るぞ」と励みとなるようなものでなければなりません。企業は人なりといいます。公共団体も同じことです。そこで、2点ほど提案させていただきます。

 大綱では、第三者機関を設置し、改革の実効性を高め、その取り組みの具体的な検証結果を公表するとあります。実施計画の基本方針で示されている人事評価制度の確立で、4つの項目の調査・研究や見直しが検証されることになっておりますが、特に、1番目の国県が示す人事評価制度の調査及び研究と、2番目の職員勤務評定制度の実績及び内容の見直しの2点の検証結果を職員へ周知させることは、どのような勤務評定で評価されるのかを知ることとなり、さらなる意欲の向上、勤勉を促すことになるものと考えますが、いかがでしょうか。

 2番目です。先ほど述べました機会は平等に与えられるという機会均等の原則を人事評価制度の見直しに盛り込むことが大切と考えますが、いかがでしょうか。また、当局が考える適材適所とはどのようなものでしょうか。

 続きまして、教育行政についてであります。

 私は、冒頭におきまして「21世紀は改革の時代であり、今までの進歩・発展の原理がスムーズに機能しなくなり、社会のあらゆる分野において不都合なことが生じております。そして、政治のあり方、経済のあり方、社会のあり方、教育のあり方が求められている」と述べました。

 私は、この改革理念が、この国のあり方、この社会のあり方、この地域のあり方を考える基本となっておることも述べました。この白河の教育のあり方についても、この理念で提案させていただきます。

 節約することも、倹約することも立派な改革精神です。しかし、真の改革とは新しいことを創造する精神であります。この白河が、県内に全国に発信できたすばらしい創造があります。そして今なお脈々と生きているものがあります。私は、それを誇りとしております。昭和44年に創設された乳幼児医療事業がそれであります。

 この事業が生まれたのは、さほど福祉など重要視されなかったころです。「ばらまき福祉」などと言われたあの時代において、この事業が創造されたことは画期的なことであります。今もすぐれた子育て支援事業として、この白河にあります。これは全国的な広がりとなり、今では県の補助事業となっております。先ほど佐川京子議員も医療助成についてお尋ねしたのも、この事業の一つであります。これが住んでよかったまちづくりになると私は考えております。

 そこで、今、私は日本の大きなテーマである少子・高齢化社会において、国ができなければ地方から、この白河から発信できるものを創造したい気持ちです。教育の機会均等を図る観点から、経済的理由により就学が大変な生徒に支援を行っている奨学資金貸与事業があります。

 市内のある奥さんは、私の選挙のパンフレットの子育て支援について、家計の教育費負担を軽減するため、奨学金の充実を図る項目を目にいたしました。その奥さんは、次のように話されました。「ことし、娘を大学に上げました。今一人の子供を大学に上げることは大変です。入学金も大変多額で、すべてがお金です。今春大学を卒業させた子供の仕送りに蓄えをほとんど使ってしまいました。そして、二人が大学をダブらなくてよかった」と言っておりました。

 そこで、今春、入学した娘の学費が必要となり、市の教育委員会へ奨学金の申請に行きました。月額2万5000円の貸付額に驚きました。一体今どき2万円程度の支援でどうするのでしょうかと話されました。結局、その方は銀行からお金を借り入れることになりました。これからの毎月の仕送りが大変ですとも話しておりました。確かに、今どきという考えは当然かもしれません。しかし、市の側にも月額2万5000円と設定した事情があったはずです。日本育成会や国県などの他の就学援助事業と照らし合わせて、支援というよりも、他の制度を補う意味合いが強かったものと考えます。

 国ばかりでなく、県も含めたほとんどの団体で少子化対策のためのいろいろな施策を講じております。しかし、少子化の歯どめは依然としてとまりません。少子化の要因としまして、女性の高学歴化、社会進出の増大、晩婚化、育児不安を含めた子育て不安、生活水準の改善などいろいろ挙げられております。しかし、一番大きな要因となっておりますのは、教育費の家計に占める経済的負担であります。私は不思議に思います。この大きな要因については、調査結果で明らかになっております。ですのに、どうしてこの対策を講じないのかと不思議で仕方がありません。

 矢祭町の前根本町長は、町の少子化対策の一つとして、赤ちゃんを産むと100万円の新生児祝い金を発案いたしました。私は、その後、どのような効果を上げているかは知りませんが、これは一過性的な施策になりそうな気がいたします。少子化の要因については、先ほど述べましたように、教育費の家計に占める経済的負担であります。やはり将来的に安心感を与えるような施策が必要と考えます。

 今、大学教育は普通となり、生活様相は一変し、飽食の時代となり学生の生活水準は高くなり、教育費は親の大きな経済的負担となっております。国も県も、そしてほとんどの市町村で少子化対策や子育て支援の事業を行っていますが、少子化の大きな要因となっている家計への教育費負担を軽減するという、このエリアの施策は余り実施されておりません。この新生白河が県に、全国に発信したあの乳幼児医療事業のように、子育て支援で市の少子化施策として、次のことを提案させていただきます。

 奨学資金貸与については、次のようなことを提案させていただきます。現在の一律月額幾らという制度ではなく、それぞれの家庭に、このくらいの支援でいい、あのくらいの支援でいいという経済的状況があります。そこで利用者の状況により、限度額を10万円と定め、7万円、5万円、3万円とかの階層制を設けた奨学資金貸付制度を創設してはいかがでしょうか。

 次に、就学金融資制度の創設についてであります。2点ほど提案させていただきます。

 一般的な学生生活費を試算し、その基準額を定め、奨学資金貸与金と同様、それぞれの家庭状況により、基準額の7割とか5割、3割とかの階層制を設け、融資制度を創設することはいかがでしょうか。また、私立大学、特に理系の私立大学の入学金や授業料は多額です。これについても、貸付限度額を設けた階層制により融資を行うことはいかがでしょうか。

 これは、あくまで私の提案であります。今後引き続き、新たな子育て支援、新たな市ができる少子化対策について、教育委員会で継続的に検討していただきたいと思っております。

 教育委員会の質問にかかわる中で、3番の(2)と(3)は割愛させていただきます。

 続きまして、移転後の白河厚生総合病院の跡地対策についてであります。

 白河厚生総合病院は、横町地区での地域医療に終止符を打ち、高精度の医療設備を備え、新天地での地域医療に貢献されていくことになりました。現代は、いろいろな難しい病気に悩む方がふえてきており、高水準の検査や治療が必要になってきております。この周辺では、大学病院はありません。高水準の治療が必要な場合には、福島医大まで足を運ばねばなりません。たくさんの大学病院のある都心や自治医科大学、独協医科大学がある地域とは診療の格差が生じております。

 しかし、手軽とはまいりませんが、今の高速化時代では、総合的に考えれば、当白河は深刻な問題ではありません。過疎地では、地域医療が大きな問題となっております。当市におきましては、今難しい病気に悩む方がふえてきている中で、白河厚生総合病院が果たしていく役割はますます大きいものと考えられます。その与えられた使命を立派に遂行していかれることと思います。

 企業は、その企業活動を通して社会に貢献していく使命があります。そして、地域と融和し、その地域に望まれたものでなければなりません。本田宗一郎は、「会社が地域の方々に好かれることが大切です。もし好かれなかったり、対立するような企業は、その存在価値はない」と言っております。今はこのような企業倫理が確立しております。

 白河厚生総合病院も、その医療活動を通して地域医療に貢献し、地域から大変慕われてきました。また、横町地域住民の方々も用地交渉に協力するなど、病院の経営に貢献してまいりました。病院が立地する側の用地で厚生病院の保有地は、実に4分の1程度を占めております。大変な数値であります。このことは用地売買に多くの方々が協力してきたことを物語っております。ある方は「横町を離れましたが、気持ちは横町です」と話されておりました。また、「生まれ育った土地ですので、いろいろな思い出があります。先祖代々住みなれた土地でありますから、哀愁があります。他の地域になじむまでには、長い時間が必要です」とも話されました。

 個人が転居する場合でも、隣近所へのあいさつはあります。しかし、現在のところ、横町住民は、厚生病院がどのような形で、来年5月に移転されるのか全く知りません。そして、全く話し合いもなければ、説明もありません。実に4分の1ほどの用地を占有している法人が去ることになりますから、「はい行きます」では、社会信義上、許されないと考えます。自分だけの身辺整理で済むことではありません。やはりあいさつが必要と考えております。

 これだけ大きな法人が去るわけですから、いろいろな問題が出てきます。そこで、地域住民や白河市との話し合いが必要になってくるかと思います。たくさんの方々の温かい協力により厚生病院は、その使命である地域医療に貢献できたものと考えます。ですから、跡地をどのように整理し、新天地に向かわれるのかといった方向性を地域住民に説明し、不安を解消し、そして跡地の利活用にできるだけ地域住民や白河市の要望にこたえていけるような姿勢が求められていると考えます。恐らくそのような考えではあるかと思いますが、でも、話されてみなければわかりません。現在のところ、どのような身辺整理をしていくのか、説明はありません。また、話し合う場もありません。

