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福島県 白河市

平成19年  3月 定例会 03月09日−05号




平成19年  3月 定例会 − 03月09日−05号







平成19年  3月 定例会



3月白河市議会定例会会議録 第5号

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             平成19年3月9日(金曜日)

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議事日程 第5号

         平成19年3月9日(金曜日)午前10時00分開議

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

 議事日程第5号のとおり

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◯出席議員(63名)

    1番 水野谷正則    2番 佐川京子     3番 佐川琴次

    4番 藤田文夫     5番 穂積 入     6番 小沼一郎

    7番 鈴木正行     8番 柳路幸雄     9番 大花 務

   10番 鈴木勝則    11番 戸倉 正    12番 藤澤正典

   13番 縄田角郎    14番 矢口 惠    15番 石名国光

   16番 高橋光雄    17番 高橋利雄    18番 玉川里子

   19番 鈴木信雄    20番 岡部嘉栄    21番 吉田 洋

   22番 出田鶴一    23番 大竹功一    24番 筒井孝充

   25番 穂積栄治    26番 戸倉耕一    27番 松浦芳夫

   28番 大竹利男    29番 飯村 守    30番 本宮勝正

   31番 大竹一郎    32番 矢口秀章    33番 鈴木庄一

   34番 深谷幸次郎   35番 我妻茂昭    36番 星 吉明

   37番 深谷政男    38番 須藤博之    39番 山口耕治

   40番 鈴木博之    41番 深谷 弘    43番 石井 廣

   44番 三森 繁    45番 深谷久雄    46番 藤田賢一

   47番 藤田久男    48番 山本忠男    49番 十文字忠一

   50番 佐川庄重郎   51番 真船俊雄    52番 西村 栄

   53番 藤田 清    54番 渡部半一    55番 鈴木勇一

   56番 朶喜代一    57番 大木信夫    58番 鈴木 俊

   59番 森山千代    60番 野崎英雄    61番 荒井一郎

   62番 大高正人    63番 吾妻一郎    64番 伊藤邦光

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◯説明のため出席した者

 市長 成井英夫            助役 大河原薫

 表郷地域自治区長 滝田国男      大信地域自治区長 渡部泰夫

 東地域自治区長 根本暢三       総務部長 吉田好男

 企画政策部長 入谷正道        市民部長 鈴木憲行

 保健福祉部長 穂積 一        産業部長 吉田友明

 建設部長 岡部文雄          水道事業所長 河野敏夫

 総務部参事兼総務課長 鈴木進一郎   総務部参事兼財政課長 鈴木伸彦

 教育委員長 大樂睦彦         教育長 平山伊智男

 教育部長 根本紀光          参事兼教育総務課長 高橋利夫

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◯事務局職員出席者

 事務局長 木村全孝            参事兼事務局次長 菊地美喜夫

 事務局次長補佐兼庶務調査係長 大田原賢一 事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

 主査 和知秀年              副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開議



○大高正人議長 おはようございます。

 定足数に達しておりますので、ただいまから会議を開きます。



   日程第1 一般質問



○大高正人議長 日程第1、一般質問を行います。

 山本忠男議員。

     〔山本忠男議員 登壇〕



◆山本忠男議員 おはようございます。

 それでは、通告の順でこれより質問させていただきます。

 白河市議といたしまして、今期任期満了となる最後の議会の一般質問ということになります。今までの質問の中で執行部より検討するあるいは今後の課題、いろいろと答弁いただきましたけれども、結論をいただいていない諸問題も含め、それらを整理するということと、さらに、このたびの施政方針の中から、いろいろあわせまして何点か質問させていただきたいと思います。また、既に一般質問をされた方々と同じような質問もありますけれども、再確認ということで、改めて答弁をいただきたいと、このように思います。

 それでは、まず1点目に道路整備につきましてお尋ねいたします。

 (仮称)白河中央インターチェンジにつき、お伺いをいたします。

 我が白河市におきまして、今後の市発展のために大変重要な事業の一つと思っております。今までも一般質問のこの席上でいろいろと必要性も訴え、また、恒久的に設置できるよう関係各位に御尽力いただくようにお願いをし、要望をもしてまいりました。設置可能による交通の利便性を生かした商業や工業の発展はもとより、特に救急病院の移設による救急患者を一刻も早く搬送できるよう、この高速道路の利活用も期待をしているところであります。

 施政方針の中に、「平成19年度の社会実験の実施に向けて諸準備を進めるとともに、実験開始後の利用促進を講じるなど、恒久設置を目指して取り組んでまいります」、このようにあります。インターチェンジの進捗と、さらに、設置の可能性、また、可能ならしめるための対策、そのための行動についてお伺いをいたします。

 次に、公営住宅の整備につきまして質問をいたします。

 公営住宅入居につきまして、以前には4階建てあるいは5階建て等の高層住宅では、エレベーターがないせいか、いつも最上階の4階、または5階の部屋が何部屋かあいていたときがあったような気がいたします。今は常に満杯と聞いておりますし、あいたといたしましても月に数部屋で、しかも入居希望者の倍率が平均して五、六倍であり、抽選に漏れた方から何とかならないかと苦言をもいただいております。

 生活者にとりまして、衣食住は死活にかかわる重要なことと考えておりますし、特に景気の動向により、仕事の量が減り、また、個人所得が減収となっている今どきは、家賃の負担が少ない公営住宅に入居希望者が多くなっているのではないかと、このように推測をもしております。

 そこでお尋ねいたします。公営住宅の本来の目的とは何なのか。また、その目的を達成するためにどのように御尽力をされておられるのか。さらに、入居希望者の五、六倍の実態をどのようにお考えになっておられるのか。また、それに対する対応をどうされるのかお伺いをいたしたいと思います。

 次に、義務教育の充実という中から質問をさせていただきます。

 基礎学力向上の成果とその要因につき、お伺いをいたします。

 施政方針の中に、「児童生徒の基礎学力向上につきましては、これまでの取り組みにより成果が上がっておりますので、これらの取り組みを継続し、より一層の向上を図ってまいります」、このように書かれております。その成果につきまして、わかりやすく、また、その要因につき御説明をいただきたいと思います。

 あわせまして、「注意欠陥/多動性障害や重複の障がいを持つ児童生徒に対する特別支援教育介助員の充実を図る」とありますが、本市における対象となるその実態と、また、その対応、また、プライベート等に差し支えない程度に具体的に御説明をいただきたいと思います。

 次に、放課後児童対策の充実についてお伺いをいたします。

 青少年の健全育成といたしまして、少年補導員による巡回指導を実施するとともに、児童の安全対策として、子ども安全パトロールを強化するということであります。このことに対する具体的説明とその取り組みをお伺いいたします。

 次に、高等教育機関の設置についてお伺いいたします。

 我が白河市におきましては、今まで高等教育機関や専門教育機関等の誘致の話題が幾たびかあったようでありますが、それもあっては消え、あっては消えという状態で、なかなか実現に至らず、今もって話も聞こえてまいりません。

 高等教育機関が設置されたとしたならば、大学生や専門学校の若い生徒たちが町中にあふれ、にぎわいを助長させることで、本市も一段と若返り、また、市内の活性化とその教育の向上においても大いに貢献できるものと考えます。

 そうしたことからお尋ねいたしますが、教育機関誘致にかかわる今までにおいての取り組み、また、今後の見通し、そして、当局の取り組み姿勢につきお伺いをいたします。

 続きまして、高齢者福祉の充実についてお尋ねいたします。介護予防事業につきお尋ねをいたします。

 高齢者が身体機能を日ごろのトレーニングなどによって維持し、できる限り介護に頼らずに元気に生活できるよう支援する介護予防システムが昨年4月にスタートいたしました。予防を重視した在宅介護サービスを促進することで、増大する介護給付費の抑制をするねらいもあるようであります。

 こうしたことから、私は、平成16年9月定例会と昨年の3月定例会の一般質問の席上で、介護予防を少しでも早く進めることによって、寝たきりを防ぎ、また、介護が不要となるように筋力トレーニングの必要性を訴えてまいりました。

 そのために医学的見地から効果が上がるように、専門の指導員をつけ、筋力トレーニング等を行い、さらに、それを行う場所として、筋力トレーニングセンターなるものを提案してまいりました。なるべく経費も多くかからないように既存の建物を活用するとか、また、機材もなるべくあるものを活用する方法も考えられることと思います。一例といたしまして、きつねうち温泉等へ行って、汗をかいたら温泉入浴し、心身ともにリフレッシュできる、こうしたことをも今まで提案をさせていただきました。その後の進捗についてお伺いをいたします。

 次に、児童福祉の充実についてお尋ねいたします。ファミリーサポートセンターにつきお伺いいたします。

 私もかねてから提案し、要望してまいりました案件でありますので、施政方針の中で、「開設に向け準備を進めてまいります」ということで、大変うれしく思っているところであります。

 子育て支援の中で、子供を預ける人と預かる人が互いに協力し合って行うこの事業は、関係者が待ち望んでいたまさに時に合った有効な政策と考えられます。

 今後に向けて、さらに、詳しい開設計画等ございましたならばお伺いしたいと思います。

 次に、健康増進についてお尋ねいたします。子供たちの「早寝・早起き・朝ごはん運動」の推進についてお伺いいたします。

 「大人の時間に子供をつき合わせていませんか」、東京都において、子供の保護者を対象に子供の生活習慣確立プロジェクトがスタートいたしました。これは幼児期から身につけておきたい基本的な生活習慣を紹介し、家族全体の生活のリズムの見直しを支援するのが目的と言われております。具体的にはしつけ不足や子育ての不安、過保護、甘やかし、こうしたことがテレビゲーム時間の増大や外遊びの減少、また、夜型生活による睡眠不足、朝食の欠食や食生活が乱れ、あいさつなど基本的な生活習慣の乱れに連動していると指摘されているのであります。

