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福島県 白河市

平成19年  6月 定例会 06月20日−02号




平成19年  6月 定例会 − 06月20日−02号







平成19年  6月 定例会



6月白河市議会定例会会議録 第2号

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             平成19年6月20日(水曜日)

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議事日程 第2号

         平成19年6月20日(水曜日)午前10時00分開議

第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑

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◯本日の会議に付した案件

 議事日程第2号のとおり

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◯出席議員(30名)

    1番 菅原修一     2番 柴原隆夫     3番 大花 務

    4番 佐川京子     5番 藤田文夫     6番 水野谷正則

    7番 柳路幸雄     8番 縄田角郎     9番 石名国光

   10番 戸倉耕一    11番 飯村 守    12番 高橋光雄

   13番 玉川里子    14番 大竹功一    15番 筒井孝充

   16番 穂積栄治    17番 深谷幸次郎   18番 星 吉明

   19番 深谷政男    20番 須藤博之    21番 山口耕治

   22番 深谷 弘    23番 深谷久雄    24番 藤田久男

   25番 山本忠男    26番 佐川庄重郎   27番 大高正人

   28番 吾妻一郎    29番 伊藤邦光    30番 十文字忠一

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◯説明のため出席した者

 市長 成井英夫            副市長 大河原薫

 表郷地域自治区長 滝田国男      大信地域自治区長 渡部泰夫

 東地域自治区長 根本暢三       総務部長 吉田好男

 企画政策部長 入谷正道        市民部長 鈴木憲行

 保健福祉部長 穂積 一        産業部長 吉田友明

 建設部長 岡部文雄          水道事業所長 河野敏夫

 総務部参事兼総務課長 鈴木進一郎   総務部参事兼財政課長 鈴木伸彦

 教育委員長 大樂睦彦         教育長 平山伊智男

 教育部長 根本紀光          参事兼教育総務課長 高橋利夫

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◯事務局職員出席者

 事務局長 木村全孝            参事兼事務局次長 佐藤俊一

 事務局次長補佐兼庶務調査係長 大田原賢一 事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

 副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開議



○十文字忠一議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

 開会日までに受理された請願1件は、お手元に配付の請願文書表のとおり、所管の委員会に付託しました。

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△日程第1 一般質問並びに上程議案に対する質疑



○十文字忠一議長 日程第1、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 高橋光雄議員。

     〔高橋光雄議員 登壇〕



◆高橋光雄議員 皆さん、おはようございます。新生クラブの高橋光雄でございます。通告書に従いまして一般質問を行います。

 初めに、行政改革に関連いたしまして、審議会等附属機関と行政改革懇談会についておただしいたします。

 附属機関についてでございますけれども、6月1日現在、設置されている附属機関の数及び名称、所管課、委員数と氏名の資料を請求いたします。資料に基づいての所掌事項及び権限の概略、公開・非公開の説明をお願いいたします。

 資料請求のうち、委員の氏名につきましては、聞き取り段階においてさまざまな問題を含むということを了解いたしましたので、除いていただいて結構でございます。

 皆さん覚えていらっしゃると思うのでございますが、平成17年度の中学校教科書採択の際には、扶桑社発行の歴史・公民教科書採択に関して、地区の教育委員に対し全国の反対派からさまざまな妨害、嫌がらせ等がありました。かようなことを考えますと、自由闊達な意見を尊重する附属機関といたしましては、委員名を伏せておきたいということを理解できますし、また、我々傍聴人として出席すればわかることでございますので、これを除いていただいて結構だということを報告いたしておきます。

 次に、公開を原則とする附属機関の開催日時、場所、審議事項、傍聴人の数及び傍聴希望者の受け付け等はどのような手段で市民に広報するのか、お尋ねいたします。

 3番でございますけれども、議員に対しては、議会事務局に設置してあるレターケース等を利用して、別途通知する考えはあるのかどうか、お聞きいたします。

 本市及びいわき市等は、立法及び行政のチェック機関である議会代表を政策立案に関与する附属機関に送るのはいかがなものかということで、現在これを取りやめている状況は御承知のとおりであります。自分たちが関与した案件をさらに議会の常任委員会において審査し、また、本会議で議決するというのは、自家撞着も甚だしいということでございます。まさに正論であり、一つの見識だと考えております。

 しかし、一方、現実問題として、予算を含めた委員会付託案件を十分に審査するためには、各計画や審議会諮問事項を十分理解しておくことも議員としては必要でありましょう。したがいまして、議員は必要に応じて附属機関の審議内容を把握することが大事と考えております。これらを別途議員に対して通知する考えがあるかどうかとただしている趣旨でありますので、どうかよろしくお願いいたします。

 次に、行政改革懇談会についてお尋ねいたします。

 1番目は、「白河市附属機関等の設置及び運営に関する指針」を見ますと、委員の数は10名以内となっております。しかし、懇談会設置要綱では、委員数を5人以内として、極めて少ない人数でしておりますが、その理由は何か、お尋ねしておきます。

 次に、通知の2番と3番を逆にいたしますけれども、44項目という協議事項の分量から考えて、委員数に私自身は疑問を感じております。また、自治区の代表として、表郷地区から1名が入っているだけで、大信・東地区からは行政改革懇談会の委員に入っていないのはなぜなのでしょうか。

 自治区の住民においては、合併による不安が旧白河市の住民よりは大きいことは、皆様御承知のとおりだと思います。行政改革という全市的な問題である性質上、地域差にはさほど問題はないという考えの上に立ってと思いますが、自治区住民の心情を配慮すれば、細やかな心配りがなお必要なのではないかと考えておるのですが、いかがでございましょうか。

 次に、所掌事項でございますけれども、極めて広範囲かつ相当量あると思うのですが、委員の方々にこれらを御理解いただき、その上で意見をお求めになるということですので、その事前の準備としては資料を配付するだけでいいのかどうかということをお聞きいたします。例えば、これがどうしてこういう項目を取り上げたのかというブリーフィングのようなものも必要ではないかと考えて、このことをただしておきたいと思います。

 最後に、行政改革懇談会は公開なのかどうかということをお尋ねいたします。

 次は、循環バスの運行についてでございます。

 3月定例会において、石名議員、大竹功一議員、深谷弘議員が一般質問及び質疑を行っていますので、一部重複するところがあるかと存じますけれども、現在の事業計画等の進捗状況も含めて、改めてお答えいただければ幸いです。

 初めに、データの方の話でございますけれども、平成13年に楽市白河さんが市内循環バス事業を実施した際の期間、コース、運行日、運行本数、利用実績、総事業費、利用者1人当たりの経費などのデータをお示しいただければありがたいと思います。

 そして、この楽市白河さんの実験、試行運転が継続事業とならずに、6年間が経過したわけでございます。この6年間、継続事業として採用しなかった、その理由を御説明いただければ幸いでございます。

 今回の事業実施理由は、市民意識調査や市政懇談会において交通弱者の利便を図ってほしいという要望が多かったということが挙げられています。大変結構なことだと思います。そこで、本事業を実施するに当たり、以下の点はどのように詰めているのか、お尋ねしたいと思います。

 まず、楽市白河さんの実績を分析した結果、どういうことがわかったのか。それを今回の事業にどう反映させるのかということでございます。

 2番目には、利用者の需要予測をどのように立てているのか。また、その根拠はどういうことなのかということをお尋ねします。

 3番目には、概略で結構ですけれども、3月定例会から約3カ月が過ぎておりますので、事業計画も煮詰まってきたと思いますので、その概要をお示しいただければ幸いでございます。

 現在、本市においては、路線バスのほかに病院、クリニック、高齢者福祉施設、一部商業施設等がそれぞれ利用者の送迎を独自に行っております。そこへ、新たに市が循環バスを展開しようとするのが本計画でございます。

 本計画に先立ち、既に利用者の送迎を行っている事業所及びそれらの事業は、本市における大事な社会資源の一つだと考えております。したがいまして、今回の循環バス事業と並行いたしまして、これら事業所やあるいは公益団体と協議・協力をして、本市における最適な地域交通システム研究をする考えはあるのかどうかということも、あわせてお尋ねしておきます。

 また、登下校時には、これらの地域交通機関を上手にスクールバスとして利活用できないものかということも検討する課題であると思うのですが、その点はいかがでございましょうか、お尋ねいたします。

 最後の特区のことにつきましては、聞き取りの段階において、平成18年10月施行の改正道路運送法によりまして、白ナンバーでも事業所の認定を受ければ不特定多数の輸送ができるということがわかりましたので、これは取り下げておきます。

 以上、ひとつ簡単明瞭な御答弁をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。



○十文字忠一議長 高橋光雄議員の質問に対し、執行部より資料の配付があります。

     〔資料配付〕



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 おはようございます。高橋光雄議員の御質問にお答えいたします。

 行政改革についてですが、現在、55の審議会等が設置されております。各審議会等名、所管課、委員人数は、お配りしました資料にて承知願います。

 権限及び所掌事項についてでありますが、一般的に法律または条例で定める附属機関については、みずから地方公共団体の機関として最終的な意思を決定する権限はなく、行政執行の前提として必要な調停、審査、審議または調査等を行うことを職務とする機関であるとされております。要綱等により設置している懇談会等につきましても、決定権はなく、計画等策定の際に市民の代表として意見を聴取するためにあるものと考えております。ただし、これら審議会等の意見は、最大限尊重すべきものと考えております。

 会議の公開・非公開についてでありますが、附属機関の設置及び運営に関して必要な事項を定めた白河市附属機関等の設置及び運営に関する指針を策定し、7月1日より施行することとしております。この指針で、会議は原則公開することと規定しております。ただし、会議の内容によっては、例えば個人情報にかかわる案件などの場合ですが、非公開となる場合もございます。

 その他の御質問は、関係部長より答弁いたさせます。



○十文字忠一議長 吉田総務部長。

     〔吉田好男総務部長 登壇〕



◎吉田好男総務部長 おはようございます。行政改革に関するおただしのうち、市長答弁以外についてお答え申し上げます。

 審議会の公表についてでありますが、白河市附属機関等の設置及び運営に関する指針で、会議の開催に当たっては、会議の名称、開催日時、開催場所、議事、その他必要な事項を事前に公表する努力規定を設けております。これについては、公表手段や傍聴人数の制限などについて検討する必要があることなどから、今後、新たに公開に関する指針を定め、できるものから順に実行していきたいと考えております。

 次に、議員の皆様方に対し別個連絡する考えがあるかとのおただしにつきましては、事前公表とあわせ、対応してまいりたいと考えております。

 次に、行政改革懇談会設置要綱についてのおただしのうち、懇談会委員を5人以内とした根拠についてでありますが、当面、懇談会の委員の皆様には、「実施計画書」に登載することとしている44の具体的推進項目を検討していただくことになっております。この「実施計画書」は、昨年度策定した「白河市行政改革大綱」に比べ、その内容は業務にかかわる具体的なものであり、加えて10月までの決められた期間での作業となるため、大綱策定時の人数を半減することで出席者の発言回数がふえるなど、全委員が積極的に議論に参加することを期待したことによるものであります。

 次に、所掌事項の理解を求め、意見をいただくための事前準備ですが、6月1日、第1回の懇談会を開催し、委員の皆様には懇談会設置要綱に規定する所掌事項等を説明したところであります。また、意見をいただくための事前準備として、会議資料は開催日の1週間前に事前配付し、目を通していただくことにしております。

 次に、懇談会委員に大信・東自治区の方がいないのはなぜかということでありますが、先ほど申し上げました趣旨により、委員定数を5人以内と規定した上で、構成委員として委員経験者の中から公募委員、女性委員、地域自治区代表等を考慮した結果、各自治区代表の方全員を委嘱することができなかったものであります。

 また、会議は、会場等の制限はあるものの、公開でできるものもございますので、先ほどの事前公表で申し上げたとおり、できるだけ早い時期に対応してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 おはようございます。市内循環バスの運行についてお答えいたします。

 まず、平成13年に試行運転しました市内循環バスにつきましては、株式会社楽市白河が事業主体となり、中心市街地と主な公共施設、住宅地を結び、1日当たり右回り7本、左回り7本の計14本を毎日3カ月間運行したものであります。その利用実績は、合計6855人で、1日当たりの平均乗車人数は約75人、1便当たりの平均乗車人数は約5人、利用者1人当たりの運行費用は約1100円となっており、当時の運行については利用率が低く、採算性がとれなかったことなどから、本格実施には至りませんでした。

 当時の試行運行の結果から、継続運行を望む意見が多かった一方、PR不足などから循環バスに対する市民の認知度が低かったことなどの課題もあったことから、今回はPRの手法、市内事業者との連携による広告掲載等を検討するとともに、総合計画のアンケート調査やバスの経由地となる公共施設利用者からの聞き取りや、高齢者のニーズについての調査を行い、さらに、高齢化が着実に進行する現状を踏まえ、移動制約者の利便性向上と地域間交通の円滑化を主眼に、事業主体を白河市として市内循環バスを運行することといたしました。現在、10月1日運行を目指し、運行事業者と最終的な詰めを行っておるところでございます。

 次に、送迎実施事業者との協議とスクールバス活用などでございますが、商業施設、病院等については、それぞれの利用者を無償で迎えるための運行形態であり、有償運送を行っている交通事業者との関係など課題が多くあることから、現時点においてその調整等は困難であると考えております。



○十文字忠一議長 高橋光雄議員。



◆高橋光雄議員 ありがとうございました。再質問をさせていただきます。

 ただいま質問したこと全体にかかわることなのでございますけれども、行政改革44項目を実際行って、その結果としてどういう全体像があらわれるのかというのが、どうもはっきりいたしません。行政改革推進本部長は副市長さんが当たられておりますので、副市長さんの方に御答弁いただければありがたいのですが、総論的なことを申し上げます。

 今週の月曜日、18日夜だったと思うんですけれども、NHKで放映した「長寿企業大国にっぽん」、ごらんになった方があると思いますが、やはり長い間持続している企業というのは、それぞれに日々努力して、内部のことを整理したり、さまざまな作業をして、100年あるいは150年あるいはもっと長く続いているということが、NHKの放送でわかりました。

 この行政改革というのは、民間事業者でいうならば、生産性向上運動といって間違いないと思うんですけれども、市の場合には当然、市民サービスを向上させるために、財源を確保して、間接経費を適正化し、事務の効率化を図り、さらに、あわせて職員の福利厚生を充実させるということが、行政改革の一つの目標だろうと考えております。

 そこで、5年計画ということでございますが、行政改革懇談会の協議事項として提案あるいは提案予定の44項目が誠実に職員の皆様によって実行されたときに、市役所はどのような形になるのか、あるいは市民との関係においてその到達地点というのはどういうイメージというのか、絵図になるのかということを、大まかで結構ですので答えていただければありがたいと思います。

 そうすることによって、これは単に職員だけじゃないんだ、市民一人一人にもかかわりがあるんだ、市民も市職員も、この行政改革の途上、今、何合目にいて、どういう状態なんだ、そういうことがわかれば、さらにみんなで汗をかいていくことも可能なのではないか、そのように考えております。

 具体的には、例えば平成19年度の市民1人当たりの負担とサービスを基準とした場合、5年後にはどういうふうな形になるんだろう。そういったことが、大まかで結構ですから明らかになれば、市民としても、市職員こうやっているんだなということがわかってくるんじゃないかなと思うのでございます。

 財政健全化計画と定員適正化計画とあわせて、各部局においては長期・中期・短期計画を策定して、それぞれがマネジメントサイクルを活用して、毎月あるいは四半期ごとにその成果を検証していくんだろうと思うんですけれども、その成果を我々議会の定例会の方にも報告を願えれば、大変ありがたいと思っております。

 いずれにいたしましても、江戸期を通して松平定信公を藩主といただいた我が白河市は、江戸期の改革、松平定信公の系譜がすべて行ったと思っても、これ過言ではないと思います。8代将軍の徳川吉宗公は定信公のおじいさんでございますし、次男の真田幸貫公は、例の「日暮硯」で有名な恩田木工を輩出した信州松代藩の藩主でございます。さらに、お孫さんの板倉勝靜公は、幕末から戊辰にかけて、山田方谷を登用して藩政改革を行いました。会津、桑名、ともに戦ったこの板倉藩でございますが、明治政府はこれを取りつぶししませんでした。というのは、この藩政改革が明治新政府にとっても有効だ、参考になるということで、松山藩はそのままになり、高松城は今でも残っていると聞いております。

 かような次第ですので、自助・互助・公助の定信公の精神を回復して、行財政改革の白河モデルを確立され、市民から「いや、本当にありがとう、お世話になっていますね」、そう感謝される白河市役所をつくっていただきたい、そう願うのでございます。どうぞよろしくお願いします。

 各論につきましては、同僚の柳路幸雄議員の方から質問があると思いますので、私はこの再質問をさせていただき、終わりにいたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。



