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福島県 白河市

平成19年  6月 定例会 06月21日−03号




平成19年  6月 定例会 − 06月21日−03号







平成19年  6月 定例会



6月白河市議会定例会会議録 第3号

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             平成19年6月21日(木曜日)

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議事日程 第3号

         平成19年6月21日(木曜日)午前10時00分開議

第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑

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◯本日の会議に付した案件

 議事日程第3号のとおり

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◯出席議員(30名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    4番 佐川京子     5番 藤田文夫     6番 水野谷正則

    7番 柳路幸雄     8番 縄田角郎     9番 石名国光

   10番 戸倉耕一    11番 飯村 守    12番 高橋光雄

   13番 玉川里子    14番 大竹功一    15番 筒井孝充

   16番 穂積栄治    17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明

   19番 深谷政男    20番 須藤博之    21番 山口耕治

   22番 深谷 弘    23番 深谷久雄    24番 藤田久男

   25番 山本忠男    26番 佐川庄重郎   27番 大高正人

   28番 吾妻一郎    29番 伊藤邦光    30番 十文字忠一

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◯説明のため出席した者

 市長 成井英夫            副市長 大河原薫

 表郷地域自治区長 滝田国男      大信地域自治区長 渡部泰夫

 東地域自治区長 根本暢三       総務部長 吉田好男

 企画政策部長 入谷正道        市民部長 鈴木憲行

 保健福祉部長 穂積 一        産業部長 吉田友明

 建設部長 岡部文雄          水道事業所長 河野敏夫

 総務部参事兼総務課長 鈴木進一郎   総務部参事兼財政課長 鈴木伸彦

 教育委員 北條睦子          教育長 平山伊智男

 教育部長 根本紀光          参事兼教育総務課長 高橋利夫

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◯事務局職員出席者

 事務局長 木村全孝            参事兼事務局次長 佐藤俊一

 事務局次長補佐兼庶務調査係長 大田原賢一 事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

 副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開議



○十文字忠一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

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△日程第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑



○十文字忠一議長 日程第1、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 穂積栄治議員。

     〔穂積栄治議員 登壇〕



◆穂積栄治議員 皆さん、おはようございます。さきに通告しておきました3項目について質問いたします。

 初めに、市民協働推進事業補助金について伺います。

 特色ある地域づくりや市民協働を推進するには、小規模の地域活動団体やボランティア団体の育成支援を行うことも重要であります。そのためには、市民協働推進事業補助金について、さらに内容の充実拡大を図る必要があると考えます。その一つとして、地域自治区で簡単に申請から決裁まで済んでしまう地域枠を設けることはできないのでしょうか、お伺いをいたします。

 次に、道路行政について伺います。

 月末の土曜日に、関辺付近の国道289号線で給油待ちの車が一般車両の通行に支障を来す状況がここ数年続いています。給油待ちの車とはいえ、定期的に行われる給油スタンドのイベントにより、道路の片側車線に長いときには数キロにわたり給油待ちの車が並んでしまい、一番並んだときは、実業高校付近まで続いていたとの情報があります。そのために、多くの一般車両の方が迷惑をこうむっています。月に一度だけだからと、こういう状況を黙認するわけにはまいりません。給油スタンドに対し、一般車両の通行に支障を来さないような営業方法等について指導し、国道通行の円滑化を図るべきではないのか伺います。

 第3点目、若者の社会参加促進について質問いたします。

 「若者社会参加促進」というような通告見出しをつけましたが、簡単に申しますと、大切な選挙にみんなで参加しましょうというような内容の質問であります。

 成人となったあかしの一つとして、選挙権が与えられますが、若い世代の投票率が大変低い状況です。調べてみましたところ、ことしの市議会議員の選挙では、20代前半の投票率が約30%、後半で47%台ということです。年代が上がるごとに投票率は高くなっていますが、身近な選挙でさえ、このように低い数値となっています。こうした状況にしてしまったことの大きな要因として、私たち選ばれる側にも大変責任があると私は感じています。これからは、このような状況を少しでも改善させることが重要であると思います。そのためには、選挙という重要性を若い方々に認識あるいは再認識してもらうことも必要ではないでしょうか。

 そこで、来年以降の成人式で、成人メッセージに選挙管理委員長のメッセージを書いてはどうか、御提案を申し上げます。

 以上、壇上からの質問を終わらせていただきます。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 おはようございます。穂積栄治議員の御質問にお答えいたします。

 市民協働推進事業補助金制度についてですが、本市におきましては、昨年度、市民協働推進事業補助金として、市内に活動拠点または事務所を有する団体が自主的に協働のまちづくりを推進するために行う公共・公益性のある事業に対して補助金を交付する制度を創設したところであり、平成18年度においては、8団体からの応募で、そのうち5団体へ助成を行っております。

 事業の募集に際しては、本庁はもとより、各庁舎においても地域の市民活動団体などへ働きかけを行い、地域の特色を生かした事業に対しても支援を行っているところであります。

 地域自治区に地域枠を設け、それぞれの判断で補助金の交付決定を行う場合、同等の事業内容であっても、地域によっては採択されたりされなかったり、または地域内に協働事業としてすぐれた事業が多くあるにもかかわらず、採択が制限されるなど、バランスを欠くことが懸念されます。

 18年度の状況から見ましても、採択された団体の規模や事業内容もさまざまであり、地域課題に対応する市民協働事業の推進に当たっては、市全体としての取り組みにより対応できるものと考えております。

 その他の御質問は関係部長より答弁いたさせます。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 おはようございます。道路行政に対する御質問に対し、交通安全確保の立場からお答え申し上げます。

 当該給油スタンドにつきましては、ガソリン料金が安いなどの理由から、給油待ちをする車が路上に列をなす状況となっているようであります。このような路上の車両について、白河警察署では、「店に入るための待ち車」との位置づけであり、駐停車違反としての取り締まりは難しいとの見解であります。

 しかしながら、このような状況は、道路交通安全上好ましいことではないことや、一般市民から苦情の通報もあり、警察署においても、同給油スタンドに対しこれまで指導した経緯があるとのことであり、その指導の結果、同給油スタンドでは、ことし4月から交通誘導員2名を配置したとのことであります。

 市といたしましても、同給油スタンドに対して、交通事故防止並びに交通安全について配慮するように働きかけを行っております。

 いずれにいたしましても、当該場所は国道289号という幹線道路であり、交通量が多いこと、さらには直線でスピードを出しやすい区間であることから、今後とも状況を見きわめながら、白河警察署と連携を図り、交通安全の観点から強く働きかけを行ってまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 おはようございます。成人式についてのおただしにお答えいたします。

 成人式における選挙管理委員長のメッセージについてでありますが、旧白河市、旧大信村では祝辞はなく、旧表郷村では平成12年、旧東村では平成15年の成人式まで、選挙管理委員長に祝辞をいただいておりました。その後は、時間の短縮など、それぞれの事情により、村長の式辞と村議会議長、県議会議員の祝辞のみとなりました。ただ、いずれの地域でも、式の当日には、選挙関係のパンフレットやCD等を配布し、啓発に努めてまいりました。

 このような経過と現在の成人式のあり方から、来年以降の成人式の選挙管理委員長メッセージにつきましては考えておりません。



○十文字忠一議長 穂積栄治議員。



◆穂積栄治議員 御答弁、まことにありがとうございました。

 まず初めに、市民協働推進事業補助金について再質問をさせていただきます。

 私、この問題を提案するに当たりまして、今まで2回にわたってこれと似たような質問を行っております。そうした中で、昨年の12月、一般質問をした中で、地域振興費というような名目で出したわけです。そのときにも、今、市長に答弁をいただいたような各地域での採択ということになると、バランスが悪くなる、バランスを欠く、そういったような答弁をいただいたように覚えております。全く同じ内容であったと思うわけです。正直、がっかりしました。

 私がきょうこうして質問する趣旨としては、市が目指す住民自治、そういう中で、地域では、地域の人たちが担える役割をきちんと担っていけるような地域づくりをしていこうということを目指しているはずです。そういう中で、私も真剣にこれからの地方自治というものは、そういう行政運営をやっていただかなければ、いいまちづくりというのはできないと、そういう思いで質問しているわけです。

 私は、質問に、まず初めに特色ある地域づくりや市民協働のためにというふうに聞いています。市では、行政改革大綱の中で市民との連携、協働ということを言っています。その理由として、「多様化する市民ニーズに的確に対応し、効率的に行政サービスを提供するため、これまでの市民と行政との役割を見直し、市民ができることは市民みずからが行い、行政との協働が必要なものは、その連携を深めるなど、市民協働の促進を図り、住民自治に向けた体制づくりを進める必要がある」と行政改革大綱に書いてあります。これを踏まえて、4点ばかり、こういった回答が来ると思って想定して、質問を考えてきましたので、4項目質問します。

 現在、補助事業に応募して、補助金を受け、活動する団体は、全市で見ても限られた団体です。ただいまの答弁の中でも、5団体ということをお聞きいたしました。今の取り組みで市民協働が促進され、住民自治が進展し、市民ができることは市民みずからが行えるような住民自治が進んだ地域づくりができると考えているのか伺います。

 2点目、地域自治区の市民協働の推進について、行政改革大綱の中で述べています。地域自治区においても、地域住民と行政との協働による地域自治区の活動を主体として、相互に連携を深めていく必要があるとしています。そこで伺います。地域がそれぞれの思いでどんな地域づくりを行うかを考える、そして行動する、このことこそが特色ある地域づくりにつながっていくと考えます。別枠の予算を地域自治区に配分し、交付決定の判断を例えば地域協議会が行うならば、これこそ住民自治であり、地域自治の活動を主体として、相互に連携を深めるということにつながるのではないでしょうか。この点について伺います。

 3点目、地域活動をしている方々は、補助金をもらうために活動しているわけではありませんが、少額の補助金でも、簡単な手続で補助を受けることができれば、多くの団体がこの補助金制度の恩恵に浴することができると思います。また、新たな活動の展開にもつながっていくと私は考えます。さらに、事務の軽減にもつながると思いますが、その点についてどうお考えでしょうか。

 4点目、国では、地方分権ということで、どんどん地方に判断と責任を任せるようになってきています。昨日の副市長の答弁の中にもその話が出ていました。そういう中で、この白河市の行政の姿をこの1年半余り見ていますと、どうも一極集中になってきているような気がしてなりません。決してそんなに多くの予算を地域地域に渡して、それで地域自治を行えというような、そういう要望をしているわけでは私はないわけです。地域にある程度の、少ない、本当に少ないわずかな予算でも地域に与えることで、判断と責任を任せることになるわけです。そういうことにより、市民の方々が満足はできないけれども、行政のその予算の使い方等について、納得のいくような行政に私はなっていくというふうに考えるわけですが、その辺について、執行部の考えをお伺いいたします。

 それから、今度は道路行政についてですが、ただいま答弁の中、今後とも強く指導していくというような御答弁をいただきましたので、ぜひこれからも強く指導していただいて、国道に車の給油待ちの行列ができないような、そういうサービス体制をとっていただくようにぜひ御指導願いたいと思います。

 再質問は以上です。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 穂積議員の再質問にお答えいたします。

 地方自治体は、法人格を持つということにおいて予算執行をしているわけでございます。昨年の12月定例会にも御答弁申し上げたとおり、地域自治区は法人格というものを持っておりません。そういう中において、予算の執行におきましては、基本的には理由等をきちっとさせ、議会の承認を得るということが大きな法人格の目的であると認識しております。そういう中で、昨年度も実行いたしましたように、道路維持費等については、地域の中において予算執行をできるものと考えておりますが、このような市民協働推進事業補助金については、一元的に管理することが望ましいと考えているところでございます。

 そういう中において、4点にお話がございました。大きく集約をさせていただきますと、地域の中でできることは地域でやらせていただきたいと、そういうふうな趣旨であろうと思います。また、もう一つは、市民協働ということは、私は地域の考え、行動の中においてやっていくということをおっしゃっているんだろうというふうに思います。そういう中において、やはり住民と行政が一体となってやっていくもの、例えば住民が主体となってやっていくもの、それぞれがあろうかと思います。そういう中において、今回の協働推進事業においても、それぞれの地域の中において、各団体が今、考えていること、そして将来にわたって何をどういうふうにしていくべきかということをやはり提案していくこと、そういうことが必要であろうと思っております。

 ですので、それぞれの地域、今回の募集の数を見ますと、昨年よりも多く出てきている状況でございます。そういう中におきまして、先ほどお話が出ましたように、少しの予算でも、私たちとすれば、やはりその趣旨、そしてその行動並びに内容等を十分に考え、予算執行をできるように考えているところでございます。

 また、昨年、おただしがございましたが、すぐ考えてできるものではなく、そのときには再度募集ができないかという趣旨もいただいたところでございます。今年度につきましては、少額の予算でございますが、今回の5月の募集状況を見て、それにおいての執行状況を見て、その残額があれば、今回、秋においては再募集をかける、そういう予定で執行しているところでございます。

 我々としますと、お話のとおり、地域が一体となっていくということは大変重要なことであろうと認識しております。白河市の一体感をつくるためにも、やはり同じような事業を行っているところも多くございますので、そういう点も踏まえながら、やはり均衡ある補助金の制度として維持していきたいと考えているところでございます。



○十文字忠一議長 穂積栄治議員。



◆穂積栄治議員 再々質問をさせていただきます。

 どうも集約された答弁で、私が求めていた回答がなかなかどうも返ってこなかったような感じもするわけですが、1つだけ再々質問させていただきます。

 目的のない予算は地域自治区には持たせることができないというふうな話をおっしゃいました。今回の地域振興費の地域枠というのは、目的ははっきり私はしていると思います。そして、県でもサポート事業というような事業がありますけれども、各振興局にその予算を配分して、地域でいろいろな特色ある事業を育てていこうということがされているわけです。なぜこの白河市のこの市民協働推進事業補助金ではそういうことができないのか、再度伺います。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 穂積議員の再々質問にお答えいたします。

 目的のない予算は自治区に持たせないという、そういう趣旨ではなく、私は予算のあり方ということについてお話をしたわけでございます。そういう中において、法人格というお話をさせていただいたわけでございますので、その点はまず御理解を賜りたいと思います。

 次に、県のサポート事業の制度を御提案され、その県サポート事業にのっとった各自治区への予算ということであろうかと思います。

 今回の市民協働推進事業というこの大きな目的というものは、私は市民が主体となってやっていくというものを醸成していくことだろうと考えております。昨年の中におきましては、例えば市の市民協働というよりも、県の事業に関係しているために、県のサポート事業へ紹介したものもございます。そういう中において、白河市としての市民としての協働事業としての位置づけでやっているところでございます。

 そういう中において、今、それぞれの地域が一体感の醸成ということが大きく言われているわけでございます。我々としますと、それぞれの地域ごとの特色、特徴ということをやはり持つということも重要であるということは、穂積議員がおっしゃっていること、大変それは理解できることもございます。しかし、それと同時に、やはり市民の協働というものは、大きく私は育てていく必要もあろうと思っています。そういう点の中におきましては、やはりそれぞれの地域ばかりでなく、白河市全体としての協働というものがやはり大きな芽から花になっていくときに、私はその事業が地域によって採用されたりされなかったり、そういうことではなくて、やはり全体として育てていくということが今回は大きな目標であろうと思っております。

 そういう中におきまして、今後、我々としますと、この地域協働推進事業補助金の例えば予算についての総枠、そういうこともとらえながら、やはり伸ばしていくものは伸ばしていかなければならないということも考えておりますし、やはり事業の内容等の吟味もしていかなければならない、そういう点もございますので、我々としますと、今、県がやっております7つの生活圏ごとの事業ではなく、今回は新しい白河市の一体感の醸成とともに、お互いにやはり手を取り合って、一つのやはり事業として遂行していきたいというふうに現在はとらえているところでございます。



○十文字忠一議長 山口耕治議員。

     〔山口耕治議員 登壇〕



◆山口耕治議員 おはようございます。それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。

 今回は、選挙戦の中で市民の皆さんからの要望が出されました中から、3点についてお尋ねをいたします。私は、「市民の思いを市政に届けます」と公約をして活動しております。今回は再選されまして初登壇でございますので、公約どおり、市民の皆さんの思いを届けたいと思いますので、市長には行政を代表していただいて、しっかりと受けとめていただきたいというふうに思うわけでございます。

 初めに、白河二小早期改築を望む市民に、行政としてどのようにこたえていくのかお尋ねをいたします。

 3月定例会において、市長施政方針の中で、白河第二小学校改築に向け、基本構想の策定に着手することを表明していただきまして、白二小校区の皆さんのみならず、学校関係者の方々、今まで改築を望んで努力されてきた方々、非常に喜んでいるところでございます。

 市長には、やっと、仮称ではございますが、南中学校が開校までこぎつけ、一仕事終わってほっとする時間もなく、また引き続き白二小の早期改築をお願いするのは大変心苦しいのでございますが、何とぞよろしくお願いを申し上げます。