 そこで、まず子供たちに早起き・早寝、そして、きちんと朝食を基盤とした生活リズムの改善をしようということであり、これは大変重要なことであるかと思います。

 東京北社会保険病院の神山副院長さん、これは小児科の先生でありますけれども、早起き・早寝の重要性を説明されておりますので、ちょっとここで御紹介をさせていただきたいと思います。

 「人間の生体リズムをコントロールする体内時計は1日25時間となっている。そのため脳の視交叉上核が朝の太陽光を視覚で確認することで、生体リズムを24時間に修正している。したがって、朝の光をしっかり受けないと時間差が修正されず、生活周期の乱れがどんどん大きくなる。」そして、さらに、このようにも申しております。「朝の光には心を穏やかに保つ神経伝達物質セロトニンの活動を高める働きがある。」このようなことを申されております。「夜更かしは細胞を守るメラトニンというホルモンを出にくくしてしまうと」、また、このことも話されております。

 我が市におきましても、生活リズム改善に取り組んではどうかと思いますが、いかがでしょうか。執行部の御答弁を求めたいと思います。

 また、そういったことにつきまして、本市の実態認識につきましてお伺いをしておきたいと思います。

 次に、妊婦健診の無料化と今後の展望についてお伺いをいたします。

 国の予算における妊産婦無料健診費用の助成が平成19年度に大幅拡充されることになりました。これまで国の予算に計上されてきた妊産婦健診費用の助成はおおむね2回分として130億円が財政措置されてきました。これが平成19年度には子育て支援事業、これまで200億円ということでありますけれども、これらと合わせまして約700億円になるということであります。

 公費負担の回数や給付の方法などは、実施主体である市町村が決めることになっており、本市におきましても、妊婦健康診査の公費負担を2回から5回にふやすということになりました。かねてから助成回数の引き上げが望まれておる妊産婦にとりましては吉報ということになりましょう。

 妊産婦健康診査は、厚生労働省の通知によりますと、妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数として示されております。本市におきまして、妊婦無料健診が2回から5回に拡大され、喜ばれることと思いますが、さらに、14回程度の受診が望ましいということから、無料健診回数の拡大に向けた将来展望につきお伺いをしておきたいと思います。

 次に、マタニティーマーク活用につきお伺いいたします。

 昨年9月定例会の一般質問で、妊産婦の安全・安心の社会生活をベースとしたマタニティーマークの活用につき提案をさせていただいたところ、当局より「マタニティーカードやバッジを作成し、妊産婦に優しい地域環境づくりを目指してまいります」と、このような答弁をいただきました。その後の進捗についてお伺いしておきたいと思います。

 次に、障がい者福祉の充実につきましてお尋ねをいたします。

 「白河市障がい者基本計画、障がい福祉計画を策定し、これに基づく諸施策の推進に努めてまいります。」ということであります。これらの趣旨と概要につき御説明をいただきたいと思います。

 次に、オストメイト、これは人工肛門あるいは人工膀胱の装着者でありますけれども、こういう方々に対する対応型トイレの設置への取り組みについてお伺いいたします。

 平成16年12月定例会、また、平成17年6月定例会の2回にわたり、私は掲題のオストメイト対応型トイレの設置についてお願いをしてまいりました。これはオストメイトの方々との話の中で、設置すべきと判断し、提案をさせていただいたところであります。

 今までに詳しくお話をさせていただきましたので、詳細は省略させていただきますけれども、旧市内におきましても50人から60人の対象になる方々がおられるということであります。

 また、その対応型トイレが現在実在しているということ、これは必要とするからあるのだというふうに思います。当局においても必要性は認識していますということであります。その後の進捗についてお伺いしておきたいと思います。

 次に、市民生活の安全確保についてお伺いをいたします。

 施政方針の中に、「第8次白河市交通安全計画に基づき、交通事故防止に向けた交通安全対策に取り組んでまいります。」と、このように記載されております。

 交通事故防止の観点から申し上げたいと思います。今まで質問で申し上げたことがありますけれども、自転車の規則運転と事故防止と運転マナーの周知につきお伺いをしておきたいと思います。

 平成16年12月定例会、平成18年6月定例会で、私は質問させていただきました。白河警察署管内におきましても自転車事故が多いため、注意をすべきではないか。また、規則運転や運転マナー等の周知を広報等で呼びかけてはどうかということを提案してまいりました。

 当局の答弁におきまして、「警察庁では、近年自転車が関連する交通事故の多発情勢を踏まえ、昨年3月、中央交通安全対策会議で自転車利用者の交通指導の取り締まりも強化するということから、この重要性をかんがみ、今後とも自転車が関係する悲惨な事故や違反者をなくすよう、交通安全教室の実施と広報紙を活用し、周知を図る。」このようなことでありました。

 その後、この周知につきましては、どのようになっておるのかお伺いしておきたいと思います。

 最後でありますけれども、商業の振興についてお伺いをいたします。

 商業まちづくり基本構想、また、中心市街地活性化基本計画の具体的説明について求めておきたいと思います。

 白河厚生総合病院の移転跡地の有効な土地利用につきお伺いいたします。

 中心市街地におきまして、医療面とまた、人の流動においても重要な位置を占めていた白河厚生総合病院の移転による跡地の存続とその価値利用が市民の関心を高めております。

 高齢化社会を迎えている今日、高齢者がいつでも歩いて通える病院が近くにあることは大変心強いことだと思います。間もなく移転となる跡地をどのように利活用できるのか。JA福島厚生連に対しての当局の要望と、また、今後の取り組みと働きかけについてお伺いをいたします。

 最後になりますけれども、市財政健全化への取り組みのためのということの中からお伺いをしておきたいと思います。

 財政健全化計画及び公債費負担適正化計画に基づいた計画的な財政運営に対する市長の御決意をお伺いし、この席からの質問を終わりたいと思います。



○大高正人議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 おはようございます。山本忠男議員の御質問にお答えします。

 高等教育機関の設置についてですが、当白河地方は、長年にわたり高等教育機関等の空白地域であり、このことは次代を担う子供たちへの知的刺激を希薄にするばかりでなく、知的財産である青少年の他地域流出を招き、長期的な人口減少の要因となるなど、マイナス面の影響ははかり知れないものがあります。

 このような観点から、高等教育機関等の設置につきましては、かねてから白河地方広域市町村圏重点要望事業として、再三にわたり要望を重ねてまいりました。中でも平成19年度の要望事業としましては、急速に進展している工業技術革新や高度情報化社会に対応できる高度な技術・技能を有する人材育成を目指し、地域産業と結びついた技術系高等専門学校等の設置につきまして、広域市町村圏の最重要課題とするとともに、市の単独要望として県知事に対して強く要望したところであります。

 近年は、出生率の低下による少子化が進行し、国及び地方公共団体における財政状況が悪化する中で、新たな高等教育機関等を設置することは極めて厳しい状況にあると言わざるを得ません。

 しかしながら、高等教育機関等の設置は、白河地方における長年の悲願であり、地域の人材育成や教育・文化振興、学生の生活活動による地域経済への波及効果など、本市発展のための起爆剤として、さまざまな効果が期待されるため、今後も設置について積極的な要望活動を継続してまいりたいと考えております。

 次に、市財政の健全化への取り組みについてですが、本市は平成17年11月7日に合併し、今年度初めて合併後の決算を迎えたところであります。合併前の4市村は平成16年度の決算状況を見ると、いずれも厳しい財政状況の中での合併であり、そのため平成17年度の決算においても各財政指標とも高い数値となり、財政構造が硬直化している状況が示されたところであります。特に本年度から導入された実質公債費比率については、22.4%という高い指標となり、早急なる健全化に向けた取り組みが必要であると認識しているところであります。

 本市においては、公債費が財政構造の硬直化の最大の原因でありますので、後年度負担の軽減と財政構造の弾力性の回復のため、現在、財政健全化計画及び公債費負担適正化計画を策定しており、県の指導に基づき見直し作業を進め、両計画とも3月中に完成させ、再度県に提出する予定であります。

 財政健全化計画については、平成22年度までの歳入の状況等を把握するとともに、経常収支比率や各財政指標とも改善するための方策や目標値を設定したものであり、公債費負担適正化計画は、将来の公債費負担の適正な管理のため、計画的な起債発行と公債費の管理、実質公債費比率の低減のための方策と目標値の設定をしたものであります。

 今後の財政運営については、実質公債費比率を低減させ、財政の弾力化を図るため、事業の選択及びその実施時期や事業については、公債費負担適正化計画の方針を遵守しながら、決定していきたいと考えております。

 また、歳入に見合った継続的な予算編成を可能とするため、財政健全化計画を指針とした歳入歳出の一体的な見直しを行い、安定した財政基盤の構築を図ってまいりたいと考えております。

 今後とも行政評価システムの活用と行政改革の推進により、合併特例期間の終了する平成27年度を目標に財政の健全化を図ってまいりたいと考えております。

 その他の御質問は、関係部長より答弁いたさせます。



○大高正人議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 白河中央インターチェンジについてのおただしにお答えいたします。