○十文字忠一議長 大河原副市長。

     〔大河原薫副市長 登壇〕



◎大河原薫副市長 行政改革についての再質問にお答えをいたしたいと思います。

 行政改革本部長としてどうするんだというようなお話かというふうに思いますが、御存じのとおり、これまでの三位一体の改革(第一次)という中におきましては、地方の時代というふうに言われながら、これからは地方のことは地方でというような流れの中で税源の移譲、そういうことがなされてきているわけではありますけれども、実際的には、前にも議会でお話をさせていただいたかと思いますが、平成12年に22兆円あった交付税が実際は今のところもう15兆円になっていると。極端というか、端的に言えば、毎年1兆円ずつ交付税は減らされてきていると、そういうような状況にあります。

 けさの新聞をごらんになっておわかりのとおり、きのう、臨時閣議が開かれまして、骨太の方針2007が閣議決定をされました。その中では、今度の参議院選をにらんでといいますか、公共事業の3%の削減の継続については触れられなかった。しかしながら、歳出全般にわたっては、2007年に引き続き最大限の削減をするということを明記している、そういうような状況がございます。

 白河市は合併をいたしましたので、合併算定がえでありますとか合併補助金というようなことで、やや10年間の猶予期間をいただいている。しかしながら、その財政の厳しさというのは非常に厳しい状況にある。ですから、そういう中にあって、今後どういうふうな、いわゆる行政をしていくかというのが、これの行政改革のメーンの課題であるというふうに思っております。

 この44項目、具体的な推進項目としてそれぞれ個別の事業を見直していく、そういう形になるわけでありますけれども、多分、これから進めていく中で、44項目だけでは済まないかなというふうに思っております。個別に、それぞれこれから、改革とはいっても全部が一遍にできるわけではありません。したがいまして、その一項目一項目について、それぞれいろいろ目標を決め、かつ実施年度を決めながらやっていきたい。そうすることによりまして、もちろん公債費負担適正化計画や財政健全化計画というものもございます。これから5年間かけまして、本当に市民の皆様方が必要とされるサービスとは何なのかということも含めて、そういうものを継続的に安定的に提供できる行政体を目指す、そういう形で行政改革を進めていきたいというふうに考えております。



◆高橋光雄議員 ありがとうございました。以上で私の質問は終わります。



○十文字忠一議長 柳路幸雄議員。

     〔柳路幸雄議員 登壇〕



◆柳路幸雄議員 おはようございます。新生クラブの柳路でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 行革について、高橋光雄議員はマクロで質問いたしましたが、私はミクロで「19年度の各部の取り組み」について質問いたします。

 白河市のホームページに平成19年度「各部の運営目標」が掲載されています。まず初めに、成井市長が取り組みの基本を述べておりますので、ちょっと読み上げたいと思います。

 このほど、平成19年度「各部の運営目標」を策定しました。

 「各部の運営目標」は、本市の各部長が部の経営や事業の戦略的な展開の観点から「部の使命・目標」に関する認識や職員数、予算規模といった「部の経営資源」、さらには、「平成19年度の施政方針」に基づき各部の重点的に取り組む事業等を明確にし、その年の「各部の経営方針」を示すものです。

 「主人公は市民」との視点に立ち、各部が果たすべき、役割を明確にして目標を設定し、それを実現するとともに市民の方々との協働を進めるため、積極的に行政情報の提供を行うものであります。

 平成19年度の「各部の運営目標」の実施及び達成状況につきましては、「今後とも引き続き市民の皆様に公表してまいります。」とあります。

 各部の使命・目標、役割、経営資源は理解できます。しかし、平成19年度に取り組む各部の事業の実施方針及び目標は5W1H(だれが、いつ、どこで、何を、何ゆえ、どのように)を使い、マネジメントサイクル、プラン(目的と目標の設定)、ドゥ(方法の決定と体制の構築)、チェック(実施状況の確認と評価)、アクション(手法と体制の見直し)を回した仕組みになっているか、掲載されていませんのでお尋ねします。

 まず初めに、総務部よりお尋ねします。

 「フレックスタイムを導入し超過勤務手当の削減を図る」とあるが、削減目標値は幾つなのか。また、このフレックスタイムを導入する時期はいつか。そして、進行管理と検証はどのように行うか、お尋ねします。

 また、「遊休市有地を処分3000万円を予定」するとあるが、遊休地の場所選定方法、処分予定価格、処分する理由をお尋ねいたします。

 次に、教育委員会関係をお尋ねします。

 「白河第二小学校の基本構想の策定」とあるが、5W1Hを使い、マネジメントサイクルを回したスケジュールになっているかどうか、お尋ねします。

 次に、市民部についてお尋ねします。

 「住基カードの普及拡大」により、自動交付機の利用増加を図る。平成19年3月26日現在、交付率5.9%を4.1%アップさせ、交付率10%を目指すとあるが、何ゆえに普及しなかったのか、現状分析は行っているかどうか。また、普及拡大手法はどのように行うかをお尋ねします。

 次に、「市民交通災害共済加入促進」についてでありますが、平成18年度40.9%を4.6%アップさせ、加入率45.5%とあるが、何ゆえに40.9という状態でいたのか、現状分析は行いましたか。また、加入拡大方法はどのように行うか、お尋ねします。

 次に、保健福祉部にお尋ねします。

 「大信、東地区の保育園は幼保一元化を視野に整備を検討します。また、他地区の幼保一元化についても検討します。」とあるが、これも5W1Hを使い、マネジメントサイクルを回したスケジュールになっているか、お尋ねします。

 最後ですが、「「各部の運営目標」の実施及び達成状況につきましては、今後とも引き続き市民の皆様に公表してまいります。」とありますが、公表方法と時期を市長にお尋ねします。

 以上で壇上からの一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 柳路幸雄議員の御質問にお答えいたします。

 「各部の運営目標」についてですが、各部長が部の経営や事業の戦略的な展開の観点から、「部の使命・目標」に関する認識や職員数、予算規模といった「部の経営資源」、さらには「平成19年度の施政方針」に基づき各部の重点的に取り組む事業等を明確にし、各部の経営方針を示すもので、今年度から市のホームページに掲載し、公表しております。

 おただしの今後の公表方法及び時期についてでありますが、8月から9月にかけて、事業の進捗度合いなどを踏まえて、必要に応じて事業修正を行い、ホームページに掲載してまいります。また、年度終了後、改めて事業評価等の結果等も考慮の上、「事業について総括」を行い、目標の達成度、反省点などをホームページで公表するとともに、これとあわせまして、次年度の運営目標を公表してまいりたいと考えているところであります。

 その他の御質問は、関係部長より答弁いたさせます。



○十文字忠一議長 吉田総務部長。

     〔吉田好男総務部長 登壇〕



◎吉田好男総務部長 「フレックスタイムの導入」についてお答え申し上げます。

 厳密な意味でのフレックスタイム制とは、必ず勤務すべき時間帯を定めた上で、決められた時間帯の中であれば、いつ出勤・退庁してもよい勤務体制であります。

 この制度を採用する場合には、対象となる職員の範囲、賃金の清算期間と総労働時間の設定等の基本的枠組みを労使で決める必要があります。現在、市が行っている図書館や保育園の勤務は、時差出勤体制であり、フレックスタイム制と規定づけることはできません。

 しかし、今後は、予想される市民要望の多様化や増加に対応していくためには、要望にこたえられる柔軟な勤務体制をとることも念頭に置く必要があると考えております。本年度は、職場、職種の全庁的な点検を行い、フレックスタイム制が適応可能かどうか、職員そして組合とも十分な協議を重ね、検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、遊休市有財産の処分についてお答えいたします。

 遊休市有財産、主に土地でありますが、これらの処分については、当該土地の有効活用と自主財源の確保を図ることを目的として行っているところであります。

 処分を予定している土地の選定については、普通財産で、将来においても公共用地として活用を予定していない宅地を対象としております。また、処分するに当たっては、公募入札を原則としており、今年度については7月1日号の広報白河及び市ホームページにて公募し、8月下旬に入札を行うべく準備を進めております。

 処分予定価格でありますが、1物件当たり500万円以上については、市財産価格審議会に諮問し、答申を得て決定しておりますが、500万円に満たないものについては近傍地の処分価格や固定資産税の評価額を参考として決定しているところであります。

 公募による予定箇所は、昭和町地内2件、高山地内、泉田大久保地内、久田野城内地内の計5件であります。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 おはようございます。市民部の運営目標についてお答えいたします。

 まず、「住基カードの普及拡大」についてでありますが、IT基本法が平成13年1月に制定され、国や行政機関をネットワークで結ぶ「電子自治体」を目指した住民基本台帳ネットワークシステムが稼働し、平成15年8月には住基カードを活用した住民異動手続や「住民票の写し」の広域交付などの行政サービスが提供されるようになりました。

 平成19年3月末の住民基本台帳カード交付状況を申し上げますと、全国では交付枚数141万3000枚で交付率が1.1%、県内60市町村では1万7483枚で交付率が0.82%、県内13市では1万4623枚で0.90%となっており、当市の住基カードでは3606枚で、交付率5.5%、県内トップとなっております。これは、当市において、4市村合併を機に、平成18年1月より住基カードを利用して各種証明書の発行を自動交付機で行うサービスを開始しており、あわせて住基カードを多目的利用した印鑑登録証の推進を図っていることが要因となっております。

 しかしながら、住基カード作成には手数料が500円、公的個人認証をつけ加えますと、さらに500円かかるということや、証明書の使い道が限られていることから、住基カードの交付が全国的に進まない状況にあります。

 このような状況のもと、財団法人地方自治情報センターでは、住基カード普及推進のため各種助成事業を実施しており、当市においても、同センターの助成事業である「住民基本台帳カード多目的利用普及促進事業」に応募したところ、全国10団体程度の選定の中の1団体として内定をいただき、今回の補正予算に計上しているところであります。

 この事業の取り組みにより、広報用ポスターの作成や広報用チラシ及び印鑑登録者へ対して案内の通知送付を実施するものであり、住基カードを所持することにより公的な身分証明書になることや各種公的機関のサービス利用のPRを行い、本年度末の交付率を10%まで伸ばすことを目標に、「住基カードの普及拡大」を図ってまいります。

 次に、「市民交通災害共済加入促進」についてお答えいたします。

 福島県市民交通災害共済制度は、自動車の急増に伴い、交通戦争と言われた昭和40年代に、不慮の交通事故に遭った場合の被害者救済のための共済制度として一部事務組合を設置し、当時の県内10市により、昭和43年4月1日より発足した事業であります。この共済制度は現在、本宮市を除く12の市で実施されており、県民全体の約77%の方が対象となっております。

 本市でも、第8次白河市交通安全計画において加入促進を位置づけ、ワンコイン(500円)での加入を通じて、交通安全意識を啓発するための一つの事業として、全町内会の協力を得ながら取り組みを進めております。

 このような状況において、昨年、本市の加入率が40.9%であった要因についてでありますが、1点目として、民間生命保険の給付内容が充実したことに伴い、加入する世帯数が減少したこと。2点目として、対象は乳幼児から高齢者までの全市民でありますが、乳幼児、高齢者世帯の加入が少ないこと。さらに、各地域自治区におきましては、合併後初めての共済制度であるため、制度の趣旨・内容が理解・浸透していないことなどが加入率の低迷につながったのではないかと考えているところであります。

 なお、本市における加入者に対する給付状況を平成18年度ベースで申し上げますと、弔慰金2件を含め145件、651万円の見舞金が支給されております。

 次に、加入目標を前年度実績に比して4.6%アップし、45.5%とした根拠、理由、加入促進に向けた取り組み方法についてでありますが、市民交通災害共済制度への加入促進活動を通じ、交通安全意識を啓発し、高揚を図ることを目的としておりますので、低迷する加入率の中で努力目標として設定したものであります。このため、ことし2月に白河地域の町内会長さんを対象として募集説明会を開催したほか、各地域自治区におきましては、町内会長さんからの要望に基づき、各世帯に対し申込書を直接郵送または配布し、加入をお願いしたところであります。

 今後は、夏休み期間中における子供の自転車事故の発生も懸念されることから、小中学生を抱える保護者の皆様に対し、交通安全を再認識いただくため、夏休み期間中における交通事故防止を啓発しながら、市民交通災害共済制度の趣旨・内容について再度お知らせし、加入促進に努めてまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 穂積保健福祉部長。

     〔穂積一保健福祉部長 登壇〕



◎穂積一保健福祉部長 おはようございます。保育園の整備と幼保一元化についての検討等のスケジュール管理についてお答えいたします。

 まず、マネジメントサイクル等の活用については、通常業務においてもその活用に心がけているところであり、「保育園の整備と幼保一元化の検討」に際しても、この考え方のもと事務を進めているところであります。

 具体的な検討方法としましては、まず、整備地区における保育ニーズを過去のデータから検証し、これに基づき、施設の規模や運営方法など整備内容の概要を決定します。概要決定後、これを保育園利用者を初めとする地域住民の方々にお知らせする予定です。

 次に、具体的なスケジュールについてでありますが、先行する「たいしん保育園」について申し上げますと、大信庁舎において、地区内の利用児数の推計、整備すべき施設の概要を現在策定中です。この作業は、今年10月末までに完了する予定であります。この間、大信庁舎及び本庁舎において、当該施設の運営方法について、認定こども園の認定申請も選択肢の一つとして検討を行います。これらをもとに、地域住民の方々への周知は11月末までを予定しております。

 なお、ひがし保育園につきましては、今年度に実施する地質調査の結果等を踏まえ、次年度以降の施設整備方針を検討する予定であり、また、他地区の保育園整備については、たいしん保育園における実施内容等を検証しながら、今後、具体的スケジュールの作成に着手していきたいと考えております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 おはようございます。白河第二小学校の基本構想策定についてお答えをいたします。

 白河第二小学校は昭和40年3月に建設され、築40年以上を経過していることから老朽化が激しい状況にあります。このような校舎の状況と早期改築を望む多くの市民の要望にこたえ、今年度、改築に向けて基本構想を策定いたします。

 5W1Hを使い、マネジメントサイクルのスケジュールになっているかとのことでありますが、基本構想につきましては、文部科学省の「学校施設整備指針」をもとに、児童生徒の教育の場にふさわしい白河第二小学校として特色のある施設を主眼とし、環境を考慮した学校施設づくり等も視野に入れながら、構想を作成する予定であります。また、その構想に基づき、関係各課及び学校側等と協議を重ね、よりよい構想を年内を目標に策定していきたいと考えております。



○十文字忠一議長 柳路幸雄議員。



◆柳路幸雄議員 何点か再質問させてください。

 まず初めに、フレックスタイムの導入についてですけれども、私の質問と答弁が何か違うという感じがするんですけれども、ホームページに載っている内容を見ますと、「職場においては、事業により夜間あるいは早期の勤務となる場合があることから組合との話し合いを行い、フレックスタイムを早急に導入する」と。先ほどの答弁では、本年度は職場・職種の点検を行い、フレックスタイム制が適用可能かどうか検討するとの答弁でしたので、早急に導入すると言っていて、検討するではちょっとおかしいと思いますので、特にこの削減目標値、成果として超過勤務手当の削減と言っていますから、削減するということは削減目標値はなきゃならないですよね。いつまでに出ますかというのが1つ。

 あと、進行管理も、削減目標値が出たらどういう進行管理をするかというのも答弁がなかったんです。それにあわせて、検証はまだその後ですから、その検証はいつ行いますか、再度御質問いたします。

 もう一つは、住基カードの普及拡大についてですけれども、住基カードを普及させることによって自動交付機の稼働率が上がりますね。そうすると、稼働率が上がるということは、窓口での手続が減るはずなんですよ。そうすると、この自動交付機はただじゃないはずなんですよ。設備、買っているんですから、この償却も出ますよね。有効にこの稼働率を上げるためには住基カードを普及させる。例えば、先ほど、手数料が500円、500円の合計1000円かかると言っていましたね。ここの金額を落とすとか、もう一つは自動交付機を使う手数料を落とすとかすると、もっと普及が進むんじゃないかなと思うんです。窓口での、要は印鑑証明をお願いしますとか、そういう形のコストより住基カードを普及させて自動交付機を使う方が効率は上がると思うんですけれども、そこをお尋ねしたいと思います。

 もう一つです。もう一つは市長にお尋ねなんですけれども、8月から9月に進捗度合いを踏まえてホームページに掲載しますという答弁でしたが、これはあれですか、半年ごとの掲載という形ですか。例えば、項目によっては、毎月なり四半期なり、公表できる項目がいっぱいあると思うんです。例えば、住基カードの普及率は今、目標に対してここまで来ていますよと。ですから、公表できるものは、半年じゃなくて、極端な話をいうと毎月でもいいんです。ここまで来ました。いかなかったら、理由はこうです。ここを改善して、こういう格好に進めますという公表はできないかどうか。

 また、もう一つは、ホームページを見られない人がいっぱいいます。ですから、広報白河への掲載はできないかどうか、この3つをお尋ねいたします。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 柳路議員の再質問にお答えいたします。

 まず、各部の運営目標の公表時期についてでございますが、現時点におきましては、この経営方針というものは新しい各部に課せました事業でございます。そういう中において、現時点において、まず、節目節目において物事を考えていこうというふうに思っております。そういう中において、修正が可能なものについては、その節目において物事を考えていきたいというふうに考えているところでございます。