 それでは、質問に入りたいと思います。

 まず、現在の白二小校舎は昭和40年に建設されておりますが、42年以上経過しております。非常に老朽校舎でございますので、行政として、この実態調査をしているのか。この件に関しましては、多くの議員さんが取り上げていただきまして、教育委員会としても調査をされていることと存じますので、その調査結果を詳細に御報告願いたいと思います。

 また、市長、教育長は、白二小の現状について調査・視察をされているのか。されているのなら、いつごろ、またどのような感想を持たれたのか。また、まだ調査をされていないのであれば、ぜひ一日も早くみずから現状調査をしていただき、公務多忙とは存じますが、よろしくお願いを申し上げます。

 また、平成18年度財政健全化計画の中に、20年度から白二小建設事業費として計画がされておりますが、この予定期日と予定額の根拠についてお示し願いたいと思います。

 このような計画が先行いたしますと、地元軽視で計画を進めているなどと誤解される心配もございますので、この際お尋ねをいたしますが、地元や学区、学校の要望、希望をどのように集約していくのか。また、現在、どこまで計画が進んでいるのか、具体的にお教え願いたいというふうに思うわけでございます。

 財政難で大変なことは承知しておりますが、市長の最大の公約であります市民の声を大切に、選択と集中で行政運営を進めていくというお考えのもと、何を差しおいても、雨漏りの校舎を、老朽化をしておりますので、早期に改築を促進していただきたく、集中して取り組んでいただきたいとお願いを申し上げます。

 続きまして、白二中のプレハブ教室の今後の対処についてお伺いをいたします。

 私の地元の質問が続きまして、大変恐縮でございますが、この件に関しましても、多くの地元の市民の方が疑問に思っております。白二小と白二中に関しましては、本日、傍聴にいらしております地元、大木前議員さんからも、しっかりと私の意思を引き継いで、市長にお願いをしてくれと気合を入れられておりますので、明快な答弁を大木さんに対してもしていただきたいというふうに思います。

 まず、現状を整理いたします意味で、現在のプレハブ教室はいつ建設し、何年経過しているのか確認させていただきたいというふうに思います。

 また、現在、この教室を何名の生徒が利用し、学んでいるのかもお尋ねをいたします。

 プレハブの教室はあくまでも応急措置であると私は考えております。昨日より財政難のお話が出ております。市長には大変お金のかかる要望ばかりで恐縮でございますが、市長も白河の今後の発展は教育が大切であると、きのう、深谷久雄議員に対しての答弁でもなされております。私もそのように思うわけでございます。

 よそから白河に転入してこようとして、子供たちが通学しようとする学校がプレハブの教室では、市長の思いとは開きが出てきてしまうのではないかと心配をしておるわけでございます。お尋ねいたしますが、白二中はプレハブ校舎を使用しないとすると、どのくらいの定員、生徒数が適正なのか。適正生徒数をお示し願いたいと思います。

 今後の生徒数とプレハブ校舎の解消をどのように考えているのか、あわせてお尋ねをいたします。

 財政難で白二中改築までは難しいとは思いますが、市長のお気持ち、重々承知しておるつもりでございますが、これも議員としての立場でお尋ねをしなければなりません。御理解をいただきまして、御答弁をいただきたいというふうに思います。

 可能であれば、(仮称)南中と白二中の学区の調整をし、白二中の生徒数を減少させ、プレハブの校舎を使用しないでも済むような考え方ができないか、お聞かせ願いたいというふうに思います。

 大変学区の編成については一長一短、いろいろと問題があるとは思いますが、この件について、非常に学校を整備することによって、白二中の生徒数を減らすことによって、現在の校舎でとりあえずプレハブを使わずに、また、木造の旧校舎を使わずにできるようなことを調整できないものかお尋ねをしたいというふうに思います。もちろん、それをすることによっては財政負担はほとんどありませんので、積極的にその辺も考えていただきたいなというふうに思うわけでございます。

 第3点目といたしまして、財政健全化を視野に入れました市営住宅の建設について考えていきたいというふうに思うわけでございます。

 まず、現在、市営住宅に入居を希望されている市民の方はどのくらいいらっしゃるのか。入居待ちの人数をお示し願いたいというふうに思います。

 また、市営住宅に入居できる資格基準についてお尋ねをいたします。

 私は、建設委員といたしまして、所管の案件について一般質問するべきではないというふうに思うわけでございますが、委員会の中でお尋ねをしてきましたが、この件に関しては建設委員以外の議員さんにも考えていただきたいというふうに思いまして、今回、登壇させていただいたわけでございます。

 私は、八竜神市営住宅の4号棟までの建設予算には賛成いたしました。市営住宅が一世帯でもふえることはよいことであるという観点で賛成させていただきましたが、その後、建設委員会の審査の過程において、3号棟、4号棟の平均単価、単純に計算いたしますと、坪80万円を超えて建設をしていることが判明いたしました。財政難の折、なぜこのような高価な住宅を建設しなければならないのか、理解に苦しんでいるところであります。

 予算に賛成をした立場ではありますが、今後も4棟20世帯の建設が予定されておりますので、財政健全化の観点に立ちまして、ぜひとも見直しをしていただきたく3番目の質問とさせていただいたわけでございます。

 まず、現状、4号棟まで建設が終了しておりますが、その設計委託料、工事費などは幾らかかっているのか、棟別に整理をしていただきたいというふうに思います。また、4号棟全体での総工事費に対して、坪単価と、建設工事に対しての坪単価を計算していただきたい。3号棟、4号棟では、坪80万円から、4号棟が83万円というふうな委員会での答弁をいただいておりますが、全体では幾らぐらいかかっているのか、お教え願いたいというふうに思います。

 また、総事業費に対しての財源内訳は、国庫補助金、交付金は幾ら出ているのか、起債額は幾らなのか、また、市の単独での持ち出しは幾らになっているのか、お教え願いたいというふうに思います。

 また、起債の償還期限は何年かもあわせてお願いを申し上げます。

 八竜神住宅は、建てかえ事業で家賃特例措置があると聞いておりますが、当初、家賃は幾らで、その後、本来の家賃に何年で戻っていくのか、お教え願いたいと思います。

 また、民間のアパート経営では、歳入歳出からコスト計算をしながら計画を立てていきますが、市営住宅でこれは当てはめるのは無理があると思いますが、30年程度で計算をして、1カ月コストでどのくらいかかっているのか、大まかな数字で結構ですので、お示し願いたいというふうに思います。

 今後、4棟20世帯を計画しているが、同じコストで1世帯1500万円もかけて建設を続けていくのか。確かに、国庫補助金、交付金が出るからといっても、市民感情からして、特例とはいえ、1カ月2万円以下の家賃に対し、1世帯1500万円もかけた市営住宅の建設が果たして公営住宅行政として適切な判断なのか疑問に思っております。国土交通省の認可をいただいていることは承知しておりますが、ぜひ見直しをするべきというふうに思うわけでございます。

 今後の市営住宅の考え方といたしまして、また、財政負担をできる限り抑え、市民のニーズにこたえるために、供給方法として、一般アパートを借り上げる方法があると考えておりますが、見解をお示しください。

 この方法は初期投資がなく、民間に負担していただくという、また、世帯数も少なくすることにより、管理もしやすい。また、入居者の希望地に建てることもできるというふうに私は思っております。また、これに対して、国からの補助金などがあれば、お示し願いたいというふうに思います。

 公平公正な立場に立ちますと、前段でお尋ねをいたしました入居基準に該当しながら、抽せんに漏れ、希望がかなわない市民に対しては、不公平ではないかというふうに私は考えております。抽せんで当たれば、坪80万円の住宅に入居ができ、外れれば高い家賃で苦しい生活をしなければならない。本市への定住人口をふやす意味からも、何らかの方策を考える時期ではないかと思っております。

 例えば、借り上げ住宅をふやすとか、市営に入居できるまでの補助金を出すとか、非常に安易な考えかもわかりませんけれども、片方で坪80万円もの高級住宅を建設して、それが抽せんで外れるか当たるかで、入れるか入れないかというふうなのは、非常に私は行政として公平公正な立場にないように思えて仕方ないわけであります。

 市民の思いを公平に伝えていく、考えていくという市長に対しまして、問題を提起させていただきまして、壇上からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 山口耕治議員の御質問にお答えいたします。

 教育行政についてですが、白河第二小学校の施設の現状については、築40年を経過し、雨漏りなどの老朽化が激しい状況にあることを認識しております。このような状況等を考慮し、今年度、改築事業に向けての基本構想の策定に着手したところであります。

 また、財政健全化計画における事業費の算出根拠でありますが、推定児童数に基づき、学級数に応じた校舎必要面積を算出し、事業費を算出したものであります。

 今後のスケジュールについては、今年度、基本構想の策定に取り組み、財政健全化計画等を踏まえて、建設計画を進めてまいりたいと考えております。

 地元及び学区の意見をどのように吸い上げるのかでありますが、PTAの代表などをメンバーとする建設検討委員会を設置するとともに、学区の各地域において説明会を開催することにより、意見、要望等を取りまとめていきたいと考えております。

 その他の御質問は、関係部長より答弁いたさせます。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 公営住宅行政のおただしにお答えいたします。

 現在の市営住宅の入居希望者については、平成18年度の実績で、空き住宅46戸に対し、延べ370世帯の申し込みがございました。

 市営住宅の入居の条件についてでは、持ち家がないなど住宅に困窮していること、同居親族がいること、収入基準内であること、国税及び地方税を滞納していないこととなっております。

 次に、八竜神市営住宅の設計委託料及びこれまでの工事費についてでは、平成15年度に行った全体の設計委託料等は2875万8000円、平成16年度1号棟建設工事費が5732万4000円、2号棟建設工事費が6194万4000円、平成17年度3号棟建設工事費が6132万5000円、平成18年度4号棟建設工事費が6836万8000円、造成工事及び駐車場整備工事費等が2500万9000円で、現在までの総工事費は2億7397万2000円となっております。

 総工事費における1坪当たりの建設単価は、約78万7000円で、そのうちの建築工事費における1坪当たりの単価は約67万6000円となっております。

 財源内訳については、総事業費2億7397万2000円に対し、国庫補助金・交付金で1億2200万6000円となっております。起債で1億3100万円、市単独費で2096万6000円となっております。

 なお、起債の償還期限については、3年据え置きの20年償還となっております。

 次に、八竜神住宅の平均家賃についてですが、八竜神住宅は建てかえ事業で行ったもので、旧住宅から住みかえた場合、5年間で本来家賃に近づけて調整する特例措置がありますが、単純に平成19年度の家賃総額を入居戸数で割った平均値は、1カ月1万2560円となっております。5年後の本来家賃については、2万円から2万5000円程度と推定されます。

 次に、1世帯当たりのコスト計算についてですが、耐用年数が30年として、長期の変動の予想が困難なために正確な数字は出ませんが、平均家賃を2万円に設定した場合で、初期投資に加えた支出の維持管理費2万5000円と仮定し、30年間を試算した場合、1戸当たりの1カ月の支出は約4万3000円、収入は4万円となります。

 次に、今後建設を予定している八竜神市営住宅5号棟以降の建設計画を見直す考えがあるかとのおただしですが、5号棟以降の建設についても、国土交通省の認可をいただきました全体設計を基本とし、合理的な広報や使用資材の検討など、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮しながら進めてまいります。

 次に、民間住宅の借り上げについてですが、民間住宅を借り上げた場合も交付金を受けることができますが、交付金は、住宅建設に係る階段、廊下、パイプスペースなどの共用部分のみ、工事費の30%程度が該当になります。

 県内では、福島市と二本松市で借り上げを行っております。いずれも民間資本による新築で行われたもので、既存住宅の借り上げは行っておりません。これは、借り上げを行うためには、公営住宅整備基準に合致した建物への改修が必要であることから、個人オーナーの負担が大きく、既存住宅の借り上げが難しいという側面があります。

 したがって、入居の抽せんに漏れた方の借り上げ市営住宅については、入居希望者においても、子供の通学や高齢者の通院など、希望の地域に必ずしも住宅の確保が難しいこと、一時的な入居については、引っ越し費用など入居希望者の負担増になるなどの問題があり、困難だと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 教育行政のおただしについてお答えいたします。

 白河第二中学校についてでありますが、プレハブ校舎については、30人学級の導入により教室数の不足が生じたため、平成13年度に2クラス、平成14年度に1クラス増設して対応している状況であります。

 プレハブ校舎を使用している生徒数は、6月15日現在で1年生3クラス90名でございます。

 プレハブ校舎を利用しないで対応できる適正な生徒数でありますが、30人程度学級等の導入により、1年生は1クラス30名、2・3年生は1クラス33名であること、さらに、特別支援学級があることなどから、生徒数ではなく、学級数で申し上げますと、18学級までが適正と言われておるものでございます。

 今後の生徒数とプレハブ校舎の解消については、生徒数の推移を見ますと、平成24年度まで増加傾向にあることから、さらに教室数が不足することが予想されますので、その対応について、今後、研究してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 山口耕治議員。



◆山口耕治議員 白二小早期改築については、現地調査の件とか、いろいろお尋ねをいたしましたけれども、市長さんの今の御答弁で、非常に前向きに取り組んでいただけるというふうに私も感じましたので、ぜひこの件に関しましては、何を差しおいてでも早急に対処していただく、重ねてお願いを申し上げまして、この件については再質問いたしません。

 また、白二中の件に関しまして、今後も生徒数がふえてくると。ふえたら、プレハブ校舎をつくるしかないというような状況だと思うんですけれども、そうではなく、先ほど私がお話をしました、仮称でありますが、南中学校との学区の調整とかそういうことで、18学級で済むような考え方というのは、一つの解決策として教育長の方で持たれているかどうか。

 また、あわせて、白二小に関しては、市長には再質問しませんということですけれども、教育長に対して、やはり今の状況の中で、そこに新たに校舎を建設する方法と、(仮称)南中学校みたいに、学区外に新たに建設して、そこに移るという方法があるわけでございますが、現在の小学校の敷地内に建設をし、建設期間までにかなりの生徒に動揺を与えるというふうに思うわけでございます。これは、東北中などはそういう形で建設をしたわけでございますが、私の聞くところによりますと、建設期間中の子供たちの学力にやはり影響があったというふうなお話を聞いておるわけでございます。その辺について、教育委員会としてやはりきちっと確認をして、今後、立ち上げる推進委員会の方々の資料としてなるような形で調べていただければというふうに思うわけでございます。

 やはり、確かに新しく改築していただくのはいいわけですけれども、その間にたまたまあった子供たちが、やはり不利益をこうむるような方法ではまずいというふうに私は考えておりますので、どの程度の影響があるのか、きちっと調べていただきたいなというふうに思うわけです。

 八竜神の住宅に関して再質問させていただきますけれども、まず、八竜神の30年間のコスト計算をしていただきまして、月4万3000円かかるというお話でございますけれども、これには地代や金利が入っているのかどうか。恐らく入っていないんではないかというふうに思うんですけれども、それが1点と、八竜神はなぜこのようなコスト高になっているのか。このようなコストでやらないと、国交省からの補助が受けられないのかどうかということですね。

 それから、やはり設計委託料に二千四、五百万円というふうな形で話がありましたけれども、大体1割かかっているわけですよね。2875万円ですか。この設計委託という考え方について、私は公営の施設というのは、見てくれも確かに大事なのかもわかりませんけれども、まずは機能性、それから安価に、税金をむだ遣いしないで、安く立派なものを建てるというのが設計の大きな目的ではないかというふうに思うわけでございます。

 八竜神を見させていただいたところ、混合物というか、RCと木造のあわせた建物でございまして、私の感覚でいきますと、非常にコスト高な、また物質が違うものをあわせるということは、非常に後々弊害が出てくるというふうに私は勉強しておりますので、その辺の感覚で、今後、公営施設を建設していくときに、設計していくときに、どのような方向、考え方を持っていかれるのか、再確認をさせていただきたいというふうに思いますので、市長お疲れなようなので、部長、答弁をお願いします。

 それから、八竜神市営住宅、国交省の認可を受けてしまったので、このまま20世帯つくらなくてはならないというふうな回答だというふうに受けとめたんですけれども、やはり市民感情からして、坪80万円もするような市営住宅は果たして、補助金は確かにそれ、1億何千万円、半分近く補助金いただいておりますけれども、それはやはり我々がわかるんであって、市民の方は、やはり坪幾らなんだというふうな市民感情で一般的なのがやはりありますので、できれば、20世帯つくらなくてはならない、つくっていただくのは結構なんですけれども、もっと例えばRCの3階建て、法律が変わりまして、エレベーターをつけなくてはならないというふうな法律があるということでございますけれども、同僚議員の山本議員さんなんかも質問されておりましたけれども、1階をバリアフリーのお年寄りが住めるような、2階・3階は若い世帯ということで、エレベーターをつけてでも、1世帯当たり1500万円もかからないというふうに思うわけです。もう一度、この辺、検討していただけるんであれば、見直しをぜひしていただきたいというふうにお願いをいたします。