 そこで、次の3点を質問させていただきます。

 このような説明や話し合いの場が必要と考えます。そして、説明や話し合った内容が正式なものになることが大切であります。個人の話し合いは個人で終わってしまいます。そこで、市の方で、説明なり話し合いの場となる窓口を設けていただきたいのであります。

 2つ目です。あの大きな一角が消えるわけですから、市街化の空洞化が問題となってまいります。また、周辺の営業活動に与える影響やその波及効果は大きいものがあります。今後、このような対策について、つまり跡地の利活用については、継続的に検討していくことが大切と考えますが、いかがでしょうか。

 3つ目、仮に建物がそのまま残ったとすれば、火災や不審者の侵入など防災や防犯の問題があると考えますが、いかがでしょうか。

 続きまして、公園の洋式トイレの設置についてであります。南湖公園や城山公園は、当白河市が誇る史跡であり、観光地であり、各地からの多くの来白者を呼び寄せてきております。また、市民の憩いの場でもあります。洋式トイレは一般家庭でもかなり普及しており、その使用になじんでおります。公園を訪れた際、特に高齢者の方々は足腰が弱くなり、一般のトイレの使用に難儀しております。障がい者用のトイレが設置してある公園もあります。しかし、一般の方がこれを利用するには抵抗があるようです。

 現在、大抵の公共施設では、半々ぐらいの割合で洋式トイレが設置されております。そこで、とりあえずそれぞれの公園に一つの洋式トイレを設置し、利便性にこたえていくことはいかがでしょうか。

 最後になります。憲法9条についての市長の理念についてであります。

 この選挙で改めて考えさせられたことがあります。選挙遊説中にある農村地区で、日本共産党の何がし市議会議員候補が、憲法9条に関することを市民に訴えておりました。それは、たしか自衛隊のイラク派遣や予算に関することと記憶しております。失礼なことではありましたが、こんな農村地区で憲法9条とはと思いました。(笑声)また、選挙後の後援会との打ち合わせ中に、市民から1本の電話が入りました。「今回、トップ当選された議員としまして、憲法9条をどのように考えていますか」との電話でありました。私はお客がおりますので、あす以降にお願いをいたしました。翌日の夕刻に電話があった折は不在でありました。帰宅すると、妻から「柴原議員は逃げているのですか」ということでした。即、その市民の方へ電話を入れました。また、日本共産党の立派な得票数にも目線が行きました。今では、議会において憲法について語るのは日本共産党議員だけです。私も、この白河市の一議員としまして、日本国民としまして、9条の自分の理念を公にする使命があると考えました。

 9条についてであります。第1項で「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」とうたっております。そして、2項で「前項の目的を達成するため、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない、国の交戦権はこれを認めない」とうたっております。この条文を素直に読めば、国際法が認める自衛権までも放棄し、戦争のためのいかなる戦力も持たない、非武装中立とする解釈が正当であると考えます。

 日本国憲法の世界史的な意義は、念のためわざわざ第2項を設け、自衛権までも放棄したことにその意義があります。もし国際法が認める自衛権を認めた憲法であるとすれば、普通の憲法であります。自衛隊の自衛力が違憲合憲の議論が出てくる余地は全くありません。自衛隊の自衛力が9条の戦力に当たらないとした見解は間違っております。核こそ保有しておりませんが、立派に自衛隊の編成装備は近代的な戦力であります。

 しかし、今自衛隊の自衛力を違憲とする解釈は正当ではありません。時代の推移がそうさせたのであります。日本の国全体が貧しかったあの時代においては、自国の発展のみに専念しても、だれも文句を言う人はおりませんでした。

 今、人類の多くの人々は、貧困に苦しんでおります。民族や宗教の違いによる紛争が多発しております。南極の環境に変化が起きるほど地球環境の悪化が進んでおります。このように貧困、紛争、環境は、人類共通の課題であります。今、我が国はアメリカに次ぐ経済力を持つ大国であります。この日本は、もはや自国のことのみに、我が国のことのみに専念することは、国際社会から許されておりません。人類共通の課題である貧困、紛争、環境に積極的に貢献していくことが、国際社会から求められております。

 湾岸戦争の際、日本は130億ドルという多額の資金を出しました。国民1人当たり100ドルです。1ドルの為替レートを100円としますと、実に1人当たり1万円です。これだけのお金を出しても、国際社会から冷ややかな批判を浴びました。そこで、現憲法が容認する範囲内で、国際平和の協力のあり方が国会で論議され、平成4年に成立したのが、PKO協力法であります。冷戦が終わり、新しい世界秩序の構築が課題となり、日本が新秩序の構築に積極的な参画が求められ、その役割を担うこととなる自衛隊は極めて重要であります。

 私は、国際紛争を解決する手段としましては、国連による平和軍の創設を望んでおります。幾ら国連が承認したとはいえ、ほぼ一国に指揮権が集中し、戦略はすべてその国が行い、他国はそれぞれの国益事情で協力するといった色合いの強い多国籍軍によるものではなく、みんなで話し合って、総意のもとで紛争解決を目指す国連軍の創設が必要と考えます。

 この国連軍の編成に日本も参画することが、新秩序の構築に寄与することと考えます。これまでの日本の安全保障政策は、東西対立という冷戦構造の中で、建前としては国連中心主義であり、防衛戦略としましては、日米安保体制を基軸にし、日本に対する侵略を未然に防止し、対処するという専守防衛でありました。しかし、冷戦が終わり、この専守防衛についても新たな段階に来ております。

 これが、私が考える憲法9条の考え方です。もしできればで結構であります。新市の市長の考えをこの新議会でお聞かせいただければ、今後、この上ない切磋琢磨となります。

 以上で登壇からの質問を終了させていただきます。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 柴原隆夫議員の御質問にお答えいたします。

 合併してよかったまちづくりについてですが、私は市長就任以来、市政の主人公は市民であるという基本理念のもと、市民の皆様の御意向を市政に反映すべく、合併してよかったと言われるまちづくりを目指し、日々行財政運営に取り組んでいるところであります。

 とりわけ、国による三位一体の改革の影響などにより、地方自治体を取り巻く行財政運営は、非常に厳しい状況が続いておりますが、こうした状況にあっても、住民に最も密着した自治体として、みずからの責任と判断により計画的かつ安定的な市政の運営に取り組んでいくことが重要であると認識いたしております。

 こうした中で、合併後の新市のまちづくりを進めていくためには、財政の健全化及び市民協働の推進を基本として、人と人、地域と地域を結ぶ快適な生活基盤のまちづくり、知性とゆとりをはぐくむ教育・文化振興のまちづくり、だれも生き生きと暮らせる健康・福祉推進のまちづくり、豊かな自然の中での環境と共生するまちづくり、にぎわいと活力を生み出す産業振興のまちづくり、住民ニーズに対応できる行政基盤づくりなど、行政各般にわたり施策の展開が必要であると考えております。

 また、こうしたまちづくりを進めていく上で、合併に伴う住民の皆様の一体感の醸成は非常に重要な課題であると受けとめておりますので、地域自治区制度のメリットを最大限活用するとともに、市民の皆様が積極的に市政に参加する意識を育て、一日も早く合併してよかったと言っていただけるよう、さらなる努力をしてまいりたいと考えております。

 次に、今後の合併構想についてですが、少子・高齢化の進行や地方交付税の削減等による財政状況の悪化など、地方自治体を取り巻く環境は極めて厳しい状況にあり、近年は自治体規模の拡大による行財政基盤の強化が求められてまいりました。このようなことから、旧白河市長として西白河地方の各町村に合併を呼びかけ、その結果が、このたびの4市村合併につながったものと理解をいたしております。

 適正な自治体規模につきましては、いろいろな御意見もあろうかと存じますが、西白河地方の一体化を目指した思いは、現在も変わりはございません。

 次に、国県に対して市町村合併推進を要望する考えについてのおただしですが、いわゆる平成の大合併により、全国の市町村数が平成11年度末の3232から平成20年1月1日には1799へ減少する見込みであり、平成17年度からは合併新法が施行されたほか、昨年度における合併サポーター制度の創設など、国では、さらなる市町村合併推進の方向性を打ち出しているところであります。

 一方、福島県におきましては、市町村合併支援プランによるさまざまな支援策が継続されております。市町村合併は、本来第三者からの指導によって実施するべきものではなく、地方分権の進展により、市町村みずからの判断による主体的な合併がより一層求められることと思われますが、今後は、小規模自治体を中心とした合併の指導も予想されるところでもありますので、今後、活発化される道州制の議論なども踏まえ、国県の動向を見きわめながら、適切に対処してまいりたいと考えております。