 次に、広報白河への公表でございますが、広報白河の今の毎月の広報の内容またはお知らせする今の各事業等の量的な問題から、広報白河に事業のたびごとにこの内容等を変更し載せることは、今の時点においては厳しいものがございます。そういう点においては、今回初めての事業でございますので、まず、1年間の経過を見て、その中において物事をどう進めるのか。やはり、起承転結ということが必要というおただしでございますので、我々としますと、やはりやって、その内容等、そして反省すべき点、いろいろ出てくると思います。そういうことを踏まえながら、物事の整理を図っていきたいというふうに思っております。



○十文字忠一議長 吉田総務部長。

     〔吉田好男総務部長 登壇〕



◎吉田好男総務部長 再質問にお答えいたします。

 まず、再質問の内容ですが、導入から検討ということでは後退ではないのか。また、その削減の目標、進行管理、検証、これをどうしていくんだということだと思いますが、まず、フレックスタイムは、労働基準法上の中でのいわゆる労働過重というものを防ぐということでつくられたものなんです。

 我々地方公務員は、労働基準法上該当するのかということになりますと、この該当者は企業職員と単純労務職員、これが労働基準法上の32条2項、3項、また、36条に該当する。じゃ、我々一般職員はどうなんだと。これについては、いわゆる労働基準法じゃなくて、各条例、地方公務員法、これに該当するということなんです。

 その中で、フレックスタイムは労働基準法なんだけれども、その規定を地方公務員にも当てようかということで我々も提言しているわけなんですが、これはやはり根本的には、ちょっとその表現に誤解を生ずる点があったんですが、超勤を削るのではなくて、労働基準法上に週40時間を超えて勤務させてはいけない、1日8時間を超えて勤務をさせてはいけないという基準がありますから、これが該当しないと、結局何時間でも働かせてしまうという弊害が出るために、時差出勤とか、いわゆるシフト制をとって働くと、そういう意味でのフレックス制をとっていこうということなんですが、今現在やっているのは図書館とか保育所、これらについて時差出勤という形で、厳密なフレックスではありませんが、時差出勤という形で勤務体制をとっているということでございます。そういう点からいえば、いわゆる労働過重にならないように、表現の中では超過勤務を削減するというふうにとられてしまうんですが、そういうことでございます。

 じゃあ、超過勤務の削減目標というのはどうなんだということでありますが、前年の平成17年は8500万円、平成18年の結果では約7500万円、1000万円減っています。今度の目標は、また10%減らして、その中で約6000万円台に持っていこうという考えであります。

 この進行管理の点については、やはり全体の職場の状況も考えていかなくちゃ、先ほども申し上げましたとおり、そういう点で点検していく。それで、最終的にはどのぐらいの、いわゆる決算ベースでどれだけ削減されたか、また、労働過重になっていないかという問題は、年度末にはわかるようになると思います。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 住基カードに関する再質問にお答えいたします。

 質問の内容は2点あったと思いますが、第1点目は、普及しない理由は手数料が高いのではないかというようなおただしだと思います。

 カードそのものの原価は1500円ということになっております。そのうち、500円が住基カードのための手数料であります。あと、公的個人認証サービス関係につきましては県の事務になっておりますから、市の窓口でもしそれを付加すれば、取って、県の方に支払いするという形になります。ですから、カードにつきましては、市の持ち出しが1000円になっております。なお、それは特別交付税で措置されているということになっておるんですが、現実的にはその数字は特交の制度でございますので、御理解いただきたいと思います。

 それから、交付率を上げることによって窓口の事務が減ったりする、いわゆる効率化が図れるんじゃないかというおただしだと思います。ちなみに、平成18年度の実績で申し上げさせていただきますと、市民課窓口で出しております証明書交付関係、庁舎も含めまして7万1675件ございました。そのうち、住基カードを使って、自動交付機で発行した件数が2274件であります。

 おただしのように、私どもの方は県内トップとはいいながら、まだ5%台、全国では1.1%でございますから、このカードを普及すればするほど、そういう意味での窓口改善にもなると思いますので、先ほど申し上げましたような補助金を導入しながら、市民に訴えていきたいと、こういうふうに考えています。



○十文字忠一議長 柳路幸雄議員。



◆柳路幸雄議員 自動交付機を使った場合に手数料が取られますね。カードを入れて、コインを入れて、300円と。印鑑証明書をもらうために。例えば、それを減額して100円にするとか200円にするとか、今の金額より落とすことによっての稼働率を上げることは検討していただけないですか。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 再々質問にお答えします。

 自動交付機を使っているから手数料を取っているわけでございません。印鑑証明であれば印鑑証明の手数料、住民基本台帳であれば住民基本台帳法に基づく手数料を、市役所の窓口と同じように自動交付機でも取っているということになっていますので、御理解いただきたいと思います。



○十文字忠一議長 この際、15分間休憩いたします。

     午前11時11分休憩

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     午前11時24分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 吉田総務部長。

     〔吉田好男総務部長 登壇〕



◎吉田好男総務部長 答弁の訂正をいたしたいと思います。

 先ほどの柳路議員さんの再質問で、いわゆる超勤の額について「8500万円の7500万円」と申し上げましたが、「普通会計ベースで平成17年度は1億3000万円、平成18年度の決算の見込みですが、9000万円」と訂正させていただきます。



○十文字忠一議長 この際、御報告を申し上げます。

 大竹功一議員から、一般質問に先立ち、資料を配付したい旨の申し出がありましたので、配付しておきました。

 大竹功一議員。

     〔大竹功一議員 登壇〕



◆大竹功一議員 それでは、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。

 まず初めに、当局に対し資料の提出をお願いし、皆さんの方に「入札制度に係る基本方針」について、資料としてお渡しさせていただきました。当局の御配慮及び事務局の配慮、ありがとうございます。

 それでは、まず初めに、入札制度改革について質問したいと存じます。

 入札制度改革につきましては、多くの議員から質問があろうかと思いますし、今までもあったかと思います。私もこの問題について、今年3月議会において質問し、当局より平成19年度上半期試行を目指し、入札契約制度検討委員会等で検討する旨の回答を得、今後その方針を提示したい旨、承っておりました。今回、その方針が決定し、広報白河お知らせ版を通じて市民の皆様に改革したというお知らせをするということを、この質問をつくる際にお聞きしました。

 私としては、できれば、広報白河で市民に知らせる前に、一般質問した我々にも先に御説明いただきたかったということは思いましたが、改革がされたのであれば市民のためであり、それはそれでよかったと思い、この質問をさせていただきます。

 市民の多くは、日々、新聞やテレビ等で報道されている談合問題や高過ぎる入札率に大変関心があります。白河市に談合等があるとは考えられませんが、「念には念」という言葉があるように、疑われないようにすること、また、市民のためにも、適正で、少しでも安い金額でこうしたものが行われることが必要であると私は思います。そのためにも、今回の改正は重要だと思います。

 そこで、質問したいと思います。

 第1に、今回の改正の内容について御説明をいただきたいと存じます。

 第2に、今回の改正による効果について、市当局はどのように考えているのか、お示しいただきたいというふうに思います。

 続きまして、地域自治区長及び庁舎参与の役割についてお尋ねをしたいと存じます。

 この問題につきましても、多くの議員から以前より質問があったかと思います。報酬等の問題、また、その設置の問題についての質問が多くありましたが、私は若干違う観点から質問をさせていただきたいと思います。

 私は議員に当選以来、市町村合併を望み、平成17年11月の合併時には両手を挙げて喜んだ一人であります。私は、新しい白河市が誕生して以降、各地域の連携及び融合を望み、また、真に市民の望んでいることは何か、市民の疑問点は何かということを念頭に置き議員活動をしてまいりました。それは、市長が数多くの市政懇談会を開き、市民の意見を聞こうとする姿勢と同じものがあると、自分では思っております。

 さて、今回、合併後初の改選がありましたが、合併時から今回の選挙直前までの議員活動の中で、多くの市民から地域自治区長制度について尋ねられました。それらの意見は、「庁舎を総括する特別職の自治区長という役職がありながら、庁舎管理者である庁舎参与があるのはおかしいのではないか。また、同様に、なぜ、特別職とはいえ自治区長が庁舎を総括し管理しないのか。自治区長が管理等を行った場合にも、庁舎参与などは必要なのか。必要であるならば、それはなぜか。これらは、行財政改革に反しているのではないか。組織をスリム化し、人員の適正化を図る。特に、特別職や管理職等の整理が必要であるのではないか。また、合併の真の目的は、国等の行財政改革により今後来るであろう各市町村の財政負担増を見越して、合併することによって、地域内での連携による行財政改革により今後の地域の発展を目指すことではなかったのか。このままでは改革となっていないのではないか。区長制度は4年間とはいえ、その間、管理できる者が2人いるのはおかしい、1人にできないのか」、このような意見をたびたび聞く機会がありました。

 また、「合併して改選された今、合併協定の内容について、現状にそぐわないもの、市民のために改正が必要だと思われるものについて、変更してもよいのではないか」という意見もありました。まことにそのとおりではないかと思っています。

 そこで、合併協議時点での内容を確認しておきたいと思います。

 私は、ほとんどの合併協議を傍聴させていただきました。その中で、地域自治区長制度については多くの議論がなされ、その必要性を多くの委員が認め、協議書の中にも明記されました。私も、自治区長が自治区内で必要だという意見の妥当性、また、その必要について理解し、合併協議書に賛成した一人です。しかし、合併協議の中で、庁舎参与の話があったでしょうか。庁舎の管理等については、自治区長が行うものとなっていたものではないでしょうか。庁舎参与の話は、合併調印後、議員に対し、市の組織運営上必要なものとして設置することが報告されたものと認識しています。

 庁舎参与の話が、協議会で区長制度にあわせて提出されていたらどうだったでしょうか。ここで重要なのは、合併協議の自治区長制度を議論する中で、区長の役割として各地域の地域協議会との調整役はもちろん、各庁舎の管理責任者としての役割を持つというふうに説明があったと、私を含め、多くの議員が認識していたのではないかと思うことであります。

 もちろん、庁舎管理の詳細については各職員が行うのは当然です。しかし、それでは総括する庁舎参与まで必要なのでしょうか。総務課長等を参与にすることはできなかったのでしょうか。また、庁舎参与にある一定の権限を付与することが可能であった場合、自治区長が必要であったのか、疑問だと感じる次第であります。これらのことから、自治区長も必要なのかということにまでなるのです。

 現在のままでいけば、平成22年3月31日をもって自治区長制度は廃止されます。多くの方から、「合併協議の内容は絶対だ。変更されれば、協議自体もおかしくなるのではないか」という意見も聞かれます。しかし、改正した方が市のため、ひいては市民のためになるのであれば、改正にためらう必要はないと私は考えます。現に、平成22年4月以降の庁舎の運営方針がこの協議書の中では決まっていないと言えます。

 このように、今後、市当局が提案し、議会に諮られる議案もこの中にはあるのです。協議会での内容がすべてではなく、今後決まるものがあるのであれば、改正があってもおかしくはないのではないでしょうか。市長は合併協議会の会長であり、議長としてまとめ役にあったため、改正案を提出しづらい立場にあるとは思いますが、多くの市民が必要だとなれば、我々議員も議員提案により改正を行う必要もある、私はそう思う一人であります。

 そこで、何点か質問したいと思います。

 第1に、合併協議会で自治区長制度の議題が出たとき、庁舎参与の話を踏まえて協議した場合、違った結果になったのではないかと思いますが、なぜそういう話が出なかったのか、確認をしておきたいと思います。

 第2に、なぜ庁舎参与を設置したのか、単純に疑問がありますので、御確認させていただきたいと思います。

 第3に、平成22年4月以降の地域自治区の運営をどのように現在考えておられるのか、御所見をお伺いしたいというふうに思います。

 続きまして、福祉行政の方に移らせていただきたいと思います。

 現在、障がい者が数多くおられると私は認識しております。障がい者等における就労支援についてお尋ねします。

 私は、身近に身体障がい者1級の母を持つ者として、身体障がい者はもちろん、知的障がい者、精神障がい者とのおつき合いや施設訪問を数多くしてまいりました。特に、白河市内結城地区にありますオープンハウスに通う方々ともよく話をします。また、去る2月には、西郷養護学校をも訪問し、生徒や先生ともお話しする機会を得ました。そんな方々からの悩みの多くは仕事、つまり就職先のことです。

 本年3月、白河市は、障がい者基本計画・障がい者福祉計画を発表されました。その中で、障がい者にアンケートをとり、今、何が必要なのかなどについても調査したようでございます。また、多くの支援計画も掲載されていました。

 しかし、実情はどうなのでしょうか。西郷養護学校の場合、今回30数名、毎年30数名から40名程度の卒業生がいるうち、就職が決まるのは一、二名、多くても数名とのこと。また、就職ではないが、オープンハウスさんなど通所施設に通える子が数名、その他は自宅等で生活を余儀なくされているということをお聞きしました。

 では、それらの子は仕事をさせることができないのかと、そういうことではありません。私が見た限り、十二分にお仕事ができるのではないかと思われるお子さんが多くおられました。ただ、社会人として扱われるため、仕事場まで自分で通わなければならない。その仕事場が自宅の近くにない、公共交通機関も便数等が少ないなどの理由で、就職ができないというのが現実だと思われます。

 昨年来、自立支援制度に移行して以来、国等も就労支援はしていくと言っていますが、それは、ジョブコーチなど就職ができた者に対してのものであったり、就職するための研修等に対してのものであったり、そういうものがほとんどです。地方の障がい者の多くは、交通手段と各企業の理解を得られないため、それが問題となっているのが現状だと私は認識しております。

 国による障害者雇用促進法などでは、職種ごとに違いはありますが、従業員の人数によって障がい者を受け入れなければならないなどとなっています。また、障がい者を受け入れている企業に対して、助成金等を支給しています。しかし、それがうまくいっていないのではないでしょうか。

 では、今、白河地方はどうなっているのでしょうか。努力されているようですが、まだまだではないでしょうか。そのように私は感じます。それは、多くの障がい者の方々を見てそう思うのです。現在、各企業人や関係者によって障害者就労連絡協議会があり、対応策を検討したり、各企業にお願いをしたりとは聞いています。しかし、ほとんどの点で改善されたとは聞いていません。

 市は、市役所はもちろん、市関連施設の一部の清掃業務委託について、障がい者等を含めることを条件にしていると聞いたことがあります。であるならば、各地域の同じような施設についても、同様な条件を付して委託することはできないのか。また、現在、シルバー人材センター等に発注している市の業務委託の中で、障がい者等に委託することはできないのか。例えば、公園内の草刈りや清掃などと思うのですが、いかがでしょうか。

 これらを含め、質問したいと思います。

 第1に、現在、就労年齢層における身体・知的精神障がい者等の人数、また、その就業者数についてお示しをいただきたいと思います。

 第2に、現在、白河市が行っている就労支援策についてどのようなものがあるか、お示しをいただきたいと思います。

 第3に、今後、障がい者の就労支援についての方針等があればお示しいただきたいというふうに思います。

 続きまして、福祉行政のうち、現在ちまたで話題になっております訪問介護事業所、特にコムスンの事業閉鎖に伴う対策についてお尋ねしたいというふうに思います。

 連日、テレビ等で報道されています訪問介護事業所コムスンは、我が白河市にも事業所があり、日々、職員が変わらぬ対応をしていると聞いています。しかし、今回のことで、最大でも来年3月までには会社自体が閉鎖になり、介護を受けている方々は大変不安だと聞いています。特に、コムスンさんは24時間対応の訪問介護事業所であり、他に同様の事業を展開する事業所は余りないと聞いています。

 また、訪問介護事業で報道されているように、大変重労働であり、急に他の事業所にほとんどが引き継がれることは不可能だと思っています。ですから、今から利用者等に対して、ケアマネジャー等を通じて情報を提供しておかなければいけないと私は思うのです。

 そこで、お尋ねしたいと思います。

 第1に、現在、当該事業所を利用している白河市民の方々は何人いらっしゃるのか。また、シニア利用者はいるのか。

 第2に、今後、白河市はどのような対策をとりたいと考えているのか、御所見をお伺いしたいと思います。

 以上で壇上での一般質問を終わらせていただきます。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 大竹功一議員の御質問にお答えいたします。

 入札制度改革についてですが、今回の改正の内容は、公共工事をめぐる談合事件により、入札制度のあり方が厳しく問われていることから、現行指名競争入札の見直しを図り、公正で透明性が高いことや不正行為の排除の観点から、制限付一般競争入札を導入する改正を行ったところであります。

 この改正による効果の見込みについてでありますが、制限付一般競争入札を取り入れることにより、広範囲な参加者によって入札が実施される機会がふえること、このことによって業者選定の過程が透明で競争性が高まること、そして適正な価格での落札が期待できること等が挙げられます。

 さらには、罰則の強化として、競争に参加できない期間を最大24カ月としましたので、入札談合防止等に一定の効果が期待できるものと思われます。

 その他の御質問は、副市長、関係部長より答弁いたさせます。



○十文字忠一議長 大河原副市長。

     〔大河原薫副市長 登壇〕



◎大河原薫副市長 地域自治区長及び庁舎参与の役割についてのおただしにお答えをいたします。

 初めに、合併協議会における地域自治区長制度の協議の際の庁舎参与の取り扱いについてでありますが、地域自治区長の設置につきましては、平成16年9月9日開催の「第5回合併協議会」で御承認をいただいております。