 以上で再質問を終わります。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 再質問に御答弁いたします。

 まず、支出の方の4万3000円につきましては、地代は入っておりません。

 それから、坪単価が高いというふうなことでございますが、これは平成15年度に国交省の住宅ストック事業ということで、補助事業対象、これは建てかえ事業というふうなことで、8棟で40戸というふうな構造、設計によって、国交省の認可を受けております。それらに基づいて、現在、20戸までつくっておりますので、これらについて、今後、変更ができないのかというふうなことでございますけれども、基本的な設計については、やはり今の現在のまま進めていかなければならないというふうな考えでおります。

 それらにつきましても、単価が高いというふうなことでありますので、今後、それらについて建築する場合に、先ほど申しましたように、資材等の縮減について、相当努力をしていかなければならないというふうに考えております。

 今後、建設の設計についても、同じ考えで進めていくのかというふうなことでございますが、今後、新たに今の八竜神住宅については、20戸については建設を進めなければなりませんので、今後、その後に新築の住宅が必要な場合については、やはりそういうふうな部分についても検討していかなければならないというふうに思っております。

 公営住宅につきまして、収入、それから、支出、これらについては、やはり黒字になるというふうな部分にはなかなかならないと思いますけれども、やはりコストバランスというふうなものも公営住宅においても考えていかなければならないと思っておりますので、その辺を今後、十分検討してまいりたいというふうに思っております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再質問にお答えいたします。

 まず、学区の見直しが必要だと考えるけれども、どうだというおただしについてでございますが、教育委員会といたしましては、学校規模の適正化ということを見据えながら、いずれ市全体の通学区域の見直しを検討する必要があると思っておりますので、その中で、白河第二中学校の通学区域につきましても検討してまいりたいと考えております。

 次に、第二小学校の建設時における教育環境の悪化の問題でございますけれども、この点につきましては、その段階で十分配慮してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 山口耕治議員。



◆山口耕治議員 再質問、何か忘れているなと思って時間とったんですけれども、思い出しましたので、再々質問させていただきますけれども、まず、今、部長の答弁のように非常に苦しい状況なのは感じ取ったんですけれども、私の立場としては、やはり何とか坪80万円の建設をやめていただきたいというふうに、理解をするわけにいかないので、強く今後も叫んでいくしかないのかなというふうに思っておりますので、御理解願いたいというふうに思います。

 また、一般住宅、一般のアパートを建設していただく、二本松と福島でしたか、一般の借り上げというか、新規のを建てていただいて借り上げすると。これは、確かに市が例えば30年借り上げしますよというふうな保証を出せば、必ずきちっと裏づけができるわけでございますので、公営住宅法にのっとった建設を民間にしていただいて、それをきちっと市が借り上げていくと、そういう形をとりますれば、維持管理は民間がやるわけでございまして、市が管理料というか、要は市の使用料という形で負担をしていくという、先ほども質問の中でも述べましたけれども、非常に件数は少なくとも、こういう形であれば、いろいろなニーズにこたえた場所に建設をお願いをして、借り上げをしていくと。まして、初期投資は市としては要らないと。民間の方も、きちっと市の保証があるから、銀行借り入れも楽に借り入れて、運営をできると。非常に前向きな市営住宅の建設方法ではないかというふうに考えておるわけでございますけれども、この点に関して、部長の今後の、市長でも結構でございますが、今後の一つの方策として考えていただけるかどうか、最後にお答えをいただきまして、終わりたいと思います。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 山口議員の再々質問にお答えいたします。

 今回の八竜神の住宅につきましては、一般的に我々が感じておりますのは、やはり建築工事費というのが、資材の高騰の影響を受けたということを感じております。それは、御存じのとおり、やはり各業界におきましても、中国等の輸出の問題におきまして、資材が高くなってきております。そういう中において、平成16年度が5732万円でございましたが、その次の年からもう6000万円を超えていく、そういう状況というのが一つ大きくあるんだろうというふうに思っております。

 あとは、建物の中において、やはりお互いの部屋のプライバシーを守る、つまり防音をきちっとしなければならない。そういうためのやはり工事というのが、やはりコストを上昇している一因でもあるかと思っております。

 そういう中において、建築工事費は坪当たり67万6000円という数字だろうと思います、一般的に。我々も住宅を建てる場合には、建築工事費を一般に指すんだろうと思いますので、まずその67万6000円というのがこの数字のおただしであろうというふうに感じております。

 そういう点におきまして、お話のとおり、やはりコストをどうしていくかということは大きな大切なことだろうと思っておりますので、やはり建てる限りにおいては、お話のとおり、やはりどういうものがいいかということを十分に考えていかなければならない。そういう中において、ただいまおただしのような民間の住宅の借り上げ、そういうこともあろうかと思います。

 そういう中において、我々としますと、PFIの方法をとるべきか、例えば公設民営でやるべきか、公設公営でやるべきか、そういうことをいろいろ予算をまず試算をさせていただきました。そういう中で、一番は公設民営がやはり一番のコスト縮小になっていく、そういうふうなデータをつくっております。

 そういう中において、どの方法を選ぶべきかということで、住宅もやってきているところでございますが、今、白河地方の現状を見た場合に、住民の皆様、アパートに入られても、ある程度の年月をたちますと、新しいところに移動してしまう。空きアパートが大変多い状況でございます。そういう中で、30年間、その施設を借り上げるとなった場合に、借り上げるコストと入居者の世帯数と、それをいろいろ計算していくと、大変厳しいところがあると認識しているところでございます。そういう点も含めて、やはり今後研究をしていかなければならないというふうに考えているところでございます。



○十文字忠一議長 この際、15分間休憩いたします。

     午前11時13分休憩

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     午前11時27分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 吾妻一郎議員。

     〔吾妻一郎議員 登壇〕



◆吾妻一郎議員 28番の日本共産党の吾妻一郎でございます。合併後初めての選挙で、多くの住民の皆さん方に御支援をいただいて、当議会に送り出していただいたわけでございますけれども、選挙戦を通して多くの皆さん方から行政に対するさまざまな意見あるいは要望、そういうものを預かってまいりました。今回の一般質問の中では、その中から2つほど取り上げて質問させていただきたいというふうに思います。また、これまでの懸案事項でございました工業用水の問題を含めて、3点についてお尋ねをしたいというふうに思います。

 まず、急傾斜地崩壊危険箇所の問題ですけれども、ただいま外を見ましたら、雨が降ってまいりました。気象庁の予報によりますと、ことしの梅雨入りは例年より1週間ほど遅いと。また、梅雨明けは早くなるだろう。そして、夏は猛暑になるだろうと、こういうふうな予想が出されているところでございます。当地方も、一両日中に梅雨入り宣言がされるのではないか、こんなふうに思います。これまで大変乾燥が続いておりましたので、ほっと一息というところではないでしょうか。

 当白河では、梅雨時期ではございませんでしたけれども、8・27水害で大変な被害をこうむった、そういう苦い経験を持っております。梅雨時期に入りますと、毎日雨が降る状況が続きます。また、梅雨の末期には集中豪雨ということで、全国各地で豪雨による被害、災害が毎年のように発生するわけでございます。そういう意味では、備えあれば憂いなし、やはり準備万端で災害に備えておく必要がある。そういう危機意識を持って対応する必要があると、こんなふうに思うわけでございます。

 そこで、この急傾斜地の崩壊危険箇所の問題ですけれども、当地方には相当数ございます。これまで、この崩壊危険箇所として指定された件数、既に防災工事が実施された件数、これについてお尋ねをしておきたいと思います。

 また、そのほかにもまだ地域指定されていない残された箇所、相当数あるわけでありますけれども、これらの地域の災害防止工事、これについてはどういうふうに対応されているのか。特に、私も住民の皆さん方から、ここは何としても早急に防止工事を実施してほしい、こういうふうな要請を受けておりますけれども、それは表郷八幡字岩下地内、これ、地域の人ですと、その地形あるいは地質について十分理解をしております。ここは、皆さんも多分御承知かというふうに思いますけれども、以前、砕石工場があった付近でございまして、岩盤の上に多少土が乗っかっているという、そういう特異な地質でございまして、大雨のたびに急傾斜地の崩壊、崩落が起こるのではないか、こういうふうに非常に心配のされているところでございまして、ここばかりではありませんけれども、そういう箇所が非常に今、多くあるわけでございまして、この表郷八幡岩下地内を含めて、残されております地域の災害防止工事について、どのように対応されるのか、改めてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 次に、総合健診の問題ですけれども、現在、当表郷地区ですね、市内表郷地区で総合健診、住民健診が行われております。私も表郷地区の住民健診に行って、受診をしてまいりました。たまたま17日の日曜日、私、仕事をしておりましたら、防災行政無線で「きょう7時から住民健診の受け付けをします」と、こういうような放送がございました。これまで日曜日に住民健診をやったという、そういう記憶が私はありませんでした。しかし、今回はこの成井市長、非常に頑張って、日曜日も住民健診をやるようになったのかなということで、拍手をしようというふうに思ったんですが、すかさず訂正が入りました。「ただいまの放送は間違いでした」、こんな訂正が入って、ちょっとがっかりもしましたけれども、ただ、本題とは関係ありませんけれども、たまたまこれ、住民健診のお知らせだったからよかったんですけれども、防災行政無線を使って住民に情報を流すに当たっては、相当注意を払う必要がある。これが、いざ災害時などで、間違った情報を伝達することがあれば、非常に市民に大きな心配、被害をもたらすという、そういう危険性もはらんでいるわけですから、この防災行政無線の扱いについては、十分注意を払う必要があると、こんなふうに思いました。

 それ、本題とは関係ありませんけれども、健診については、私も表郷村時代に総合健診を無料にしろということで議会の中で発言をしてきたことがございます。その中で、当時の鈴木伊左己村長が、それじゃ頑張って総合健診を無料にしましょうということで、大きくこの総合健診が前進をしたという、そういう経験がございます。その中で、受診率も上がってきた、こういう経過もございました。

 ただ、その後、数年前から、それまでの幾つかの集落単位に、これは表郷地域の例をとってお話をしますけれども、5カ所あるいは6カ所で住民健診を行っていたのが、庁舎で1カ所で総合健診を行うということになってから、やはり年配の方はどうしても行きづらくなった。もちろんいろいろ配慮をして、福祉バスを運行して送り迎えをしたり、さまざまな手だてをとっておりますけれども、それにしても受診率が下がった、こんなふうに見ております。非常に私どもも心配をしているわけですけれども、そういう中にあって、これまでの健診の受診率について、改めてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 受診率が下がったというふうに私ども思っておりますけれども、しからば、受診率を高めるための方策はどんなことをしているのか、これについてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それから、現在の健診は、基本的には40歳以上、胃がん健診については30歳以上、これが対応されているわけですけれども、私が心配するのは、特に自営業者の皆さん方ですね。特に、40歳以下の自営業者の皆さん方。胃がん健診については30歳以上が対象になりますけれども、特に10代、20代、30代、40代手前の自営業者の皆さん方は、自分で自覚をして、やはり健診を、あるいは医院にあるいは病院に行って健診を受けなければ、なかなか健診を受ける機会がないんですね。そういう意味では、やはり行政が私はもうちょっと努力をして、そういう人たちにも健診を受ける機会をつくったらどうか。

 なぜこの自営業者の問題を取り上げたのかといいますと、私の地域は専業農家が多い地域でございまして、20代の自営業者、後継者が数人おります。ここばかりではありませんけれども、そういう20代、30代の後継者が集まったときに、たまたま総合健診の話が出まして、なぜ私たち、現在行われている総合健診にお呼びがかからないのかと、こんな話になったそうなんですね。

 これまでのいきさつも含めて、私もお話をさせていただきましたけれども、10代、20代、30代、40以下の自営業者の皆さん方、行政としてやはり健診を受ける機会を私はつくるべきだと。そういう人たちは、やはり本当に自分が自覚をして健診に行こうというふうに、そういう立場に立たないと、なかなか時間をつくって健診を受けるという機会がないわけですね。

 そういう意味で、行政の対応というものが非常に大事になってくるというふうに思いますけれども、その対応についてもお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それから、3つ目の工業用水道の問題ですけれども、これまでの本会議の中でも、また、一般質問の中でもあるいは常任委員会の中でも、この問題についてはいろいろと議論をさせてきていただきました。今回、新聞報道によれば、泰斗の進出によって敷地面積の92%が埋まると。それはそれで私は非常にいいことだというふうに思っております。ただ、工業用水をこれまで進出をしてきた会社は利用していないわけですね。ただ、味覚糖については、これまでの議会の答弁の中では、6月ごろにならなければ使用するかしないかわからないと、こういうふうな答弁がございました。今回、泰斗が進出して、今も申し上げましたように、総面積の92%が埋まると。しからば、工業用水を使ってくれるのかどうか、非常に心配をするところでございます。

 味覚糖あるいは今回進出を決めた泰斗、これらの会社がどの程度の工業用水を使っていただけるのか、その見通しについてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 以上で壇上からの一般質問を終わりにしたいと思います。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 吾妻一郎議員の御質問にお答えします。

 表郷地区における総合健診についてですが、平成12年度までは各地区に赴き、健診をいたしておりましたが、平成13年度からは保健センターの新設に伴い、保健センター1カ所において行ってまいりました。その結果、受診率につきましては、平成12年以前の5年間と平成13年以降の5年間の平均を見ますと、基本健康診査、胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診のすべてにおきまして、保健センター1カ所で行った方が各地区においての検診よりも上回っております。

 次に、受診率の向上について、何か対策を考えているのか及び20歳代に対する検診は何もないが、多少の費用負担を求めても行うべきではないかと思うがどうかとの御質問でありますが、まず初めに、これまで総合健診として基本健康診査、大腸がん検診、肺がん検診、胃がん検診をあわせて行ってまいりましたが、平成20年度医療制度改革により、基本健康診査につきましては、国民健康保険を初めとする各医療保険者が行うこととなりますので、基本健康診査以外の各種がん検診についてお答えいたします。

 まず、受診率の向上についてでありますが、広報、健康増進課ホームページ、防災無線、勧奨通知やがん予防教室等、あらゆる機会をとらえ、受診向上に努めているところですが、今後、さらにホームページを充実させるなど、受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、20歳代からの検診ですが、国のがん対策指針に準じて実施しておりますが、がん発生率から見ても、年齢の引き下げは必要がないと判断しますので、従来のとおり実施したいと考えております。

 その他の御質問は、関係部長より答弁いたさせます。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 工業用水道についてお答えいたします。

 味覚糖株式会社の給水見込み水量でございますが、19年4月27日に提出されました工場設置新設届出書によりますと、間もなく第1期工事に着手し、20年4月より操業予定となっております。使用予定水量もこの中に記載されておりまして、届け出内容からは、1日当たりの全体使用水量は150立方メートルで、工業用水量は100立方メートルとあります。

 今後は、県企業局と引き続き連携をとりながら、味覚糖株式会社及び未分譲地に工業用水を使用される業種の企業誘致を目指し、少しでも全体給水量を引き上げるよう取り組んでまいります。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 急傾斜地崩壊危険箇所についての御質問にお答えいたします。

 急傾斜対策については、傾斜角度が30度以上で高さが5メートル以上であること、傾斜地の崩壊により被害が生じるおそれがある家屋が5戸以上あることの要件を満たした箇所について、急傾斜地崩壊危険区域としての県指定を受け、県が事業主体となり、さらに事業費の10%を市が負担することにより整備が図られるものであります。

 現在、白河市では30カ所が危険区域の指定を受けており、完了箇所が28カ所、事業実施中が、大信下小屋地内の日和田工区と舟田地内の町後工区の2カ所であります。

 次に、今後の急傾斜対策事業の予定についてでありますが、土砂災害の危険性が高く、さらに地域からの要望が強い大信下小屋字樋ノ口地内について、早急に事業実施が図れるよう、引き続き県要望を行ってまいります。

 さらに、おただしの表郷八幡字岩下地内につきましては、昨年度も要望しており、今年度も引き続き県事業調整会議の中で要望を行ってまいります。



○十文字忠一議長 吾妻一郎議員。



◆吾妻一郎議員 それでは、何点か再質問させていただきます。

 まず、総合健診の問題ですけれども、先ほど市長から答弁がございまして、保健センターでやったときの方が受診率が上がっているということで、私の資料収集が間違っていたようでありますけれども、それにしても、上がっているということであれば、非常にいいことだと思いますし、さまざまな機会をとらえながら受診率の向上に努力すると、こういうふうな答弁がございましたけれども、ただ、私が強くお願いをした20代、30代、40歳以下の自営業者については、何ら手だてが講じられないということになりますけれども、その理由については、若いから疾病の発症率が低いというふうな、それが最大の理由だというふうに言われておりますけれども、ただ、先ほども言いましたように、自営業者の皆さん方が集まったところで、非常に若い人たちが、やはり自分の健康を心配しながら、そういう話が出たという、私はそれだけでも非常に前向きだし、自分の健康、体を大事にする、そういう考え方については、非常に若いながら、非常にすばらしいというふうに、すばらしいといいますか、自分の健康を守ることですから、いいなというふうに思いましたし、やはりそういう希望があれば、私は何らかの手だてを講ずるべきだというふうに思います。