 次に、憲法第9条についての私自信の理念についてのおただしでございますが、憲法第9条は、国民一人一人がそれぞれの思いを持って、今までの歴史、そして日本の置かれた立場、また、将来を考え、皆さんの心の中にあろうかと存じます。私は、憲法第9条について、この立場において議論すべきことではないと存じますので、答弁は差し控えさせていただきます。

 その他の御質問は、副市長、関係部長より答弁いたさせます。



○十文字忠一議長 大河原副市長。

     〔大河原薫副市長 登壇〕



◎大河原薫副市長 白河市行政改革大綱についてのおただしにお答えをいたします。

 行政改革実施計画を示してほしいというおただしでございますが、大綱に基づく実施計画につきましては、これまで答弁申し上げてきましたとおり、10月末をめどに策定する予定になっております。この実施計画を着実に推進するためには、市民の皆様方の御理解・御協力が不可欠でございますので、策定後は速やかに市民の皆様に公表するとともに、進捗状況等についても、定期的に報告をしてまいりたいというふうに考えております。

 次に、職員の意識改革と人材育成についてお答えを申し上げます。

 厳しい財政状況の中で、改革を推進するに当たっては、自己決定、自己責任の考え方を基本に、持続可能な自主・自立の行財政運営を確立することが重要でございます。行政改革の目的を達成するための一つといたしまして、職員の意識改革と人材育成が掲げられております。

 まず、意識改革の推進についてでありますが、管理職はもとより職員一人一人が現状と改革の必要性を認識し、職員みずからが資質向上を図ることにより、初めて改革が推進するものと考えております。

 また、意識改革の教育についてでありますが、率先して改革に取り組むためには、職員の教育や研修が必要不可欠でございます。現在、本市におきましては、旧白河市時代に策定をいたしました白河市人材育成基本方針がございますけれども、職員の意識改革につながるような新たな白河市人材育成指針の計画策定を進めてまいりたいと考えております。

 次に、職員が提案しやすい環境づくりについてでございますが、昨年より、職員の共通意識醸成のために、そのトレーニングといたしまして、一職場一改善運動に取り組んでおります。職場内での自由な発言ができるよう、各職場において定期的な話し合いの機会を設けておりますが、そのほか制度といたしましては、白河市職員提案規程の見直し作業を進めており、その中で自由な提案ができるよう、環境づくりも検討してまいりたいというふうに考えております。

 次に、人事評価制度の確立についてでございます。国の今後の行政改革の方針の中で、地方公務員の人事制度については、地方分権の進展、住民の行政に対するニーズの高度化・複雑化に対応して、公務の能率的かつ適正な運営を確保するため、より客観的な評価制度の導入を通じた能力、実績重視の人事制度の確立や職員の任用、勤務形態の多様化の取り組みを支援するとされております。

 人事評価制度は、職員の意欲を高めることにより、住民サービスの向上の基礎づくりになるものと考えております。人事評価制度を構築する上で、人材育成という観点は大変重要でございます。また、人事制度やその運用においては、職員に十分な説明を行い、職員が意欲的に仕事をすることができるような環境を創出することが重要でございます。

 さらに、評価基準の明確化や評価結果の開示、活用なども十分に検討いたしまして、機会均等の原則や適材適所が図られるような人材評価制度になるよう、先進事例を参考にしながら進めてまいりたいというふうに考えてございます。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 白河厚生総合病院移転後の跡地対策についてのおただしにお答えいたします。

 移転に伴う現病院の建物について、どのように整理されるのかとのおただしについてでございますが、本市といたしましては、平成16年4月及び平成17年7月に、診療機能の一部存続と跡地の有効活用についてJA福島厚生連に対し要望活動を行っており、その後、厚生連からは、診療機能の一部存続等について検討する旨の方向性が示されております。

 現在、厚生連内部において、移転後の建物等の活用について検討が行われているものと聞き及んでおりますが、今後、地元の皆様が懸念されております防犯・防災上の問題等についても万全な対策が講じられるよう、町内会との協議の場の設置も含めJA福島厚生連に対し働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、病院移転後の中心市街地の空洞化について、市としてどのように考えているのかとのおただしでございますが、白河厚生総合病院は、白河地方の中心的な医療機関として地域医療に多大な貢献をしているばかりでなく、本市の中心市街地内においても大きな経済波及効果をもたらしていることからも、本市のまちづくりの観点から、早急な対策が必要であると認識しております。

 先に述べましたように、市といたしましても、これまでJA福島厚生連に対し診療機能の一部存続と、跡地の有効活用について要望活動を行ってまいりましたが、引き続き中心市街地の活性化に資する跡地の具体的な有効活用が図られるよう、要望してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 公園に洋式トイレの設置についてお答えいたします。

 現在、南湖公園、城山公園には、身障者用の洋式トイレがありますが、身障者以外の方も利用できますので、案内板などの設置を検討してまいります。

 なお、一般用のトイレには洋式トイレは設置されておりませんが、当面、城山公園の和式トイレについて、お年寄りが利用しやすいように、手すりの設置を検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 教育行政についてのおただしにお答えをいたします。

 まず、奨学金についてでありますが、現在、合併協定に基づく暫定施行により旧白河市、旧表郷村、旧大信村、旧東村のそれぞれの奨学金貸与制度を実施しており、旧白河市については、大学生の場合、月額2万5000円を無利子で貸与しています。また、大学入学一時金貸与事業として、大学入学時の保護者の負担軽減のために40万円を限度として無利子で貸与を行い、大学生及び保護者に対し支援をしているところであります。

 おただしの家庭状況に合わせて上限を定め、貸付額を変動させてはどうかということにつきましては、当面、現行の制度により、大学生及び保護者がこれらの貸与制度を効果的に活用されるよう、周知の徹底を図っていきたいと考えております。

 次に、子育て支援のための融資制度の創設についてでありますが、現時点で新たな融資制度については考えておりません。



○十文字忠一議長 柴原隆夫議員。



◆柴原隆夫議員 先ほどの厚生総合病院の件についてなんですけれども、市内空洞化と建物の防災・防犯については理解できました。その話し合いというようなことなんですけれども、要望というように聞き取ったんですけれども、私が求めたのは、そういういろいろな横町の方とも、あそこの一角の4分の1が消えちゃうわけですから、実際いうと、横町が大きくなくなっちゃうわけなんです。そこで、全然今までの経緯・経過が分からないので、実際に直接に対話なり説明ができる場がほしいということなんです。

 念のため申し上げておきますが、白河厚生総合病院は、普通の病院とは違うんです。民法第34条が定める公益法人なんです。それで、固定資産税は非課税となっております。全く私的な団体とは違うわけです。立派な公的医療業務を行う施設であります。また、地方自治法の第157条に規定にする公共団体等にこの厚生総合病院は当たります。

 そこで、この厚生総合病院、そこの157条の第1項では、次のように述べております。「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の区域内の公的団体等の活動の総合調整を図るため、これを指揮監督することができる」とうたっております。何もどうだ、こうだということではないんです。やはりあの一角が去るわけですから、この間19日、厚生総合病院の事務長さんとお話ししました。「今、答弁があったようなこととは、今状況が違っております。これはあくまで私的な話し合いです。」事務長さんはこうおっしゃっておりました。「今のところは、全部取り壊す予定であります」という話ししておりました。それで、「もし白河市が、その跡地について建物等の再利用とかいろいろな話し合いがあるならば、それに応じてもいいです」ということをきちんと話ししているんです。

 ですから、私が求めているのは、どうしてくれ、こうしてくれということじゃなくて、話し合いは、あくまで個人なんです。しかし、横町町内の方々にその話し合いの場を設けろとか、聞いてこいとか、そういうような問題ではないと思います。立派な公益法人ですから、市長は指揮監督権持っているんですから、でもそのような指揮監督権を発動するようなことは、今はとっておりません。

 しかし、地域住民がそのような不安を抱いているわけですから、また、要望があります、意見・要望ですね。こういった要望も、きちんと窓口となる場を設けていただき、そしてお互いに話し合ったことは、お互いに責任を負うということも必要ではないですかということをお話ししているんです。ですから、その話し合いの場を、何も難しいことを言っているんじゃないんです、市がその場を提供し、または横町なら横町の方の代表者がそこに加わり、そして白河厚生総合病院については、こうこうこういうふうにしていきますと、そういうことを求めているわけです。

 ですから、この話し合いとなる場を個人が、ああだこうだと言ったのは、先ほども私、ただしましたけれども、あくまで個人の話し合いなんです。そのことを私は求めているんです。念のため申し上げますけれども、厚生連は民法34条が定める公的機関であります。そして、地方自治法第157条に規定する公共的団体等であります。