 一方、庁舎参与につきましては、事務組織における職の一つであり、その設置につきましては事務組織の調整の中で協議されるものでありますことから、平成17年5月24日開催の「第16回合併協議会」におきまして、「事務組織及び機構の取扱いの具体的調整について」の報告事項の中で、設置の承認をいただいたところであります。

 次に、庁舎参与の設置理由についてでありますが、市の組織機構上、各庁舎は本庁の部相当の位置づけとなっており、本庁とのバランスを考慮し、組織上、事務職の管理者が必要であるとの判断から、部長相当職の庁舎参与を設置したものであります。

 地域自治区長の職務は、地域自治区の代表者として地域住民の声を市政に反映し、合併後の一体感を図る役割を担っております。庁舎参与の職務は、庁舎の事務を掌理し、所属職員を指揮監督する組織上の管理者としての意味合いが強い位置づけでございます。

 最後に、平成22年4月以降における地域自治区の運営についてでございますが、地域自治区長の設置期間終了後につきましては、地方自治法の規定に基づき、地域自治区の事務所である各庁舎の管理者として、一般職の事務所長を置くことになるというふうに考えております。



○十文字忠一議長 穂積保健福祉部長。

     〔穂積一保健福祉部長 登壇〕



◎穂積一保健福祉部長 まず、障がい者就労支援についてでありますが、平成19年4月現在の就労年齢層における各障がい者の人数は、身体障がいで582人、知的障がいで272人、精神障がいで142人となっております。

 なお、就労者数ですが、先ほどの人数の内訳としての数値はとらえておりませんが、昨年度において実施したアンケート調査によると、会社等へ勤務している方は、身体障がい者の有効回答率53.2%、473名からの回答のうち95名、知的障がい者の有効回答率53.3%、185名からの回答のうち15名、精神障がい者の有効回答率56.3%、85名からの回答のうち8名となっております。また、自営業や家事手伝い、内職等に従事している方は、それぞれ先ほどの回答者数のうち、身体障がい者で73名、知的障がい者で6名、精神障がい者で11名となっております。

 次に、市の就労支援策ですが、市は平成18年度末において、公的機関の法定雇用率である2.1%を達成し、2.36%となっております。また、市関連施設における雇用状況につきましては、マイタウン白河の清掃業務は、障がい者福祉施設が実際の業務を実施することを条件として委託をしております。その他の施設への雇用拡大につきましては、今後とも検討してまいります。

 なお、今年度に入ってからの動きといたしまして、就労継続支援事業を実施する障がい福祉サービス事業所として「地域生活サポートセンターエル白河」さんや「ワーキングやぶき」さんが開所するなど、地域内の就労支援環境は以前より改善されているものと考えております。

 今後は、障がい者自身のニーズに合わせた就労支援が図られるよう、ハローワークを初めとした各関係機関との連携の強化をさらに推進することが求められていると認識しております。

 次に、介護サービス事業者、株式会社コムスンの法令違反に対する介護事業所の指定打ち切りに関する質問についてでございますが、本市所在のコムスンの訪問介護事業所は1カ所で、4月時点の利用者数は、実人数で22人となっております。また、同事業所の24時間の訪問介護サービスを受けている方はございませんでした。

 次に、今後の対応についてでありますが、現在、当該事業所の介護サービスを受けている利用者の不安の解消や継続したサービスの確保が最優先の課題であることから、本市においても、高齢福祉課を利用者やその家族の方々に対する相談窓口として設置したところであり、利用者への周知についても、ケアマネジャーを通じて行っているところであります。

 なお、福島県においては、県南保健福祉事務所に相談窓口を設けるとともに、コムスンの事業譲渡問題に関して、その受け皿となる介護サービス事業者を把握する調査を実施しておりますので、国県の方針及び事業所の動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 大竹功一議員。



◆大竹功一議員 それでは、何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 まず初めに、入札制度の関係でお尋ねをしておきたいと思います。

 今回の入札制度の改革について、ホームページ等々でもお示しをしていただいておりまして、それは一昨日、18日以降だったかと認識しておりますが、皆さんの今お手元に持っているものと同じものがインターネットに載っているかと思います。

 この中で、1ページ目の3の実施時期等々にちょっと先ほどから期待しているんですが、「事業者等に対する周知を十分配慮しつつ実施いたします。」とありますが、現在、きょうは20日でございます。まだ事業者等々に周知徹底はされていないと思いますが、7月1日以降からの施行というふうに聞いております。この十分な周知する時間、これを周知する時間と考えられているのか、お尋ねをしておきたいと存じます。

 次に、情報公開、行政改革等の関係でありますが、先ほど来、行政改革等々のお話が各議員から出ておりますが、「引き続き継続及び必要な改善を図るための検討をしてまいります。」とありますが、これは施行は7月1日以降からと聞いておりますが、こういう検討するものがこの中には結構ありますが、こういう検討事項というのはいつごろまでにはっきりされるのかということが一つ疑問であったものですから、その点についてお答えいただければと思います。

 次に、2ページ目の制限付一般競争入札についての条件の中で、ウの入札参加資格者等々の中で、その他(上記以外の者)というのがあります。この点について、とりあえず確認をしておきたいというふうに思いますので、この3点について、とりあえず御確認させていただければというふうに思います。

 続いて、自治区長の関係でございます。

 御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。その中で、庁舎参与の設置につきましては、やはり一般事務職として置かなければならないということではあったんですが、私の質問の中にもありましたが、部長相当職ということではありますが、参与兼総務課長という形もとれたのではないのかな。つまり、個別に総括の者を置かなくてもとれたのではないかなという質問をさせていただきました。その点についてどのようにお考えか、1点お聞きしておきたいと思います。

 また、自治区の問題につきましては、多くの議員がこの後されると思いますのであれなんですが、庁舎参与というものはどうしても置かなければいけなかったのかなという疑問は、やはり多くの市民から承っております。先ほどの答弁で、やはり事務職としては総括していただく者を置かなければいけないというふうにあるんですが、置くのであれば、今言ったように、自治区長はどうなのかという問題があると思うのです。ですから、どうしても事務職として置かなければならなかった理由、もう少し御説明いただけるのであれば幸いかと思います。この2点につきまして御説明いただければと思います。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 大竹議員の再質問にお答えいたします。

 入札制度についての周知徹底期間でございますが、今回の入札に当たりまして、入札の改正につきましては、全国的な動きの中において行われている状況でございます。そういう中においても、本市におきまして制限付一般競争入札の導入ということを今回実施するということにおいて、実施時期を7月1日とさせていただいたところでございます。

 そういう内容等につきましては、ホームページ等において広報していると同時に、今回6月25日に業者等に説明会を催させていただくと、そういう点において周知期間は足りると考えているところでございます。

 第2点目につきまして、今後の引き続き継続及び必要な改善を図っていくための検討でございますが、今後、制限付一般競争入札のほかに、我々としますと、一般競争入札ということも考えていかなければならないという大きなことがございます。それと同時に、今後それぞれの工事において、例えば130万円以下の問題並びに130万円以上の点について、そういうことも十分に考えていかなければならない。そういう点におきまして、やはり今回の我々が提示させていただいております工事等の入札制度等の改革による基本方針、こういうものについてさらに検討を要すると考えているところでございますので、さらにこの内容等について吟味をさせていただくということでございます。

 次に、制限付一般競争入札における条件のその他ということでございますが、その他につきましては市内、準市内、西白河郡内、そういうものにかかわらない、すべてのものということの意味でございます。



○十文字忠一議長 大河原副市長。

     〔大河原薫副市長 登壇〕



◎大河原薫副市長 庁舎参与の役割といいますか、必要性ということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、市の組織機構の中においては、庁舎というのは部の格付であります。そういった意味において、本庁と庁舎とのバランスということも考えた上での一般職員での庁舎参与ということでの配置と考えているわけでございますが、しからば、じゃあ区長は何をするんだというようなお話もございました。

 実は、合併に至っては、いろいろ自治法の改正でありますとかということで、例えば平成16年5月に自治法が改正になって、地域自治区をつくって合併に当たってはというようなお話がございます。そうした中で、合併特例法が改正になりました。その中で、区長を置くことができるというような整理になっているわけでありますが、区長の関係での総務省の自治財政局の見解でありますと、旧市町村単位の相互理解が必ずしも十分ではない合併後の一定期間、旧市町村の区域を所管する特別の職を置き、事実上の地域の代表者として地域の意見を反映させながら、合併後のまちづくりを進めることにより住民の安心感を醸成、括弧書きで、いわば激変緩和措置として合併市町村の円滑な運営に資するためというような解釈になっております。



◆大竹功一議員 以上で終わります。



○十文字忠一議長 この際、昼食のため、午後1時30分まで休憩いたします。

     午前11時59分休憩

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     午後1時30分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 深谷久雄議員。

     〔深谷久雄議員 登壇〕



◆深谷久雄議員 それでは、通告に従いまして質問を行います。

 まず、白河市財政の揺るぎなき基盤づくりということについてお伺いをいたします。

 白河市は、これまでの経過を振り返ってみますと、昭和の合併後、昭和31年度の財政再建団体指定、昭和56年当時の財政再建対策、平成に入っての行政改革などと、財政難に対しての幾多の努力が繰り返されてきました。そして、それぞれの時代を、市民の皆さんの御協力を得て乗り切ってきました。当然、議会の中でも常に議論され、議会としての努力も重ね、痛みもまた分かち合ってきたところであります。

 残念ながら今回、また、平成17年度決算状況からは、心配されてきたとおり、今回の合併による財政問題が大きな課題となって今、目の前に横たわっております。18年度も余り変化はないものと思います。決算の分析を待ちたいと思います。

 本市の財政、苦しい市と村が合併したわけですから、財政状況が好転するわけはないわけでございます。しかし、県内12市中、最下位の財政状況ということで、市民の皆さんも大変驚いているというのが今の現状であります。

 今回の選挙では、「このことを厳しく受けとめなければならない」という声を多くの市民の皆様から寄せられました。では、なぜ白河市はこのように財政事情の悪化を繰り返すのか、自治体経営の原点に戻って考え直す必要があるのではないか。財政投資の役割が機能しているのか、将来にわたっての財源確保はどうなのか、市民が市を思う意識の醸成が必要なのではないかなど、今後の白河市が安心・安全を確保した市民生活の向上を図り、大きく飛躍するために取り組むべきことは数多くあると思います。こんなことを思いながら、幾つかお伺いをいたします。

 何年か前の議会でもお伺いをいたしましたが、会津若松市との比較でございます。先ごろ、会津若松市における財政問題についての新聞記事が目につきました。白河市と比較して、実質公債費比率は低いにもかかわらず、逼迫した現状認識が感じられます。

 昨年の本市における行政改革の取り組みに対する答弁は、「行政改革推進本部を設置し、大綱及び集中改革プランの策定に着手し、策定に当たっては、合併前の4市村における取り組み結果を検証した上で、新市における定員管理や給与の適正化、組織機構の見直しを初め事務事業の見直し、民間委託等の推進や経費節減、合理化等の取り組みを進め、より効率的な行財政運営と市民サービスの向上のため、行財政全般の改革に取り組む」という内容でありました。

 本市の行政改革は、会津若松市と比較してどうなのでしょうか。会津若松市でさえあのように厳しい見直し、改革をやっております。我が白河市は、会津若松市以上に早く、そしてもっと抜本的に改革をやっていく必要があるのではないかと考えます。今後、本市の行政改革を行っていく上での特殊性は何なのか、経費節減等をどのように実施していくのか、お伺いをいたします。

 次に、ここで長期的な財政基盤づくり、揺るぎない財政基盤づくりはどうしたらよいかであります。

 これまでの経験を踏まえまして、私なりに分析をした結果は、本市の脆弱な財政基盤、これは歴史的なものがあるという結論に達しております。脆弱な財政基盤、これを脱却するのにはどうしたらよいのか。揺るぎない財政基盤をつくるのには、人口の増、企業の誘致・育成、このことによる納税者の増、税収の増を図ると、これしかないと思います。

 人口の増、企業の誘致を図るのにはどうしたらよいかであります。人口の増を図るのには、仕事が、職場が必要です。生活も、安心・安全が確保されなければなりません。教育環境もよくなければなりません。そして、食も安全でなければなりません。これらのことが備わっている、これらのことを備えているということが住みよいまちづくりであり、住みよいまちであるということの必要条件であると思います。そして、このことは、企業にとっても魅力のあるまちとなります。企業の育成・誘致も弾みがつきます。

 「人口の増は、納税者の増・税収の増」となり、本市財政に好影響が期待されます。「まちづくり」が先か、「企業の誘致・育成、人口の増」が先か、これは卵が先か、鶏が先かの議論になってしまいますが、企業の育成・誘致、人口の増によって安定した税収が確保できることは、だれもが疑わないことであると思います。

 本市は、「人口の増、企業の育成・誘致」の地理的環境はそろっております。当然、市政の運営は住みよいまちづくりであり、そして目指すところであると思います。本市の現状とこれらの条件整備はどのように具体策が進むのか、お伺いをいたします。

 次に、次世代を担う子供たちに対しての教育についてであります。

 学力等については、今や文部科学省も教育学者なども、土曜日の学校登校日は不可欠であるというような様相を呈し、その動きが出ているようでありますので、このことに期待をしていきたいと思います。

 学力等の問題ではなくて、税財政の観点から思いますに、せっかく教育に財源を投資し、立派に子供たちを育て、大学に社会人にと送り出し、さあこれまでの投資効果が出てくるのかなと思いきや、白河市には戻ってこない。このこともまた、白河市の人口の増に、そして納税者の増に結びつかない要素の一つであると思います。

 税収は、結果的に首都圏を初めほかの自治体の税収となってしまっています。なぜなのか。就職先がないこともその要因です。企業の誘致・育成が必要です。しかし、何よりも私たちが、そして常日ごろの会話の中で、自分たちが住んでいる白河市のマイナス面、ここは嫌だ、こんな寒いところは嫌だとかということではなくて、そういう面を口説くのではなくて、白河市の魅力、そしてどこよりも住みよいところであるということを子供のときから、学校で、地域で、家庭で日常的に話をする。そうすることによって、大人になっても白河市で暮らしたい、そしてまた、やがて白河市のために役に立とうと、そういう思いを持つような教育といいますか機運といいますか、そういうものを我々議員も、そして行政においても、家庭においても、地域においても育てていく必要があると思っております。

 そして、このことが結果的に人口の増、税収の増、そして揺るぎない財政基盤づくりに結びつくと確信をしております。ぜひ、教育の場で、地域で、そして家庭でこの考え方を実現していってはどうかと思うわけであります。そして、実現していただきたいと思います。この運動を展開してはどうでしょうか。そして、親戚・縁者、友人・知人へと広げ、さらに、この方々からまた白河のよさを広げていただく、市民総がかりで実行できれば限りない力となるのではないでしょうか。

 そして、白河市の魅力、どこよりも住みよいところだということ。地理的条件、新幹線、高速道路、首都圏域、気候、風土、歴史と、何を見ても自慢できる白河市であります。

 今回は歴史面を取り上げ、まず1点は、白河市内外に、そして子供たちにアピールできればと思い、2点目は、白河市の歴史を再認識すること、3点目は、歴史的な財産を生かすことはできないかの観点から、提案をしていきたいと思います。このことは、本市の歴史に造詣の深い商店街の方から「もっと白河のことを勉強しなさい」と、おしかりをいただいたことでもあります。

 まず、白河ゆかりの松平定信公のことです。定信公は、宝暦8年(1758年)に生まれています。平成20年(2008年)は松平定信公生誕250年に当たります。そして、これにあわせまして、2008年は白河商工会議所創立60周年、桑名市と白河市の姉妹都市締結10周年、コンピエーニュ市との姉妹都市締結20周年、白河青年会議所創立50周年、そして翌年は白河市制施行60周年、本市にとって節目の年が続きます。まさに、内外に白河市の歴史に支えられた雄姿を示すことができる絶好のときであると思います。それぞれの機関でも記念行事等を企画している時期であろうと思います。単に記念行事等に終わらせることなく、これらにあわせまして商店街の活性化に結びつけてはどうかであります。

 そしてさらに、本市の歴史的財産に新たな認識を持って、まだまだ町内・各地域には継承されている歴史的財産が眠っております。これらを発掘し─これは文化財を発掘するという意味ではなくて、いろいろな行事を発掘し、後世に伝えていく。こんなことが白河市の魅力であり、よさであり、住みたい・住んでいきたいという思いの醸成に、そして人口の増にとつながっていくのではないかと思います。

 平成20年、本市にとって大きな節目であります。もう既に一部の町内では動き出しているところもあるようでございます。単に記念行事等に終わらせることなく、これらにあわせ商店街の活性化に結びつく、そして地場産業の育成にと、これから取り組んでおく必要があると思います。

 市が取り組むこと、それは補助金を出すことばかりではなくて、関係機関に働きをかける、そしてコーディネートする。市として全庁的に取り組む、こんな市の積極的な姿勢を示すときであると思いますがどうでしょうか、お伺いをいたします。