 ただ単に若いから発症率が低いというふうに言われますけれども、まさに自治体の最大の使命である市民の暮らしを健康を守ると、そういう基本的な考えからも、やはりぜひそういうふうな対応を考えていただきたい。改めてその点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 それから、工業用水の問題ですけれども、味覚糖については、日量150立方、工業用水は100立方ということですけれども、私、今回進出をした泰斗、これについてちょっと話がありませんでしたので、この泰斗はどうなのか。話によると、泰斗も多少なりとも使うのではないかというような話もございます。泰斗については、どの程度予定をされているのか。

 この工業用水の日量の供給量全体はどのくらいなのか。それに対して、この泰斗と味覚糖を含めて、おおよそどのくらいになるのか、改めてお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 それから、危険箇所の崩壊の問題ですけれども、先ほど部長から答弁がございました。市の防災計画の中にも危険箇所が資料の中にございまして、私もちょっと見てまいりましたけれども、非常に多くの箇所があるんですね。先ほど部長が答弁しましたように、既に地域指定になったのが30カ所。危険箇所1、2、3というふうに区分されておりますけれども、その中で、危険箇所1が54カ所もあるんですね。それから、危険箇所2が139カ所、危険箇所3が5カ所。

 この1、2、3の内訳は、これ、どういうことで分類されるのかといいますと、危険箇所1は人家が5戸以上、危険箇所2については人家が1から4戸以下、それから3については人家なしというふうに分類されておりますけれども、しからば、これまで30カ所既に防災工事が行われて、県の危険箇所の指定地域に指定されておりますけれども、残されたところについては、これ、非常に多くの箇所が残されております。先ほど部長の答弁ですと、県の指定要件の中には5戸以上ということになります。5戸以上となりますと、先ほど私が言いましたように、まだ54カ所残されておりますけれども、この5戸未満ですね、人家が1から4戸以下、それから人家なし、合わせて144カ所あります。これらに対する対応について、改めてお聞かせをいただきたいというふうに思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 吾妻議員の再質問にお答えいたします。

 20代、30代の受診につきましての再質問であろうかと思いますが、平成18年度の白河市の主要疾患死亡者数、全件数531件を調査いたしますと、悪性新生物による死亡者数は、40歳未満では1件もない状況でございます。そういう中において、国のがん対策の指針にのっとってやろうというふうな趣旨で答弁をさせていただいているわけでございます。

 しかし、20歳代、30歳代のその働く皆様方のお気持ちを考えたときに、私は自費の問題が解決するということであれば、今後検討する課題は残っているんではないかと考えているところでございます。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 まず最初に、泰斗につきましてですが、水量の計画はございません。

 それから、日量の供給量でございますが、C工区につきましては2000トンということでございます。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 再質問にお答えいたします。

 急傾斜地につきましては、5戸未満のものにつきましては、官公署、学校、病院、旅館などが5戸未満で対象になる建物でございます。5戸未満、そのほかにつきましては、現在、県の対象事業とはなっておりませんので、これらにつきましても、県の方と今後どのように対応できるのか協議してまいりたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 吾妻一郎議員。



◆吾妻一郎議員 それでは、1点だけ再々質問させていただきます。

 ただいま、工業用水の問題で、泰斗についてはなしという報告をいただきました。そうしますと、全体使用水量が工業用水100トンにしかならないということでございまして、既にC工区については、全体の94%、先ほど私、分譲率で92%というふうに言いましたけれども、既に94%埋まっております。残りわずか6%、1.2ヘクタールしか残っておりませんでして、このC工区については、残りどういうふうな会社が進出してくるかわかりませんけれども、可能性としては非常に小さいと、こんなふうに思います。

 改めてお尋ねをいたしますが、市の工業用水道の全体の供給可能量は何トンなのか。ただいま部長はC工区については2000トンというふうに言いましたけれども、全体の供給可能水量はどの程度なのか、これをお尋ねをしておきたいということと、今、分譲地については残りわずかとなりましたけれども、今後の工業用水の取り扱い計画について、どんな考えを持っておられるのか、これ、改めてそれもお尋ねをしておきたいというふうに思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 吾妻議員の再々質問にお答えいたします。

 1日最大の工業用水供給量は6000トンでございます。そういう中におきまして、現時点において、おただしのように、分譲地94.5%の売買契約が成り立ってきているところの中において、今後の工水のあり方というものは、大変我々としても危惧しているところでございます。

 まず考えられますことは、味覚糖株式会社、山田社長さんの記者発表の中におきまして、今後、新しい製品の開発の中において、白河の水を使ったものの新製品が開発できるかどうかということは大変期待をしているという旨の発言がございました。我々としますと、やはりこの味覚糖さんの新しいバイオ関係からの水の利用が行われるということを期待しているところでございます。

 また、今後、県の開発におきまして、企業局のA、B工区の問題がクローズアップされてきたところでございます。我々としますと、今後、A、B工区がどのように県の方針として決定されていくのか、その辺も十分に見守ると同時に、A、B工区のあり方につきまして、県と十分に協議を、または陳情をしていきたいと考えているところでございます。



○十文字忠一議長 この際、昼食のため午後1時30分まで休憩いたします。

     午後0時02分休憩

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     午後1時30分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 飯村守議員。

     〔飯村守議員 登壇〕



◆飯村守議員 通告に従いまして一般質問を行います。

 最初に、入札制度について伺います。

 日本の建設総投資額は、ピーク時の1992年度より37%減、公共工事に限れば44%の減となっております。しかしながら、業者の数は54万社で、ピーク時と変わっておりません。公共工事予算の減少は受注の減となり、市内建設業者のある社員は、年間収入が40%減ったと言っております。公共工事予算の減少割合と年間収入減少割合がほぼ同じ割合となっており、地域経済の回復感が出てこない一因になっているものと思われます。

 このように、公共工事予算が減少が続く中、談合に関与すると、巨額の課徴金を科すとする改正独占禁止法が2004年に施行され、2005年暮れに大手ゼネコン5社が談合廃止の申し合わせを行いました。

 制度を改正し、内部告発をしやすい環境を整えたことや、談合の仕切り役の担当が配置転換されたこと等により、談合情報が捜査当局に流れ、国、公団、地方レベルの摘発になり、公共工事をめぐる談合や収賄の容疑で知事等の逮捕が相次ぐ事態になりました。2006年12月8日、新たな分権改革推進法が可決・成立をいたしました。その同じ日に前宮崎県知事が逮捕されるという皮肉な事態になった一日でありました。これらのことは、談合は必要悪として容認してきた官の姿勢が、明らかな犯罪として警察、検察などが摘発捜査を強化したことによると言われております。

 私は、この背景には、霞が関がこれ以上の分権改革を進めたくない、首長の権限を大きくしたくない、こういった思惑が働いているものととらえております。これを証明するかのように、知事逮捕に、「だから地方には任せられない」、こういった霞が関の高笑いが聞こえたと言われております。

 省益を守ろうとする官僚の姿勢は、地方分権がうたわれながら、税源移譲が一向に進まない、こういった状況を見ても明らかであります。官僚の都合のよいように制度が改変され、世論が誘導されているように思えてなりません。

 現行法制のもとでは、談合は明らかに犯罪でしょう。しかし、予定価格、これも明らかに適正な発注価格であると思っております。80%を割る落札額では、利益が見込めないと言われております。予定価格を大きく下回ることは、成果品の品質や安全性を阻害するおそれが出てまいります。執行部におかれましては、世論やマスコミ等に惑わされることなく、自信を持って制度運用に努められるよう切に望むものであります。

 今、強い権限を持つ首長をどう監視するか、議会の役割が重要になっていると言われております。こういった観点から、今回の入札制度の見直しについて、1つ、現行制度の何が問題と認識し、どのように見直しをしたのか。

 2つ、福島県も見直しを行ったが、県と市で見直しに違いはあるのか。違いがある場合は、その内容をお示しをいただきたいと思います。

 3つ目、見直しに当たっては、地域経済を崩壊させない工夫と、透明性を高め、地域の実態に合った入札制度にする必要があると言われているが、どのように工夫され、どのように透明性を高め、実態に合った制度になったのか。

 以上3点について御答弁を求めます。

 次に、格差問題について伺います。

 去る6月8日付福島民報新聞の一面に、共同通信社が行った地域経済や生活に関係の深い省と内閣府8人の事務次官に対するアンケート調査結果が報道されました。結果は、雇用・所得などの経済分野や自治体の財政力を中心に、格差は都市部と地方で地域間格差が拡大しているとの認識を多くの事務次官が示し、懸念をしているとの内容でありました。

 この中で、北畑経済産業省事務次官は、有力企業の立地地域と農林、建設業などの比率が高い地域内で、経済力、自治体の財政力、雇用・所得の差が拡大し、その原因の一つに、自治体の首長の経営力の差がある、このようにコメントしております。

 私は、格差の拡大は国策の誤りにより生じたものであり、とりわけ組織防衛と省益に主力を置く霞が関官僚の責任によるところが大きいものと考えており、今回のこのコメントは、地方分権に道筋をつけず、責任を転嫁し、官僚の体質をあらわしたものと受けとめております。

 自治体の長が非難されることは、その住民とその自治体の職員が非難されていることであり、強く抗議すべきものであり、私は地方議員の一人として、撤回を求め、抗議するものであります。

 地方分権が進む今日、格差の解消には、まずもって税源移譲を速やかに行うよう国に強く働きかけることが必要であると考えますが、国の政策や今回の北畑経済産業省事務次官の発言について、市長はどのようにとらえられているか、見解を伺いたいと思います。

 重ねて、五箇地区の情報格差解消策の進捗状況について御報告を求めたいと思います。

 次に、自治区長制度の必要性についてであります。

 私は、政治の要点は、約束を守ること、この1点に尽きると思っております。しかしながら、時によっては、見直しが必要な案件も出てまいります。

 私は、合併後、多くの方々と対話し、市政について意見をいただいてまいりました。その中で、議員の定数の削減をすべき、区長を廃止すべき、この2点が圧倒的に多く、意見として出されました。このことから、私はこの2点を最大の公約として、4月の選挙戦において街頭で訴え、この2つの公約が支持され、当選できたものと思っております。すなわち、議員定数の削減と区長制の廃止は、市民の声である、このように受けとめております。

 本件につきましては、昨日、大竹議員、深谷久雄議員、石名議員が同様の質問をいたしており、副市長がこれら質問に対して答弁がなされたところであります。副市長の答弁内容と私が認識している部分につきましては、多少違いが出てきておりますので、答弁内容等をさらに検討させていただきまして、次の機会に改めて質問をさせていただきたく、今回はこの自治区長制については割愛をさせていただきます。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 飯村守議員の御質問にお答えいたします。

 格差問題についてですが、大都市部においては、昨今の景気の好調を反映し、法人税などの税収の伸びが期待されておりますが、地方においては税収の伸びが見込めず、地域間の税収の格差が財政力の格差につながるばかりでなく、大都市部に比べ急速な高齢化と人口減少が同時進行するなどにより、地域の活力が低下し、地域間の格差はより一層拡大することが予想されます。

 地域間の格差を是正するためには、従来の中央集権型の発想や市場原理の導入などによる国・地方を通じた財政再建のための地方分権改革ではなく、地方の行政及び財政の基盤を確立し、自由度を拡大して、地方が責任を持って行政を実行できる仕組みを構築することが必要であり、これらの条件整備によって、地方が地域の経営力を発揮することで、国の活力が向上するものと考えております。

 こうした意味からも、住民に身近な基礎自治体として、本市においては、経費の節減合理化、自主財源の確保や職員の意識改革と人材育成などの行政改革を推進し、行財政基盤の安定・強化を図りながら、地域住民のニーズや地域の特性をとらえて、優良企業の誘致や子育て支援を初めとするさまざまな分野で各種の施策を展開するなど、地域経済の活性化や魅力ある地域をつくることができるよう取り組んでおります。

 また、国に対しては、真の地方分権改革を実現するため、国と地方の役割分担の見直し、国から地方への権限及び税財源のさらなる移譲などを一体的に進められるよう、市長会を通じ、引き続き強く要望してまいります。

 その他の御質問は、関係部長より答弁させます。



○十文字忠一議長 吉田総務部長。

     〔吉田好男総務部長 登壇〕



◎吉田好男総務部長 入札制度の見直しについてお答え申し上げます。

 公共工事をめぐる一連の談合事件報道から、入札制度のあり方が問われている昨今、談合情報が取りざたされることもある現在の指名競争入札から、不正行為の排除ができ、公正で透明性が高いと言われる制限付一般競争入札を試行的に導入する見直しを行ったところでございます。

 次に、県と市での見直しの違いについてでありますが、市は制限付一般競争入札について、設計金額が3000万円以上の工事としております。これは、県が9月までの移行期間の適用範囲を3000万円以上とするに準じたものであります。

 また、客観的点数と主観的点数の総合点数による格付基準、市内、準市内、西白河郡内等の地域要件等についても、県の考え方に沿ったもので、その違いはないと思っておりますが、県は予定価格の事前公表で郵便入札を行い、最低制限価格制度、低入札価格調査制度の設定方法については、19年度中に検討することとしております。

 白河市においては、予定価格の事後公表、そして入札書の持参入札とし、最低制限価格は設けないで、低入札価格調査制度を設定している点が違いとして挙げられます。

 次に、入札制度の見直しにより、どのように工夫され、どのように透明性を高め、実態に合った制度になったかについてですが、一般競争入札では、業者の入札参加機会が増進し、広範囲な参加者が得られることで、競争性の高まりにより、適正な落札価格が期待できる面もあるが、地域産業の弱体化が懸念されることもあることから、市内業者の育成という立場から、地域への貢献度を加えました総合評価の観点を踏まえて、地域要件による市内業者の入札参加を原則的に考えております。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 五箇地区の情報格差解消策の現状についてお答えいたします。

 五箇地区のブロードバンド化への取り組みにつきましては、NTT東日本郡山支店に対し、五箇地区自治会と協力して、256件の仮申込書を取りまとめ、Bフレッツサービスの開始を要請してきたところであります。

 これに対して、NTT東日本より、7月中旬までに仮申し込みを本申込書として取りまとめることができれば、10月中旬にはサービスを開始できるとの回答を得たところであります。

 これを受けまして、五箇地区自治会では、6月20日よりNTT東日本郡山支店の職員を招き、各自治会ごとに説明会を開催し、本申込書の集約を実施しているところであります。

 市としましても、五箇地区自治会と連携し、早期にBフレッツサービスが開始されるよう、今後も引き続きNTT東日本への働きかけを行ってまいります。



○十文字忠一議長 飯村守議員。



◆飯村守議員 入札制度について再質問をさせていただきます。

 予定価格の公表のあり方について再質問をいたしたいと思います。

 市といたしましては、4月から従来の事前公表から事後公表へと改めております。福島県は、今ほどの答弁によりますと、事後公表である。さらに、自治体情報誌がつい最近、各議員さんのところにも送られてきていると思うんですが、この中で、本年3月8日付の島根県議会企画土木常任委員会では、「予定価格の秘匿は、官製談合の温床になる」として、県は事前公表で行いたいとする基本方針に対しまして、議会側が「事前公表は低価格入札の横行に伴う品質の低下、談合を誘発する」として、県側と議会側が対立をしたという記事が出ております。

 これらに対し、県側が、次の機会にできるだけ詳細な内容を基本方針に盛り込むとの見解と、これら周知期間を設けるとの見解を議会側に示し、県の事前公表制度を議会側が受け入れた、このような記事が出ております。

 このようなことから、今回の事後公表は、官製談合、さらには議員の関与の誘発あるいは職員の守秘義務違反、情報の漏えい等のおそれが出てくるというふうに感じられますが、このような懸念に対しましては、執行部においてどのように考えられているか、答弁を求めたいと思います。



○十文字忠一議長 吉田総務部長。

     〔吉田好男総務部長 登壇〕



◎吉田好男総務部長 予定価格の事前公表から事後公表への改正という点についての御質問だと思いますが、まず予定価格の公表は、確かに試行をして、約4年になると思います。その中で、確かにいわゆる官製談合や職員の守秘義務の問題について、事前公表をすることによって、やはり職員そのものもある一定の緊張感から開放されたという事実はあります。

 ただ、業界の中では、じゃどうなのかという点におきますと、どうしても落札率、予定価格が事前公表されますから、高どまりになるという結果が出ます。そういう結果の中で、では今までの中で入札率はどういうことか、どのぐらいだというと、18年度においては、全体工事の中の落札率は約94.2%程度、これは他市の方から比べても、そんなには高い落札率とは言えないんですが、やはり我々が見てきた中では、どうしても高どまりになる。

 この中で、今回は入札制度を一定の制限付入札制度に変えるという点で、もう一度事後公表にして、もう一回実施してみよう。これらについては、県のいわゆる標準歩掛単価というものがありますが、いろいろな工事についての単価ですね、これらも公表されております。そして、いろいろなソフトがつくられて、大体ほとんどの100%近い積算ができるという実態にあります。ですから、そういう中において、もう一回業者間の中でこういうみずから予定価格に対する自分らの積算をやってもらおうという考えに至ったわけであります。