 まず、スマートインターチェンジの社会実験参画に係る現在の進捗状況についてでありますが、深谷弘議員にも御答弁申し上げましたとおり、国土交通省を初め、福島県、東日本高速道路株式会社との間で、社会実験参画に向けた事前協議として、取りつけ道路や整備効果等について最終的な協議を行ったところであります。また、地元警察署を初めとする公安関係とも、インターチェンジの形状や国道294号の交差点など、安全性の確保について、最終的な協議を行っているところであります。

 今後、限られた期間ではありますが、地元警察署等との協議が整い次第、3月中に準備会を立ち上げ、国に対して、今年度内にスマートインターチェンジの社会実験参画に向けた申請を行いたいと考えております。

 また、スマートインターチェンジの恒久化の可能性についてのおただしでありますが、昨年10月にこれまで全国各地で社会実験を実施しておりました箇所のうち、採算性の確保や周辺道路の渋滞緩和などについて、大きな効果が認められた本県の福島松川パーキングエリアを含む18カ所につきまして、インターチェンジの恒久設置となる本格運用が開始されております。

 白河中央インターチェンジにつきましては、これら全国で恒久設置となりましたスマートインターチェンジと同等の利用台数が見込まれておりますが、今後、スマートインターチェンジの社会実験が開始されましたならば、一日も早い恒久設置に向けて、スマートインターチェンジの利用促進並びにETCの普及を図ってまいりたいと考えております。

 また、積極的なPR活動も行ってまいりたいというふうに思います。

 次に、白河厚生総合病院の跡地の利活用についてのおただしにお答えいたします。

 現病院の移転後の跡地利用につきましては、本市のまちづくりに大きな影響を及ぼすものであり、大変重要な問題であると認識しております。このため、平成16年4月及び平成17年7月には診療機能の一部存続と跡地の有効活用について、JA福島厚生連に対し、要望活動を行ったところであります。

 JA福島厚生連からは、診療機能の一部存続について検討する旨の方向性が示されたところではありますが、今後も中心市街地の活性化に資する跡地の具体的な有効活用策について要望してまいりたいと考えております。



○大高正人議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 自転車の規則運転と事故防止と運転マナーの周知徹底についてお答え申し上げます。

 現在、自転車の正しい利用方法について、市ホームページに掲載をし、周知を図っております。また、平成18年度事業として策定をしました第8次白河市交通安全計画において、白河市独自の計画として、自転車の安全対策の促進を記載したところであります。

 講じようとする施策の中では、?交通安全思想の徹底普及の中で、自転車の安全利用の推進。?安全運転の確保の中で、二輪車の安全運転対策。?車両の安全性の確保の中で自転車の安全性の確保の3点の活動を挙げ、自転車にかかわる交通事故防止の対策を講ずることとしております。

 なお、本交通安全計画の策定に合わせ、新年度、市の広報紙において、交通安全問題を取り上げることを企画しており、そのシリーズの中で自転車の運転マナー等についても掲載する予定をしております。



○大高正人議長 穂積保健福祉部長。

     〔穂積一保健福祉部長 登壇〕



◎穂積一保健福祉部長 介護予防と筋力トレーニングセンターの設置についてでありますが、高齢者の筋力維持は、骨折予防に有効と考えておりますが、機械の設置場所、専門スタッフの確保等の課題があることから、本市では中央福祉センターにデジタル握力計、体脂肪計、エアロバイク、自動血圧計を置いて施設利用者に利用をいただいて、健康意識の啓発に努めているところであります。

 高齢者の筋力維持において、機械を使わない事業として、保健センター職員の指導のもと、筋力低下予防の体操、いわゆる貯筋運動等の事業を市内56地区で、延べ2526名の参加での実施や出前講座のメニューとして、ダンベル等を使った軽体操、約7回を実施して、健康維持活動の普及に努めているところであります。

 平成18年度からは、特定高齢者を対象とした運動機能向上の介護予防事業を実施したところです。

 また、平成19年度においては、地域相互扶助による高齢者地域支え合い健康事業として、これら予防全般のリーダー育成に取り組んでまいりますので、これらの事業の実施状況を見て、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、ファミリーサポートセンターの開設計画についてですが、次世代育成支援行動計画でも、平成21年度までに同センターの設置促進を図るとしております。

 現段階では、NPOしらかわ市民活動支援会が開設の可能性について調査を行うところであります。その内容といたしましては、今後、先進地視察研修、アンケート調査の実施などを予定しているところであります。

 なお、本事業は、子供を預かる側と預ける側との調整が重要でありますので、先進地において必ずしも成功事例ばかりとは限らない状況も見受けられますので、民間または委託による事業実施がよいのか否かも含め、具体的検討をしてまいります。

 次に、早寝・早起き・朝ごはん運動につきましては、平成18年度より文部科学省において、子供の生活リズム向上プロジェクトとして取り組み、また、早寝・早起き・朝ごはん全国協議会が平成18年4月24日に設立され、子供たちの健やかな成長を願って、地域・学校・家庭が一体となって全国運動を展開されております。

 さらに、このような生活リズムを就学前の乳幼児期に身につけることが重要であるとも言われており、現在、1歳6カ月児及び3歳児健診において、食事・睡眠等の生活リズムの改善指導をいたしておりますが、今後も夜更かし、朝寝坊、朝食抜きといった悪循環にならないよう指導に努めてまいります。

 次に、妊婦健診無料化と今後の展望についてでありますが、安全な出産のために平成19年度は妊婦健診の公費負担を5回にふやし、健康管理の充実に努めてまいります。妊娠中の健診は、14回程度が望ましいと言われておりますが、公費負担の5回を除く、残り9回につきましては今後の状況を見きわめてまいります。

 マタニティーマーク活用の進捗状況についてでありますが、この事業はマタニティーマークのキーホルダー等を妊婦が身につけることで、周囲の人たちが妊婦に優しい環境づくりを推進するというものです。

 現在、白河ライオンズクラブ様、白河小峰ライオンズクラブ様、ヨークベニマルメガステージ白河店様、それから、白河市職員労働組合様、鹿島ガーデンヴィラ様に協賛をいただき、キーホルダーの作成を進めております。

 また、車の優先駐車のためのカード作成を行い、3月下旬には母子健康手帳交付時に合わせての配布と希望者には随時窓口で配布の予定になっております。

 さらに、広報を通じ、マタニティーマークの周知を図っているところであります。

 次に、白河市障がい者基本計画・障がい福祉計画の趣旨と概要に関する御質問についてでありますが、まずその趣旨ですが、白河市障がい者基本計画は、障害者基本法第9条第3項に基づき、障がい者施策の基本方向を総合的に体系的に定めるものであり、一方、白河市障がい福祉計画は、障害者自立支援法第88条に基づき、自立支援給付・地域支援時の事業量やその確保策を定めるものです。

 内容といたしましては、障がい者のニーズに沿った施策展開、ライフステージに沿った施策展開及び地域で支える仕組みづくりの3つの重点課題を踏まえた上で、市民への啓発や地域福祉活動、地域で暮らす障がい者への生活支援、社会参加、保健・医療、教育・育成、雇用・就業、生活環境の7分野を施策の体系として策定する予定です。

 次に、オストメイト対応型トイレの設置についての御質問ですが、平成17年6月定例会での御質問を受けて、オストメイト対応型トイレ利用該当者に対して実施したアンケート調査によれば、設置希望が必ずしも多いという状況でありませんでしたが、今後とも該当する方たちの意見等も踏まえながら検討してまいります。



○大高正人議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 商業まちづくり基本構想・中心市街地活性化基本計画の内容についてでありますが、福島県商業まちづくりの推進に関する条例が18年10月に施行となり、基本方針の中で、持続可能な歩いて暮らせるまちづくりの推進、小売商業施設の適正な配置、商業振興推進を示しております。

 県の役割として、県の商業まちづくりに関する基本的な方向の明示や小売り商業施設の広域の見地からの調整、地域貢献活動の促進などがあり、市町村の役割として、市の商業まちづくりに関する基本的な方向の明示、商業まちづくり基本構想の策定、主体的なまちづくりの推進などが掲げられております。

 基本構想の性格としては、市が商業の振興と適正な土地利用に一体的に取り組むための基本的な方針を示すものであり、総合計画、中心市街地活性化基本計画、土地利用関係計画等との整合性を図り、小売商業施設の適正な配置を推進することを目的として策定するものとなっております。

 策定の効果としては、適正な商業施設の立地の推進、県の商業振興に関する補助事業の補助率のかさ上げがあります。

 次に、中心市街地活性化基本計画でありますが、国は中心市街地の活性化を図るための基本方針として、中心市街地は商業、業務、居住等の都市機能が集積し、長い歴史の中で、文化・伝統をはぐくみ、各種機能を培ってきた「まちの顔」とも言うべき地域であると位置づけております。

 しかしながら、都市機能の拡散、大規模集客施設の郊外立地、居住人口の減少等、中心市街地のコミュニティーとしての魅力低下、中心市街地の商業地区が顧客、住民ニーズに十分対応できないことなどにより、中心市街地の衰退が進みつつあるとし、方針は、中心市街地の活性化に関する法律の規定に基づき、中心市街地が地域の経済及び社会の発展に果たす役割の重要性にかんがみ、中心市街地における都市機能の増進及び経済活力の向上を総合的かつ一体的に推進すると示しております。



○大高正人議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 公営住宅の整備についてお答えいたします。

 公営住宅は、真に住宅に困窮する低額所得者に低廉な家賃で住宅を供給することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としている住宅であります。御指摘のとおり募集戸数に対し、入居希望者が大変多い現状であります。この要因といたしましては、昨今の景気の低迷による申し込み者の増加、また、現行の入居収入基準が平成8年に設定されたもので、10年以上経過しているため、現在の所得水準とかけ離れており、応募者が多くなっているものと思われます。