 壇上からの質問は以上でございます。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 深谷久雄議員の御質問にお答えいたします。

 白河市の歴史的財産等の活用と意識の醸成についてですが、旧白河市としては、市制を施行して以来半世紀以上となる節目に当たり、白河地域の住民にとっては、深谷議員が言われるような機運の高まりがあることを認識しているところであります。

 現在の白河市は、平成17年11月7日、新白河市が誕生したことに伴い、平成20年は3年目を迎えることとなりますが、地域に愛着を感じ誇りが持てるよう、市民一人一人が交流する場や機会を拡充し、市民の一体感とふるさと意識を形成することが新市の基盤づくりとして重要であると考え、常日ごろから職員に対しても積極的に地域の行事等に参画することなどを促しております。

 いずれにいたしましても、市民と行政が一体となって移住・定住の意識を醸成することや企業誘致することが人口の増加と地域経済の活性化につながり、さらには財政基盤の安定・強化のためにも必要不可欠なことでありますので、今後とも、みずからの知恵と工夫による市民が主体となって行う地域の歴史や伝統文化を再認識できるイベント等に対しては引き続き積極的に支援していくとともに、こうした取り組みが世代や地域を超え、新たな交流の進展につながるよう意識の醸成に努めながら、魅力と活力あるまちづくりに向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、松平定信公生誕250年についてですが、平成20年は松平定信公が誕生して250年を迎えることから、桑名市さんの協力をいただき、さまざまな施策を行った人となりを紹介する展示を検討しているところであります。

 次に、各地域・町内に継承されている歴史的な民俗行事についてのおただしですが、御承知のとおり、関辺のさんじもさ踊り、安珍念仏踊り、各地域に伝わる盆踊りなどの民俗行事がございます。ここ数十年を振り返ってみますと、社会情勢の変化等で貴重な伝統文化や伝統行事が簡素化されたり、継承者が不足するなどの問題が生じております。

 このようなことから、地域に残る民俗行事や伝統行事は地域に対する誇りと愛着をもたらし、地域コミュニティーに果たす役割は大きいものがありますので、これらを調査・記録し、地域間の交流など地域活性化に資するものになるよう、整理に努めたいと考えております。

 その他の御質問は、副市長、関係部長より答弁いたさせます。



○十文字忠一議長 大河原副市長。

     〔大河原薫副市長 登壇〕



◎大河原薫副市長 行政改革に関するおただしにお答えを申し上げます。

 本市と会津若松市の行政改革を比較した場合において、改革の視点及び具体的な推進項目等改善をしなければならない差、そういうものはないのではないかというふうに思っております。

 本市の行政改革を行っていく上での特殊性は何かとのおただしについては、過去、幾度となく行われてまいりました旧白河市の行政改革との比較で申し上げますと、今回の行政改革においては達成すべき目標を掲げている点にございます。

 これまでの行政改革では、実績報告はその都度行ってきたところではございますけれども、個別の項目において目指すべき目標を掲げてきませんでした。また、これまで、計画の策定後は解散をしてまいりました懇談会委員、今回は推進期間中残っていただきまして、定期的に推進項目の進捗状況を報告し、意見を求め、進行管理をしていきたいと考えております。

 経費節減をどのように進めていくのかというおただしにつきましては、現在、「行政改革実施計画書」を策定途中でありますが、硬直化した財政問題の改善も行政改革の大きなテーマでございますので、財政健全化計画等との整合性を図りながら、将来にわたり安定した行財政運営を確保できるように、具体的推進項目の一つ一つにつきまして、設定した目標に向かってまいりたい、改革を進めてまいりたいというふうに考えております。



○十文字忠一議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 住みよいまちづくりの条件整備に関連をいたしまして、生活の安心・安全の確保について、特に災害に強いまちづくりの観点から答弁させていただきます。

 本市総合計画策定の基礎資料とするために、昨年11月に実施した「白河市子どもアンケート」の調査結果によりますと、「将来に期待する都市像」として、小学生、中学生、高校生のいずれの世代におきましても、第1位が「みんなが安全で安心して暮らせるまち」となっております。

 このことからも、市民の安全・安心に関する関心の高さを知ることができます。例えば、平成10年8月末の豪雨災害を教訓とした河川の改修工事により、谷津田川の沿川は水害対策とともに市民の憩いの場として整備されたことや、本市が地震に強い地域に位置しているという優位性などから、防災上、地理的な面では生活の安全・安心がおおむね確保されているものと認識いたしております。

 しかしながら、地球温暖化による異常気象の影響など、予断を許さない状況にあるものとの認識に立ち、市では万一の有事に備え、本年3月に市町村合併後の新市の枠組みでの白河市地域防災計画を策定し、災害の予防、応急対策、復旧などの実施体制の確立に努めているところであります。

 また、実際の災害発生時には、住民みずからの「自助」や地域の町内会、消防団・自主防災組織などによる「共助」の役割が極めて重要になることから、防災意識の啓発や自主防災組織の育成・強化を図るため、今年度は、9月1日に本市を会場として「福島県総合防災訓練」の実施を予定しております。今後とも、市民生活の安全と安心の確保に努め、住みよいまちづくりを一層推進してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 穂積保健福祉部長。

     〔穂積一保健福祉部長 登壇〕



◎穂積一保健福祉部長 健康増進課における食育の取り組みにつきましては、母子手帳交付時や新米パパ・ママ教室において妊娠中からの栄養の大切さを、乳幼児期には正しい食習慣の確立を図るため、ゼロ歳児を対象にした赤ちゃん広場や各種乳幼児健診等において栄養指導を行っております。

 今年度から健診時に栄養士を2名体制にし、指導の充実を図っております。また、保育園、幼稚園と連携し、栄養教室を開催しております。成人につきましても、生活習慣病予防のため、各種予防教室等において食生活の指導を行っております。さらに、高齢者の低栄養の改善を図るため、特定高齢者の栄養教室を開催し、各世代において正しい食生活の普及に努めております。さらに、ボランティア組織であります食生活改善推進協議会と連携を図りながら、親子料理教室や地域において各種栄養教室の開催、食育の日に街頭キャンペーン等を行い、食生活改善運動を進めているところであります。

 今後は、さらに食育に関する事業の充実や、広報紙等を活用し、広く市民に食育の推進活動を進めてまいります。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 産業部に係る質問にお答えいたします。

 初めに、企業誘致関係でございますが、平成17年度から現在までの企業誘致数は12社となっております。これら企業が平成20年4月までに操業を予定している従業員数は、約400名となります。

 これら誘致のための条件整備といたしまして、白河市においては企業立地促進制度による各種優遇措置、融資による利率が無利子になる「ふるさと融資」等の各種優遇制度を積極的に展開しております。また、県においては、建築費の補助制度、大規模面積購入に対する割引制度等があります。

 なお、本年度から自動車関連産業及び半導体関連産業の協議会を立ち上げるとともに、最大35億円を限度とする戦略的企業誘致補助制度を新設しました。今後は、企業情報収集のため、地元出身者等の人脈を生かした展開も視野に入れて、誘致活動に努めてまいりたいと考えております。

 次に、既存の企業育成でございますが、新規の企業誘致と同じく、既存企業についても将来大きく発展していただくことが大切であると考えております。その重要性を踏まえて、市長みずから企業訪問を実施し、現在の操業等においての問題点や各種要望を聞き取りながら、迅速に対応しております。さらには、企業が求める技術開発につきましても、産学官連携の体制を整備しております。

 また、人材の育成に関しましては、企業にとりましても非常に重要な問題でありますので、即戦力となる人材の育成に、学校の職場体験等の授業に協力しながら進めてまいりたいと考えております。

 次に、食の安全における具体策についてお答えいたします。

 御指摘のように、食の安全・安心や環境保全に対する消費者の関心が高まっている中、農業が本来有する自然環境機能が十分発揮されるとともに、安全性の確保や環境への配慮を十分行いながら、消費者等に信頼され、選択される農産物を安定的に供給していくことが、農業を振興する上で重要になってきております。

 こうした状況の中、農産物を生産する側での食の安全につきましては、昨年5月29日に食品衛生法が改正され、残留農薬のポジティブリスト制度がスタートしております。この制度では、今までの残留農薬基準がない農薬にも0.01ppmという低い基準値が設定され、基準値をオーバーしてしまうと農産物の出荷停止や回収などの措置が求められることになりました。

 このため、県南農林事務所や県南保健福祉事務所及びJA等と連携し、制度広報用パンフレットの配布及び認定農業者の研修会に出向き、改正内容について説明を行うなどして、農薬使用基準の遵守、農薬飛散防止対策の徹底について周知に努めたところであります。

 また、特別栽培や有機栽培に取り組む認定農業者を支援し、環境に優しい農業の拡大を図るため、「白河市特別栽培・有機栽培農業推進事業」を今年度より立ち上げ、こうした栽培で生産された安全・安心な農産物が直売所や学校給食などで利用され、地産地消につながるよう期待しているところであります。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 深谷久雄議員のおただしのうち、教育行政にかかわる部分についてお答えいたします。

 白河市の魅力を伝えるための各地域の取り組みといたしましては、市民が主体となって「ふるさと再発見」や「郷土愛の育成」を目的に「ふれあいウォーク」等のイベントを毎年開催し、白河市の魅力を知る機会の提供を行っているところであります。

 また、市民がともに支え合い、明るく元気な未来に向けたまちづくりを目指し、地域・家庭・学校や職場などで取り組んでいく新たな「しらかわ運動」の制定に向けて、準備を進めているところでございます。

 次に、市内の小中学校における郷土のよさ等について学ぶ学習活動の実態についてでありますが、まず、道徳の時間において、すべての学校が「地域社会の一員としての自覚を持って郷土を愛し、社会に尽くした先人や高齢者に尊敬と感謝の念を深め、郷土の発展に努める」という学習をしております。

 次に、学級活動や総合的な学習の時間では、すべての中学校で地域の職場で体験学習を実施し、地域のさまざまな職業について考える学習をしております。また、多くの小中学校では地域学習として、地域のよさや伝統について調べ、学習発表会等で発表するという教育活動が行われております。

 次に、食育に対する取り組みにつきましては、児童生徒の発育や学年の段階に応じ、食に関する知識や食を選択する力を養い、それを生かして、みずから望ましい食生活を実践していく力をはぐくむこと、また、食を通して、自然や地域の人々とのかかわりの中で「感謝の心」をはぐくむこと、さらに、気候・風土に根差した食文化を理解し、「郷土愛」をはぐくむよう指導していくことを目標にして実践しているところでございます。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 教育長答弁以外についてお答えします。

 教育環境をよくするための施設設備の充実についてでありますが、毎年、学校の施設営繕要望を調査し、危険性、緊急性、必要性を考慮の上、現地調査と学校との協議を経て、積極的に施設の改善を行っております。

 また、白河第一小学校、白河第二小学校、表郷小学校、白河中央中学校、白河第二中学校、そして表郷幼稚園につきましては、屋根及び床の改修について、年次計画で改修に努めてきたところであります。

 さらに、教育施設環境の改善のため、現在、平成20年4月開校に向けて、白河南部中学校の改築事業を進めるとともに、白河第二小学校においても、今年度より新校舎建設に向けて基本構想の策定に着手したところであります。また、3歳児保育の実施に伴い、平成17年度に五箇幼稚園保育室増設を行い、対応したところであります。

 これからも、学校等の施設、設備の充実に取り組んでまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 深谷久雄議員。



◆深谷久雄議員 何点か再質問をさせていただきます。

 先ほど、各般にわたりまして御答弁をいただきましたけれども、いわゆる住みやすいといいますか、住みたいまちづくりというのは、どこの自治体でも同じような動きで来ている。そしてまた、これまでもこういう思いでまちづくりをやってきて、市政が執行されてきたということだと思います。

 それで、私は質問の中で申し上げましたように、原点に返って、そして自治体経営をもう一度見直してみたらどうなのかと。財政難に何回も何回もめぐり合って、それを解決してきたという経験をさらに生かしていかなければ何にもならないというふうに考えたから今回このような質問をしたわけでございますけれども、そこで、税の問題ということであえて今、私申し上げました。

 これは、市長さん、前年の市政懇談会とかなんかのときに、合併が原因で税金が上がるんではない、上がったのではないよということを、機会あるたびに説明をされてきました。そのことに、本当に私もよかったなというふうに思っています。それと同じように、今回、地方分権だとか三位一体改革で税源が地方にもっともっと移譲されてきます。そうしますと、地方税がまだまだ負担感が大きくなってくるということで、これらを考えますと、やはり地方税が多くなった中で、市から外に出ていってしまう、いわゆる納税者が少なくなっていく。そうじゃなくて、納税者をふやしていく、そしてまた、納税者を守っていくと、そういう立場のことをやっていかなければ、絶対財政基盤はよくならない。もう税収確保以外ないと、これからますますそういうことが強くなると思います。

 ですから、そういったことを、やはり税に対しての目を避けないで、もうもろに納税者をふやしてください。納税者がふえるように「地元に帰ってきてください、地元で働いてください」、こういう、恐らく市長さんも、先ほど答弁ありましたとおり、トップセールスということで企業の誘致とか、いろんなことで歩いていると思います。

 私も今思いますのには、先ほどの中であったように、東京しらかわ会とか、本当に白河から出ていった有志の方々が、また、3地区の出身の方々もたくさん東京方面におると思います。こういった方の人脈を生かして、そしてもっともっと力強く納税者の増に結びつくような運動、活動、そういったものをお願いしたいというふうに思います。この辺のことについての市長の考えをひとつお伺いしたいということ。

 もう一つ、先ほど、大河原副市長の方から答弁がありました行政改革の関係ですが、会津若松市との関係で、本当に私が申し上げましたように、もっと早く、もっと抜本的に、そういうものが白河では必要ないですか。会津若松市では、あのようにどんどんとやってきている。もうそういうことが必要ないと、今のペースでいいんだということであれば、私も安心して、ああなるほどなというふうに思いますけれども、私はまだ不安でなりません。それは、合併協議会の中でもいろいろとこんなことを想定しながら、協議の中で話をさせていただきました。そういったことを受けて、5年間かけて、10年間かけてということですけれども、それでいいんでしょうか。

 会津若松市は今、白河市よりも実質公債費比率はずっと低いはずですよね。そんな中であれだけのことをやっていく、それとペース同じでいいんでしょうか。大して変わりがないというような話ですけれども、それでいいのかどうか。いいのであれば、それでいいですということでいいんですが、私はもっと早く、もっと効率的に、もっと強烈にといいますか、もっともっと進めていく部分があると思います。

 それは、一番典型的なのは、先ほど大竹議員さんの方から話がありましたとおり、区長制度であると思います。これも見直していく課題には挙げておかなくちゃならないんじゃないかというふうに私は思います。その辺のこともちょっと副市長さんにお伺いをしたいと思います。

 それから、新しいしらかわ運動、これはぜひ、子供たちばかり、学校ばかりではなくて、やはり私が言いましたように、白河がいいところなんだということが常に日常会話の中で出てこなければ、そばで子供たちが聞いている、また、白河市以外の人が聞いている。そのときには、本当にこんなところでは白河に住みたくないなというふうに思っちゃいます。ですから、白河が常にいいところだと、いい印象を与えると、そういう話の場といいますか、そういう材料の提供といいますか、そういう機運、そんな指針、そんなものを与えてもらえれば、私もそうですし、ここの議員さん方もみんなそんな動きをして、一人でも多くの納税者を確保していくというふうなことに結びつくのではないかなというふうに思いますので、その辺の運動の方法ですね、早目に、どんな形になるのか、わかり次第、答弁できる段階であれば、こんなふうな動きの中でというようなことを言ってもらえばそれでいいですが、よろしくお願いしたいと思います。

 それから、もう一つ、今回の250年の松平定信公の記念行事とか、いろんな60周年、50周年、商工会議所とか白河市制60周年とかということで、市長さんの答弁ですと、余りそれといって大きな予定、計画、イベント等もないように受けとめたんですが、それはそれで行政側の方の関係はやらないということであればやらないでいいわけでしょうけれども、ただ、私はそういう思いを持って、今、商店街の人たち、また、町内会の人たちが何か事を起こそう、そしてそれをまちづくりに生かそうという気持ちを持っている方々がおります。そういった方々の考え方、そしてまた、こんなことを予定しているということを聞き取っていただいて、そしてそれを何らかの形に組み立てて、一緒にやっていけるような時期を合わせて、そういう働きかけといいますか、それをコーディネートと言いましたけれども、そういうことができないかどうかを、ちょっともう一度お伺いしたいと思います。簡単に言えば、ぜひそういった考えを持っている方々から話を聞いていただきたいということが結論なんですけれども、その辺のところをちょっとお聞かせいただきたいと思います。

 以上です。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 深谷久雄議員の再質問にお答えいたします。

 白河市の財政の揺るぎない基盤づくり並びに住みたいまちづくりということについてのお話だったと思います。私は、まさに白河市の持っている原点というものは何であるかということは、大変重要なことであろうと思っております。