 ですから、そういう中で、職員そのものは、今度は事後公表になりますから、業者の方も来て、どのぐらいになりますかなんて聞く機会があるかもわかりませんが、それについては、職員の規律といいますか、守秘義務、これらをきっちり指導していきたいと思います。

 この実施をした中で、今後もまた再度、さらに入札制度も含め、そして価格の公表制度についても、もう一度、今度は事後公表した結果を見ながら、また事前公表にするかどうかということを再度いろいろ検討を重ねて、やはり透明性を深めていきたいと、こう思っております。



○十文字忠一議長 飯村守議員。



◆飯村守議員 再々質問ではありませんが、何点か要望を申し上げて質問を終わりたいと思います。

 今回の入札制度の見直しは、試行的に実施ということでありますが、周知期間につきまして、昨日、大竹議員の質問に対しまして、市長は説明会を実施するということで、十分との認識が示されましたが、通常におきまして、今定例会のこの中で見直しの要綱等が示されて、7月1日からという、1週間から10日足らずの中で試行が実施されるというのは、やはり周知期間は足りないんじゃないかというふうに私は思います。試行的な実施ということでありますので、本格実施に当たりましては、十分な周知期間をとられますよう、まず1点要望を申し上げたいと思います。

 さらには、建設業界が果たしてきた地域貢献、例えば古くは雇用対策としての災害時の救農土木事業あるいは災害時の緊急対策の応援、さらには、市内の一斉清掃、だるま市、花火大会への協力等々、地元業界が元気であって、市政が回っている部分が多々あると思います。これらを十分に考慮されまして、今後、本格的実施に当たりましては、地元業界が健全に発展できるよう十分工夫された入札制度になりますよう要望を申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。



○十文字忠一議長 水野谷正則議員。

     〔水野谷正則議員 登壇〕



◆水野谷正則議員 新生クラブの水野谷です。それでは、通告に従いまして一般質問を始めたいと思います。

 まず1番目、教育振興について。

 小学校3・4年生の社会科副読本についてお伺いいたします。

 小学校3・4年生の社会科副読本の編集について、これまでは旧白河市、表郷村、大信村、東村の旧4市村がそれぞれ行ってきましたが、新生白河市のスタートに伴い、現在、新市全体を統合した小学校3・4年生の社会科副読本の第1号の改訂が行われていると伺っております。

 この社会科副読本とは、小学校3・4年生が地域学習のために使用する社会科の補助的教材として用いる図書であり、小学校3・4年生の社会科は、人々の生活が自然環境や地域社会との結びつきによって営まれていることを学び、具体的には、自分たちの住んでいる地域の商工業の様子や人々の生活や安全を守るための諸活動、地域の地理的環境や伝統文化、地域の発展に尽くした先人の働きなどの学習をするものと認識しています。

 中でも、私は自分たちのまちや白河全体の歴史を学ぶことが大切と考えています。一人でも多くの子供たちが、自分たちのまちが昔はどうなっていて、現在、どうなっているのか、これからどんなまちになっていくのかなど、新市全体の歴史や伝統文化の特性を知り、理解していくことによって、教養が深まり、郷土に対する誇りや愛着が生まれてくるものと思っています。

 現在、新生白河市は、人口も約6万6000人になり、豊かな自然にも恵まれ、古い歴史と伝統に支えられながら発展しているところでありますが、児童の皆さんには、新しい副読本を通して、自分たちの住んでいる地域や新しい白河の魅力を発見し、各地域間のつながりも学んでほしいと考えています。

 今回の改訂においては、さまざまな配慮や御苦労されながら、今まで4冊あった副読本を1冊に凝縮していただいていると思いますが、改訂副読本は、自分たちのまちや新市全体が理解しやすいものになっているのか、郷土愛を育てられるようなものになっているのかなど、白河の未来を担う子供たちの精神的な部分を支える大切なものと思っておりますので、改訂の内容や計画について、何点かお伺いしたいと思います。

 まず、1点目、どのような趣旨、目的のもと、改訂に当たっているのか。

 2点目、具体的にはどのようなことを学ぶのか。

 3点目、体験的な学習などできる内容になっているのか。

 4点目、歴史や文化、先人の活躍などは載っているのか。

 5点目、編集にはどのような方々が参加しているのか。

 6点目、今後の状況に応じた改訂等の周期について。

 以上6点について、お伺いしたいと思います。

 次に、高齢者等の福祉と社会参加について。

 現在、白河市の60歳以上の比率は26%を超え、4人に1人の高齢化時代を迎えようとしています。一般的な高齢化比率ですと、65歳以上で約21%以上です。高齢化時代といっても、実際にはまだまだ元気な健常高齢者が多いということもあり、第一線から退くのは社会的な損失と思います。

 そこで、地域全体の活性につなげる意味などから、健常高齢者等の皆さんに社会参加していただくことが重要になってくると思いますが、そこで、まず1点目、定年層が活躍できる職の提供について伺います。

 現在、60歳から64歳までの市内全体の定年者総数は約3500名であります。また、シルバー人材センターへの登録者数は、おおむね60歳以上から年齢はさまざまでありますが、約700名と伺っております。そこで、定年層からの職の確保に対して、今後どのように取り組んでいただけるのかお伺いいたします。

 次に、定年層による少年や若者の育成を含めた公民館事業などの参加について。

 定年層の中には、各種教室や講演の参加も含めて、子供たちや若者などと交流しながら、育成にも携わってみたい方もいるのですが、今後どのような対応をとっていただけるのかお伺いいたします。

 最後に、高齢者が行える軽スポーツや文化活動の普及拡大について。

 現在、市内全体の高齢者数は約1万3000人と伺っております。今後、予防医学や介護予防などを通して、一人でも多くの健常高齢者を保っていくためや、当市の医療費負担増を少しでも食いとめるためにも、健康増進的な軽スポーツ策や健康維持のために余暇を過ごしていただくような文化活動がますます必要になってくると思います。そこで、こうした高齢者の皆さんに対しまして、現在の取り組みと今後においての考え方や計画などがあれば、お示ししていただきたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わりにします。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 水野谷正則議員の御質問にお答えいたします。

 高齢者が行える軽スポーツや文化活動の普及拡大についてですが、本市の65歳以上の高齢化率は、ことしの4月1日現在で21.17%となり、今後、団塊の世代の方々が高齢者となる時期を経て、本市も超高齢化社会に着実に推移してまいります。

 平成18年4月の介護保険制度等の改正により、生きがいに満ちた「活動的な85歳」を新しい高齢者像として描き、長期的視野に立って、予防重視型の施策展開を図る理念がうたわれ、本市においても、平成18年度から20年度までの白河市第4期高齢者保健福祉計画、第3期介護保険事業計画において、「みんなで創る いきいき長寿のまち」を基本理念に定め、予防重視のまちづくりの実現を目指しております。

 高齢者の介護予防はもとより、高齢者の皆様が健康で生きがいを持ち、生き生きとした生活を送るためにも、閉じこもりがちな高齢者をなくし、一人でも多くの高齢者の皆様に社会参加をしていただくことが重要であると考えております。

 高齢者の軽スポーツについては、今年度事業として、老人クラブと連携し実施する、高齢者の介護予防講座において、高齢者がだれでも簡単に継続して取り組める貯筋体操を取り入れ、単位老人クラブ会員への普及を図るため、リーダー育成を計画しております。

 文化活動についても、公民館では、白梅学級や芸術、文芸、合唱クラブ等の活動に高齢者の皆様が多数参加し、活発に活動しております。

 つきましては、高齢者を対象とした軽スポーツや文化活動について、高齢者の皆様が積極的に参加できるように、老人クラブなどの各種高齢者団体に情報提供を行い、社会参加への働きかけをしてまいりたいと考えております。

 その他の御質問は、関係部長より答弁いたさせます。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 定年層が活躍できる職の提供についてお答えいたします。

 高年齢者の雇用対策について、国は高年齢者の雇用を確保する事業主への指導、助言や各種助成金の支給、相談・援助サービス事業などを実施し、高年齢者の雇用対策を推進しているところであります。

 当地方の定年層の職の提供については、白河公共職業安定所において、市内の事業主に対し、65歳までの定年の引き上げ、継続雇用制度の導入の促進、ハローワーク白河の求人情報の活用などや、定年層の就職の希望に応じた、地域に密着した就業機会の場であるシルバー人材事業に参加することなどが考えられます。

 今後、増加することが予想されます定年後の雇用対策として、関係機関と連携を密にし、高年齢者の雇用に関するPRに努めるなど、高年齢者の雇用対策を推進してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 教育振興についてのおただしにお答えいたします。

 小学校3・4年生が使用する社会科副読本「わたしたちのしらかわ」は、社会科の目標である地域の産業や消費生活の様子、人々の健康な生活や安全を守るための諸活動についての理解を図ることを目的として、平成17年度の小学校教科用図書改訂と4市村の合併に伴い、改訂編集作業を実施したものであります。

 作成に当たっては、昨年度、市内全小学校から選出された21名の教員が学習内容に関係する施設や地域の方々への取材を行い、児童が地域の商店街を初め、消防署、警察署などの官公庁の施設、さらには地域の文化財等の見学を実際に行うことを想定して、写真や図表を中心として編集を行っております。

 あわせて、南湖の開削、犬神ダム、羽鳥用水の建設工事、釜子の吉田奉行の活躍など、旧4市村それぞれについてのこれまでの文化や郷土開拓の歴史についての学習ができるよう編集されております。

 次に、今後の改訂についてでありますが、今回作成した社会科副読本は、平成21年度までの使用を予定し、その後については、小学校の教科用図書の改訂時期を考慮した上で、引き続き改訂作業を実施していきたいと考えております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 高齢者福祉のうち、教育委員会にかかわる御質問にお答えをいたします。

 社会教育分野における定年層を対象とした主な事業といたしまして、陶芸教室、パソコン教室、写真教室など、各公民館において44の教室を実施しているところであります。また、これらの学習情報は、広報白河、公民館教室の参加者募集チラシ、市のホームページなどにより周知し、参加を呼びかけているところであります。

 今後とも、定年層の方々がこれらの事業を通して世代間の交流や青少年の健全な育成にかかわれるよう配慮するとともに、健康の保持と社会活動につながるさまざまな学習機会の提供に努めてまいります。



○十文字忠一議長 水野谷正則議員。



◆水野谷正則議員 御答弁ありがとうございました。

 それでは、福祉関係、シルバー関係、御答弁いただきましたので、1点だけ再質問させていただきます。

 まず、各地域の、先ほど表郷の犬神ダムとか、吉田奉行とか、南湖の件とかありましたが、その辺なんですが、その辺は、先ほど21名の教員がということなんですが、その辺の最終的な調査、その調査した先生は21名でいいんですが、最終的に今回は大信地域はこれにしよう、東地域はこれにしよう、白河地域は、表郷地域はという最終判断を下すのはやはり教育長なのか、それを一度お伺いします。最終判断です。旧4市村の歴史的というか、伝統、先人の活躍した方々のところに関して、最終判断はだれが決定しているのかということであります。

 それから、この副読本についてですが、今聞くと、やはり4地域それぞれ地域の特色、特性が出て、いい本なのかなと感じている次第であります。それで、これはある意味市民の共通テキストとしても非常に有効なのかなと思って、聞きながら感じたんですが、これを一般市民に例えば譲渡するということは、有料とか無料にかかわらず、法律上可能なのか、お伺いしたいと思います。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再質問にお答えいたします。

 まず、各地域の歴史とかあるいは文化財等、教材の内容となるものですね、これを最終的にだれが選択したのかという御質問かと思いますけれども、この副読本の編集に当たりましては、いわゆる編集委員会、先ほど申し上げました学校の先生方を中心といたしまして、編集委員会を設けております。その編集委員会でいろいろと検討して、最終的にそうしたものを決定したわけでございます。

 次に、第2点目でございますけれども、一般市民の皆さんにも頒布できないのかというようなおただしかと思いますが、この副読本は、あくまでも小学校3・4年生の社会科の副読本として作成され、そして、発行部数も限られておりますので、市民に広く頒布するということは難しいものと考えております。

 なお、各地域の図書館あるいは学校には数冊ずつ配付いたしますので、御利用いただけるものと考えております。



◆水野谷正則議員 すみません。答弁漏れがあります。



○十文字忠一議長 再々質問ですか。



◆水野谷正則議員 再々質問ではありません。先ほど、間違いなく有料無料にかかわらず、法律上可能なのかを聞いています。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 大変失礼をいたしました。法律上は別に問題ございません。



○十文字忠一議長 水野谷正則議員。



◆水野谷正則議員 どうもありがとうございました。

 それでは、最後になりますが、この副読本、今聞いたところによりますと、私も前々からいろいろあちこちで旧4市村の副読本を見ていまして、各地域の事情が非常にわかりやすい。歴史、きのうも深谷久雄議員からも質問がありました。もっと各地域らしさを勉強した方がいいとか、いろいろな意見がありました。その中で、この副読本というのは、旧4市村それぞれの特色が出ていて、それが1冊に凝縮される。そういう意味では、非常に有効な市民共通のテキストかと感じている次第であります。

 市民の声からも、実際に私たちの地域からも、自分たちの地域は知っているんですが、新しい新地域の新しくなったほかの3市村なり3地域のことを余り知らないという方もいます。実際にそういう声を聞いております。

 それから、実際に合併したばかりで、市民全体が各地域を理解しているのかというと、やはりそうでもないのかなというふうにも感じております。

 それから、市民協働のまちづくりということで、やはりこれには一体感醸成というのがやはり必要であって、共通認識というものが必要ではないか。共通認識があって、初めてお互いの地域の事情を総合的にお互いに理解することができるのではないか、そのように感じているわけであります。

 そこで、この副読本、市民共通のテキストとして、各地域の伝統やよさを知る、例えば将来にわたって何が必要かとか、そういうことを考えることにも役立つのではないかというふうに考えているわけであります。

 実際に市民の方に今、新しく合併して、副読本つくっているみたいですよという話をしたところ、そういう本があるなら見てみたい、欲しいとの意見を市民から聞いているところであります。実際に市内各家庭に無料で配本していただければとは思うんですが、財政やら何やら考えますと、かなり厳しいのかなという、先ほどの答弁だと感じますので、例えば有料でもいいですので、毎年1回、3年生に配本していくわけですから、そのときに注文をとるなり何かして、欲しい人に、かかった分だけで有料でもいいので、販売できたらいいのかなというふうに感じているわけでありますが、それらを協働のまちづくりの具体策の一つとして提案したいのですが、どうなのか、最後にお伺いいたします。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 議員御指摘のとおり、合併による市民の皆様の一体感の醸成、そのためには、他の地区の歴史とかあるいは文化を身近に感じるということが大変重要なことと考えておりますので、今後、十分検討をしてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 この際、15分間休憩いたします。

     午後2時23分休憩

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     午後2時37分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、御報告申し上げます。

 深谷弘議員から、一般質問に先立ち、資料を配付したい旨の申し出がありましたので、配付しておきました。

 深谷弘議員。

     〔深谷弘議員 登壇〕



◆深谷弘議員 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 今、お手元に行った資料を使いながら、共通認識を皆さんと持ちながら考えたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 初めに、住民税増税の影響と市民負担の軽減について伺います。

 定率減税廃止と税源移譲により、個人住民税の税率が変わり、市民にとっては大幅な増税となりました。多くの人がこれまでの2倍の税額となり、高齢者では昨年の3倍から4倍になる人もいると聞いております。

 そこで、この黄色い資料1という番号は振ってありませんけれども、これが資料1なんですが、これは税務課、今、課税課というところになりましたけれども、そこでつくった市民向けの説明資料であります。ここの「個人住民税(市民税+県民税)が大きく変わります。」というところのここのところにコメントが書いてあるんですけれども、こういうふうに書いてあります。これは政府なんかも盛んにコマーシャルでやっているものなんですけれども、住民税がふえた分、所得税が減税となり、住民税と所得税の控除額の差額による調整を行うもので、住民税と所得税の負担額は基本的には変わらないという説明になっています。基本的には、そういうふうな税源移譲がありましたので、そういうことになりますけれども、その後に書いてあるのが、定率減税廃止分が増額になる、こういうふうに書いてあるんですね。ですから、客観的に言いますと、もうタイミングもありますけれども、所得税の減税分は、これから確定申告をしたときにわかる人もいれば、いろいろな人がいるので、なかなか実感が持てないまま、住民税が2倍になったとか、3倍になったといって、今、いろいろな反応が出ているというふうなことになります。定率減税の方は、間違いなくすべての人が増税になっているということになるわけであります。

 それで、単純に言えば、そこの一番上の表に書いてありますように、200万円以下の方は、市民税、県民税合わせて5%が10%になる。200万円から700万円以下の方は、合わせれば同じ。700万円を超える所得の方は、13%が10%に、ここの部分は減税になる。こういうふうなことになります。

 それで、この裏の方なんですけれども、裏の方にいろいろな計算といいますか、給与所得者とかいろいろなケースが載っておりますけれども、一番右側の増減というところを見ていただくとわかると思うんですけれども、今申し上げましたように、いろいろな要素はあるんですけれども、すべて大体の層で増税というふうなことが今回の6月に通知が送られてきたり、それから、給与からの天引きとして引かれている住民税はふえたということになるわけであります。