 その対策といたしまして、公営住宅法施行令が一部改正され、平成19年度より収入超過の年数によって割り増し率を決め、遅くとも5年後の家賃から近傍同種の家賃となるように改正されております。これにより、退去件数が増加すると予想され、募集戸数の増加が考えられます。

 また、現在、国においては、入居収入基準の引き下げなど、公営住宅法施行令一部改正の見直しをさらに進めているということから、今後、これらの改正法により、現状の入居倍率は緩和されるものと考えております。



○大高正人議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 義務教育の充実についてのおただしにお答えいたします。

 まず、学力向上についてでありますが、学力を図る一つの目安として、学力検査があり、白河市では県と市独自で行ってきた検査と2つの検査を実施しております。

 平成17年度の県学力検査では、小学校5年国語は白河市の正答率は68.2%で、県平均を3.1ポイント、算数では70.3%で、県平均を2.0ポンイト、それぞれ上回っております。

 中学校2年国語では、白河市の正答率は62.9%で、県平均を1.1ポイント、数学では64.3%で、県平均を3.2ポイント、英語では72.2%で、県平均を4.3ポイント、それぞれ上回っております。小中学校ともこの数字は、県内各地区との比較でも上位に位置しております。

 また、平成6年より市独自に実施してきた学力検査でも、小学校5年の国語、算数は平成14年度から急激に上昇し、4年連続して偏差値が55以上と、全国平均を大きく上回り、中学校2年の数学は53.4、英語は54.0と、今までにない高い数値を示しております。

 以上、2つの学力検査の結果から考察いたしますと、白河市の児童生徒の学力は着実に向上しているものと考えております。

 次に、学力向上のための取り組みについてでありますが、本市では8つの中学校区において小中連携を中心とした取り組みを行い、学力向上に努めております。

 具体的には、学力テストや意識調査等を通して、児童生徒の実態をとらえ、個に応じた指導の充実を図るよう努めております。また、複数の教師で指導に当たるティーム・ティーチング指導や習熟度別学習等の指導法の改善・工夫、家庭学習の充実、さらには、日課表の工夫等に取り組んでおります。

 いずれにいたしましても、市内の児童生徒の学力の向上が図られてきたことは、各学校の先生方の熱意と児童生徒の努力の結果であると考えております。

 次に、特別支援教育の充実のおただしについてですが、特別支援教育は、障がいを一つの個性としてとらえる考え方に基づき、これまでの特殊教育という言い方にかわり、使われているものであります。

 昨年6月には、学校教育法の一部改正により、盲・聾・養護学校が特別支援学校に一本化されたことから、この4月から特別支援教育が正式に実施されることになります。

 次に、特別支援教育介助員の配置についてですが、介助員は、現在、聴覚障がいや肢体不自由、情緒不安等の障がいを持つ児童生徒に対する学校生活や学習上の混乱を克服することを目的として、市内3つの小学校に合わせて4名を配置しております。また、この4月からは、さらなる指導の充実を図るために2名の増員を予定しております。

 次に、障がいを持つ児童生徒の現状についてでありますが、今年度は市内小中学校の特殊学級と通常学級に合わせて95名が在籍しております。

 今後は、これらの児童生徒に対する特別支援教育の充実に向けて取り組んでまいりたいと考えております。



○大高正人議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 教育長答弁以外の巡回指導と子供の安全パトロールについてのおただしにお答えをいたします。

 現在、巡回指導は、白河市少年補導員により、児童生徒の下校時に合わせ、通学路を中心に週4回程度実施しております。特に今年度からは、新たに各地域に10名ずつの補導員を委嘱し、各庁舎管内の巡回にも取り組んでいるところであります。

 今後、さらに、各小学校の安全マップを活用し、危険個所の巡回などを強化してまいりたいと考えております。

 次に、子供の安全パトロールについてですが、これは福島県警察本部長よりパトロール実施者証の交付を受けた職員と補導員が青色回転灯を設置した公用車を利用して市内をパトロールする事業であります。

 週3回程度を目安に、各学校の通学路を中心にパトロールを実施しておりますが、特に不審者等の情報があった場合は、緊急パトロールを実施し、迅速に対応しております。

 今後は、資格を持つ市職員の増員を図るなど、さらに効果的なパトロールができるよう環境を整え、子供たちの安全・安心の向上に努めてまいりたいと考えております。



○大高正人議長 山本忠男議員。



◆山本忠男議員 数々の質問に対しまして、過去に対する進捗の状況、また、新しい年度に向かっての取り組みについて、それぞれ説明がありまして理解させていただきました。

 私の方からは、1点だけお伺いしておきたいと思います。

 それは、以前から申し上げておりますオストメイト対応型のトイレについてでありますけれども、先ほど福祉部長より答弁いただきまして、一番大事なのは、対象になる方々がどのようなお考えになっておられるのかということが一番大事だと思います。私もいろいろと何人かの方にお話を伺うつもりで、住所等あるいはお名前等、さらに、電話等もお伺いしたところでありますけれども、個人情報保護法の問題もありましたし、また、いろいろそういう方々は、私は人工肛門ですあるいは人工膀胱です、積極的に出てくる方は余りいないわけです。どちらかといいますと、余り言いたくないという方になりますので、情報もなかなかつかめません。

 そういった中で、私の身内の中に匹敵する、対象になる人がおりまして、その人の話をいろいろ聞いて質問しているわけでありますけれども、先ほどアンケートの中では、さほど必要ないと、そういった方があったということをお伺いしましたけれども、これは、私の身内の話ですと、当時はそういうオストメイト対応のトイレはないのが当たり前というような感覚で、したがって、それなりの対応をされていたということであります。しかし、「こういうのがあるよ」ということを知ることによって、「ああ、そんなのがあれば助かるね」という、こういった話もいただきました。中には実際対応型のトイレはどれほど必要になるのかあるいは便利なのかあるいはそんなに価値はないものなのか、まだわからない方もお見えになるのではないかと、こういう点もあります。

 これはなければ生活できないものではなくて、例えば列車の中でもシルバーシートがございます。なくてもちゃんとお年寄りの方々も乗っていくことができるんですけれども、あればあったなりに「ああ、ありがたい」という方もいるわけです。現実に旧白河市だけでありますけれども、50名から60名ということを聞いておりますと、必ずそういう方はいると思います。

 現実に、先ほど質問の中で申し上げましたけれども、そういったオストメイト対応型のトイレがあるという、この事実がそういう方々に対して、利用していただけるものだと、また、あれば助かるものだという意味も含めて製造しているものかと思います。それは必要でないものならつくらないと思いますし、値段も高いわけですから、改めてそういう高いものでなくても、障がい者用のトイレに一部改良して、例えばそういった大きめの洗面台等つくるとかあるいは若干お湯が出るような、そういったものをつくることによって、そこで装着したりあるいは外したりするのに便利だなという方もあると思います。現実にこれはそれぞれの方々は、好きでそういう形になったわけでありませんし、一つの病気だということもあると思いますし、また、生理的欲求というのが自分でコントロールできない部分もあると思います。そういう点につきまして、目に見えないところ、また、余り言いたくないところ、また、陰に隠れてわかりにくいところ、そういうところにもそっと光を当てて、見てあげることも大事な福祉の一面ではないかというふうに思います。

 現実に、白河市にそういう方々が50名、60名いるということは、そういう方々についても心配りいただいて、今後のいろいろな面を糧にして、少しでも予算がついたならば、また、そんなにたくさんのお金がなくても、一つのそういう障がい者用トイレにそういった洗面台をつけるということだけでも助かると思いますので、それも考慮していただいて、それなりのお考えでこれから臨んでいただきたいと思いますので、この辺について、福祉部長の御見解をいただいて、私の質問とさせていただきます。



○大高正人議長 穂積保健福祉部長。

     〔穂積一保健福祉部長 登壇〕



◎穂積一保健福祉部長 オストメイトに関する再質問にお答えいたします。

 先ほどのアンケート調査によりますと、必要というふうに答えられた方は、このアンケートは平成17年7月にストーマの補装具交付時に送付する方に対してアンケートをお願いしました。31名の方が回答を寄せられておるんですが、その中で「必要」とされた方が5名いらっしゃいまして、16%、「どちらでもいいですよ」という方が12名いらっしゃいまして、38%ぐらい。「必要ないですよ」という方が14名で、45%ぐらいおりました。

 ただ、今おっしゃられておりましたように、状況が変わってきている。あと昨今、国の方で2月の末に入ったんですが、オストメイト対応トイレ設備緊急整備事業というのができるようで、この要望を県が今取りまとめしておりますので、そちらの方にももちろん手を挙げていきますし、我々も例えば市役所の庁舎の玄関窓口の横に障がい者のトイレがあります。利用は年間に3回から4回程度ではありますが、今お話ししましたように、障がい者トイレがある場所であれば、ある程度可能かなということも含めまして、例えばマイタウンであれ、あるいは障がい者のトイレのある場所について、これから皆さん方、該当者のお声などを聞きながら、検討してまいりたいというふうに考えております。