 お話のとおり、この地域性というものをどのようにアピールしていくか。地球温暖化に伴って地域は変わってきている。そのような中において、私は自然の残っている東北新幹線沿いでは唯一の地域の一つであろうと思っているところでございます。そういう中において、この地域をどうアピールしていくかと同時に、やはり財政の基礎をつくらない限りには、将来にとっても私は安定したまちづくりはできないだろうと思っております。

 そういう中において、まず定住の促進をどうするのか、まさしくそれは第1点であろうと思いますし、また、その陰にはやはり企業誘致を促進する、それが大きな一つのかぎになっていくだろうというふうに感じているところでございます。

 現時点におきまして、平成17年、18年の状況を見た場合、土地売買契約が進んでいる企業は約12社というふうになっているところでございます。これを弾みにしまして、やはり企業の誘致と同時に、企業にお勤めの方の丸ごと移転ができるのかどうか、そういうことも定住人口の促進につながってくるわけでございます。

 今回決定しております武田産業さんは、丸ごと従業員も移転するという方向性で決定されており、従業員の皆様も承知をしているということで伺っているところでございます。我々としますと、税の安定化を図るためには、まさしくそのような財政の基盤づくりのための企業をどのようにしていくかも今後さらに努めていくと同時に、今まで誘致してきた企業の拡大を図っていただく、これは大きなことであろうと思っております。

 地域におきましては今回、東地域におきましても事業規模の拡大等を行っておりますし、旧白河市においても事業の拡大を図っている企業がやはり増築等を行っているところでございます。そういう点をきちっとすることと同時に、企業では人を求めているという事実もございます。やはり、技術系の畑で生きている人たちをどのようにこの白河に残っていただくかと同時に、どのようにこの白河市に人の誘導を図っていくか、それが大きなかぎになっていくんだろうと思っております。

 そのためには、やはり私は教育の基盤整備ということは大変重要なことであろうと思っております。やはり、人口の定住には、1番は、皆さん、教育の内容等を質問されることが多いわけでございます。2番目としますと、医療の充実でございます。こういう点は、自分たちの子供たちがどのような医療体制の中で生活するかということは、やはり移住されてくる皆様方の関心事でございます。そういう中において、来年春に開院を予定し、今、新築されております白河厚生総合病院の医療の充実というのは、まさに我々にとっては時宜を得たものであろうというふうに感じているところでございます。

 そういう中で、我々としますと、一つのことではなく、全般的なことをやっていかなければならないだろうと思っておりますし、現年分または過年度分の税の収入を上げることも大切であろうと思っております。

 会津若松市におきますと、税の収納率を93%と掲げているところでございますが、白河市の場合の18年度の収納率は96.9%まで上がってきております。こういうことも、私は税の収入を上げるためにも必要なことであろうと思っておりますし、職員の努力がここまで来たということに対しての、私は一つのすばらしい光明を得たということも事実だろうと思っております。

 そういう点を踏まえまして、おただしのとおり、白河市のやはり財政の基盤と同時に、まちの考え方というものをつくりながら、私は将来のすばらしい住みやすいまちづくりに向かって前進していきたいと考えているところでございます。

 次に、松平定信公生誕250年祭でありますが、過日の部長会におきまして、私としますと、松平定信公の生きざまということは、今後の白河市にとって大変ためになることであろうと感じ、部長会において指示をしたところでございます。

 まず、我々としますと、松平定信公の人となりというものをやはりきちっと市民の皆様に知らせていくと同時に、松平定信公は明治にとっても大変好影響を与えた方でございます。東京都の都政の中において、定信公はすばらしい業績を残しているわけでございます。それは、七分金の積み立ての問題でございます。そういう点も踏まえながら、やはり定信公の施策というものをきちっと私は伝承していく役割があろうかと思っております。

 そういう点におきまして、現時点では、まず定信公の遺品等がほとんどございます桑名市さんと連携をとりまして、今後の定信公の展示企画展等ができるような体制と同時に、定信公のその考え方をきちっと知らしめるような講演会等のあり方等または市民が中心となって行っていく今後のイベント等について、我々としますと積極的に支援すると同時に、ともに力を合わせて、市民が中心となったイベントとして行政がバックアップし、一緒に力を合わせてやっていきたいと考えているところでございます。



○十文字忠一議長 大河原副市長。

     〔大河原薫副市長 登壇〕



◎大河原薫副市長 行政改革についての再質問にお答えをいたします。

 先ほど私が申し上げたのは、基本的に行政改革を会津若松市と比較した場合に、その視点、さらには項目、そういう部分については会津若松市も白河市もそう大きな違いはないだろうというふうなことを申し上げました。

 他市のことですので、あんまり詳しく言うのも何かとは思いますが、当時、私は会津若松市の再建の相談に乗っておったわけでありますが、平成15年当時に大体15億円の収支不均衡を起こしました。財調もほとんど数十万円、幸いにして庁舎基金がありましたので、何とか乗り切ったわけではありますが、そういった大きなショックの中でこの再建を進めたわけであります。

 そういう何というんですか、物すごいショックがあったからこそああいうことができたのかもしれませんけれども、しかし、今、実質公債費比率は18.7%だったと思います。それで、このままでいいのかという話になってきますと、再三申し上げているとおり、白河市は財政的には20%はもう切れないわけでありますから、そこは前回の議会のときも申し上げましたように、公債費負担適正化計画なり財政健全化計画なりということとリンクさせた上で行政改革を進めていくと、そういったような形で進めていかなければならないだろうというふうに思っております。だから、そういう意味では、まさに御指摘のとおり、職員一人一人が本気になってこれは取り組んでいかなくちゃならないものだというふうに理解をしております。

 それから、区長制度というふうなお話ではございますが、先ほども御答弁申し上げましたけれども、区長制度については、いわゆる合併特例法の特例というような形で、合併を進めるに当たって、それぞれの3村、それから白河市が合併協議の中において合意をしてきたと、そういう内容であろうというふうに思いますので、そういう意味で、そういう選択をしてきたというふうに理解をしております。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再質問にお答えいたします。

 しらかわ運動についてでございますが、4月に社会教育委員の会議で協議をしていただきまして、それに沿って過日、選考委員会を設立し、新しい白河市にふさわしい標語の公募に着手したところでございまして、今後、さらにそうした運動を積極的に展開してまいりたいと考えております。



◆深谷久雄議員 終わります。



○十文字忠一議長 深谷政男議員。

     〔深谷政男議員 登壇〕



◆深谷政男議員 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 私は、旧白河市議会議員補欠選挙、そして合併に伴う在任特例ということで、2年ごとに3回選挙いたしました。在籍4年で、市会議員3期目という特異な経過、経験を持っている者でございます。

 今回の選挙に際し、何点かについて市民に公約し、当選することができました。何点かについて市民に公約したことの大きな柱として、「市民の声を市政に届けます」であります。そんなことから、選挙戦で市民の何人かから聞かされた何点かについてもお尋ねさせていただきます。

 まず、私の1点目は、農業行政の振興による市勢の進展であります。

 白河地区の五箇の米があの有名な魚沼産に化けていることの話なども、これまでにしたところであります。この白河産の米を、もっと白河の魅力として売り込むべきだと考えております。そのおいしい源は水であります。白河の水はうまい。だから、そば、ラーメンもおいしい。もちろん、トマトを初めとする野菜もおいしいです。これらのよさを内外にアピールしていくべきだと思います。

 そこで、お伺いしたいことは、端的に、ことしは水不足の心配があるかどうかであります。

 農業は、まさしくお天道様相手に神ごとであり、天からの恵み、すなわち太陽あるいは雨水により実りをいただいていると思っております。そんな中、昨年は暖冬でした。春には水不足となり、田植え、苗づくりに苦労すると心配しておりましたが、それほどでもなく、無事終了しました。

 しかし、これらの水の問題は心配がないかどうかがありますが、最近の天気状況を見ていると心配ないようでありますが、海温が上がるエルニーニョ現象から、近年は海水温が下がるラニーニャ現象なるものが発生し、梅雨入りが遅くても梅雨明けは早まるかもしれないと報道されております。

 水稲と水の関係を簡単に言えば、苗の活着時期には水が絶対必要であり、次の分けつ時には浅水管理とし、有効分けつ係数が確保された時点で水を切り、軽く地割れするぐらい田んぼを乾燥させることにより根に酸素を送り、根の活性化が図られるのです。そして、出穂があり、花が咲くとき、このときは「花水」といって水がたっぷりと必要になります。そのとき水と太陽があれば、稲はその日のうちに短時間に自家受精するものです。夏風で田んぼの稲がさらさらと泳ぎざわめいているとき、米のもとが生まれるものであります。

 この白河地方では、コシヒカリでは8月10日前後、水不足になるのではないかと心配しているわけであります。この水事情について、農業指導面からどのように見ているのか、お聞きしたいと思います。

 あわせて、五箇かんがい排水設備整備の進捗状況、堰の着工見通しについてお聞きします。

 本件については、これまで何回か質問してまいりましたが、水稲栽培の水としてあるいは大雨どきの洪水対策からして、地域の皆さんが五箇かんがい排水の堰の一日も早い完成を望んでおります。これまで、8・27災害以降、堰の改修、さらには水利権の確保など多くの努力を注いでいただき、事業の概要について五箇地区に対して説明会が開催され、一定の理解をいたしておりますが、地域としても一日も早い実現を待っておりますので、地域説明会の内容にその後変わりはないのか、どのようになっているのかをお教えください。

 次に、建設行政についてお聞きします。

 市道八竜神形見坂線の整備計画とその後の工事はどうなっているのでしょうか。この道路について、財政論から見直しの意見が出されていることも知っておりますが、この道路は朝夕混雑する国道289号線の迂回路にもなるし、表郷と市内を結ぶ道路として、合併による効果、通行量のふえる道路と思われます。事実、表郷から通勤している市の職員に聞くと、関辺から289号線の旧道に入り、白河斎場前を通り、そして旭町手前から谷津田川の土手を通って市役所まで来るという人があると聞いております。

 そこで、双石中山地区でとまっておりますこの市道の今後の整備計画と工事内容について御説明をお願いします。

 次に、県道高萩久田野停車場線の舟田地区の工事着工の見通しについてお知らせください。

 この計画道路には市が所有する保留地もあるわけですから、この道路ができれば活用にもつながるのではないかと思います。県に早期着工を強く働きかけていただきたいと考えております。山林の部分は、地元の地権者も同意していると聞いておりますので、いつ工事に入るのか、お尋ねしたいと思います。

 次に、教育行政についてでありますが、公約の一つであります「温故知新、古きをたずねて新しきを知る」として、白河の歴史・伝統を大事にすべきだと訴えてきました。

 白河の文化発祥の地ともいうべき、下総塚古墳、舟田中道遺跡を復元し、白河地方の活性化の一つとすべきとして議会で取り上げ、「現地に説明板を設置し、道路に案内板をつける」と答弁をいただき、既に五箇小学校の入り口付近に下総塚古墳1.1キロメートルの矢印の案内標識があり、それをたどっていくと、現地には「国指定史跡 白河舟田・本沼遺跡群」として写真入りの説明板が設置されております。ここは、古墳保存のために約6000平方メートルを市が国の補助を受け取得した経過もあり、白河市議会だより第4号に記載されたように、史跡公園や古墳の復元も考えられておるようでありますので、国史跡指定後の動きまたは整備計画をどのように考えているのか、お示しをいただきたいと思います。

 あわせて、借宿廃寺の発掘の状況と今後の作業予定について知りたいのです。

 下総塚古墳、舟田中道遺跡などに関連し、隣接する借宿廃寺の重要度が増しております。また、同寺院跡、発掘のたびに新たな発見があるようです。現場説明会では、法隆寺に似た伽藍配置があったとも聞いておりますが、これまでの経過も踏まえ、発掘その後の研究結果についてもお知らせを願いたい。また、今後の発掘の予定についてもお知らせをいただきたいと思います。

 以上で壇上の質問を終わります。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 深谷政男議員の御質問にお答えいたします。

 五箇かんがい排水施設整備の進捗状況と堰の着工の見通しについてですが、五箇堰は平成18年度に調査を終了し、今年度は県、国のヒアリングを受ける予定となっております。事業採択が順調にいけば、平成20年度着工となり、5年後の平成24年度に完成される見込みとなっております。

 次に、五箇かんがい排水路の取水ゲート11基の整備についてでありますが、平成13年度に県営基幹水利施設補修事業の調査を終え、県に要望を続けてきたところでありますが、今年度、新たに創設された基幹水利施設ストックマネジメント事業により、改めて事業採択申請を行い、平成21年度着工を県に要望したところであります。

 その他の御質問は、関係部長より答弁いたさせます。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 農業行政の水不足の対応についてでありますが、気象庁は、南米ペルー沖の海面水温が平年より下がるラニーニャ現象が発生していると見られ、10月ごろまで続く可能性が高いと発表されました。この現象が発生した年は梅雨明けが早まり、夏は猛暑になることが多いとされており、御指摘の水不足は、今後の気象状況次第と考えております。

 6月上旬の主なダムの貯水量を昨年と比較した割合で申し上げますと、西郷ダムが約89%、犬神ダムが81%、羽鳥ダムが92%となっており、羽鳥ダム管理事務所等によりますと、梅雨前でこの数値は当分心配ない水量とのことであります。仮に水不足の状況になり、被害が発生した場合は、農業災害の軽減及び拡大防止により、農作物の再生産及び生産の確保を図る観点から、県・JA及び農業共済組合等と連携し、農作物等生産確保対策事業に取り組むなどして対策に当たることになるものと思われますので、今後の気象情報に注意したいと考えております。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 建設行政についてお答えいたします。

 市道八竜神形見坂線についてでありますが、平成18年度末において、全体延長1690メートルのうち、改良700メートル、舗装180メートルが完了しております。本年度は、双石中山地区側から延長約150メートルの改良を予定しております。今後とも、財政状況を勘案しながら進めてまいります。

 次に、県道高萩久田野停車場線についてでありますが、平成19年度は山側の用地買収を実施し、平成20年度は主要地方道白河石川線側の交差点の用地買収及び一部工事に着手する計画であると、県南建設事務所より聞いております。



○十文字忠一議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 教育行政についてお答えをいたします。

 下総塚古墳、舟田中道遺跡につきましては、本沼の谷地久保古墳とともに平成17年に白河舟田・本沼遺跡群として国の史跡に指定されました。このうち、下総塚古墳は保護策の一環として昨年度、国庫補助事業により土地の公有化を図ったところであります。

 今後、遺跡群に対する具体的な整備・活用に向けた計画を進めるわけですが、調査を実施しております借宿廃寺跡の史跡指定を待って、総合的に検討してまいりたいと考えております。

 次に、借宿廃寺跡の調査でありますが、過去4年の調査において、東西に並列する塔跡と金堂跡などが確認され、奈良県の法隆寺と同じ伽藍の寺院である可能性が高まってまいりました。これは、東北地方では初めての発見例となります。

 今年度も引き続き調査を実施し、中門跡あるいは講堂跡など、より具体的な寺院の姿の確認を行う予定であります。そして、来年度に調査報告書の作成を行い、その後、国史跡指定の申請手続を行ってまいりたいと考えております。



◆深谷政男議員 終わります。



○十文字忠一議長 この際、15分間休憩いたします。

     午後2時47分休憩

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     午後3時01分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 戸倉耕一議員。

     〔戸倉耕一議員 登壇〕



◆戸倉耕一議員 それでは、さきに通告いたしました3点について質問をいたします。

 まず初めに、総務省が第一次募集いたしました頑張る地方応援プログラムについてでありますが、本市を初め県内36市町村が応募されたと新聞報道がありました。

 頑張る地方応援プログラムには、少子化対策、定住促進、観光振興、地域経営改革、地場産品発掘、企業立地促進、まちなか再生、若者自立支援など10のプログラム例があり、国においては、地方の自主性を尊重するため、活性化計画は無審査とするとありました。また、本プログラムは今年度からスタートするものであり、各自治体が独自に取り組む活性化対策に対し、単年度3000万円、3年間で9000万円を上限として地方交付税に上乗せ配分するという支援策に対して本市が応募されたことは、評価されるところであります。

 そこで、本市といたしまして、どのようなプログラムを選択し応募されたのか、お示しをいただきたいと思います。また、そのプログラムをどのような手順をもって実施されるのか、決定されておりましたら、あわせてお示しをいただきたいと思います。

 次に、耕作放棄地対策についてであります。

 昨今、農業従事者の高齢化等によりまして、耕作放棄された土地が増加傾向にあり、今後、地域農業に大きな影を落とそうとしております。

 そこで、本市において耕作放棄面積はどれくらいあるのか、把握しておりましたなら、その面積をお示しいただきたいと思います。

 来月から食用油などが値上げをしようとしております。原料となる菜種やトウモロコシなどがバイオディーゼルの燃料あるいはバイオエタノール向けに需要が急増しているためだとされております。また、農水省は、今年度から地域バイオマス発見活用促進事業を実施する団体を決定されたそうであります。

 このように、国の政策を注視すると、耕作放棄地の活用は再考すべきと考えますが、市当局のお考えをお示しください。

 それと同時に、担い手の経営安定やコスト軽減を図るため、農地の集積は急務的状況にあると私は判断するところであり、耕作放棄地のあっせんが必要になってくるものと考えております。