 そこで、住民税はどれだけふえたのか、そこを見てみたいと思います。今度は資料の2というのを見てください。

 これは、所得段階といいますか、控除した後の課税標準額の段階ごとの表ですけれども、平成18年と平成19年の比較を載せてもらいました。これは、課税課の方にお願いをして、作成をしていただいたわけですけれども、ごらんいただいてわかるように、納税義務者数というの、私も今回これ、調べてみて驚いたというか、こういう状況だったのかなと思ったのは、18年も19年もなんですけれども、全体の納税義務者数というのは2万7023人、19年は2万7444人なんですが、10万円以下、それから10万円超100万円以下、100万円超200万円以下、下のところに書いてありますけれども、いわゆる200万円以下、いわゆる5%から10%になる方が全体の約73%。つまり、7割以上の方は大幅な増税に今回、税額を見ればびっくりして、ああ、ふえたという、こういうふうな状況になったということになります。

 それで、私は実は聞き取りの段階では、このように住民税の税率が2倍となるこの200万円以下の人たちについて、基本は変わらないと言われるんだが、実際どうなんだということを明らかにしようとしました。

 ところが、聞き取りの段階で、それは非常に難しいと。つまり、定率減税分がどうなるとか、いろいろな人員構成も違いますし、それは難しいんだということでしたので、今回については、この中身、今回のいわゆる増税と言われている中身というのが、基本的には所得減税との関係で、変わらないと言いつつ、実質的に増税という形ではね返ってきていると。少なくとも定率減税の分はと、こういうことで、とりあえずは理解していただきたいと思いますが、皆さん、テレビなんかでよく御存じの高木勝さんという明治大学の教授の方、よくワイドショーとかに出てきますけれども、あの方がインターネットのところに書いておりますのを見ますと、今回はかなりの増税になっているので、下手をすると、これは景気が、いわゆる消費税が3%から5%になったときと同じように、相当冷え込むのではないか、景気が悪くなるのではないかというふうな論文を書いておりました。そういうふうなことで、とりあえずは押さえておきたいと思います。

 そこで、住民税増税に伴う市民サービスへの影響について伺いたいと思います。

 この間の税制改正により、年金生活の高齢者への増税はすさまじいものがあります。老年者への住民税非課税限度額制度、すなわち65歳以上の前年所得が125万円以下の人は住民税非課税とする制度が廃止されました。経過措置として、平成18年度分は3分の2控除、平成19年度分は3分の1の控除、平成20年度分から全廃となるわけであります。

 また、これまで65歳以上の年金受給者は140万円の公的年金等控除がありました。平成18年度から廃止され、そのかわりに、65歳以上で年金収入330万円以下の人を対象に、120万円控除できる老年者特別加算が新設されました。

 さらに、65歳以上で前年度所得が1000万円以下の人に適用されていた老年者控除、所得税は50万円、住民税48万円も平成18年度、去年の6月の住民税とか1月の所得税から廃止をされたということになります。

 なぜこのやつで質問しようとしたかというのは、先ほどの質問の中にも、白河市の65歳以上の構成が20%を超えている。ですから、20%を超えている65歳以上の方々、年金生活者が多いわけですけれども、こういう人たちに控除がなくなる。それから、住民税の増税がなる。大変大きな影響が出るということは、非常に白河市にとっても深刻なものであるということを押さえておきたかったからであります。

 そこで、先ほどの資料の裏側に資料3というのがあります。ここは余り詳しく説明しませんけれども、これが今申し上げましたさまざまな控除がなくなることによって、これは年金が年額で276万円の方をモデルにしておりますけれども、月額23万円の年金という方をモデルにしておりますけれども、その図にありますように、17年、18年、19年では税金が何倍にもふえていると。ですから、大変重税感があるというのは、こういうことからもわかると思います。

 そこで、質問いたします。この間の税制改正により重大な影響を受けている高齢者について、平成18年度において、前年度住民税非課税から新たに課税になった納税者数及び課税標準額、算出税額はどのくらいになるのか。

 2つ目に、国保税や介護保険料への影響はどのようになっているのか。

 3つ目に、住民税非課税世帯から新たに課税世帯になったため、行政サービスが受けられなくなるなどの影響が出ているのではないかと予測されるが、実際にはどうなっているのか。

 以上3点について答弁を求めたいと思います。

 次に、政府は景気回復を口実に、庶民には老年者控除など各種控除の廃止や定率減税廃止などで大増税を行いました。その一方で、史上最高の利益を上げている大企業や大資産家に対する減税は手をつけずに、さらに減価償却制度の見直しと証券優遇税制の延長によって、大減税を実行いたしました。

 庶民の所得は年々減り続け、税制改正による大増税が暮らしを襲っているわけであります。この影響で、行政サービスの後退も余儀なくされております。市として、この事態にどう対処するのか。市民負担を軽減する対策はあるのかについて答弁を求めたいと思います。

 1つ目は、改めて要介護認定者の所得税法上の障がい者控除の通知について、どのように徹底を図るのか。

 2つ目に、国保税、介護保険料、就学援助などにおける負担軽減について、何か考えているものがあれば、示していただきたいと思います。

 以上2点について、答弁を求めたいと思います。

 次に、財政健全化と行政改革について伺います。

 まず、財政健全化についてであります。

 この点については、3月定例会でも議論したところでありますが、平成18年度財政健全化計画及び公債費負担適正化計画が送付されたのが3月26日でしたので、改めて質問をしたいと思います。

 公債費負担適正化計画の「5.実質公債費比率目標値の設定と実現に向けた方針」というところでありますが、「平成18年度と同規模の事業を毎年実施した場合において、平成26年度の実質公債費比率が18%を下回るというシミュレーション結果にかんがみ」とありますけれども、この平成18年度と同規模の事業とは、平成18年度起債額ということなのか、確認をしておきたいと思います。

 平成19年度から平成27年度までの起債総額を、平成18年度起債発行予定額36億4820万円掛ける9カ年足す合併振興基金分16億8150万円で345億2000万円以内に抑えることとしております。聞き取りの段階で、3月定例会の助役答弁、「基本的に、この起債の中には公共下水道等は入ってございます」という説明は間違いではないかと指摘し、答弁を求めましたが、私の方が間違いで、その後の調査で、説明に間違いがないことが確認されましたので、この点については、通告はしておきましたけれども、割愛させていただきたいと思います。

 順不同でありますが、3点について伺います。

 1点目は、今後9年間、毎年平成18年度規模の事業を想定しておりますけれども、実際に合併特例債を使えるかどうかで収支計画は違ってくることが考えられます。この点については、どのように考えているでしょうか。

 2点目は、公債費負担適正化計画では、平成26年度までの起債総額を345億2000万円以内に抑えるということが明確になりました。しかし、この間、どの事業を優先して実施していくのかについては、必ずしもはっきりしておりません。財政健全化計画では、重点施策の概要、別表3のところで具体的に事業名を示しておりますが、そのほとんどは継続事業であります。新規事業についてはどうなるのか、新市建設計画で示された事業については、いつ、どのように決定をされるのか、伺いたいと思います。

 3番目に、これら2つの計画では、ある意味で公共下水道事業及び農業集落排水事業が最優先、いわば聖域になっているようにも私には思えるわけですけれども、どのような位置づけになるのか。

 以上3点について、答弁を求めたいと思います。

 次は、行財政改革の具体的な内容、実施計画策定基本方針についてであります。3点について伺います。

 1点目は、行政改革実施計画はいつまでに、どのようなプロセスで策定され、いつから実施することになるのか。議会はどのようにかかわることになるのか。

 2点目、定員管理の適正化の中で、「適正人員の把握」とありますけれども、どういうことなのか。適正人員というなら、この仕事、セクションは何人でできるのか、その根拠を示すことが必要になると思われます。職員ではなく、アウトソーシング、委託により経費削減できればよいという検討なのか。効率だけでサービス維持はできるのかについて伺います。

 3点目、事務事業の整理・再編のところでは、福祉関係事業の見直しの項目があります。出生祝金制度の廃止ほか、福祉事業全般における事業内容の見直しが挙げられているわけですけれども、特に福祉事業が見直しの対象になっているように思えるわけですけれども、それはなぜでしょうか。

 以上3点について、答弁を求めたいと思います。

 次は、国保行政であります。

 初めに、平成19年度国保税の引き上げについて伺いたいと思います。

 まず、国保税の状況についてでありますが、被保険者数が年々減少しております。一昨年から821人、昨年から445人減っております。逆に、世帯数は増加し、一昨年から167世帯、昨年から70世帯ふえております。この要因について、どのようにとらえているのか、答弁を求めたいと思います。

 次に、平成18年度、昨年度の国保会計予算と決算見込みとの比較について伺いたいと思います。

 資料の4番目であります。これをごらんください。これは、国保担当者に提出をしていただいた資料を私がもう一度つくったんですが、基本的に間違いがないと私の確認ではなっておりますけれども、ここを見ていただきながら、4つの点について質問をしたいと思います。数字的な問題ですので、これを追いながら、表を追いながら質問をしたいと思います。

 1点目は、国保税の現年課税分、上から2段目のところですけれども、これが予算額より決算見込み額が少ない要因であります。そのところの決算見込み額の左のところに18億3317万1000円という予算額に対して、決算見込み額が17億3823万7301円となっておりまして、9493万3000円少ないわけですけれども、この要因について伺いたいと思います。

 それから、2点目、国保税の滞納繰越分、今の下の段になりますけれども、ここについても、予算額より決算見込み額、今度は一番右の数字を見てもらいますと、「73780594」と書いてありますが、7378万ということになりますが、これが多い要因について。

 3点目は、国庫支出金、その下55番と書いてあるところですけれども、国庫支出金は予算より決算見込み額が2億2126万2000円多いこの要因について。

 4点目に、保険給付費、今度は歳出のところですけれども、歳出の2段目の15番の保険給付費、ここで予算額より決算見込み額が4271万3000円少ないこの要因について。

 以上4点について、答弁を求めたいと思います。

 次に、その裏の5番目の資料をごらんください。これは、今度は一番右側に先ほどの4番目の一番右側の数字が載っておりまして、今度は今年度の今回の本決算による今の予算の姿ですね。今回、補正をすると、こういうふうになるというやつが比較の表になっております。ここでも数字の問題で、大変恐縮ですけれども、これも言いますと、5点について伺います。

 1点目は、国保税の現年課税分、上から2段目のところですね。これが昨年度予算額より3668万2000円少ない要因について。これについては、ここには載ってないんですけれども、収納率が昨年度と同じ予算のときの設定になっておりますけれども、この同じなのはなぜかということについても聞きたいと思います。

 2つ目は、国保税の滞納繰越分、その下ですけれども、これも昨年度決算見込み額をもとに予算計上しておりません。ごらんになってわかるように、予算額の方は5114万1000円という計上になっておりますけれども、決算の方を見ていただきますと1億2492万1000円と、つまり2倍の決算額になっている。毎年そうなんですけれども、こうなっているわけです。これはなぜなのか。決算見込み額、実績をもとになぜ計上しないのか。

 3番目、国庫支出金、これも今と同じなんですけれども、予算と決算額を見てもらいますと、決算額の方が多いわけであります。これも、いわゆる決算見込み額をもとに予算計上しないのはなぜなのか。

 4点目、療養給付費等交付金というのがあります。58番と書いてある歳入のところですけれども、これについて、昨年度決算見込み額より増額計上している要因について。

 5番目に、共同事業交付金、これも昨年度決算見込み額より増額している要因。

 以上の5点について、答弁を求めたいと思います。これは、通告がそうしてありますので、細かいんですけれども、そういう質問をさせていただきたいと思います。

 次に、国保税の引き上げは引き上げなのか、引き下げはできないのかという点であります。

 これにつきましては、皆さんのところには資料は配られておりませんが、ちょっと間に合わなかったんで、私が2つの試算をしてみました。

 1つは、旧白河市の今の税額、本定例会に提案されている改正案の前の提案、現在の税額で一本化した場合、ですから3村も同じ税額・税率で計算した場合にどうなるのかということでやりますと、課税の総額が3300万円ほどふえます。ですから、そしていろいろありまして、調定額も4000万円ほどふえます。そうしますと、実際にいろいろな軽減とかありますので、今の市長が提案している提案と、それから、今言った一本化した場合の差といいますか、入ってくる税額、収納率はあるんですけれども、それを無視した場合に、約3000万円ぐらいのプラスになる。ですから、一本化すれば予算は組めると、1つはこういうことになります。

 それから、もう一つの試算は、今回の税率をそのままにしたらどうなるか。つまり、3村は上げないということですね。そのまま動かさない。今、生活が大変だから動かさないということに考えますと、実際には、今申し上げました調定額なんですけれども、調定額は、市長提案よりも1500万円ほど少なくなるだけなんですね。これは私の試算ですから、違うと言われればそれまでなんですけれども、ほぼ間違いないのではと思いますが、それは後ほど担当の委員会でやっていただければと思いますけれども、そういうふうになりまして、これも先ほどの予算の予備費の計上であるとか、国庫支出金の計上であるとか、滞納繰越分の計上を動かせば、予算は組めます。こういうことになるわけなんですね。

 それで、私が言いたいのは、そういうことを念頭に、先ほどずっと申し上げてきた趣旨は、要するに今、住民の負担は大変だ。そういう中で、5年間の間に税率を統一しなければならないということで、上げていくということの第2年目がことしのそういう提案になっているわけですけれども、そこを少しでも負担を軽減をするために、据え置くという選択肢もあるのではないかというふうに私は思ったわけであります。そういう点について、一番初めに申し上げましたけれども、国保税の引き上げは必要なのかあるいは引き下げまでできなくても、据え置きはできないのか、こういう点について伺いたいと思います。

 最後に、再び国保税及び医療費の減免について伺いたいと思います。

 これも今の流れであります。今、生活が大変です。大変な方にどうやって、本当に大変な状況の場合には、減額をするとか、免除するということは私は必要ではないかという立場から質問させていただきます。

 この問題については、これまでも何回も繰り返して取り上げてまいりました。昨年6月定例会でも議論したところであります。行き着くところは、市長の政治姿勢の問題と言わなければなりません。なぜか。現にほかの自治体でやっているところがあるからであります。

 国保税の減免については、現実に生活に困っている市民に対して、国保税条例第14条第2項、災害等により生活が著しく困難となった者またはこれに準ずると認められる者については、申請により減免できるという規定があります。しかも、白河市には、減免に関する事務取り扱いというもので、所得の減少に係る減免の適用基準まで示されております。しかし、その基準が現実的ではなく、実際に該当者はおりません。

 そこで、ほかの市町村で現に実施している適用基準、具体的には生活保護基準の1.3倍まで前年よりも収入が落ち込んだ場合ということを参考に、取り入れるべきではないかというのが私たちの提案してきた中身であります。

 ところが、市長及び当局は、納税者の総所得の金額の多寡、多いか少ないかによって、画一的な基準を設けて減免することは適当でない。法定減免と違い、国県からの補てん措置がない。つまり、金が来ないなどを理由にしながら、制度上の公平、公正の観点からも、一律に減免を行うべきではないという考え方で私たちの提案を拒否してまいりました。

 私たちは、国保税の所得割が前年度所得で計算される。御存じのように、前年度所得にかかってまいります。事情により、今年度所得が前年度に比べ著しく減少した場合、現時点での所得、言いかえれば担税力ですね、払える能力に応じた所得割に減額、場合によっては免除する必要があると提案しているだけであります。なぜこれが一律の減免だとか、画一的基準だとして拒否されるのか、私には理解できません。

 昨年の6月定例会、私の再々質問に対し、市長は、「減免は国の責任においてきちっとつくるべきだ。全国市長会にも提案している。申請減免についても、国としてどのような考えを持っていくのか。私は、社会保険制度は国が一本化し、そして、減免規定もきちっとその中でやるべきであろうと思っている」と答弁しています。結局、国がやるまで独自の減免をやるつもりがないという考え方のようでありますが、改めて生活困窮者に対する減免についての考え方を問いたいと思います。

 また、医療費の一部負担金の減免制度についても、今、国税と同じように、減免の仕組みがあります。ところが、白河市は、このことについて市民に周知徹底をしておりません。もっとも、具体的な適用基準さえ、要綱さえないわけでありますけれども、このことについても、今後どのように対応されるのか答弁を求めて、私の壇上からの一般質問を終わりたいと思います。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 深谷弘議員の御質問にお答えします。

 行政改革の具体的内容、方針に関するおただしのうち、いつまで、どのようなプロセスで策定され、いつから実施するのか。また、議会はどのようにかかわれるかとのおただしですが、昨年度末策定した行政改革大綱の基本指針に基づき、具体的に取り組む推進項目を明示した実施計画書を10月末を目途に策定する予定です。

 推進期間を平成19年度から平成23年度までの5年間とし、各項目ごとに掲げた目標の達成に向け、実施していくこととなります。なお、実施計画書の策定と同時進行で、既に取り組める推進項目については取り組むこととしております。