 以上の観点から、義務を負わせるとか何かというようなことじゃなくて、いろいろな話し合いの場を設けていただきたいということです。



○十文字忠一議長 大河原副市長。

     〔大河原薫副市長 登壇〕



◎大河原薫副市長 厚生総合病院の話し合いについてですが、議員おっしゃるように、公益法人であることも十分理解をしておりますし、地方自治法の157条というようなことも、それは理解をしております。しかしながら、厚生総合病院は医療機関というそういう意味合いにおいて、それの公益法人としての意思を持っております。したがいまして、市といたしましては、厚生総合病院等の町内会との話し合いの橋渡しといいますか、そういうことはしたいというふうには思いますが、要望というような形、ましてや総合調整の指揮権発動みたいなことは考えておりません。



○十文字忠一議長 柴原隆夫議員。



◆柴原隆夫議員 今、副市長さんがおっしゃいましたように、私もそのようには考えておりませんと。そのような問題が起きているとは思わないということは、先ほども述べました。だから、副市長さんがそのような場を設けるということで理解していいんですね。これ再々質問になっちゃうとあれだから、私もこれで終わりだから……。

 だから、横町の住民の方々が望んでいることは、厚生総合病院にああしてくれ、こうしてくれとか、そういうことを望んでいるわけじゃないんです。その話し合いの場を通じて、実際事務長さんは、19日、私がお話しした中で、きょう傍聴に来ております。いろいろな地域の意見を聞いて、できるならば話し合いを聞いて、要望にこたえられることはこたえていきたいと、そうお話ししているんです。

 ですから、そういうような場を厚生総合病院の方々もそういうようなことが、私が今申しましたことは十分認識していきますというお話ししているんです。できるだけ市にいろいろな要望とか、そういうものがあれば、跡地とか建物利用についても、協力していきたいとおっしゃっているんです。

 そして、あの建物については、現在は取り壊す予定であるけれども、もし市が、それはいろいろな話し合いですあくまで、その話し合いの場の中で、いろいろな利用価値、例えば私が今考えているようなことは、公民館は雨漏り等が心配されたり、老朽化が進んでおります。新しく建て直すとなると大変です。それから、今、この本庁内においても、非常に手狭です。やはり教育機関等の一角が、あそこに移って、そして、あそこの地域を活性化させることも一つの方法じゃないかということをおっしゃっているんです。

 それも話し合った結果がだめだというんだったら、それはそれで仕方ないことなんです。だから、話し合ってみる必要があるんじゃないかということです。こうしてください、ああしてくださいと、そういうようなことを今は、地方自治法157条の調整指揮権を発動するようなことは起きていませんと、私も先ほど述べております。これは念のため、白河厚生総合病院はそういった色彩が濃いということを申し上げたわけです。

 だから、話し合いの結果がだめならだめでいいんです。無理なことは言っていないんです。そういう場を設定し、いろいろなことを話し合ってみる場がほしいということだけなんです。あれだけの一角の病院が去るわけですから、「はい去ります、失礼します」じゃ、私は済まないと思うんです。

 以上です。



○十文字忠一議長 大河原副市長。

     〔大河原薫副市長 登壇〕



◎大河原薫副市長 先ほどもお話ししましたとおり、JA厚生連に対しましては、町内会との協議の場の設置も含め、働きかけてまいりたいというふうに考えております。基本的に、先ほど来、事務長さんとの個人的なお話だというようなお話もございますが、この跡地利用の話につきましては、これまでも市としては一部診療機能を残してほしい。さらには、要するに厚生連としては、看護学院の存続という問題もあるわけでありますので、そういうものも含めた中で、現在の建物の存続等についても話をしております。

 事務長さんがどういう立場で、そういう話をされるかはわかりませんが、少なくても私どもはそういうことで話を聞いておりますので、そういう理解をさせていただいております。



○十文字忠一議長 この際、15分間休憩いたします。

     午後3時15分休憩

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     午後3時30分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 伊藤邦光議員。

     〔伊藤邦光議員 登壇〕



◆伊藤邦光議員 皆さん、どうも御苦労さまです。30年議員をやらせていただいて、一番最後にやるということは初めてです。(笑声)初めてなんですけれども、初めて通告しない問題で発言できることに対しては、非常によかったのかなというふうに思っています。

 通告の順序で質問をしたいと思いますけれども、先ほど柴原議員から名指しはしなかったけれども、私の発言だというふうにだれが聞いても理解できる内容で、憲法問題に触れた発言がありました。市長さん答弁しなかったんですが、私は私なりの議会中に訴えた内容で、まず反論といいますか、私の考えを申し述べておきたいというふうに思います。

 非常に憲法問題、憲法制定60年目にして大変な状況、今迎えていますね。選挙直後に国民投票法が強行成立しました。2分の1で憲法制定できるという、投票率はまだ議論されておりません。そういう点では、非常に危険な流れになっているんではないかなというふうに思います。

 そして、最近の動きでは、国民保護法に関する市の条例が昨年の6月に白河市でも制定されました。あの内容を見て、私インターネットでとって、国民保護法の内容を見て慄然としたんですね。まさに戦争準備の法律です。相手が、例えば私ども同士でピストルを構えた段階で攻撃ができるという内容ですね。相手の国がミサイルを撃つ準備をすれば、撃てるという内容の国民保護の内容になっているんです。非常に戦争準備の内容ですね。それに市の保護条例もそれに沿った内容だというふうに、私は委員会の中で議論したんです。

 また、それとあわせてきのうのテレビでやっていました、教科書改訂ですね。よく12番議員さんが議論していますけれども、(発言する者あり)そうですね。ゆうべもテレビでやっていました、教科書改訂、ことし、沖縄戦で自決したあの問題に触れた教科書が改訂されたという。そして、実際に経験した方々が憤慨して、とんでもないと、こんな書き方は。日本の兵隊によって強制されたんですね、手りゅう弾を持たせられて。捕まるより死んだ方がいいんだと。そして自分の子供たちや兄弟を殺して、生き残っちゃった人もいるんですね。その方々が何人もゆうべのテレビの中で証言していました。

 そして、そういうふうに都合の悪い部分を変えていく、それはまさに戦争準備にまっしぐらに走り続けている今の政権と民主党も含めた流れでしょう、これは。ここが危険なんです。これが危険なんです。戦前もそうでした。私どもの党以外は、全部、大政翼賛会に合流して、そして戦争に突き進んだんですね。戦争へ突き進むときは、常にそういう状況がつくられて、国民の意見を聞くなんていうことではなくて、口封じしながら押さえつけて地域ぐるみで、末端ではね。地域の町内会単位くらいにつくられて、そして発言できなくして、そして突き進んでいくんですね。これが戦争の進める方の手段だというふうに私、思うんです。

 まさに、そういう点では……、(発言する者あり)時間が1時間あるんですから……、まさにそういう点では、今危険な方向に突き進んでいると。イラク戦争の問題でも、今日本はまだ協力して、今度も法案通したんでしょう、継続してやれるように。イギリスでさえ、オーストラリアももう引き揚げる準備、表明していますよね。あの戦争のときも、私、議会で議論しました、間違った戦争だと。国連でもう少し話し合いでやれと、もう国連では圧倒的多数の国がそういう方向で大量破壊兵器見つかるまで、もう少し待ってくれというふうに言っていたのを押し切って、大量破壊兵器あるんだと言って、そして日本はそれに追随して、そして協力していったわけでしょう。まさにそういう点では、そしてその後、なかったということがはっきりして、いまだにあの戦争が泥沼化して続いていると。そして、日本はそれに協力していると。

 だから、国連の紛争に協力するというのは、それは憲法改正する人たちの言い分であって、決してそうではないんですね。アメリカの要求によって憲法改正が進められている。今、必要な戦車を300台も日本は買っているんですね。軍事費で、私思い起こすんですけれども、私議員になったときは、農業予算と軍事費はほぼ同じくらいで軍事費が少なかったんです。今、軍事費5兆円でしょう、もう。農業予算は2兆七、八千億円ですね、3兆円割りました。それほど戦争への道……



○十文字忠一議長 伊藤議員、申し上げますけれども、通告外の発言でございますので、御遠慮願いたい。



◆伊藤邦光議員 まだ十分ありますから……。



○十文字忠一議長 いや、時間ではなく、通告外ですから……



◆伊藤邦光議員 (続)まあ、そういうことで、私は非常に世界の流れにも反する日本は方向に進んでいる。国連も世界の国々も、紛争は武力で解決するのではなくて、話し合いで解決するというのが世界の流れです。

 そして、憲法があったために、戦後63年ですか、1人の外国人も日本の自衛隊が殺すということがなかったんですね。これ憲法改正すれば、今度は正式な軍隊としてアメリカの起こす戦争に入っていく、こういうことになると思います。そういう点では、まさに憲法問題、大いに議論しなければならないと思います。

 これだけ申し上げて、私は通告に従って質問をいたしたいというふうに思います。

     〔「議長」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 大高正人議員。



◆大高正人議員 通告外で今、取り上げていることについて、何か戦争のことについてですが、これはまるっきりの通告外ですので、通告に従ってひとつやるようにお願いしたいと思います。