 また、一方では、農業法人による農地集積が進んでいることも視野に入れなければなりません。現在、農業法人からの売買の申請状況や売買成立状況はどのようになっているのか、お示しいただきたいと思います。

 耕作放棄地は、相当の時間放置されているのが実情であります。これを耕作可能に復元するには、結構な時間と費用を要するものと思います。これに対しまして、何らかの助成がないものか、お示しをいただければというふうに思っております。

 次に、土づくりについてお伺いいたします。

 現在の農地のほとんどが地力不足と言われております。その原因は、化学肥料の多用によるものと言われており、耕作放棄地においては地力不足というレベル以前の問題であろうと考えられます。

 農地は今、有機肥料を必要としています。消費者は今、有機作物を選択しております。このようなことから、発酵有機肥料の需要が増加しております。市当局としまして、有機肥料の確保や発酵有機肥料製造の施設建設についてどのようにお考えなのか、お示しをいただきたいと思います。

 3点目でございますが、大信地域の高校生の通学支援についてであります。

 この件につきましては、高等教育を自己責任のもとに希望した高校生の問題であるために、逡巡しつつも質問をさせていただきます。

 大信地域の多くの高齢者は、異口同音に「大信地域は、白河市に置いてきぼりにされてしまう」、こんな言い方をして訴えております。私は、「市長さんはそんなことはしませんから、どうぞ御安心ください」と、いろいろと説明を申し上げております。そこで納得されたようではありますが、次に「しかし」という言葉が続きます。

 「孫は高校へ行っている。それだって家族の者が送り迎えをしている。卒業すればどこかへ行ってしまうのかな」、心配顔であります。つまり、こんなにも子供たちのために苦労しているのに、いずれ子供たちは住みやすい場所へ出ていってしまうと。そうすれば、人口も減少して、地区への行政の手だても薄れてしまう、こういうふうな心配なのであります。

 朝の時間の関係で、大信地域振興バスの利用を敬遠せざるを得ないことや、帰宅時間の遅さで自転車利用をできない生徒等々の事情の解消として、家族の者が送迎するか、保護者の方々が当番制で送迎しております。このような状況は何も大信だけの問題ではないと、反論もございましょうが、遠距離通学という実情をだれに訴えるでもなく、出てくる言葉は「地域格差」という一言になっております。

 高校進学は、今はむしろ当たり前の社会です。言い方を変えれば、社会が学歴を要求しているわけでございます。このようなことから、市当局におきまして何らかの支援策がないものか、お伺いをいたしたいと思います。

 以上で終わります。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 戸倉耕一議員の御質問にお答えいたします。

 耕作放棄農地についてですが、当市の耕作放棄地の面積は、直近のデータ、平成17年農林業センサスで461ヘクタールとなっております。

 次に、耕作放棄地の活用についてですが、耕作放棄地は機械が入らない、労力がかさむ等、作業条件の悪い場所に存在していることが多く、その活用には大変厳しい面があります。今後とも、農地としての再利用が困難である土地は、自然環境保全の観点から林業的な活用へ、一方、今後とも農地として活用すべき土地については、付加価値の高い農産物生産の場にかえる取り組みや飼料基盤の確保を図る取り組みを検討してまいりたいと考えております。

 次に、農業生産法人の農地法第3条等による取得状況ですが、平成18年度の実績は1万7523平方メートルとなっております。

 次に、耕作放棄地の復元に対する助成や有機肥料の確保についてでありますが、耕作放棄地の復元に対する単独助成は考えておりませんが、現在、農用地区域内での耕作放棄地調査を行っており、その地権者の協力を得ながら、認定農業者などの担い手で規模拡大を目指す方々に対し、最新の農地情報が提供できるように準備したいと考えております。

 また、有機肥料の確保についてですが、まさに農業の根幹をなす土づくりは、農産物への付加価値となることから、消費者ニーズや環境に優しい農業の確立のためにも重要なことと認識しております。このため、堆肥供給者と利用者をつなぐ堆肥供給利用センターを活用するなどして、環境への負荷をさらに低減した有機栽培などの取り組みを推進し、白河市で生産された農産物への信頼性をさらに高め、産地としてのイメージアップにつなげることが必要ではないかと考えております。

 その他の御質問は、関係部長より答弁いたさせます。



○十文字忠一議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 頑張る地方応援プログラムについてお答えいたします。

 頑張る地方応援プログラムは、本年度からやる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、「魅力ある地方」に生まれ変われるよう、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方公共団体に対し、地方交付税等の支援措置を講じるものであります。

 支援措置の内容といたしましては、プロジェクトに取り組むための経費について、特別地方交付税で1団体当たり単年度3000万円を限度として、3年間まで措置することとなっております。

 本市におきましては、「企業誘致促進プロジェクト」及び「出生数増加支援プロジェクト」の2件を応募いたしました。プロジェクトの期間は、今年度から平成21年度までの3年間としております。また、プロジェクトの具体的な成果目標等につきましては、企業誘致プロジェクトについては現行の誘致企業数26社から平成24年度で35社、また、雇用従業員数481人を平成24年度で650人としており、出生数増加プロジェクトについては平成17年度の年間出生者数586人を平成23年度で700人としております。

 プロジェクト期間の3年間の主な事業内容としましては、企業誘致促進プロジェクトは今年度の東・北部工業団地の造成工事のほか、工場誘致補助金、工業の森新白河C工区の管理経費などで、事業費として1億6530万2000円を見込んでおり、東北自動車道や東北新幹線などの高速交通体系に加え、首都圏に隣接している地理的優位性をアピールし、企業誘致を促進するものであります。

 また、出生数増加支援プロジェクトでは、健康教育事業、健康相談事業、健康診査事業、歯科保健事業、乳幼児訪問事業におけるそれぞれのメニューをもって出産、子育てに係る支援を行い、出生数の増加につなげようとするものであります。事業費としましては7687万6000円を見込んでおります。

 次に、大信地区の高校生の通学支援についてお答えいたします。

 平成17年3月に福島交通の矢吹老人センター線及び矢吹・十日市線が廃止されたことに伴い、新たに生じる移動制約者への対応が求められ、平成17年4月より旧大信村が所有するバスを利用して運転業務を民間に委託する自主運行バスが運行され、合併に伴い、現在は白河市大信地域自主運行バス事業として継続されているところであります。

 大信地区には、市中心部へ向かうバスと矢吹方面へのバスが運行されておりますが、地域によっては乗りかえが必要であったり、その乗りかえについても、大信地域自主運行バスと福島交通のバスの接続が余りよくない便があるものの、高校生の通学手段としては最低限の公共交通は確保されていると考えております。

 大信地区から高校に通学している生徒は約150名おりますが、このうちの相当数の生徒が保護者などによる送迎に頼っていると思われますので、検討してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 戸倉耕一議員。



◆戸倉耕一議員 御答弁まことにありがとうございました。答弁いただきました内容等につきまして、速やかな実施を切に要望といたしまして、質問を終わらせていただきます。

 終わります。



○十文字忠一議長 石名国光議員。

     〔石名国光議員 登壇〕



◆石名国光議員 それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。

 今回の選挙戦で、もっとしっかりやれとか、住みよい白河をつくるよう頑張れとか、市民の皆さん方からいろいろな考えや話を聞くことができました。これらのことは行政に対する期待でもあり、私自身に対する叱咤激励であると感じています。私も、市民の皆さんの声や行政に対する要請・要望、思いを市政の場に届けることをモットーに議員活動をしていますから、この声を反映させる立場に立って、行政一般についてお伺いするものであります。

 最初に、地域自治区長のあり方についてであります。

 これまでの活動、今回の選挙戦で、市民の皆さんから自治区長についていろいろな話を聞くことができました。「区長3人いるが、もうそろそろなくしてもいいのではないか」、また、「区長制度はいつまでなのか」、「合併によって行財政改革を進めるべきなのに、改革に逆行している」などの意見であります。いまだに、市民の皆さん方には自治区長制度そのものが理解されていないという実情が感じられました。

 私も、これまで各自治区庁舎に区長と参与を配置していることに疑問を感じていたことでもあり、皆さん方の話を聞きながら、区長制度そのものについて再度議論しなければと痛感したところであります。

 そこで、お聞きします。改めて、自治区長の必要性と役割についてお聞きをします。

 次に、市民感情からも、そろそろ制度そのものの議論を行い、自治区長制度を見直す時期に来ていると考えていますが、執行部の考え方についてお伺いしたいものであります。

 次に、二地域居住構想についてであります。

 昨年9月定例会で鈴木勝則議員の質問に、国県との連携を深めながら取り組んでいくと同時に、二地域居住希望者の招致に向け、行政と不動産業者などが保有する相互共有体制の構築を図り、希望者への新たなライフステージの提供で、地域活性化を図るチャンスとしてとらえ、積極的に取り組んでいくとの回答がありました。

 私は、この方針で積極的に取り組んでいただきたいというふうに思うわけであります。団塊の世代が大量退職する2010年までに、この施策を強力に推進することで定住人口の増加につながればと考えているからであります。

 そこで、お伺いします。

 二地域居住構想への対応と今後の対策についてであります。また、この間、この施策を利用した実績があれば、あわせてお伺いいたします。

 次に、学童保育についてお聞きをしたいというふうに思います。

 小学生の父兄の方から、「共働きであり、留守番をしている子供のことを考えると心配だ。できれば、4年生以上でも延長してほしい」との声があります。そういう希望にこたえることには、難しい現実も多々あろうと思います。今、少子高齢化と言われ、子育て支援が叫ばれていますが、子供を育てるということは、いつの時代でも大変なことだなというふうに感じています。したがいまして、今後のこういった提起や課題についての取り組みや対応・対策について、執行部の考えをお聞きするものであります。

 話は若干変わりますが、スペインで生活した人の話では、日本のように、放課後、児童が一人で家に帰るようなことはない。家族が迎えにくるまで学校に置くとのことでありました。話を聞き、日本の学校ではまだまだ無理かなと思いましたが、しかし、子供の安全を守るという観点から見れば、このことが可能になれば大変すばらしいことではないかというふうに考えるようになりました。

 今、これらのことを具体的に取り組んでいくためには、多くの市民に呼びかけ、市民の皆さんの支援や協力が必要になります。そこで一つ、人生経験豊富な団塊世代の退職者の皆さんたちに呼びかけ、NPO法人等をつくりながら、課外保育や校外学習として子供たちを見守るということを試行的に実施してはどうかという私の提起であり、考えであります。このことについて、当局の考えをお伺いしたいというふうに思います。

 次に、森林居住環境整備事業と南湖周辺整備についてお聞きをします。

 広報白河6月号に、市長の一言として南湖の里山再生について書いてあります。市長の森林環境整備にかける思いが読み取れました。積極的に進めてほしいと考えています。

 私も、これまで数回質問をさせていただいています。基本設計もでき、今年度は具体的な工事に入るかと思われます。そこで、お聞きをいたします。これまでの進捗状況と今後の予定についてであります。

 また、子供たちが自由に駆け回ったり、芝を張った地形を利用したステージ等を備えた広場をつくり、市民の憩いの場として利用できるようにしてはどうかということでもあります。あわせて、執行部の考えをお伺いするものであります。

 続いて、南湖の周辺整備についてお聞きをします。

 森林環境整備事業は、多くの資金が投入され、森林公園として創生されようとしているとき、周辺の南湖全体も、もう一度行ってみたいと言われるようなインパクトのある公園として、さらに誘客効果も上がるようにすることが必要ではないかというふうに考えています。特に、駐車場の整備や月待山の整備なども含めた総合的な整備計画を早期にまとめ、事業を進める必要があると考えます。当局の考えをお伺いいたします。

 次に、(仮称)南中関係についてお聞きをします。

 来年4月の開校を控え、(仮称)南中の制服や部活動等のソフト面の協議をする学校運営協議会が開催されています。その構成と審議内容についてお聞きします。

 しかし、間近に迫った開校を控え、目に見えない不安があるにしても、生徒や父兄の皆さんの考えも徐々にはっきりし始めてきています。中には、親の実家に移るという人もいると聞いていますが、多くの父兄や生徒は新設校に行かざるを得ないというふうに思っているのが実態ではないでしょうか。そういった気持ちを抱えながら運営協議会に参加した父兄から、「もうほとんど内容が決まっているみたいで、協議しても仕方がない」とか「あの場で話をするのは難しい」とかとの不満の声が出されています。

 私は、最終的な協議をし、決定をする運営協議会でありますから、地域から選出をされた皆さん方の意見も十分に聞き入れながら運営協議会を進めてほしいというふうに思います。市当局の考えをお伺いします。

 さらに、予定通学路である十文字白坂線の進捗状況について、あわせてお聞きしたいというふうに思います。

 次に、耐震化対策についてお尋ねします。

 先般、全国の公立小中学校施設の半分以上が、震度6以上の地震で学校施設の半数以上が倒壊のおそれがあると報道されました。もし大地震が起きたら、大変なことになるという驚きと不安を覚えたところであります。また、現実を考えたとき、いま一度「備えあれば憂いなし」ということを強く感じました。

 学校施設は、未来を担う子供たちが学び・生活するところであり、忘れたころにやってくる自然災害に備え、日常ふだんから危機意識を持った管理体制の確立が求められているのではないでしょうか。

 地震の予知は大変難しいと言われていますが、それだからこそ、耐震強度が足りない施設であるならば、直ちに補強工事を行い、子供たちが安心して生活できるようにしなければと考えています。私は、このことは早急に対応することが必要であり、第一義的事業として取り組むことが大切ではないでしょうか。

 いつ起こるかもしれない、梅雨どきでもあり、災害に対応して、各地区に避難箇所が指定されていると思います。そこで、お聞きしますが、小中学校施設が災害時の避難箇所として指定されている箇所はあるのか、お伺いをしたいというふうに思います。

 私は、昨年9月定例会で耐震対策について質問をいたしました。学校施設の回答では、大屋小学校、大信中学校の診断を行い、結果は耐震補強の必要ありとの回答でありました。その回答のそれ以外の学校施設の耐震診断計画はどう進めたのか、まだ計画中なのかをお伺いしたいと思います。さらに、耐震補強が必要と診断された施設の対策をどのように考えているのか、ぜひお伺いしたいものだというふうに思います。

 次に、観光行政についてお聞きします。

 過去3回のラーメンフェスティバルは、ラーメンを起爆剤として、地域振興を目的に開催されてきたと思います。ことしは今までと異なり、新たな取り組みとなることから、市民の関心が高く、今から期待をしている市民の皆さんが数多くいます。

 今回のラーメンフェスティバルは、天神町から本町までの歩行者天国の中で開かれると聞いています。当然、地元商店街の皆さんや関係箇所との協議や協力があろうかと思いますが、幅広く市民に呼びかけて、参加しやすい対応策をつくり、市民参加型の一大イベントに仕上げる必要があると考えますが、市当局の考えを伺うものであります。

 最後になりますが、国の財政は極めて厳しい状況にあると言われています。厳しい財政状況にあるのは、地方財政も例外ではありません。特に、財政基盤の弱い地方自治体の家計簿は、どこの自治体でも火の車となっていると言われています。

 白河市の台所事情についても、3月定例会で質問させていただいたとおりであります。しかし、今後のことを考えれば、地方分権、高齢化社会の進展などによって、自治体の果たす役割はますます大きくなると考えられます。国・地方の自治体でも家庭でも同じだと思いますが、借金は少なければ少ないほどいいわけであると考えています。

 白河市も、決して少なくない借金であります。このための行財政改革計画が策定されたことで、一歩踏み出すことになると思いますが、私は、国は地方のことは地方でという姿勢でありますから、白河市として地域の実情に応じた自主的な財政運営を行うことができるよう、財源の充実強化を図るための施策展開などが必要ではないかというふうに考えています。

 そこで、お伺いしますが、平成27年度までの具体的な公債費削減策と経費節減策についてお聞きをします。あわせて、地方財源の充実施策についてもお聞きをしたいというふうに思います。

 これで、一般質問を終わります。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 石名国光議員の御質問にお答えいたします。

 ラーメンフェスティバルについてですが、平成16年度から3年間にわたり、白河駅前のイベント広場において開催してまいりました。これにより、「白河ラーメン」というブランドとして全国から注目を集めるに至り、市内のラーメン店においても年間の客数が増加するなど、一応の成果を見たところであります。

 今年度、商工会議所と市により新たに実行委員会を立ち上げ、名称も「城下町しらかわ 全国ラーメンフェスティバル」と一新し、地域の振興と中心市街地の活性化を目的として、中心市街地の空き店舗や空き地等を活用して開催すべく計画を進めているところであります。

 その内容といたしましては、天神町、中町、本町の3町を会場とし、この間を歩行者天国として実施する予定であります。全国の有名ラーメン店からの招待店舗と市内ラーメン店から数店出店していただき、会場内の空き店舗や空き地等にこれらのラーメン店を配置し、来場者の回遊を図ることによりにぎわいを創出しようとするものであります。あわせて、ラーメン店とラーメン店との間については、地元の商店会、町内会、さらには各種団体等、一般市民も含めた皆様に出店あるいはイベント参加を呼びかけ、さらなる活性化を促すものであります。