○大高正人議長 この際、15分間休憩いたします。

     午前10時58分休憩



     午前11時13分開議



○大高正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 藤澤正典議員。

     〔藤澤正典議員 登壇〕



◆藤澤正典議員 12番藤澤。通告に従いまして一般質問させていただきます。

 新市における農業行政について。新市まちづくりプランによると、田園生活ゾーンとして、北部、中部、東部、南部と、4つの地域がそれぞれの特色のある生活ゾーンとして位置づけられております。これらの地域は、中心市街地から見れば、周辺地域ということになり、合併後、特に周辺地域が取り残されるのではという声をよく耳にします。合併前よりこれらの地域は、農村地帯であり、農業で生計を立てている専業農家及び1種・2種兼業農家が混住している地帯でもあります。

 近年、農業農政問題については、目まぐるしく政策が変わってきており、農業政策の低迷が叫ばれております。現在、新食料・農業・農村基本計画において、農地の有効利用を促進するため、担い手への農地の利用集積の促進、耕作放棄地の発生防止・解消、計画的な土地利用の推進に取り組むことが求められております。

 具体的には、認定農業者等の地域の担い手育成、認定農業者等への農地利用集積、遊休農地の発生防止・解消、集落営農の組織化、法人化といった4つの役割が期待されております。

 それを受けて、平成19年度より農政改革政策の実施要綱により、品目横断的な経営安定対策と米政策改革推進対策、農地・水・環境保全対策の3本の柱が具体策として打ち出されました。

 そこで、1点目の質問ですが、平成19年度より国の政策が大きく変わる中で、国の新たな対策への参加状況等について聞き取りをいたしましたところ、3月1日現在で、認定農業者数については、白河地域45名、表郷地域39名、大信地域32名、東地域54名の合わせて170名で、このうち品目横断的経営安定対策への加入希望者は6名、また、集落営農組織への加入を検討している集落は4集落、さらに、農地・水・環境保全向上対策に参加を希望している集落は15集落で、全133集落の約11%となっております。

 これら対策への加入や参加者が極めて少なく、今後、どう受けとめ、推進していかれるのかお伺いいたします。

 第2点目の質問ですが、新市の構想では、均衡のとれた発展を目指すとありますが、このうち農業に関しては、平成19年度からの各対策において、最も重要な小規模農家への対策、後継者問題などが取り残されていることと思われます。

 今後の新市農業の目指すべき方向、または、構想をどのように考えているのかお伺いいたします。以上です。



○大高正人議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 藤澤正典議員の御質問にお答えします。

 農業行政についてですが、品目横断的経営安定対策は、これまでの全農家を対象とした政策を担い手に対象を絞り、経営全体に着目した政策に転換する政策となっており、また、農地や水路等の保全を共同活動を通じ行い、希薄化している「まとまり」の再構築を図るため、農地・水・環境保全向上対策が実施されます。

 御指摘のように、現段階では、その加入者は少ない状況かもしれませんが、本対策とどう向き合っていくかが、これからの水田農業や地域農業を考えていく上で重要ではないかと考えておりますので、農業委員会や認定農業者協議会等と連携し、推進してまいりたいと考えております。

 次に、新市農業の構想についてでありますが、農業の持つ多面的機能を十分発揮し、持続的に発展していくためには、優良農地の保全と農業の中核を担う認定農業者や集落営農組織等の意欲ある担い手を育成確保する対策のほか、消費者の食に対する関心が高まる中、エコファーマーによる栽培が増加するなど、環境に優しい農業が拡大していることに加え、農業者と消費者との交流の場や地産地消の役割を直売所や学校給食などが担っていることなども視野に入れ、新たに策定する総合計画にこうした内容を反映させたいと考えております。

 一方、白河農協では、去る3月1日に担い手支援センターを開所し、組織の強化を図り、農地の流動化、認定農業者の育成確保や集落営農の推進に当たることとしており、大変心強く感じているところであります。

 今後、こうした関係機関との連携についても、地域と結びついた農業を推進する上では重要になるものと考えております。



○大高正人議長 藤澤正典議員。



◆藤澤正典議員 ただいま答弁いただいたわけでございますが、市長の施政方針の中に「新たに農地・水・環境保全向上対策事業に取り組み、農村環境の保全に努めてまいります。」とあります。

 私が今回質問した1つの重要なポイントと申しますか、農村地帯においては、現在、高齢化が進んでおります。若い後継者がいないのが多いという実態でございます。さらに、これが5年、10年、20年と進んでいけば、必ず過疎がどこの集落にも見受けられると。そういう状況下に今置かれつつあるんだということをもう一度認識し直していただきまして、農業政策に対して、白河市が自治体として、どのようにこの周辺地域、環境保全を守っていくのか、そういうことを必死に考えていかなければならないときに今思い至っているのではないかなというふうに考えるわけでございます。

 田園と調和した農村景観の保全という意味でとらえていけば、今後、若い人たちが少なくなってくれば、当然草刈り、それから、堀さらい等々、担っていく人たちが少なくなってくる。そのようなときに、じゃ景観の保全をどうするのといったときに、どのような対策を講じていくのかということを私は考えているわけでございます。

 認定農業者とか集落営農組織、これらについては交付金制度等あります。専業農家で生きていく、もしくはその組織の中で法人化してやっていくということで、これは農業収益を上げるために制度化されてきているものと思いますが、環境保全については、交付金の事業が今年度から5年間という内容になっております。その後の政策は見えておりません。でもその先、どのようになるか、私たちは非常に自分たちの身近な環境を見て、不安に、また、危惧するところでございます。それらについて、今後、市としてどのように考えていかれるのか、基本的な考え等ありましたら、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。



○大高正人議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 藤澤議員の再質問にお答えいたします。

 農地・水・環境保全向上対策につきましては、先ほどの御質問にもありましたように、15集落が今回実施に向けて取り組み始めているところでございます。

 そういう中におきまして、地域の今回の大きな課題は、1つの農業者ばかりでなく、地域全体、集落全体でやはり地域の環境保全を図っていこうとすることが大きな私は着目しているところであろうと思っております。そういう中におきましては、農道の整備や水路の確保、それ以外に、今後は第2ステップとしては、今後、その中において機能の維持、そういうことを図っていくと同時に、さらに、進んでいく場合には、水生動物の保全等まで入ってくる、そういう時代になってきているわけでございます。そういう中においては、私は大人ばかりでなく、子供も一緒に入っていく、そういう環境づくりということがやはり農業後継者の育成のためにも重要な視点であろうというふうに思っております。

 そういう中において、この政策は、今回指定を受けませんと、5年間の間、新しい指定はされないという、そういうふうな基本的な方針がございます。そういう中におきまして、重要なことは、やはり地域を考えていく中において、新しい立候補をする集落があれば、私は取り入れるべきであるということを、これを国県に申しているところでございます。そういうことによって、農地・水・環境保全の向上というものを図っていくんだろうというふうに考えているところでございます。

 また、今後の大きな課題の中においては、農業の持っている多面的な利用と同時に、私は1つは新需給調整システムをどのように活用していくのか。その中においては、今回新需給システムの中には、麦、大豆、飼料作物、そのほかに2品目は地域協議会で決定することができるという項目がございます。野菜にするのか、果物にするのか、ソバ等にするのか、それは地域がそれぞれ持っている状況によって、とり行われるわけですから、そういう政策をとっていくということ。また、畜産関係は、大信地域並びに東地域が圧倒的に多いわけでございますが、そういう中において、構築のシステムをどうつくっていくか、そういうことが全体的においては大切な政策の中にあるんではないかと思っております。

 そういう中で、全体政策を見ながら、今後の白河市の持っているそれぞれの地域の特性を生かしながら、農業政策を実施できるように取り組んでいきたいと考えているところでございます。



○大高正人議長 伊藤邦光議員。

     〔伊藤邦光議員 登壇〕



◆伊藤邦光議員 通告の順序で一般質問をいたしますが、通告のうち一部割愛する点については、あらかじめ御了承をお願いしたいと思います。

 まず初めに、施政方針について。

 人と人、地域と地域を結ぶ「快適な生活基盤のまちづくり」の中からお伺いをいたします。

 第1に、道路整備の中で、「国道294号については、白河バイパスの整備促進とともに、白坂泉岡地区及び大信町屋地区の拡幅改良を要望してまいります。」このように言われておりますが、泉岡地区の場合、3年も前から測量に入り、地権者に説明会も開き、(仮称)白河南中の開校までには子供たちが安心して通学できるように間に合うのではと期待されていたところであります。この泉岡地区の拡幅改良の見通しについて、いつごろになるのかお伺いをいたします。

 第2点として、市道の整備の中で、「家ノ前十文字線の整備に着手いたします」と、この方面の子供たちの通学路として整備がされると思いますが、現在の道路を見たとき、車1台通るのがようやくの道路で、地形的にも悪く、安全な通学路にするのには、思い切った改良をしなければならないと思いますけれども、どのような道路計画になっているのかお伺いをいたしておきたいというふうに思います。

 3点目、水道事業についてであります。

 この中で、「白河市水道事業整備基本計画に基づき、水道事業の統合の手続を進め」と言われておりますけれども、水道事業の統合とはどのようなことなのか。簡易水道も含めた統合なのかどうかもあわせてお伺いをしておきたいというふうに思います。

 また、この中で、白河市水道事業整備計画についてもお聞きしたいと思いますけれども、いつつくられ、どのような計画なのか、あわせてお伺いをしておきたいというふうに思います。

 4点目、公共下水道事業の中で、汚泥処理施設の増設に着手すると言われておりますが、現在の処理能力に対する利用割合、今回の計画による全体計画に対する進捗状況についてお伺いをいたします。