◆伊藤邦光議員 (続)議会の本会議の一般質問は、何をしゃべってもいいんですね、自分の主張は。人を侮辱したり……



○十文字忠一議長 大高正人議員。



◆大高正人議員 そういうものも通告して、そしてやってください。それをお願いします。



◆伊藤邦光議員 (続)通告しない問題に対して、はっきり私がやってきたことに対して触れられたので、一言触れておきたいとこういうことですから、容認をしていただきたい。終わりました。

 通告に従って、質問をいたしたいと思います。

 農業行政の問題で、これも国政の問題ですけれども、直接、白河市の農民の中に取り込まれていく行政でありますから、これはもうその実態、締め切りも近い時期になっていますので、実態についてまず聞きながらやりたいと思います。

 品目横断的経営安定対策についてであります。

 昨年から始めたこの事業も、7月2日の加入締め切り日まで残すところあとわずかになってまいりました。そして、県はこの事業での加入数値目標を初めて設定したと、最近の新聞で報道されました。その数値目標は、認定農業者で2500人、集落営農組織で70団体、加入目標を生産面積に換算すると、米が1万1400ヘクタール、大豆は1200ヘクタールだが、4月末時点での加入申請は181件、米の作付計画面積で1300ヘクタール、大豆は145ヘクタールで、目標面積の1割程度にとどまっているというふうに報道されました。目標面積です。

 私は、この状況を2005年の農業センサスの販売農家数で作付面積対比で見てみたんですけれども、加入申請件数で0.22%、いかに少ないかということがここにあらわれています。米の作付面積で1.22%であります。それから、また、1カ月半ほど過ぎていますから、当然これよりは伸びているとは思いますけれども、これくらいの程度なんですけれども、まず、お聞きしたいのは、白河市の最終的な経営体の見込み数についてお伺いをいたしたいというふうに思います。

 これは、去年聞いた麦が3件でしたっけか、最終的にね。合併旧1市3村、それで3件という答弁がありましたけれども、それも入れて結構ですので、今回の米と大豆の最終的な見込み数、件数と面積、それから、あわせて当初基準では、麦、大豆などは3年の作付実績がないと対象にならなかったんですけれども、それではなかなか加入者が出ないということで、1年目でも該当にすると、対象にするということで基準を緩和しました。それも含めて具体的な内容ではどうなっているのか、見込み数に対して面積と具体的な経営体の内容、これについてもお伺いをいたしたいというふうに思います。

 次に、今後の課題についてであります。私は、このような政策の方向が出されました15年前の新しい食糧・農業・農村政策、これが発表されたときも、本議会で問題点を指摘し、さらに、今回の政策の問題点についても指摘してまいりました。食糧自給率で今回、目標を5年先送りした問題でも、効率的な大規模な経営体の目標からも、全く展望の見出せない状況に陥っているのではないのでしょうか。

 しかし、経済財政諮問会議が出した農政改革へ向けた骨太の方針と、それを受けて秋までに農水省がまとめることになった農地制度改革、この方向と議論されてきた内容、これを見ますと、15年前の新政策の方向に沿って農地法そのものを解体し、急速に強引に株式会社も参入できるように推し進めようとしているのではないかと思えてならないのであります。

 さらに、オーストラリアとのEPA協定へ向けての協議に見られますように、農畜産物の貿易で関税引き下げでは、個別協議で次々と協定を広げ、アメリカの強い要求でアメリカとのEPA協定の話まで出てきております。ことし2月、農水省は、関税を撤廃した場合の食糧自給率を試算し、公表いたしました。この中では、現在40%の自給率が12%に急落するというふうに言われております。

 全面的な農畜産物の自由化の方向と関税引き下げ、限りない規模拡大へ向けた株式会社の農地取得も視野に入れた農地改革制度は、家族農業を崩壊させ、国民の食糧供給の面で安心・安全は確保できなくなるとともに、国土環境保全の面、地域格差の面、これらで一層深刻さを深めることになるのは、火を見るより明らかでないかというふうに思うのであります。

 自給率向上の目標をしっかりと定め、家族農業で再生産可能な主な農産物の価格保障制度を確立して、持続可能な安心・安全な食糧供給ができるようしっかりした政策の確立が、今こそ求められているときはないのではないかと、このように思います。今のように減反面積をふやしながら、国民が食べない米を70万トン以上も輸入し続けるような、農民にとっては屈辱的な政策ではなく、それぞれの国の食糧政策は、最大限尊重される、そのような食糧主権が世界共通の食糧貿易の基本として確立できるとしたら、日本の農業も元気になると思いますし、世界の飢餓問題、この面からも貢献できるのではないかと私は思いますけれども、どうでしょうか。

 今起きている世界的な異常気象と急速に起こっている食糧の石油エネルギーへの転換を見たとき、日本は異常に低い自給率だけに、腰をすえた長期展望に立った食糧・農業政策を確立すべきだと思うのであります。白河市には、3000以上の農家戸数がありますけれども、こうした点考えて、どのように白河市の農政を導いていこうとしているのか、今の国の方針に沿って大型化を目指す手助けをするのか、それとももっと地についた白河市の独自の農政を目指すのか、今後の課題についてお伺いをいたしたいと思います。

 大きな2点目として、市税、国保税、通告では医療費抜けておりましたけれども、説明の段階で加えておきました医療費の減免、この3つの減免についてお伺いをいたしたいというふうに思います。

 私は、ことし初め固定資産税が納められないという相談と、つい最近、医療費が何年も納められなくて120万円近くたまってしまったという2人からの相談を受けました。前の一人は職人だっただんなが10年くらい前、脳梗塞で倒れ、ドクターストップがかかって何年か休んで以来仕事がなく、障害年金を受けている奥さんですけれども、運転ができないので、だんなさんに送り迎えしていただいてもらって、パートで働いている。子供は就学援助を受けている家庭であります。

 もう一人は、最近、この議会が始まる直前に相談を受けたんですけれども、22歳の青年の相談ですけれども、母は自分が生まれて間もなく借金を残して離婚、父は10歳のときに亡くなり、中1のときに祖母が糖尿病で入院、以来入退院を繰り返し、現在も入院中で、現在85歳ということであります。祖母が入院した以降、アルバイトしながら学費と少しずつ医療費を払ってきたが、それでも残って高1のとき、祖父が脳梗塞でさらに倒れて、その後、入退院繰り返して、卒業した年の11月に祖父は亡くなる。この間、現在、おじと同居しているんですけれども、このおじは途中で入ってきたんですが、現在同居しているおじとは別の東京のおじが、一時は援助してくれたそうであります。

 しかし、これも高校卒業して就職すると、間もなく援助したお金返してもらいたいということで、働いたわずかの給料から返済したと。現在も医療費が120万近く残っていて、病院では幾らずつでもいいからと、事情を知っていて少しずつでもいいからといってくれているそうですけれども、派遣の給料ではなかなか返済できない。正社員で入れる予定だったんですけれども、仙台に転勤という話があって、初任給非常に安くて、ばあさん一人置いていくわけにいかないということでやめて、そして、派遣会社から今行っている会社に勤めているそうであります。

 とてもそれでは払えないと。このうちでは、先ほどもちょっと触れましたけれども、高校2年のときにじいちゃんが亡くなった後に、地元に住んでいたおじさんがリストラに遭って、それまで上司の家で世話になっていたらしいんですが、その上司の家から出なければならなくなったそうです。そうして住むところがなくて、実家ですね、亡くなった兄貴のうちにおいっ子がいるところに転がり込んできて、しばらく仕事もなくて、そして一緒に生活してきた。その後、最近勤め始まったらしいんですけれども、余りいい仕事じゃなくて、そしてろくな援助もしてくれないと。こういう状況で、困り果てて相談に来られたわけなんです。

 私はこの2つの話を聞いて、何でこれほどまで苦労しなければならなかったのかというふうにつくづく思いました。そして、もっと周りで少しでも今の制度の内容を知っていて、援助してやれれば、例えば中学のときに、おじさんから援助してもらって、そしてわずかな医療費だったと思うんですけれども、高齢者ですから、それも払えないような状況はなくても、免除制度で対応できたのではないかなというふうに私は思ったんです。

 この問題については、議会が終わって、彼が時間がとれた段階で担当課に相談をしたいと思うんですけれども、この2つの前段の問題では、子供さんもやはりパートですけれども、働いているんですね。学校卒業して働き出したばかりなんです。障害年金ももらっている。障がい者であってもパート収入もあると、わずかなんですが、あとまだ相続が終わっていないので、兄弟にも担税能力があるということで、前の申請した固定資産税の減免も却下されてしまいました。