 本事業の成功のためには、地元のみならず、広く市民の皆様の参加と協力が必要となることは言うまでもなく、今後は、多くの市民の参加による、本市を代表する手づくりのイベントとして定着させてまいりたいと考えております。

 その他の御質問は、副市長、関係部長より答弁いたさせます。



○十文字忠一議長 大河原副市長。

     〔大河原薫副市長 登壇〕



◎大河原薫副市長 地域自治区長制度についてのおただしにお答えをいたします。

 初めに、地域自治区長の必要性と役割についてのおただしでございますけれども、このたびの合併協議を進める中で、住民アンケートの実施や地域説明会の開催等によりまして、旧3村の多くの住民の方々から「周辺地域が寂れる」、「取り残される」といった懸念の声をお聞きしたところであります。

 これらの懸念を払拭するためには、旧3村の区域に合併特例法に基づく地域自治区を設置するとともに、合併後の一定期間、地域自治区長を置き、地域の代表者として住民の意見を反映させながら、合併後のまちづくりを進めることで住民の安心感を醸成し、新市の円滑な運営を目指す必要があると判断したものであります。

 また、本市における地域自治区長の具体的な職務につきましては、地域の代表として地域協議会、地域住民との連携、政策調整会議等による施策決定への参画や予算編成への関与、専決権の付与による一定の範囲内における予算の執行などが挙げられるところであります。

 次に、区長制度の見直しについてのおただしでございますが、先ほどもお答え申し上げましたとおり、本市におきましても地域自治区長は必要であるとの判断から、合併協議会で各地域自治区への区長設置を御提案申し上げ、御承認をいただいたものであります。

 その後、旧4市村の議会におきまして、関係関連議案の中で地域自治区及び地域自治区長の設置が審議され、可決をいただいたことからも、地域自治区長の設置は市民の皆様の意向であると考えております。



○十文字忠一議長 吉田総務部長。

     〔吉田好男総務部長 登壇〕



◎吉田好男総務部長 財政関係についてお答え申し上げます。

 本市の財政健全化においては、歳出面では公債費の軽減、経常経費の節減を図ることが必要であり、さらに、歳入面では市税等の自主財源をいかに増収・確保させていくかが今後の課題であると考えております。

 まず、公債費軽減のための方策についてでありますが、公債費負担適正化計画での「実質公債費比率の目標値の設定と実現化に向けた方針」に示したとおり、平成27年度まで、一般会計、特別会計、企業会計の借り入れ合計額を、事業量によって年度間の調整はありますが、毎年度36億4820万円に合併振興基金借入金を加えた額を上限として、27年度までの借り入れ総額を345億2000万円以内に抑制することを基本として、公債費の軽減を図っていくこととしております。

 また、合併振興基金借入金を除き、毎年度の借入額を返済額より少なくし、借り入れ残高を減少させること、低い利率に借りかえ可能な借入金については借りかえを行い利子負担の軽減を図ること、借り入れる資金については借り入れ利率が低い資金を継続して活用することなどにより、さらなる公債費の軽減を図ってまいりたいと考えております。

 なお、昨年度におきましても、将来の公債費の軽減を図るため、公共下水道事業特別会計においては下水道高資本費対策借換債、水道事業会計においては上水道高金利対策借換債の活用、一般会計においてはゼロ金利政策の解除による金利の引き上げが予想されたことから、利息の増加が予想される変動利率適用の債務負担行為について固定金利への借りかえ、起債事業への合併補助金の活用、低利率である福島県市町村振興協会の長期貸付金の活用、債務負担行為の一部繰上償還などを行ってきたところであります。

 次に、経費節減のための方策でありますが、行政改革による行政が担う役割の見直しを初め、人件費においては定員管理、給与等の適正化、繰出金では繰り出し先の各会計等における経費の節減・合理化の徹底、公共下水道・農業集落排水料金の適正化、物件費では臨時職員賃金の見直し、経常経費のシーリングの継続、補助費では市単独補助金の見直し、各種報償費の見直し、公債費及び債務負担行為では繰上償還及び低利なものへの借りかえなどにより歳出の抑制を図るとともに、合併特例期間が終了する27年度以降において地方交付税が段階的に減少することから、さらなる歳出の抑制を図り、予算規模の圧縮に努めてまいりたいと考えております。

 最後に、税収を増加させるための方策でありますが、健全化を図る上で、標準財政規模の拡大、歳入の3割を占める自主財源である市税の増収は必要不可欠であります。

 市税の増収においては、個人及び法人の納税義務者の増加と収納率の向上が必要であり、それには就労人口の拡大と優良企業の誘致、既存企業の振興が重要な施策であると考えているところであります。そのために、収納率の向上については、本年度より収税課を設置し、さらなる収納率の向上を目指そうとするものであります。

 企業誘致については、昨年度において、企業の受け皿となる「工業の森新白河」の周辺整備として、白河中央インターチェンジ整備事業の予算を計上したところであり、今後とも県と協力し、積極的に企業誘致活動に取り組むものであります。



○十文字忠一議長 入谷正道企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 定住・二地域居住についてお答えいたします。

 平成18年度事業の実施につきましては、国土交通省で提唱している「二地域居住」、総務省で提唱している「交流居住」の希望者を、最終的には白河市への定住に誘導するために、福島県のUIターンのホームページに参加し、平成18年3月からはさらに詳細な情報の提供を開始し、加えて、平成18年7月に稼働開始しました総務省で主宰するポータルサイトに参加するなど、情報発信に努めてまいりました。

 また、定住・二地域居住の実践者にインタビューを実施して、定住・二地域居住を行う上での課題を抽出する県の事業に協力した結果、住宅の確保が困難であるということに着目し、市内の空き家住宅情報の収集をいたしました。

 現時点では、市を通して定住・二地域居住に至ったという事例はございませんが、今後は、県が開催する定住・二地域居住推進総合戦略事業連携会議に昨年に引き続き参加し、関連事業の情報を収集するなど、総合的・効果的に推進してまいります。

 また、第2白鳥団地と田園町府団地に加え、県のライフパークの住宅地販売促進事業にあわせて、白河市が定住・二地域居住の適地であることをPRしていくなど、さらに情報発信を充実させるとともに、定住・二地域居住希望者への支援、受け入れ体制の整備を進めていきたいと考えております。



○十文字忠一議長 穂積保健福祉部長。

     〔穂積一保健福祉部長 登壇〕



◎穂積一保健福祉部長 放課後児童クラブの4年生以上の児童受け入れについてでありますが、放課後児童クラブは、共働き家庭など留守家庭の児童に対して、放課後に遊びや生活の場を与えて、その健全な育成を図ることを目的とする厚生労働省の放課後児童健全育成事業として実施し、当市では白河市放課後児童クラブ条例により、入会対象を原則小学校3年生までの児童と定めております。

 また、放課後児童クラブ入会希望者が年々増加しており、対象年齢を引き上げて受け入れの拡大を図れる状況にないため、4年生以上の児童の受け入れは現時点では考えておりません。

 なお、文部科学省において、児童の学年や家庭状況による制限を設けず、すべての子供を対象とした「放課後子ども教室推進事業」が実施されており、当市においても教育委員会で、小野田小学校においてこの事業を導入しておりますので、今後とも、同制度との連携等も見きわめながら検討してまいります。



○十文字忠一議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 森林居住環境整備事業についてお答えいたします。

 平成18年度において全体計画の策定、管理用道路の一部を施行し、進捗率は事業費ベースで14.1%となります。

 次に、今後の予定についてですが、平成19年度は引き続き管理用道路の工事を進めるとともに、平面測量、立木調査を行い、公園内のレイアウトを確定してまいります。また、南湖森林公園づくり市民懇談会の意見を反映させながら公園区域内の詳細を決定し、平成22年度の事業完了を目指したいと考えております。

 次に、イベントなどを開けるような自由広場がつくれないかというおただしですが、基本計画において緩斜面を利用した芝生広場をつくる計画がございます。



○十文字忠一議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 建設部に関する御質問にお答えいたします。

 まず、森林居住環境整備事業と連携した南湖公園の整備についてでありますが、現在、文化課が中心となり、「南湖公園第2次保存管理計画」の策定業務を進めており、本年度末にはこの計画書がまとまることになっております。

 この計画書は、南湖公園の本質的な価値を明らかにしつつ、南湖を取り巻く現状と課題などの諸要素を整理し、保存管理の具体化について検討を加え、南湖公園の保全の推進と活用による地域の活性化を実現し、適正な保全管理を行うため策定しようとするものであります。

 御指摘のありました駐車場の整備に関しましては、ことしの2月に南湖公園ワークショップ参加者の皆様からいただきました「南湖公園の保存・利活用に関する提案書」の中にも、公園内の通過車両を抑制するため、既存駐車場の改良や南湖森林公園と連携した使いやすい駐車場の整備をとの提案もいただいているところでありますので、現在策定中の保存管理計画の中で協議し、その整備方針に沿って事業の推進を図ってまいりたいと考えております。

 次に、市道家ノ前十文字線の通学路整備の一部である市道白坂駅十文字線の歩道整備についてお答えいたします。

 3月30日に開催しました十文字地区の全体説明会の中で、市道白坂駅十文字線の歩道については、平成20年度に補助事業で歩道整備を行う予定であることから、仮設的に水路敷を利用し歩道を設置すると説明いたしましたが、白坂駅十文字線は大型車の交通量が大変多いことから危険であるとの意見が出されましたので、白坂駅十文字線から仮設歩道を分離、隣接する水田等を借地し、計画しているところであります。

 5月29日に十文字地区の委員の方々を対象に再度説明会を開催し、その中で仮設歩道を分離して設置する旨を含めた説明を行い、おおむね了承を得たことから、6月25日に十文字地区の全体説明会を開催する予定であります。



○十文字忠一議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 まず、学童保育についてのうち、教育委員会にかかわるおただしにお答えいたします。

 本市では、平成19年度から、厚生労働省の「放課後児童健全育成事業」と文部科学省の「放課後子ども教室推進事業」からなる「放課後子どもプラン」を小野田小学校で導入し、実施しているところであります。

 小野田小学校での「放課後子どもプラン」については、「おのだなかよし教室」として開設し、放課後学校施設内で希望する全児童を対象に、地域の方々などの参画を得て運営しているところでございます。

 次に、(仮称)白河市立白河南中学校関係のおただしにお答えいたします。

 学校運営協議会の組織については、白河南部中学校の教職員、現在の白河南部中学校区及び新しく学区となる地域の方々と保護者及び学識経験者等、合わせて22名で構成されております。平成19年1月に組織してから、これまで5回の協議会が開催されましたが、校章や開校時に設置する部活動が決定されており、現在、制服、体操着、通学かばん等について検討が進んでおります。

 今後は、児童生徒や保護者の学校見学会の開催や引っ越しの計画、さらには平成20年度の教育目標や教育課程などが検討される予定になっております。今後とも、運営協議会の意見を十分に取り入れ、さまざまな事項を決定してまいりたいと考えております。

 次に、学校施設における耐震化対策についてのおただしにお答えいたします。

 まず、災害時の避難場所として指定されている施設についてでありますが、「白河地域防災計画」において、第一次避難場所として市内小中学校、幼稚園の校庭及び園庭が指定されており、第二次避難場所として市内小中学校の体育館及び表郷幼稚園の遊戯室が指定されております。

 次に、今後の耐震化計画についてでありますが、県策定の「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づく「福島県耐震改修促進計画」を参考に、市の計画策定時にあわせ、学校施設の耐震計画も策定してまいりたいと考えております。

 また、耐震補強については、安全・安心な学校づくり交付金を活用しながら、計画的に予算確保に努め、対応してまいりたいと考えております。



○十文字忠一議長 石名国光議員。



◆石名国光議員 ありがとうございました。その中で、2点ほど若干再質問させていただきたいというふうに思うんです。

 1点は、区長制度の問題ですが、副市長がお答えになりましたが、私の趣旨は、私らも11月の合併した議会の中では、区長制度そのものについて判断をしてはきました。その後、約1年半以上経過する中で、いろいろ市民の皆さんから意見が出されてきたということでありまして、私は、そのとおりだというふうに市民の皆さんが声を出している、出始めてきたということについて、まず御理解をしておいていただきたい。

 合併当初は、確かにいろいろあったと思うんです。そういった中で、1年半の中で区長さんも頑張ってきたんでしょうし、やはりそういった中でそれぞれ─私は先ほど発言しましたが、もうそろそろいいのではないかという意見も出始めてきたということでありますから、ぜひそういった、私の主張でありますので、そういう立場に立って物事を考えてほしい、議論すべきだということであります。

 それから、耐震の問題です。昨年の9月、私、質問したときに、大信中学校と大屋ですか、それについては補強の必要がありという診断結果ですよという回答が出されています。そのまま、じゃ今まで何もしなかったのかということなんですね。

 先ほどの答弁で市民部長が、当地方は地震が少ないということを言われました。確かに、この間、震度6なんていう地震は白河でここのところ起きてないというのは、先般、私も調査をしてわかっていますが、ただ、震度6とは限らないんです。耐震補強というのは、逆に聞きますが、震度幾つぐらいまで計算をしているのか。例えば、福島の設計ミスの関係については、震度6ということで計算をされていました。じゃ、学校の例えば今回、耐震補強の必要がありというところについては、震度幾つぐらいで計算するのか、また、そういう根拠があってしかるべきものだというふうに思うんですね。

 私は、なぜ耐震診断を早くやれということについては、やはりこれぐらいの地震があると危険だよということは、知るところに知らせておかなければいけないなというふうに思うんです。そのことは、知らせると大変な騒ぎになるとかなんとかっていう話じゃないと思うんですね。やはり、市民の皆さんに、今この学校の耐震はどれぐらいですよということをきちっと執行部側でとらえておかなければいけないんじゃないかなというふうに思うわけなんです。そのことがなければ、何の対策も立てる必要はありませんし、また、白河地方では震度6なんていうのは考えられないからやる必要ないんだよということになってしまって、いざというときには大変な状況になってしまうんではないかなというふうに思うんです。

 だから、そういった意味で、耐震診断のあれ、何といいますか、震度幾つと、なぜ大信地域の学校が耐震の補強の必要がありという根拠をお聞きをしたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 この際、暫時休憩いたします。

     午後4時05分休憩

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     午後4時24分開議



○十文字忠一議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 再質問に御答弁いたします。

 地震の震度につきましては、震度6から7を想定しております。それから、構造耐震指標、これは0.7となっておりまして、0.7以上の強度に補強する必要があるものは0.7以上とするというふうなことでございます。



○十文字忠一議長 石名国光議員。



◆石名国光議員 大変長引かせたことについて申しわけないと思うんですが、確かにいろいろ耐震診断をやれば、多くの問題が出ようかと思いますし、お金もかかるかなというふうには思うんですね。でも、私は、やはり執行側の姿勢というのが問われているんだというふうに思うんです。

 当地方は、確かに震度6なんていう地震というのは考えなくてもいいといえば、いいかもしれません。しかし、いざというときに、危機管理を持った体制にあるかないかということだろうというふうに思うんです。この間、大信の耐震といって、前大信村の区長さんには大変申しわけないんですが、私自身は、当時よく耐震診断をやったなというふうに思います。

 ところが、残念ながら旧白河市の場合は、学校施設の関係についてはやっていないというのが現実なんですね。それは、いろいろ要件があろうかと思うんです。私は、その姿勢はやはり改めるべきでありますし、ここは耐震診断をきっちりやるのならやるという方向をとっていかないと、危ないものについてふたをするというんじゃなくて、執行部も危ない施設については危ないんだというものをきちっととらえておくということが必要ではないかというふうに思うんです。ただ、そのことをとらえたから、じゃあその施設が使えるか、使えないかというのは、これからいろいろ議論になるところだなというふうに思いますが、多少補強すれば使えるとか、いろいろ要素が出てくると思うんです。

 したがいまして、最後に私は、市執行部のその問題についての考え方といいますか、前向きな考え方を求めたいというふうに思います。



○十文字忠一議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 石名議員の再々質問にお答えいたします。

 教育施設における安全性を高めなければならないという御指摘であろうと思います。そういう中におきまして、大信地区における大屋小学校並びに大信中学校においては、平成12年、13年に耐震診断を実施しているところでございます。その他につきましては、議員御指摘のとおり、耐震診断が実施されていない状況でございます。

 そういう中におきまして、今後、まず昭和56年以前の建物につきまして、今議会についても第二小学校、第二中学校の御質問もございます。そういうことを十分に踏まえて、今後の改築ということも考えていかなければならないというふうに思っております。それと同時に、耐震の補強をした場合、試算でいきますと、1校だけで7億円以上かかるという試算もございます。莫大な予算が必要になってくる、そういうこともございます。

 我々としますと、財政をどういうふうに考え、そして子供の安全を守るということを考えながら、今後の耐震診断につきましては十分に考慮していきたいと考えているところでございます。

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○十文字忠一議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 明日は定刻から会議を開き、一般質問並びに上程議案に対する質疑を行います。

 本日はこれにて散会します。

     午後4時30分散会

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