 策定のプロセスですが、推進項目を所管する課と事務局である行財政改革推進係で当該推進項目の調書を作成し、その内容について、行政改革推進本部で確認、調査、検討を行うとともに、市民の代表者で構成する行政改革懇談会に諮った上で、実施計画書としてまとめ上げるものです。策定後は、市民の皆様に公表し、推進期間の進行管理を行うこととなります。

 議会のかかわり方については、実施計画書策定後、議員の皆様に配付するとともに、進捗状況について報告していきたいと考えております。

 その他の御質問は、副市長、関係部長より答弁いたさせます。



○十文字忠一議長 大河原副市長。

     〔大河原薫副市長 登壇〕



◎大河原薫副市長 行政改革の具体的内容方針に関するおただしのうち、市長答弁以外についてお答えをいたします。

 定員管理の適正化の中で、「適正人員の把握」とあるが、どういうことかというおただしにお答えをいたします。

 合併後の現在、本庁舎及び各庁舎で業務が行われているところでございますが、まだ事務整理できる部署などがあるものと認識をしております。今後、業務量の把握による業務見直し、課及び係の統廃合や民間への業務委託等の手段を用いながら、適正な人員配置に努めていきたいというふうに考えております。

 次に、事務事業の整理・再編のおただしについてお答えを申し上げます。

 事務事業の整理・再編につきましては、厳しい財政状況のもと、実施する事務事業につきましては、従来にも増して重点選別主義に徹し、緊急性の高いものや行政効果などに十分な検討を加え、取捨選択を進めることとしております。

 事務事業の整理・再編の基本的な進め方としましては、市の総合計画が今年度中に策定をされる予定でございますが、総合計画に基づいた施策評価、その施策を構成する事務事業の評価を実施することで、効率的・効果的な事務事業の実施を図り、施策の選別・重点化をしようとするものであり、市全体の事業について整理・再編を実施しようとするものであります。

 福祉関係事業の見直しとして項目出しをいたしましたのは、数多くの福祉サービスを実施しておりまして、受益者負担をお願いしている事業も多く、適正な受益者負担の検討の必要性もあることから、一つの取り組み項目としたところであります。

 なお、具体的にどの事業についてどのような見直しを図っていくかにつきましては、現在、調整段階でありまして、ことし10月末をめどに策定を予定しております実施計画に盛り込むこととしております。



○十文字忠一議長 吉田総務部長。

     〔吉田好男総務部長 登壇〕



◎吉田好男総務部長 住民税増税の影響と住民負担の軽減について御答弁申し上げます。

 まず、平成19年度の市県民税の課税状況についてでありますが、課税標準額の区分を大きく3段階に分けた集計により、市民税のみ申し上げます。

 200万円以下の納税義務者数は2万143人で、全体の73.4%、課税標準額の合計は181億3892万4000円となっております。税額の合計は10億629万4000円であります。

 200万円を超え700万円以下の納税義務者数は6850人で、全体の25%、課税標準額の合計は224億1205万4000円、税額の合計は13億2667万1000円となっております。

 700万円を超える納税義務者数は451人で、全体の1.6%、課税標準額の合計は63億7316万3000円、税額の合計は3億7941万円となっており、全体として、納税義務者数は2万7444人、課税標準額の合計は469億2414万1000円、税額の合計は27億1237万5000円となっております。

 次に、平成18年度において、前年度住民税非課税から新たに課税になった納税義務者数につきましては、1397人となっており、課税された均等割額は139万7000円、所得割額は217万9000円となっております。

 次に、国保税、介護保険料への影響でありますが、所得の増加と非課税から課税となったための段階の変更が発生するため、それぞれに緩和措置がとられております。

 まず、国保税についてでありますが、年金の控除額変更により、国保税の課税所得が20万円ふえることとなるため、課税所得額を減額する措置がとられております。減額については、年金所得から18年度は13万円、19年度が7万円を減額しておりますが、逆に、この控除の差が増税になり、国保税算出の所得の増額は18年度が7万円、19年度が13万円となっております。18年度の影響額でありますが、2343世帯が対象となり、影響額は1597万6000円となっております。

 次に、介護保険料につきましては、世帯の課税・非課税、本人の所得により6段階の保険料に分類されるため、同じく緩和措置がとられております。

 緩和措置は、新たに課税となったため所得段階が変更となる方、同一世帯の方が新たに課税となったため、世帯として非課税にならなくなった方が対象となっており、対象者につきましては1611人、影響額につきましては724万円となっております。

 次に、財政健全化と行政改革のうち、平成18年度公債費負担適正化計画の御質問にお答え申し上げます。

 まず、公債費負担適正化計画についてでありますが、実質公債費比率目標値の設定と実現に向けた方針の中で、平成18年度と同規模の事業を実施した場合とは、平成18年度と同額の起債を借り入れた場合という意味であります。実質公債費比率の将来推計においても、平成18年度と同額の起債額を借り入れた場合を想定して、試算しているところであります。

 次に、合併特例債の活用により、計画が変わってくるのではないかとのおただしについてでありますが、起債額を同額としても、合併特例債の活用の割合が高ければ、実質公債費比率は低減されます。しかしながら、計画を策定した平成18年度において、27年度までの合併特例債の活用事業は特定できないことから、平成18年度と同額を活用したと想定して、計画を策定しているところであります。

 また、事業の実施内容により、合併特例債の活用の多い年、公営企業債の活用の多い年など、年度間のばらつきが発生することも予想されます。そのようなことから、起債発行の総枠を設定し、あわせて計画書の実質公債費比率低減のためのその他の取り組みを行うことにより、実質公債費比率のさらなる早期低減を目指すこととしているところであります。

 次に、財政健全化計画についてでありますが、重点施策の概要については、策定時点で予定されている重要施策について記載することとされているところであり、本市においては、新市建設計画に基づき、道路、バス等交通網の整備を図るため、白河中央インターチェンジ整備事業、情報基盤の整備を図る大信隈戸地区の移動通信用鉄塔施設整備事業、生涯学習・スポーツ活動の充実を目指し、新図書館建設事業、教育の充実を目指した白河南部中学校や白河第二小学校の改築事業、児童福祉・子育て支援対策の推進として、たいしん保育園建設事業やひがし保育園建設事業、上下水道の整備として、表郷なか地区などの農業集落排水事業などを予定しているところであります。

 また、今後の新規事業につきましては、総合計画に位置づけられる第1期実施計画の策定に当たり、事業ヒアリングを実施の上、緊急性や必要性など総合的に検討し、実施事業を決定していきたいと考えております。

 次に、将来の事業計画において、公共下水道事業や農業集落排水事業が最優先、聖域となっているのではないかということについてでありますが、市全体の事業の見直しに立つものであり、事業の聖域ということは考えておりません。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 まず、住民税非課税世帯の減少による市民サービスの御質問のうち、市民部にかかわる部分につきましてお答えいたします。

 市民税が非課税から課税の世帯となりますと、国保及び老人保健医療の医療費が高額となった場合の月額自己負担限度額並びに入院したときの1食当たり食事代標準負担額の区分が変更となり、負担額が引き上がることとなります。

 次に、平成19年度の国保税の引き上げについてのおただしにお答えいたします。

 まず、国保税の状況についてですが、被保険者数の減少の要因といたしましては、景気の回復傾向に伴う社会保険加入者の増加による国保資格喪失者の増が主なものと思われます。

 次に、世帯数の増加の要因といたしましては、核家族化の進行や高齢者、単身世帯の増加などによるものと思われます。

 次に、平成18年度国保会計予算と決算見込みとの比較でありますが、まず、国保税現年課税分が予算額より決算見込み額が少ない要因でありますが、現年課税分決算見込み調定額が本算定時以降の被保険者の異動により、本算定時調定額の約97%と下回ったこと及び決算見込み収納率が本算定時に予定した収納率を下回ったことによるものと考えております。

 次に、滞納繰越分の多くなった要因は、昨年度から取り組んでおります収納率向上特別対策事業の効果や職員の収納努力によるものと考えております。

 次に、国庫支出金が多い要因は、普通調整交付金における国の予算枠の関係、全国配分係数の変更等、さらには特別調整交付金における国保税収納割合が向上したことに伴う減額解除による当該措置の2分の1の額が戻されたことなどによるものと考えております。

 次に、保険給付費についてでございますが、御質問は、少なくなった要因ということでございますが、歳出でございますので、表の中ではマイナスになっておりますが、保険給付費が多くなったということでございますので、多い原因について説明申し上げます。

 いわゆる現物給付分である療養給付費について、昨年度、診療報酬3.16%減を予想して予算に反映させたものの、医療費抑制の効果が予想を下回ったことなどによるものと考えております。

 次に、昨年度予算及び決算見込みと平成19年度予算との比較の御質問でございますが、まず国保税現年課税分が昨年度予算額より少ない要因、これは被保険者数の減少などによる所得割課税算定基礎額の減少が主なものと考えられます。

 予定収納率につきましては、平成17年などの過去の収納状況等を踏まえ、実行可能な収納率として、昨年度と同率で算定したところであります。

 次に、滞納繰越分につきましては、滞納者の滞納理由は多種多様であり、不確定要因が多いため、確保できる確実なところの額として計上したものであります。

 次に、国庫支出金につきましては、先ほど申し上げましたように、国の予算枠の関係や全国配分計数の変更等により増減するとともに、特に特別調整交付金につきましては、画一的な測定方法では措置できない特別な事情がある場合に交付されるものであり、不確定要因が多いため、決算見込み額による計上はせずに、なお普通調整交付金につきましては、歳出の一般被保険者分にかかわる療養給付費等を基礎としたルール計算により計上しております。

 次に、療養給付費等交付金につきましては、退職被保険者分の歳出額から国保税等の歳入額を控除して計上しておりますので、歳出額や国保税収納額の差によるものであります。

 次に、共同事業交付金については、昨年10月1日から制度が開始され、1件30万円を超える医療費に係る保険財政共同安定化事業について、決算見込み額は制度開始による10月1日からの6カ月分でありますが、本年度は通年の12カ月分を計上したことに伴う増額計上であります。

 本年度の国保税条例の一部改正につきましては、合併協定事項継続実現に努力し、平成18年に見込んだ旧4市村間の税率平準化方策の2年度目として、税率の統一化を進める方針としたものでございます。

 具体的には、医療分について、平成18年度に改定した旧白河市の7割・5割・2割軽減の税率を目途に、その間差率を統一するまでの年数で除して得た率で段階的に調整している方策の2年度目として、国保税条例の改正を御提案申し上げているところであります。

 なお、旧白河市の税率については、引き上げておらず、据え置きとしておりますが、旧3村につきましては、税率の統一に向けて、一部引き下げの部分があるものの、結果的に引き上げの御提案をさせていただいております。

 また、介護分の税率につきましては、改正を見送り、据え置いているところでございます。

 次に、減免関係のおただしにお答えいたします。

 国保税減免基準の見直しにつきましては、国保は相互扶助により成り立つ医療保険制度であります。すべての被保険者に公平に保険税を負担していただくことが制度存立の前提でもあることから、慎重に対応しているところですが、近年の低所得者の増加は、国保制度において極めて深刻化しており、全国共通の問題と考えられますので、全国市長会等を通じて、国の責任において保険税の統一的な減免制度を創設し、十分な財政措置を講ずることを強く要望しているところでございます。

 また、医療費の一部負担金の免除等につきましても、税の減免と同様、国保の財政運営などを考慮しますと、慎重に対応せざるを得ないところでありますが、災害時につきましては、速やかに市民に周知して、対応してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 穂積保健福祉部長。

     〔穂積一保健福祉部長 登壇〕



◎穂積一保健福祉部長 高齢福祉課においては、市民税非課税を支給要件とするサービスに該当する事業は、家族介護慰労金支給事業と在宅高齢者介護用品支給事業の2事業がありますが、家族介護慰労金支給事業については、平成13年度に制度が開始されて以来、平成17年度に1件の実績があるのみであるため、影響がないものと推察されます。また、在宅高齢者介護用品支給事業については、平成18年度に開始した制度であるため、平成17年度との比較ができない状況にあります。

 市民負担を軽減する対策についての御質問のうち、介護保険にかかわる部分についてでありますが、初めに、障がい者控除につきましては、平成18年度においては、税の申告時期に間に合わせるため、12月1日号の広報紙でお知らせするとともに、障がい者控除のチラシを該当される方に個別に通知し、対応したところであり、今年度も広報紙を通じてお知らせする考えでおります。

 次に、市民負担の軽減としての介護保険料につきましては、基本的には税制改正の影響を緩和するための激変緩和措置が制度上講じられております。また、平成18年度からの介護保険料の所得段階の区分においては、これまでの第2段階を第2段階と第3段階に分割し、新しい第2段階では、保険料を決定する時点で基準額の2分の1となるよう設定しており、減免と同様の保険料算定の仕組みに改めたところであり、また65歳以上の生活困窮者に対する減免制度もあわせて実施しており、毎年度、納付書にチラシを同封するとともに、広報紙を通じてお知らせしているところであります。

 このようなことから、被保険者の方には、制度上活用できる仕組みを一層活用していただけるよう広報してまいります。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 それでは、再質問をしたいと思います。

 今回の質問は、全体としてテーマが大きいといいますか、個別に細かくはできないので、大きな点から質問を絞ってさせていただきたいと思います。

 それは、住民税の増税の影響について初めに壇上から申し上げましたけれども、それがいろいろな意味で生活に影響を今、与える状況の中で、白河市としては何か独自のといいますか、負担軽減をするとか、そういう問題にもっと力を入れる必要があるのではないか。そういう考えのもとに、いろいろ聞いたわけです。

 それで、先ほど申し上げましたけれども、特に高齢者の方々、たくさん影響をむしろ一番受けているというこういう状況の中で、今、行財政改革ということで、いろいろな福祉事業のところで受益者負担の原則を取り入れざるを得ないというふうなことも話されております。そういう中で、本当にこれから、行財政改革と一口に言いますけれども、これをどういうふうな形でやっていくのか。つまり、住民の負担は重くなっている中で、行財政改革あるいは白河市の財政状況の中で、どうしても負担をしてもらわなければならない、こういうふうな構図になっているときに、どういうふうにするのかということが問われてくるということだと思うんですね。

 そのときに、すべて今の答弁は、具体的なものはまだなされていなかったり、例えば公債費負担適正化計画と財政健全化計画のところでも、今度、総合計画決定の中で事業の選択は、いわゆる起債のガイドラインといいますか、公債費負担適正化計画の中で決めていくとか、はっきりしたことが出ていないので、何とも私の方では言えないわけですけれども、この点についての基本的な考え方といいますか、その辺について、ちょっと基本的な考え方をひとつ伺っておきたいと思います。

 それはなぜかといいますと、昨日来、いろいろな方が白河市の今のこれからの行財政改革にかかわって、どういうふうに進むべきなのかといったときに、いわゆる税収をどう上げたらいいのか、企業誘致だとか税収の確保、それから、若い世代も年寄りの世代も、どういうふうに育成をするといいますか、いろいろな形で言われておりましたけれども、そうしますと、お金はない、負担がふえる、そういう中でどうやって白河市が進むべきなのかと考えたときに、何かポイントですね、白河市としてはどういう行き方をするのかというふうなことが私にはなかなか見えてこないわけなんですね。

 結局、どういうことかというと、全年齢対応型といいますか、おぎゃあと生まれた乳幼児も、それから、小学生や中学校の子供も、高校生も、それから、壮年期も老年期もすべてにマッチしたといいますか、政策をとれれば一番いいと思うんですけれども、それはなかなかできないと私は思うんですね。

 つまり、例えば白河市に企業誘致して、じゃんじゃん若い人が働ける場所をすぐにつくれというのはなかなか難しい。しかし、人生のライフステージの中では、さまざまな局面があるはずであります。ですから、例えばですよ、こういうふうにした方がいいという意味ではありませんけれども、子供を育てるのは親の責任あるいは地域の責任があるかもしれませんけれども、ある質問の方には、一生懸命育てても、ほかに行ってしまうよというふうな形の角度から質問された方もいたんですけれども、私はそれはそれでよしとすると。ずっともう白河市にとどまって、ここで一生終えていくと、生まれてずっとということは想定し得ないわけなので、そのときに、白河市は何を売りにして、行財政改革も含め、お金の使い方も含めてやっていくのか、そういうことが重要ではないかというふうに思うんですが、残念ながら、今の白河市といいますか、市長の考え方の中にそういうことが見えてこないので、先ほど申し上げました行財政改革の方向性というか、だから削っていけないものは削っていけないということになると思うんですけれども、そういったことが平面といいますか、すべての方向に行財政改革を進めるというふうに見えるわけなんですけれども、その辺の考え方についてお聞きしたいというふうに思います。

 あとは、具体的なところで、私、やはり今、先ほどから申し上げていますように、今、高齢者を中心に大変な生活になっておりますし、それから、減免制度のことについて触れるわけなんですけれども、先ほどの答弁では、私が質問のときに引用したことをなぞっているだけなんですね。