 この2つの相談振り返ってみたんですが、きのうも国保税の減免の問題でも議論ありましたけれども、私どももたびたび取り上げてきましたけれども、この中の市税や国保税や医療費、この中で言われている公私の扶助、この公私の扶助の基準を明確にして、そして減免基準をつくっていけば、そしてそれを多くの市民に知らせる、こういう対応をすれば、救われる人が、これほど苦しまないで済む人がたくさんいるんではないかなというふうに私、思うんです。

 この基準について、どのようになっているのか。まずこの地方税、固定資産税、市民税、国民健康保険税、医療費、これらの減免基準についてどのようになっているのか。そして、市民にはどのように知らせているのか、まず第1点はお伺いをしたい。2点目は、現在までのそれで減免になった対象者数はどれくらいあるのか。できれば、ここ数年くらいでお示しをいただきたいというふうに思います。

 この問題での3点目として、市民の立場に立った対応についであります。

 私は、調べられる限りこの点で調べてみました。まず地方税の市町村民税の減免、地方税法323条「市町村長は天災、その他特別の事情がある場合において、市町村民税の減免を必要と認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、市町村民税を減免することができる」というふうに地方税法でなっています。

 条例ではどのようになっているのか調べてみました。第51条第1項にうたわれています。「市長は、次の各号のいずれかに該当するような者で、市長において必要があると認める者に対し市民税を減免する」と、第1号は生活保護法の規定による保護を受ける者、これはうたわれなくても当然ですね、これは。わざわざ条例に書かなくても、これは該当するんだというふうに私は思います。第2号は、当該年において所得が皆無となったため、生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者、この市民税の減免では、一般的に該当するのはこの項目だけなんですね。第3号が学生及び生徒。第4号が民法第34条の公益法人ということで、市民に該当するのは第2号だけなんです。

 すると、先ほど見た市民税の減免、これは「天災、その他特別な事情がある場合において、市民税の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り」というふうになっているんですね。これはこの条例の中身を数段詳しく説明された内容だというふうに思うんです。市民が見たら、条例のこの部分だけでは、「ああだめか、該当しないか」というふうに思っちゃうと思いますね、よっぽど所得がゼロになった人でない限りは。

 でも、地方税法の中では、「公私の扶助を受けている者あるいは特別の事情がある者」ということになれば、これはそういう特別の事情とか公私の扶助を受ける基準を明確にしておけば、ああこれはおれも該当になると、それが知らされていればね、こういうことになるんだと思うんです。そういう点では、条例の不備な面が、ここにあるんではないかなというふうに思います。私は勉強不足で初めてだったと思います、この内容を見たのは。

 そういうことで、非常に条例の改正をきちんとしなければならない、この地方自治法に沿った方向でね。そして、その基準を明確にすると。これは内規か何かで担当課にはあるのかもしれないんですが、見たことは私ないんです。そういう点では、ぜひともその辺も含めて教えていただきたいと、これが地方税法の市町村民税の減免の問題です。

 それから、地方税の中の固定資産税の問題、これも同じなんですね。固定資産税367条、固定資産税の減免、「市町村長は天災、その他特別な事情がある場合において、固定資産税の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り当該市町村の条例の定めるところにより、固定資産税を減免することができる」となっています。これは地方税法の367条です。

 白河は、市民に対してはどういう条例で対応しているのかということで見てみますと、71条固定資産税の減免、第1項「市長は次の各号のいずれかに該当する固定資産のうち、市長において必要があると認めるものについては、その所有者に対して課する固定資産税を減免する」。そして、第1号に、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産と。第2号に、公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)、第3号に、市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により、著しく活用を減じた固定資産、こういうことになっているんですね。これも地方税法の固定資産税で言っている先ほど読み上げた内容からしますと、全く不親切な条例になっていると言わざるを得ないと思うんです。これについても、別な内規があるとしたら教えていただきたいというふうに思います、減免の基準ですね、市民には知らされていないというふうに私は記憶しているんですが。

 それから、3点目、医療費の一部負担金の減免です。これは国民健康保険法第44条に書かれていますね。「保険者は特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に第42条又は前条の規定による一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の各号の措置を採ることができる。1、一部負担金を減額すること。2、一部負担金の支払いを免除すること。3、保険医療機関等に対する支払いに代えて一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予すること。」、このように免除、猶予、減額がうたわれています。

 そういう点では、これも白河市国民健康保険税の減免に関する事務取り扱いというのがありますけれども、なかなかこれも市民に知らされていない。そして、該当者がいないというのが、今までの議論した経過の中での結果です。この部分についても、もっともっとしっかりした内容に医療費の減免についても、国民健康保険法第44条でうたわれているわけですから、条例の中身を具体的に市民にわかりやすく減免できるようにすべきだというふうに思うんですね。

 医療費の一部負担については、これは具体的に取り組んでいるところがたくさんあるんですね。減免の基準と減免がこれらについては市町村が決めますが、国は減免の基準として「災害による死亡や資産の損害に遭った場合、干ばつによる農作物の不作、不良による収入減、事業の休廃止、失業、所得が少ないことなどを挙げています」ということになっています。あと44条ですね。

 あと、あわせてこの地方税法の中で、地方税法15条で徴収の猶予あるいは滞納処分の停止、こういう項目もあるんですね、法律の中に、15条と15条の5、7でこれがうたわれています。この税務署向けの税法の解説書の中で、このようにうたわれていると言われています。生活保護基準を下回った場合、猶予できるんだというふうに国の方から指導書が担当課に入っているんですね。滞納処分の停止の要件、これは税大講本というらしいんですが、「窮迫の状態とは、滞納処分をすると生活保護法の適用を受けなければ生活を維持できないと認められる程度」というふうに述べられている。

 だから、納税を猶予することも滞納処分をしないことも生活保護の基準なんですよね。そういう点では、こうした国の指導に沿ってきちんと条例で整備されるあるいは減免基準で整備されていけば、これは多くの困窮している市民が救われるんではないかと、私はそんなふうに思うんです。そういう点で、本当に困っている市民の立場に立って、そして対応すべきではないかなというふうに思うんです。

 この点についても、この条例でなくて要綱ではこうなっているというものがあれば、あわせてお伺いをしておきたいというふうに思います。

 最後になりますが、改めて地方公共交通についてであります。

 3月定例会でもこの問題では、施政方針に関連して取り上げて議論してきたと思うんですけれども、私は循環バスだけではなくて、須賀川で取り入れて試行運転やっているデマンドタクシーも含めて検討すべきではないかというふうに提案してきたんですが、あれから約2カ月近くになっています。9月から試行運転ということで提案されたんですけれども、予算の中では、国の補助事業にはなっていなかったというふうに、私記憶しているんですが、質問したときに、担当者にコピー渡したんですが、よくよく見ますと、国はもう2000年から補助事業で対応しているんですね、援助しているんです、全国的にね。

 前に担当課に渡した志雄町ですね、ここでは1800万円の国からの補助金で対応しているように資料として載っかっているんですが、全国的には今、900何十自治体も取り組んでいるんですね。一番多いのが群馬県らしいです。それから、2番目が千葉県ということで、平成16年の資料かと思うんですが、今は自治体の数が減っていると思うんですけれども、その中で900数十自治体で取り組まれているらしいんです。

 ぜひそうしたものも取り入れながらやるべきだというふうに思うんですけれども、今までの進捗状況について、どのようになっているのか。今後の取り組みはどのように進めていくのか。私は最近、デマンドタクシーあるいはコミュニティーバスでしたか、そういう取り組んでいるところの状況が紹介された雑誌があったんで、その中身見てみたら、相当取り組み方というのは多様な取り組み方があって、道路運送法が改正されて2006年10月に、いろいろなその地域に合った取り組み方ができるというふうになったんですね。

 ことしの4月にも、衆議院を通過して、こういったコミュニティーバスあるいは乗合タクシーに対する法改正がまたされています、前進しています。恐らく今度の参議院で可決・成立するんだと思うんですけれども、私はまだ中身まではわかりませんけれども、この2006年10月の改正の内容は載っかっています。

 相当緩和されている、やりやすくなってきているということですので、そして、この事業を、この取り組みを成功させるのは、何といっても市民の声を十分に聞き尽くすことだというふうに、その中では言われています、取り組んで成功している地域ではね。そして、試行運転しながら、乗車した方に話を聞くあるいは町内会やいろいろな階層、学生さんとかスクールバスも利用できるような内容になっていますから、生徒の声も聞く、そうして多くの市民の声を聞きながら、内容を充実させていくということが成功の一番大事なところなんだというふうに書かれていました。そういう点では、そういう考えを持って取り組まれているのかどうか、これも含めて今後の取り組みについてお伺いをしたいと思います。

 この前、担当課に渡した資料は、コミュニティーバスと乗合タクシーあわせた事業、2つの事業に取り組んでいたんですね。そういう点では、白河市の場合、どういう方法が一番いいかというのは、一概には言えないと思うんですけれども、十分これから内容を詰めて、市民の声を聞いて取り組むべきだと思うんですけれども、乗合タクシーの方が私は市民にとっては、親切な対応になっていくんではないかなと。コミュニティーバスは、大きな住宅団地とかそういう公共施設とか、そういうところを定期的に回るというのもあると思うんですが、それとあわせて改めてデマンドタクシーについての取り組みも視野に入れて、ぜひとも検討していただきたい。この点についても、お伺いをしておきたいというふうに思います。