 次に、だれもが生き生きと暮らせる「健康福祉推進のまちづくり」についてであります。

 障がい者福祉の充実の中で、「地域社会にも貢献できる仕組みづくりを進めてまいります。」このように言われております。そして、予算の主な事業の説明の中で、障がい者自立支援事業として1億3489万4000円が計上され、その内容が4項目で説明されております。

 私は、つい数日前のテレビで、障害者自立支援法ができてからの施設入所の現状について報道されていた番組を見ていたのですが、この法律ができてから無料だった利用料が1割負担になり、働いても赤字になって、利用者が利用ができなくなり退所者が出ている。このような番組の内容だったわけですけれども、そこでお伺いしたいと思います。

 障がい者も地域社会に貢献できる仕組みづくりについて、どのような施策が検討されているのかお伺いをいたします。

 また、白河では退所者が出ているということはないのか、この点についてもあわせてお伺いをいたします。

 次に、にぎわいと活力を生み出す「産業振興のまちづくり」についてであります。

 この中で、農業振興の中で、「産地づくり交付金を有効活用し、振興作物の作付拡大を図るなどの取り組みを積極的に支援してまいります。」このように言われております。産地づくり交付金につきましては、今までも取り組まれてきたわけですけれども、これまでの活用状況について、まずお伺いをいたします。

 また、積極的に支援と言われますが、具体的にどのようなことが検討されているのか、あわせてお伺いをいたします。

 次に、交通弱者への足の確保についてお伺いいたします。

 循環バスの運行につきましては、施政方針の中でも「公共施設、駅、中心市街地などを結ぶ交通アクセスを確保できるよう検討し、公共交通の充実に努めます。」このように言われ、予算説明でも10月ころから実施したいという説明がありました。

 私たちは、何年か前から交通弱者の足の確保について提案し、予算要求でも毎年提出してきたところですけれども、今回の循環バスが検討されることになったことは、決定する路線上の交通弱者にとっては期待が大きいのではないかと思います。しかし、路線から取り残されてしまう交通弱者、この方々にとっては期待外れということになってしまうのではないのでしょうか。

 私たちの相談者の中に、このような方が何人かおりますけれども、そのような方も救える、そういう取り組みが大切ではないかというふうに思います。新聞でも報道されました須賀川市では、今年度から乗り合いタクシー、デマンドタクシーと言うそうですけれども、こういう制度で試行運行することになったと新聞報道されました。このような取り組みを取り入れれば、ほとんどの方が救われるのではないかと思います。

 10月までの検討期間に、乗り合いタクシーも含めた検討をしてはと思いますけれども、お伺いをいたします。

 次に、都市計画道路の見直しについてであります。

 2月16日の民友新聞1面に、「都市計画道路、全県的見直しへ」という記事が掲載され、この中で白河市も計画決定路線数26、計画決定延長43.65キロメートル、長期未着手道路数6で、長期未着手延長は16.35キロメートル、このように報道されておりました。

 私は、10年以上も前に本議会で見直しの提案をしてきたところですけれども、市としてはどのような見直しが検討されているのか。私は、現在既に着手されている道路についても、全体計画の変更も含め、見直しをすべきではないかと思いますけれども、都市計画道路の見直しについてお伺いをいたします。

 最後になりますけれども、(仮称)白河南中開校に向けての諸問題についてであります。

 (仮称)白河南中建設につきましては、校舎建設工事の方も順調に進んでおり、来年4月開校に向けて、歩道の整備も含めて着実に進展していることに対し、地域を代表する1人として、関係者の皆さん方に心から感謝を申し上げておきたいというふうに思います。

 私たちは、昨年2月、合併後のすべての小中学校を訪問し、先生方と懇談し、学校も見せていただき、比較的新しい学校などでは、新しく校舎を建設する場合の注意点などについても聞きながら、幾つかの提案も本議会でさせていただきました。

 今、校舎の1階部分の建設にとりかかっているところですけれども、よりよい学校にと願うのは校区民だれもが同じではないのでしょうか。特に、教室の内部の構造、配置などについては、特別教室なども含めて、先生が使いやすい教室でなければならないと思います。生徒や先生方の意見はどのように吸い上げられ、反映されているのか、まず第1にお伺いをいたしたいと思います。

 2点目として、新しい学校での部活動についてでございます。

 生徒や先生に意見を聞かないまま、部活動のアンケートが実施されたと聞いております。生徒や先生の意見を聞きながら、私は進めるべきと思いますけれども、お伺いをいたしておきたいというふうに思います。

 3点目、来年4月開校の(仮称)白河南中学校、この校区内の子供たちは、新しい学校への期待と、今までとは違った生徒との交流などでの不安や期待など、複雑な心境でいるのではないでしょうか。また、中学校にもなりますと、自立心も大きくなる時期だけに、それなりの夢や希望も膨らむ、心身ともに成長する重要な時期でもあると思います。

 地域に開かれた学校づくりが強調されており、このことも大切とは思いますけれども、新しい(仮称)白河南中学校をどのような学校にしていくのか。実際にこの新しい合併で学び、教えていく子供たちや先生方の意見も十分に聞きながら、自分たちの学校への夢のある議論を重ねていくことも、中学生という人生で一番思い出の残る時期だけに、子供たちの教育のためにも大切ではないか、私はこのように思いますけれども、これらの点についてもお伺いをいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○大高正人議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 伊藤邦光議員の御質問にお答えします。

 障がい者福祉についてですが、人として生きていく中で、最も大きい喜びを感じることの一つに、他の人の役に立つことを実感するときが挙げられます。障がいがあろうとなかろうと、それは変わりません。しかし、障がい者の場合には、一般的な傾向として、人の役に立つ立場になれることは余り多くないと考えられています。これらを踏まえ、策定中の障がい者基本計画・障がい福祉計画は、障害者自立支援法が掲げる理念を尊重し、地域生活移行への推進と就労支援の強化を目指した内容となっております。特に就労支援の強化については、策定協議会において、ワークショップを開催し、障がいを持つ当事者あるいは障がい福祉サービスを提供する立場から、障がい者の就業促進に関する意見を出していただき、計画書にもその内容を掲載する予定であります。

 また、計画策定の作業の中で、極めて重度の障がいをお持ちのお子さんの保護者からは、生きていることがこの子の仕事と伺ったことがあります。その子を取り巻く保護者や施設職員などにとっては、その子が一生懸命に生きる姿を見ることで、生きる活力をもらっているのだと思います。これもまた、一つの社会貢献だと思います。

 障がい者が社会に貢献できる立場を築くための就労環境の整備、重度の障がい者が周囲に勇気を与える生命の持続に全力を注ぐ姿を維持するための支援体制の充実、これらの実現のため、社会資源の充実を図っていくことを考えております。

 その他の御質問は、関係部長より答弁いたさせます。



○大高正人議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 交通弱者への足の確保に関するおただしにお答えいたします。

 第4期高齢者保健福祉計画によれば、本市の65歳以上の高齢者人口は、平成18年度の1万3906人から平成26年度には1万5904人へ、1989人増加すると推計されております。

 このように高齢化が着実に進行する中、移動手段を持たない高齢者も増加すると予想されることから、今後、公共交通のあり方は重要性を増すものと考えております。このため、公共施設、駅、中心市街地などを結ぶ交通アクセスを確保し、移動制約者などの利便性の向上や地域間交通の円滑化を図る目的で、主に市街地を対象とした循環バスの運行に取り組もうとするものでありますが、本市のすべての地域に公共交通網を配備することは困難でありますので、バス利用が困難な区域等における交通手段につきましては、先進事例等を参考に、地域協議会や地域づくり協議会など、市民の皆さんの意見を伺いながら、地域の実情に合った有効かつ適正なあり方について、調査・研究してまいりたいと考えております。



○大高正人議長 穂積保健福祉部長。

     〔穂積一保健福祉部長 登壇〕



◎穂積一保健福祉部長 障がい者福祉に関する施政方針のうち、市長答弁以外についてお答えいたします。

 障害者自立支援法の施行に伴う利用者負担の増大についての御質問ですが、利用者負担の重さを理由として退所した方が1名いると把握しております。しかしながら、先般、国より利用者負担のさらなる軽減策が打ち出されたところであり、障がい福祉サービス事業者側も利用者をお客様ととらえる意識が徹底してきたなど、障害者自立支援法の理念が実現されるサービス体制が整いつつあると認識しております。



○大高正人議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 産地づくり交付金等についてお答えいたします。

 今までの産地づくり交付金の活用状況でありますが、白河地域におきましては、平成16年度、振興作物取り組み助成が交付対象者8名で、141万8500円。以下、助成金名称、交付対象者数、交付額の順で申し上げます。特別調整促進加算金、1名、6万8800円、平成17年度、水稲直播栽培取り組み助成、1名、3万3840円、振興作物取り組み助成、9名、138万2400円、担い手による農地利用集積助成、1名、7万6200円、特別調整促進加算金、2名、10万7800円、白河産米の消費拡大推進対策、116万5370円、平成18年度、水稲直播栽培取り組み助成、1名、3万3840円、振興作物取り組み助成、11名、314万7800円、団地化推進助成、3名、20万2600円、担い手による農地利用集積助成、1名、13万8700円、集落営農推進助成、5名、85万800円、特別調整促進加算金、2名、10万1700円、地場産大豆促進実証事業、15万9294円、白河産米の消費拡大推進対策、36万1047円となっております。