 結局、例えばいわゆる今の白河市の国保税の条例の中でも、要するに救済すべきだという規定があって、白河市もその基準を決めてあるんですよね。ですから、執行側といいますか、きょうは市長答弁しておりませんけれども、これまでの市長答弁も、部長答弁も、一律と言うんですよね。でも、一律を決めなければ、基準を決めなければ、収入が減ったといっても、どこまで減った場合に減免するんだと、こういうことになるわけですね。

 ですから、ある所得の人を全部減免すると言っているわけじゃないです。前年度所得にかかるので、国保なんかの場合ね。前年度所得にかかってくるので、そのかかった分は、ことしは収入減ってしまったんで、これはちょっときついよと。そこの減った分の基準を私どもは生活保護基準の1.3倍ということで一度案を出したこともありますし、その程度まで減ってしまった場合には免除をしたらいいのではないかと、こういう言い方になっているわけなんですね。

 白河市もあるんですよ、だから。ところが、3カ年なんですね。そういうふうに厳しくなった年から前3カ年のやつが生活保護の云々という形になっているから、3年間生活保護水準でなければ適用にならないんですね。ところが、リストラにしろ、いろいろな事情にしろ、ある日突然なった人は、前、所得があると、2年前所得があると、適用にならないということなんですよね。だから、救済にならないということがあるもんですから、常識的にというか、そういうふうな、今、突然なるといった場合の人だけに限っているわけですから、そうすると、その人は次の年は今度は高い国保税かからないということになりますんで、ですから、そういうことで、本当に特例ですから、そういうことが何で一律の基準だ云々かんぬんというふうな形で何で言うのだろうか。確かにそれは、大もとは国がやっていただければ一番いいわけですけれども、やはり白河市はやる気になればできるではないかと。だから、私は市長の政治姿勢ですよ、やっているところもあれば、やっていないところもあるんですよということを言っているのであって、物すごく現実的といいますか、本当にどういうケースを認めていくのかというその基準を言っているんですよ。ところが、そういうところに対しては、一律だの何だのという説明しかしてないですね。

 だから、今、白河市が言っているような基準でやったときに、該当者がいまだないんですよね。あり得ないというかね、先ほどの繰り返しになるけれども、ないような基準なんですね。だから、それを現実的なものにしたらどうかと。それが私どもが言っている生活保護基準の1.3倍がいいのか、1.5倍がいいのか、それは私どもは1.3ということで提案をかつてしたわけですけれども、そういったことの検討はしないのでしょうかということを言っているわけなので、これについて、こういう検討すらも必要ないと、白河市はそういう困っている人、突然大変な人に対して、去年まであんたはいっぱいお金もらっていたんだろうと。蓄えぐらいはあるはずだというふうなことを考えているのかどうかわかりませんけれども、そういう人たちについては考えないということでは、私は本当にまずいのではないかと思うわけです。

 あと、医療費の分についても、これは国の通達ですね。古い通達がありまして、これも繰り返しになりますけれども、「医療費の一部負担金免除について」ということで、昭和34年に出ている、保健局長から都道府県あてに届いた通知があって、しかし、白河市はそれに対する規定がないんですよ。ちゃんと通知があるし、国民健康保険法の第44条というところでちゃんと規定されているんだけれども、白河市にはそういう細則がないんですね。適用するものがないんですよ。だから、それくらいつくって、こういうものできました、お困りの方はぜひ申し出てくださいというのは、今、暮らしが大変な市民に対しては、私はできることではないかと思うんだけれども、先ほどの答弁では、今、医療費の問題とかいろいろなことがあってできないというんだけれども、これだって常識的な話ではないかと思うんですけれども、この点について答弁をお願いしたいと思います。

 それから、国保税の問題については、これについては、私が先ほど言った試算というのがあるんですけれども、これは全く私の試算なんで、これ、出しておけばよかったんですけれども、あるんですけれども、これについては、私の個人的なこれは意見ですけれども、今、5年間の統一ということでやっておりますので、極めて私らが提案するにしても、物すごい難しいんですよね、どういうふうに設定したらいいのかというのはね。担当者に聞いても、もうただ5年間の間に一緒にするにはこうしかないというふうにやっていて、ことしは、ああ、予算が組めた、来年は組めるかどうかわからないという、そういう世界みたいなんですけれども、そうではなくて、もうちょっと予算の組み方というのを、早いうちに、5年間でなくて、私は一本化して、その中でどれだけのやはり負担軽減できるのかというふうにやった方がいいんじゃないかというふうに思うわけなんですけれども、そうした5年間の、これ、合併の協定事項にあるわけなんですけれども、その辺について、そういうことも含めて検討する余地があるのかどうかお伺いしておきたいと思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 深谷弘議員の再質問にお答えいたします。

 行財政改革をどのようにするのか、何を売り物にするのかというおただしでございますが、まず行財政改革をするその内容の前に、今定例会の質問の中にも大きな幾つかの問題点が議員の皆様から御教示を賜っております。

 例えば、学校教育の施設の改修、耐震性施設の整備、例えば道路整備の問題、また、今後、保育所等の問題、いろいろの問題が出てきております。これは何を意味しているかというと、最終的には歳出をどこまでどんどん上げていけという、こういうふうな議論がほとんどでございます。

 その中において、これから、平成18年から27年度の中において、起債枠を345億2000万円の起債で何とかやっていかないとならないと。その大きな根本というのは何か。実質公債費比率を18%にいかに落とさなくてはならない。健全な財政の仕組みをつくっていかなければならない。そして、我々の新しい白河市の未来像をともに考え、白河市が誇れるようなものをつくっていけと、それが皆様方からいただいている今回の大きな私はテーマだと思っております。

 そういう中において、我々は行財政改革を執行していく場合、まず財政の問題、人員の適正化の問題、または今後徴収の問題、やはり税に関するものが多くかかわると同時に、やはり我々としますと、一番経常経費の比率を下げていかなければならないという宿題があります。これに対しては、やはり公債費と人件費の問題が圧倒的なウエートを占めるわけでございます。それをやらない限りには、行財政改革は一歩前に進むことはできないと思っております。

 そういう中で、あらゆる面に減免をしろ、そして、我々がやはり受益者負担というものを求めてやっていかなければならないということを訴えていく場合に、やはりこれは私はお互いのやはり立場において、やるべきものはやっていく、負担していただくものは負担していく、または値上げしていくものは値上げしていかなければ、私は今後、平成28年のやはり合併の段階的な変更がかかわっていく時期において、大変なものになっていくだろうと思っております。

 そういう点で、私は今回の行財政改革は、今後の白河市の礎をつくるためにも、断固としてやっていかなければならないと感じておりますので、聖域をつくらず、やるものはやっていきたいと考えているところでございます。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 再質問にお答えさせていただきます。

 最初に、税の見直し関係、こういう厳しいときだから、増税しないでということに関連をしての御質問にお答え申し上げますが、今回、私どもの方は、先ほどもお答え申し上げましたように、税率の統一のためにまず改正をいたしております。そういう中にありましても、市民に増税にならないようにというようなことの観点から、いろいろな手だてをいたしております。

 歳入面からいけば、先ほどの説明にもちょっと申し上げましたが、なかなか特別調整交付金については不確定だと言いながらも、今回も2000万円ほど計上させていただきました。それから、保険基盤安定繰入金、いわゆる軽減分の一般会計の持ち出しといいますか、負担分は満額、2億7076万7000円満額計上させていただいております。それから、繰越金をすべて投入しました。それから、介護分については、統一することによって増税になってしまうというようなことから、この介護分を据え置き、結果的に繰越金で見たということでございます。なお不足する額についての調整を予備費で2900万1000円を充当してやったというような状況でございまして、そういう中で、税の統一という合併の大きな課題をクリアしてきているということでございます。

 ただし、お話のように、早い時期にどうだということでございますが、平成20年4月には後期高齢者の医療制度が始まりますので、それらも見ていく必要があるでしょうし、いずれにいたしましても、改正することによって、住民に余り負担の単年度にかからないようにということを勘案しながら、対応していきたいと考えております。

 それから、税の減免、それから、一部負担金の減免関係でございますが、いわゆる最終的には担税力の判断だと思います。そういう中で、先ほども申し上げましたように、法定減免、7割・5割・2割につきましては、例えば世帯数ですと5182世帯、43.56%の方がこの7割・5割・2割に該当しております。それから、被保険者数でいけば9591人で39.94%の方がこういう形で法定減免を受けているというようなことがあります。そういう中で、やはり社会保険制度の中で相互に扶助していくということになれば、なかなか白河市の国保財政上では厳しいのかなと。そういう中で、前段申し上げましたように、市長会等を通じて、国に要望しているということでございます。

 それから、一部負担金の窓口関係につきましても、私どもの方といたしましては、災害時については、昨年の6月にもお答え申し上げましたように、8・27等のときには速やかに対応した実績がありますので、そういうときには市長決裁をもって対応していきたい、こういうふうに考えております。



○十文字忠一議長 深谷弘議員。



◆深谷弘議員 それでは、再々質問なんですけれども、今、市長は実は重要なことを言われたと私は思っております。議会の中で議員の皆さん方からいろいろな教育の問題にしろ、お金が伴うようなさまざまな要求を出すと。それは、もうどんどんお金の要求しかしないみたいなことを言いましたけれども、私、そうではないと思うんですね。

 だから、問題は、どういうふうにお金を使うのかということをちゃんと出していただきたいわけですよ。いただかないから、わからない。つまり、それは議員の力量があるかもしれませんけれども、今の行財政改革というのは、お金、借金といいますか、つまり実質公債費比率を18%に下げていく、これは一つの目安ですよね。健全であるという目安であるわけですけれども、これが目的ではないでしょう。

 私がいつも言うことで恐縮なんですけれども、地方自治は何のためにあるんですか。地方自治法では何て書いてあるんですかということでしょう。住民の福祉のためなんでしょう。住民の福祉のために地方自治体はやるんですよ、すべての活動を。だから、しかし、お金がなければできません。借金まみれで使いようがなかったらできません。だから、行財政改革のやつを見れば、将来のために安定的に維持可能なとか、継続可能な財政にしなければいけないと。私はそれも正しいと思います。

 だけれども、その過程の中で、要求すること自体が何かいけないようなニュアンスのようなことを言われるというのは、そういうふうなつもりで言ったとは思いませんけれども、何となくそういうふうないろいろな要求をして、これでやってほしいと言うと、財政のことわかっているのかみたいな対応になってしまうと、これはこれで違うんじゃないか。つまり、それは、こちらをやるんであればこちらはやれませんとかいう選択肢を我々がどう考えていくか。議会の中も含め、市民のレベルでも議論していくのか。ですから、先ほど行財政改革のときに、議会はどうかかわるんですかと、こういうふうに言ったときに、これは議会の方の問題でもあると思うんですけれども、執行側から出てくるのは報告なんですよね。こういうふうに決めました、懇談会でこうしました、ああなりました。我々はそれに対していろいろ意見を言うと、こういうふうなことではいけないのではないかというふうに思う面があるもんですから、それであれば、議会に対しても、もうちょっときちっと事前にこういうふうに考えていると。

 例えば、財政健全化計画の中で、これは一つの目安でしょうけれども、普通建設事業出ていますね、いろいろ。ある程度出ています。そうすると、単純に言えば、大体35億円ぐらい1年に起債すると言っている、特別会計も含めてね。ところが、大体十二、三億円とか15億円ぐらいは、これ、当てはめですから、あるけれども、それはでは何に使うんだというこういう話は、ではどこで決まって、どう提案されるんだと。それはある程度長期的なスパンで見ないと、新市建設プランの中でいろいろ約束をしたいろいろな事業があるでしょうと。その中で、では何をやっていくんだと。一切そういうことはやらないわけではないという説明もしているわけだから、そこはわかるように提起をしてもらい、みんなで議論して決定をしていくと、そういうプロセスがなければ、何か議員の方はそういうことをわけわからずにいろいろな要求するわと。これでは私は違うのではないかというふうに思いますので、やはりその辺の、大変なときだからこそ、執行側もそうでしょうけれども、議会の側もそれなりの役割を果たさなければ私はいけないというふうに思うんで、そういう立場から、ぜひそういうわかるように提起をしていただきたいというふうに思いますので、その辺について、決意というかな、今、何か私の受けとめ方としては、何か議員の方々はいろいろあれもやってほしい、これもやってほしいということを言われるけれども、そういうわけにもいかないんだというふうにお答えになったような気がするんですけれども、そういうことなのかどうかということですね、ここを確認も含めて聞きたいと思います。

 それから、大変危険な考え方というか、私は思ったんですけれども、何か減免をしてくれとか、いろいろなことということは、そういう今、財政が大変なときに、いろいろなことを言うと言いますけれども、冷静に考えてみたときに、私たちが言っている減免がどれだけの金額になるかといったら、そんなに何千万円にもなる話じゃない。何百万円の話ですよ、仮に。

 先ほど言いました、つまり、住民の福祉なんですよ。住民の福祉って、私、辞書で開いてみたら、福祉って幸せなんだそうですね。福祉というのは幸せのこと、幸福のことだそうです。だから、困って、今、どうしようもないという人たちを助けるのって幸せにつながるわけでしょう。そこにお金を使う、減免するということは、ほかの人に負担が少し行くかもしれない。あるいは、負担を行かせないようにするのには、一般会計からそういうお金を出さなくてはいけないかもしれない。だけれども、それはそういう選択もあるんだという、そこはどうなんだということが問われてくる。

 だから、これからいろいろ細かいというか、細かいところがまだ出ていないんで、何とも言えませんけれども、福祉事業の関係の見直し、それから、行政改革の項目にありますね。受益者負担。こういった点については、出てきた段階でまたいろいろ議論するということになると思いますけれども、そこは分けて、何かお金を使わないことが行財政改革なんだ、経費削減することが行財政改革なんだというふうな発想があるように思えるんですけれども、私は必ずしもそう思いません。

 つまり、どういうことかといえば、今やっている事業の中で何を削るかなんですよ。何を厚くするか。だから、先ほど言ったでしょう。そこがわかりませんて。見えませんて。でも、今言っているのは、すべて切っていくというかね。そして、はっきりしているのは、実質公債費比率18%に27年までにやることが目標だと。つまり、白河市の今の最優先課題は、実質公債費比率を18%に落とす、27年まで。これが最高のというか、最優先の課題だというふうに言っているように聞こえるんですね。

 果たしてそうなのか。それは私も理解はしますよ。それでやっていく、行財政運営をやっていくのはいいんですが、ただ、そこは枠はあったとしても、何をやるのかということが、だから問題になってくる。そこをやはり議論するという必要があると思うんで、その辺の私がそういう受けとめ方、考え方でいいのかどうか、答弁を求めたいと思います。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 深谷議員の再々質問にお答えいたします。

 私は、議員の皆様から御教示を賜ってやっていくというお話をしましたように、やはりお話のとおり、めり張り、つまりは何を重点的に政策的にやっていく必要があるのかということは大切なことであろうと思います。

 本日の質問の中にもありましたように、例えば学校教育の中の白二小の問題はやらなくてはならない。これは、やはりだれもが衆目が一致することであろうと思います。そういうことをきちっとやはりやっていかなければならない。

 農業の問題においても、やらなければならないことがあろうと思いますし、福祉の問題の中にもあろうかと思います。それは、それぞれの政策においてめり張りをつけていかなければならない、それは十分に私も同じ考えでありますし、今、そのように執行しているところでございます。

 そういう中において、地方自治みずからが治める、それをやっていくためには、やはり住民福祉の向上ということが基本であるわけですから、それをどのように住民福祉のサービス、つまりは我々として、行政としてやれるものがどういうものかを考えて、執行していくということは大変重要なことであると考えているところでございます。

 そういう中において、今後、やはりでは何を目的としていくのかという場合には、私はその年度によって変わっていくかもしれませんが、やはりやらなければならないものはやはりやっていかざるを得ない。ですから、その年によって起債のやはり上下限は起こり得るだろうと思っておりますし、やはりその地域の全体像を描いて、4地域がそれぞれ持っているやはり問題点を一つ一つやっていくことが重要であろうというふうに思っております。

 そういう中において、おただしの減免についてでございますが、今、平成17年度の日本全国の国保世帯数が2530万世帯がございます。その中において、減免制度を受けているのが950万世帯あるわけでございます。つまりは、日本全国の国保のうちの世帯の38%が減免を受けているという事実があるわけでございます。

 私は、そういう中において、やはりこの国保税自身が私は社会保障制度の中の全体の中において解決しなければならない私は国家的課題だと思っておるんです。年金制度も同じであろうと思っております。やはりそういうことが国が今まで手をつけてこなかったことが私は大きなやはり地方に与えている、やはり格差社会と言われているようなものも生み出していることは事実だと思っております。

 ですので、今年度の全国市長会におきましても、やはりこの国保制度については大きな議論になっているところでございまして、国への重点項目として提案しているところでございます。

 そういう中において、減免制度のあり方というものをやはり私は国と地方というものの、国は地方の実情を考え、私は年金、国保、そういうもののやはり一体的整備を早急にしていただくことが大変重要であると考えているところでございます。

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○十文字忠一議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 あすは定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

     午後4時01分散会

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