 以上で私の一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 伊藤邦光議員の御質問にお答えいたします。

 地域公共交通についての進捗状況ですが、公共施設や中心市街地、住宅団地などを結ぶ交通アクセスを確保し、移動制約者等の利便性の向上を図る目的で、市内循環バスを10月1日から運行するために地域づくり協議会の意見を伺うとともに、バス事業者と運行に向けての協議を重ねているところであります。

 次に、デマンドタクシーにつきましては、住民の公共交通に対する需要を的確に把握した上で、既存のバス路線の運行状況を整理し、代替輸送の費用などを比較検討する必要があることに加え、既存のバス事業者などと調整を要するものであります。

 なお、このシステムに関する補助制度については、国土交通省の地域交通改善のためのデマンド交通システム普及に関する実証実験を活用し、デマンド交通導入を行った自治体もありますが、この事業は終了し、現在、これにかわる補助事業は実施されておりません。

 このような状況を踏まえ、今後とも白河市におけるデマンド交通のあり方につきまして、調査・研究してまいりたいと考えております。

 その他の御質問は関係部長より答弁いたさせます。



○十文字忠一議長 吉田総務部長。

     〔吉田好男総務部長 登壇〕



◎吉田好男総務部長 市税、国保税の減免についての質問のうち、総務部に係る部分について答弁いたします。

 市税の減免については、地方税法で市町村民税については第323条に、固定資産税については第367条に「天災その他特別の事情がある場合において、税の減免を必要とすると認める者、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その特別の事情がある者に限り、当該市町村の条例の定めるところにより、税を減免することができる」と規定されております。

 これを受けて市税条例に、市民税については第51条で、生活保護法の規定による保護を受ける者を、固定資産税については、第71条で貧困により生活のため公私の扶助を受ける者を減免できることとしております。この中で特に、公私の扶助の解釈は、公の扶助の部分は生活保護法の適用、私の扶助の部分については、社会事業団体、親戚、近隣等による扶助が該当するとされております。しかしながら、減免は徴収猶予、納期限の延長によっても、到底納税が困難であると認められる場合に限って適用するべきであると考えます。

 次に、現在までの公私の扶助を受ける者に該当して減免となった者については、平成19年度固定資産税で29件、個人市民税では公私の扶助を受ける者は、ほとんど所得がなく課税もされないため、該当はありません。

 また、市民への知らせ方でございますが、大体この扶助を受ける手前の生活の段階では税金を滞納しておりますから、その中で督促状、催告書を送付して納税相談に乗る、臨戸徴収をする、その中でやはり生活実態をつかんでいろいろな相談に乗っているということで対応しております。まずは、徴収の猶予、滞納処分、これらについては徴収の猶予をした場合は、滞納処分の停止で滞納はできません。また、滞納処分は何でも滞納できるというものではありません。その一定の生活水準の所得で判断して滞納処分をしますから、それは当然、新たな要綱をつくらなくても、その法定で決められている基準に従って実施しているところであります。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 国保税の減免、さらには、医療費の一部負担金の減免についてのおただしにお答えをいたします。

 最初に、国保税の減免関係でございますが、地方税法の例を挙げて御質問いただきました。その中で、国民健康保険税の観点については、例にありませんでしたので、説明させていただきますと、同じく地方税法の第717条で地方公共団体の長は、天災その他特別の事情がある場合、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者に限り、地方公共団体の条例で定めることができるということで、先ほど説明しました市税、固定資産税と同じような条文があります。

 そういう中で、これらの法の位置づけといいますか、それらについては解釈・運用等の通達で「国民健康保険税の賦課徴収については、市税条例の定めるところによるとあるが、この規定は総則規定を指すものであり、減免にかかわる処分を含むものではない。したがって、国民健康保険税の減免は、法第717条の規定により、当該市町村の条例に減免に関する規定を設けなければならない」となっています。それを受けまして、私どもの方の国民健康保険税の14条で、市民税が減免されている者、そして、災害等により生活が著しく困難となった者、またはこれに準ずると認められる者というふうに規定がされています。

 その規定に基づきまして、その減免に関する基準といたしまして、国民健康保険税条例の規定を受けまして、具体的な減免適用の取り扱いとして、国民健康保険税の減免に関する事務取り扱いを定めまして「財産に損害を受け又は所得の減少した場合に徴収猶予措置によってもなお納付が困難と認められる者について適用すること」としております。その所得の減少にかかわる減免の適用については「前3カ年の平均所得金額が生活保護法による保護の基準により算定した前3カ年の平均基準額を給与収入とみなして算定した所得金額以下の場合とする」というふうになっております。

 したがいまして、公私の扶助を受ける者については、本事務取り扱い上は適用の対象外となっております。いわゆる生活保護を受けた方につきましては、国民健康保険制度の中で適用除外となっておりまして、生活保護法の医療扶助を受けることとなります。

 国保税の減免は、徴収猶予の納期限の延長等を行っても、なお納税が困難であると認められるような担税力の薄弱な者について予定されておりますので、その運用は慎重になされなければならないと考えております。

 次に、医療費の窓口での一部負担金の減免関係ですが、国民健康保険法44条で「特別の理由がある場合」というふうになっています。その特別の理由ってどうなっているんだということになりますと、前の議会で御質問いただいた経緯がございますが、昭和34年3月30日の厚生省保健局長の通達等によりまして「災害、干ばつ、冷害、さらには、事業又は業務の休廃止、失業等、あと今まで申し上げた事由に類する事由があるとき」というふうなことがあります。そういう形の中で、当白河市としては8・27のときに、この条項を使って減免をした経過があるという答弁をさせていただきました。

 そういう中で、現在までの対象者数という御質問でございますが、減免事務取り扱いによる過去の減免状況につきましては、所得の減少した場合にかかわる減免申請が過去2件ございましたが、いずれも減免基準に該当しないため減免とはなっておりません。

 なお、その条例により適用された減免といたしましては、平成18年度の例で申し上げますと、火災で3件、12万8400円の例があります。また、国保法第44条の規定に基づく医療費の一部負担金の免除につきましては、先ほど申し上げましたように8・27の災害のときに、旧白河市、旧大信村で一部負担金を免除した経過があります。そのときの該当件数といたしましては、レセプト件数で2667件、金額で1500万6071円というふうなことになっています。

 それから、市民の立場に立ってそれの見直しはということでございますが、先日来、御質問をいただいております。そういう中で、国保税減免基準の見直しにつきましては、国保は相互扶助により成り立つ医療保険制度であります。そういうことでございますので、慎重に対応していきたいと、こういうふうに考えています。

 ただし、近年の低所得者層の増加は極めて深刻になっておりますので、全国共通の問題ということで、全国市長会を通じて、国の責任において保険税の統一的な減免制度を創設し、十分な財政制度措置を講ずることを強く要望しているところであります。

 医療費の一部負担金の免除につきましても、税の減免と同様、国保の財政運営などを考慮しますと、慎重に対応せざるを得ませんが、災害時につきましては、速やかに対応してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 品目横断的経営安定対策についてお答えいたします。

 まず、加入状況と加入作物等の内容についてでありますが、6月15日現在で申し上げますと、認定農業者では、加入済みの方が3名、加入見込みの方が2名、合わせて5名となっております。加入対象品目は、米及び麦がそれぞれ1名、米と麦の組み合わせが2名、米と大豆の組み合わせが1名となっております。また、加入要件別では、4ヘクタール以上が4名、農業所得基準を超えている等の所得特例による者が1名となっております。

 一方、集落営農組織につきましては、表郷地域の深渡戸集落の生産組合が加入の意向で、対象品目は米と大豆と聞いております。

 次に、今後の対策についてでありますが、品目横断的経営安定対策の導入に伴い、米政策改革の生産調整支援策の見直しが行われ、さらに、農地や水路等の保全を共同活動を通し行い、希薄化している集落のまとまりの再構築を図るための農地・水・環境保全向上対策が導入されました。この3対策は相互に関連するものであり、一体となって実行されてこそ対策の効果が発揮されるものと考えております。

 御指摘のように、現段階ではその加入者は少ない状況かもしれませんが、大豆づくりを選択肢に加えることなどのほか、米につきましては、生産が需要を上回る状況にある反面、食生活の変化などにより、消費量が減少している状況にあることは御承知のことと思います。安定した稲作経営を維持していくためには、需要に応じた生産及び豊作時の対応策などと前向きに向き合っていくことこそが必要でないかと考えております。