 なお、地場産大豆促進実証事業と白河産米の消費拡大推進対策につきましては、白河市水田農業推進協議会が実施主体となっております。

 次に、表郷地域におきましては、平成16年度、転作作物助成、15名、361万3200円、加工用米出荷助成、2名、3万8000円、平成17年度、転作作物助成、16名、427万4800円、平成18年度、転作作物助成、11名、374万600円、一般振興作物助成、14名、119万9900円となっております。

 次に、大信地域におきましては、平成16年度、団地化に対する助成、20名、743万5300円、特別調整促進加算金、6名、15万6510円、耕畜連携推進助成、8名、144万1830円、平成17年度、団地化に対する助成、13名、607万2700円、特別調整促進加算金、6名、15万5040円、耕畜連携推進助成、8名、109万2650円、平成18年度、団地化に対する助成、13名、607万2700円、特別調整促進加算金、6名、15万5040円、耕畜連携推進助成、8名、109万2650円、米消費拡大推進助成対策、60万9265円となっております。

 なお、米消費拡大推進助成対策につきましては、白河市大信地域水田農業推進協議会が実施主体となっております。

 次に、東地域におきましては、平成16年度、転作作物助成、12名、133万5150円、担い手認定農業者助成、7名、96万465円、特別調整促進加算金、4名、22万円、平成17年度、転作作物助成、12名、229万2720円、担い手認定農業者助成、8名、146万3490円、特別調整促進加算金、4名、21万6900円、平成18年度、転作作物助成、11名、224万4300円、担い手認定農業者助成、9名、148万1250円、特別調整促進加算金、3名、15万8000円となっております。

 次に、産地づくり交付金等を有効活用し、振興作物の作付拡大を図るなどの取り組みを積極的に支援していくとしているが、どのようなものかとの御質問でありますが、産地づくり交付金は米の需給調整の達成者が集荷円滑化対策に加入した場合に交付されるものであります。

 米につきましては、以前の議会答弁の中でも申し上げましたとおり、生産が需要を上回る状況にあり、また、食生活の変化などにより、消費量が減少しております。

 安定した稲作経営をしていくためには、生産者、生産者団体等がみずから考え、需要に応じた米づくり及び豊作時の対策などに対応していくことが必要であると考えております。

 これらの国の支援策を見ましても、需給調整の達成が要件となっております。そういったことからも振興作物の作付拡大や認定農業者や集落営農組織への誘導、また、高齢化などへの対応としての農地利用集積、団地化などを推進していく必要があると考えますので、需給調整を達成していただき、1人でも多くの方が産地づくり交付金を活用していただけるよう推進してまいりたいと考えております。



○大高正人議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 施政方針のうち、建設部に係るおただしにお答えいたします。

 まず、国道294号の白坂泉岡地内の整備についてでありますが、福島県県南建設事務所からは、平成19年2月8日に第3回目の説明会を実施し、現在、用地測量を実施しているところであり、事業の早期着手に向けて、本庁要望している段階と聞いております。

 市といたしましても、危険性を十分認識しており、機会あるごとに要望しておりますが、今後ともできるだけ早期に整備ができるよう、県に対し働きかけを強めてまいりたいと考えております。

 次に、家ノ前十文字線の整備については、12月定例会で石名議員に答弁いたしましたとおり、地元町内会よりJR敷地の一部を通り、市道南湖・石阿弥陀線へ至るルートの要望が出されております。JR敷地の一部を買収するルートは、林の中を通り、一般通行から見通しが悪く、死角になり、危険であることなどから、家ノ前十文字線から市道白坂駅十文字線へ至り、市道南湖石阿弥陀線へ通じるルートに変更したいと考えております。

 今後、ルート変更について、本年度中に教育委員会、地元町内会と協議を進めてまいりたいと考えております。

 整備計画でありますが、歩道通学路としての整備であることから、舗装がなされている箇所を除いて、現在、砂利道の箇所を現道で舗装整備する予定であります。また、道路と高低差のある箇所については、危険防止のため防護柵を設置いたします。

 次に、汚泥処理施設等の増設工事についてでありますが、公共下水道の整備に伴い、白河都市環境センターの汚水処理量は年々増加傾向にあります。今回の増設工事は、この汚水処理の過程で発生します汚泥を処理する建屋の建築と機械、電気設備の整備を行うものです。

 汚泥処理設備は、発生した汚泥を濃縮する設備と、それに続く脱水する設備があります。御質問の汚泥処理設備の能力に対する利用割合については、白河都市環境センターの最終処理工程である脱水設備についてでありますが、全体計画で5台の脱水機のうち、現在2台を設置しており、平成17年度の実績では2台合わせての設計稼働時間2510時間に対し、実績稼働時間1979時間で、稼働率は78.8%です。今後の処理区域の拡大に伴い、平成21年度には、その処理能力の限界に近づくことが予想されることから、増設が必要となっております。

 次に、全体計画の中での進捗状況でありますが、これについても脱水設備についての比較で申し上げますと、現在の2台の脱水機の能力は、全体計画中の31%に当たり、今回の増設を行いますと、53%まで整備率が上がることになります。

 次に、都市計画道路の見直しについてお答えいたします。

 都市計画道路につきましては、地域整備の方向性、都市計画基礎調査などを踏まえ、望ましい都市の将来像に向けて計画・立案し、適宜見直しを図ってきたところでありますが、少子高齢化や人口減少社会の到来により、都市を取り巻く情勢が大きく変化してきております。

 平成18年3月には、県が長期未着手都市計画道路見直しガイドラインを策定し、市町村と連携・協力して、見直しの作業を進めるに当たっての指針を決定しております。

 その趣旨は、これからの魅力あるまちづくりを進める上で、長期未着手となっている都市計画道路の見直しを行い、都市計画道路網の再編に取り組むことが必要であるとして、おおむね5年間をめどに実施することとしております。平成19年度からは、その基礎調査となる都市計画道路交通調査に、県と市により着手する予定となっております。



○大高正人議長 河野水道事業所長。

     〔河野敏夫水道事業所長 登壇〕



◎河野敏夫水道事業所長 施政方針のうち、水道事業の統合についてお答えいたします。

 4市村の合併により、現在、市内には上水道が白河、表郷、東の3事業、簡易水道事業で東部、五箇、旗宿、大信の4事業がありまして、上水道、簡易水道ともそれぞれ経営の一本化はされておりますが、それぞれの事業は統合されず、個別に展開されております。

 このため地域間の水量調整や老朽施設の統廃合など、効率的な事業の見直しが図れず、合併による広域化のメリットが生かせない状況であります。このことから、平成19年度から上水道3事業を1事業にする、いわゆる事業統合を行うための作業を進めることとしております。

 また、簡易水道4事業の上水道への統合につきましては、上水道事業と経営形態等が違うことなどから、厚生労働省の指導を受けながら、順次統合に向けた作業を進めていきたいと考えております。

 次に、水道事業整備基本計画につきましては、平成18年度事業として、策定作業を進めております。現在、その最終調整に入っております。その内容でありますが、新市にふさわしい水道事業の将来像を示す基本となる計画でありまして、私たちの暮らしの中で最も重要であります水を安定と安心、安全と快適、信頼と環境の3つの視点からとらえ、基本理念、基本方針、基本施策を掲げた内容となっております。



○大高正人議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 (仮称)白河南中学校開校に向けての諸問題のおただしにお答えいたします。

 まず、(仮称)白河南中学校建設に関しては、平成16年度に基本設計を作成し、その後、建設検討委員会及び地区住民の皆様に対して基本設計の概要について説明会を開催し、御意見をいただきました。さらに、平成17年6月には白河南部中学校の先生方を対象に開催し、各教科の先生から御意見をいただき、実施設計に反映したところであります。

 次に、部活動に関するアンケート調査についてでありますが、(仮称)白河南中学校に通学することになる児童生徒に対し、部活動の希望調査を行いました。調査の結果については、白河南部中学校の先生方にお知らせし、意見をいただくとともに、該当する保護者や児童生徒に結果をお伝えしてまいりました。

 次に、新しい学校づくりについてでありますが、(仮称)白河南中学校をどのような学校にしていくのかにつきましては、これまでも基本構想や理念について、いろいろな機会をとらえて説明し、御意見をいただいてまいりました。また、開校に向けて、さらに、検討が必要な事項につきましては、(仮称)白河南中学校「学校運営協議会」を立ち上げ、保護者や地域の皆様、先生方により協議が進められているところであります。

 今後とも、この学校運営協議会等を活用し、開校に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。



○大高正人議長 伊藤邦光議員。



◆伊藤邦光議員 何点か再質問をいたしたいというふうに思います。

 まず、第1点ですけれども、市道家ノ前十文字線の整備についてであります。答弁では、当初の計画からルート変更して、現道で舗装したいというような説明だったわけですけれども、最初にも申し上げましたように、あそこは私も何回か通っておりますけれども、ほとんど自動車は現在は通っておりません。通れないような道路です。軽自動車でようやくかなというふうに、私、バイクで通ったことがあるんですけれども、田んぼ側は2メートルからの、2メートル以上の高低差があると思います。しかも、中間点が家がなくて、西側と東側に家が密集していると、団地ができてきているということで、舗装がされれば、非常に危険な道路になるんではないかなというふうに私思うんです。生活道路としてはね。そのままの舗装では。そうしたことを考えたときに、通学路だけという限定することもなかなか難しいんではないか。あれだけ住宅が密集していますと、一部分だけがそういう状態で、相当区間は住宅が密集しているわけですから、通学路だけで限定するというわけにはいかないわけですね。