 市としましては、農業が持続的に発展していくために、優良農地の保全と農業の中核を担う認定農業者や集落営農組織等の意欲ある担い手の育成及び安全・安心な農産物の生産による環境に優しい農業の拡大を図るため、白河市特別栽培・有機栽培農業推進事業のほか低コスト、省力化稲作生産の確立を目指す農業者を支援する白河市水稲直播栽培助成事業を今年度立ち上げたところでございます。

 今後は、こうして生産された地元農産物が直売所を通じて消費者に提供され、また、学校給食での利用を促進するなどして、地産地消にも努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 伊藤邦光議員。



◆伊藤邦光議員 再質問を行いたいというふうに思います。

 公私の扶助の部分の具体的な基準を聞いたんですが、それについては、公の部分は生活保護基準ということはあったと思うんですが、答弁で。私の部分が具体的になかったような……、聞き漏らしたのかな。聞き漏らしです、すみません、もう一回お願いします。そして、あわせてお聞きしたいんですが、生活保護基準ということに条例では書いてありますね。これは生活保護基準の金額を基準にして、それぞれの申請する市民の家庭の生活保護基準を基準として減免制度をつくるんだという方向になればいいんですが、生活保護基準というふうに条例でうたわれちゃうと、何か生活保護受けなければ免除できないのかというふうな受けとめ方はありますよね。

 例えば大阪の八尾市というところは、医療費の減免でこういうふうに明確にしているんですね。恐らくこれ生活保護基準なんだと思うんですが、持ち家の場合で1人の場合は114万5000円、月額9万5400円、2人で持ち家の場合は176万1000円、これは国保一部負担金の減免ですね、そして月額で14万6000円、こういうふうに明確にしているんですよ。恐らくこれは、八尾市の生活保護基準を基準として金額が決められているんだというふうに思うんですよね、家族構成の中で。こういう形であれば、親切なやり方だというふうに思うんです。だけれども、生活保護を基準としてということで条例でうたわれちゃうと、生活保護を受けなければだめなのかな、そういうふうになっちゃうんだと思うんですよね。

 例えばそのほか京都府では、所得収入が生活保護基準の120%以下の場合は免除、130%以下の場合は一部負担金の額により2割、4割、6割が軽減されると、減額されると、こういうふうにうたわれているんですよね。だから、あくまでもそれは生活保護を基準として、そして、減免ができるんですよというふうに条例というのは親切に市民につくって知らせていかなきゃなんないと思うんですね。

 そして、白河市の場合には、3年間の所得が生活保護基準を下回った場合とはなっているんですが、その後が問題なんですね。その減額に応じて減免をしますよということなんですよ。免除じゃないんです。そこが問題なんです。減額に応じて所得割合の課税部分を減額しますなんですよね。だから、救われないんです。大変な状況に市民が陥る、その結果、市税、国保税だけで5000人も超える滞納者が出てくると、毎年ふえ続けていると。20億円を突破してしまったと、こういうことが起こっているんですよね。

 だから、どれくらい裏では、市民が大変な思いしているか、私は調べるたびにふえ続けているこの状況を見てつくづくそう思うんです。だから、こういう親切なもう一つのを紹介しますけれども、地方税の減免制度、これは個人住民税、323条に基づいてやっている例なんですが、川崎市の例では、公的年金収入額でひとり暮らしでもって232万7600円、これを減免規程の条例で制定しているんですよ、このように。ゼロ人だから本人だけですね、扶養が1人いた場合は271万6800円、公的年金収入で、この方までは減免できますよと、減免してあげますよというふうになっているんです、こういうふうに親切に。

 それから、健康保険料の減免ですね、これは国分寺市です、東京の。やはりこれも生保基準、生活費に対する平均収入の割合が1.1倍のときは100%減免、そして1.2倍の場合は80%減免、そして1.5倍まで20%減免まで段階的にこういうふうに明確に、生活保護を基準にして、それを下回った場合は、段階的に免除すると、こういうふうにわかりやすく条例がつくってあるんですね。私はそういうふうにするべきだと思うんです。

 そして、それが先ほど言ったように、県が担当課に出している税大綱の中で言われている内容だと思うんですよ。だから、国で指導しているんですから、それに沿って市民にわかりやすくつくるというのは、私は本当に市民の立場に立った対応だというふうに思うんです。改めてその点についてお伺いをしたいと思います。

 それと国保税の減免なんですが、先ほども部長から答弁ありました。そして、その中で私が落とした部分、読み上げてくれました。地方税法第717条ですね。この中で、公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者となっていて、「水利地益税等」の中に国保税が含まれるとなっているんですよ。

 だから、この条文からいけば、国保税も公私の扶助を受ける者が減免ができるというふうに読みかえられるんですね。そして、公私の扶助の例も出ています。公の扶助、就学援助もここには含まれると……、含まれるといいますか、対応できるというふうになっているんですね。あと生活福祉資金を借りている人も対応としている。そういう自治体もあるということです。

 そういう点では、やはりこれはトップの判断なんですね。国の基準に従って、生活困窮しているというふうに見るのをどこに置くのか、それは税の猶予の中で言われているように、「困窮者というのは生活保護基準ですよ」と言われているわけですから、県のここの基準をどういうふうにするのかという基準については、そういうふうにうたわれているわけですから、だから文書化しちゃうんではなくて、生活保護を基準としてその基準の1.何倍までは減免できますよというふうになれば、これは親切な市民に対する対応だというふうに私、思うんです。

 そうすると、今、大変な思いして納められない5000何百人もの人が相当救われていくんではないかなと、それほど大きな金額ではないんだというふうに、私思います。ぜひとも改めてその点はお伺いしたい。私の部分はどの辺までなのか、それも含めてもう一回、お願いします。



○十文字忠一議長 吉田総務部長。

     〔吉田好男総務部長 登壇〕



◎吉田好男総務部長 公私の私の部分でありますが、私の部分については、社会事業団体、そして親戚、近隣等による扶助が該当するということです。そういう者が私の扶助が該当するということでありますが、ただ、これが該当するからといって、すべていわゆる減免の対象になるということではないというのは、やはり担税力があるかとか、まず減免する前に、先ほども申し上げましたとおり、納税の相談、徴収の猶予、納期限の延長、そういう制度を利用しながら、納税相談を進めているということであります。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 再質問にお答えします。私の扶助の考え方につきましては、今、総務部長から話のあったとおりでございます。

 先ほどからも申し上げていますように、先ほどちょっと通達なども挙げましたが、法律の規定によって減免するわけではなくて、それを受けて条例で定めて減免をするということになります。挙げていただいたものは、その判断をする内規といいますか、そういうものを各市で持っているということだと思います。それは、条例事項ではありません。

 そういう中で、私どもの方としましても、この通達等によりまして、担税力があるかないかだと思います。そういう中で、やはり国保というのは、また、特殊な考え方がありますし、例えばこの通達読まさせていただきますと、「減免とは市町村の条例の定めるところによって市町村の行政処分として、租税の納税義務の一部又は全部を消滅させるものであるが、国民健康保険税は当該年度で、当該市町村が必要とする国民健康保険事業に要する費用を充てる収入として徴収しているものでありますので、国民健康保険税の本来の性格に減免はなじみにくいものだと言えよう」ということなんですね。

 そういう中で、そうは言いながらも、減免するときに当たっては、当該年度の国保会計の状況などを見ながら、担税力があるかどうかによって判断する必要があるということです。その内容について、私どもの方では、先ほど申し上げたような内規でやっているということでございます。



○十文字忠一議長 伊藤邦光議員。



◆伊藤邦光議員 答弁で大体市の考え方というのはわかりました。私が最初から言っていますように、それは内規や何かでつくるというんではなくて、しっかりとこういうふうに明確に、だれが見てもわかるように条例でつくられているというわけですから、こういうふうな親切な市民の立場に立った条例を私はつくるべきだと思いますけれども、市長にこの見解お聞きしたいというふうに、最後に思います。条例で明確に、やっているところあるんですから。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 伊藤議員の再々質問にお答えいたします。

 国保税の減免規程につきましては、昨日も議論になったところでございます。そういう中においての一連の本日の御質問の内容がつながる部分もあろうかと感じたところでございます。そういう中におきまして、やはり一番は我々とすると、その個人が担税能力があるかどうかということが、やはり規定の中においてどう見きわめていくかということが大変重要であろうと思っております。そういう点も含めて、今後研究してまいりたいと思います。



◆伊藤邦光議員 終わります。

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○十文字忠一議長 これにて一般質問を終了します。

 ただいま議題となっております17議案は、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

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△休会の件



○十文字忠一議長 お諮りします。委員会審査及び事務整理のため、6月25日から29日までは休会することに御異議ありませんか。

     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○十文字忠一議長 御異議なしと認めます。

 よって、6月25日から29日までは休会することに決定しました。

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○十文字忠一議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 7月2日は定刻から会議を開きます。

 本日はこれにて散会します。

     午後4時47分散会

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