 そうした点を考えたときに、確かに地元でのなかなか合意が得られないと思うんですけれども、今、着工が始まった白坂駅十文字線、あの排水路敷地を利用して、最低でも子供たちが歩けるような歩道幅というのを確保できるわけですから、その整備によって。その基本的にはあの白坂駅十文字線を吉野地区の学校から、ことしから始まる、その歩道に接続すると、これが最善の子供たちの安全が確保できる歩道の整備だというふうに私は思うんです。時間をかけても地権者に協力をいただいて、そして、そういう整備を進めるべきではないか、私はそのように思います。

 現道整備では、まさに危険が増してしまうという、そういう性格を持った整備になると思います。改めてその点については御答弁をお願いしたいと。そういう心配はないのかどうか。あれだけの家が密集している中で、そういう心配は持てない、持っていないのかどうか。そして、どういう方法を考えているのか、通学路として。あの部分、危険な部分だけは自動車の通行を禁止して、子供たちの通学路だけに専用道路としてするのか、そういうことも含めて、どのように検討されているのか、お伺いをしておきたいというふうに思います。

 次に、交通弱者への足の確保の問題です。

 この問題につきましては、小高町でしたか─が、eまちタクシーというのに取り組んだのが、今からもう4年くらいになりますか。私は、その新聞記事を見てあるいはテレビニュースなんかでも流されまして、それを取り上げて提案したんですけれども、やはりあの当時市内循環バスに取り組みました。そして、乗車率が悪いということで試行運転だけでやめてしまったという経緯があります。

 当然、私は、その後、ああいった本当に地域の隅々まで、家の前まで軒先まで送迎できるようなシステム、これはもうすばらしいシステムで参考にすべきではないかというふうに提案しておいたんですけれども、延び延びになって、今まで来てしまったわけです。

 つい最近も、私どものアンケート調査でも訪問活動をする中でも、非常にその交通弱者がふえております。希望が多いわけです。そうしたときに、同じ失敗を繰り返さないためにも、きめ細かな、そういう1軒1軒乗り降りするところまで運行できるそうしたシステム、これが本当に方法としては、最善の方法ではないかというふうに思うんです。

 答弁では、調査・研究をしてまいりたいというような答弁であったわけですけれども、私も参考資料を全国的に取り組まれておる2つの資料を担当者にぜひ目を通していただきたいということで、渡しておいたんですけれども、調査・研究はたちどころにできるんですね。便利な世の中で。また、情報網も発達していますから、たちどころにできるんです。

 そういう点では、これから10カ月間、10月まで─10カ月間といいますか、今3月ですから、あらまし6カ月間の期間があるわけですから、取り組むまでに。この間に十分調査をしていただいて、本当に交通弱者が先ほどの答弁でもどんどんふえています。そういう中でそういう方々のための、交通弱者のための血の通った、そういう温かな取り組みを早急に結論を出していただきたいというふうに思いますけれども、改めて、その点についてもお伺いをしておきたいというふうに思います。

 市街地内の団地を中心としたあるいは公共施設を中心とした循環、これでは全く救われないんですね。交通弱者、これは目に見えています。また、失敗するというのは目に見えています。確かに回数も多く、運行すればそういった運行区域だけはいいんですけれども、圧倒的多数の交通弱者が救われないという問題が発生してきます。そういうことも視野に入れて、ぜひとも前向きの検討を、取り組みをしていただきたいというふうに思います。

 改めて、この点について答弁を求めておきたいと思います。

 もう一点ですけれども、先ほど農業問題での答弁がありました。皆さん、聞いていたとおりで、合併、農家戸数三千幾らでしたか、その中のあの程度の数字が今行政側で取り組んでいる施策の一端なんですね。先ほども質問があって答弁がありましたけれども、本当にわずか数%、数%も少ない方の数%という状況が現在の農政で取り組んでいる、また、これからも取り組もうとしている、一生懸命積極的にやろうとしている実態なんです。これが今の農業政策の現状ですね。

 こうした点を考えたときに、もっともっと抜本的に政策を書いて、本当に若い農家の方も育つような、そういう農業政策というのが今求められているのではないかなというふうに思います。なかなか難しいと思います。

 今も大きな問題になっているオーストラリアとのFTAの問題ね。そして、消費者団体や農業者団体からも大きな問題として、ああいった全面的な貿易自由化につながる取り決めはもう控えてくれというような運動が起こっておりますけれども、確かに1つの自治体の中で農業問題に取り組んで、農業振興を図ろうというのは非常に大変なことだと思います。思いますけれども、実際にいろいろとやっているところもあるわけですね。そういう点では、国の政策だけにすがった取り組みではなくて、独自の農業振興施策というのも模索すべきではないかな、私はそんなふうに思います。

 そういう点では、今、やろうとしている交付金を活用した政策で、農業が振興できるというふうに現在認識しているのかどうか、改めてお伺いをしておきたいというふうに思います。

 以上です。



○大高正人議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 再質問にお答えいたします。

 ただいま伊藤議員さんのおただしのように、持っていただきました資料も見させていただきました。あの資料を見ますと、平成14年ごろから全国的にこのデマンド交通、普及したようでございます。最近出ました新聞等を見ましても、須賀川も調査・研究が始まっているというような近くに事例もございますので、ただいま御答弁申し上げましたとおり、市民の皆さんの意見、あとは先進事例等を参考に、調査・研究を進めてまいりたいというふうに思います。



○大高正人議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 いわゆる市独自での農業施策を考えるべきではないかと。それから、今のままで進めていけるのかという御質問でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、平成19年度から大きく農政政策が変わってきますので、その中で各組織あるいは農業経営者会議等の組織の皆さんと協力しながら、いい方向に進めていきたいと考えております。



○大高正人議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 再質問にお答えいたします。

 家ノ前十文字線でございますが、現在は本当に交通量がない道路となっております。それを拡幅して改良いたしますと、白坂十文字線の方からあるいは十文字地区の方からの交通発生が出てまいりますので、危険度が増すというふうなことから、通学路のみとしての考え方で地元町内会と話し合いを進めてまいりたいと考えております。白坂十文字線の側溝の部分を歩道整備とするというふうなことでございますが、これが本来の理想の姿であります。これらにつきましても、将来計画において、検討してまいりたいとは考えております。



○大高正人議長 伊藤邦光議員。



◆伊藤邦光議員 1点だけ再々質問をいたしたいというふうに思います。

 デマンドタクシーですけれども、調査・研究ということで終わったわけですけれども、取り組めるような方向で、ぜひ調査・研究をしていただきたい。これ以外に交通弱者の救済の道は私はないというふうに断言してもいいと思うんですね。そういう点ではその点について強く要望して、再々質問を終わりたいと思います。

 以上です。



○大高正人議長 この際、昼食のため、午後2時まで休憩をいたします。

     午後0時24分休憩



     午後1時59分開議



○大高正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、御報告を申し上げます。

 鈴木博之議員から一般質問に先立ち、資料を配付したい旨の申し出がありましたので、配付しておきました。

 鈴木博之議員。

     〔鈴木博之議員 登壇〕



◆鈴木博之議員 40番鈴木博之であります。

 さきに通告しておきました3点について、ただいまから一般質問を行いたいと思います。

 まず、第1点は、(仮称)白河中央インターチェンジについてであります。

 さきに質問された方と重複する部分もあると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 この件につきましては、スマートインターチェンジの社会実験という形で、国の採択を目指したいということで、急遽始まり、昨年9月定例会で事業費として4億4300万円の予算づけもしました。随分急いだような話だったのですが、しかし、今議会では事業費の明許繰り越しが上がっております。

 まず、9月以降、国県及び東日本道路株式会社等との協議はどのようなものだったのかと、その進捗状況についてお尋ねしたいと思います。

 また、同時進行的に進められていると思いますが、設計・施工及び用地交渉などの実務的内容の進捗状況についてもお伺いしたいと思います。

 また、このインターチェンジの設置は、20年来の悲願という説明もありましたが、建設促進期成同盟会の昭和62年の設立以来の活動、そして現在の状況についてもお聞きしたいと思います。

 次に、この工事額についてでありますが、今定例会に係る市道認定の図面で、初めて取りつけ道路周辺の図面を見ました。全体像が徐々にわかってきたわけでありますが、正直その大きさに驚かされました。減速加速車線を含めると、高速道路本体にも手を加えなければならないと思いますし、また、取りつけ道もああいう膨らませ方をすれば、大変な経費がかかるだろうと予測されます。4億3000万円という事業費は、一体どこからどこまでなのかということについてもいま一度お聞きしたいと思いますし、今後、この負担について、ふえたりするおそれはないのか、再度確認しておきたいと思います。

 また、これだけの大事業であります。一たん始まったとなれば、中途挫折はとても許されません。恒久化に向け、その対策について、いま一度お聞きしたいと思います。

 第2点目は、(仮称)白河南中建設についてであります。

 昨年7月の臨時会後、すぐさま工事着工となり、天候にも恵まれておりますので、順調に進んでいると思われますが、大きな変更などがなかったかも含め、現在までの工事の進捗状況についてお聞きしたいと思います。

 また、工事監理委託業務の報告についても、現在までどのような報告があったかについてもお尋ねしたいと思います。

 次に、これから平成19年度以降に予定されている体育館、プール、グラウンドの工事について、その概要、予算額、そして工事の設計及び施工発注の計画についてもお尋ねしたいと思います。

 第3点目としまして、表郷地域における広報の発行についてであります。

 皆様に参考資料として配っていただきましたとおり、当初、表郷地域協議会発行のものがいつの間にか表郷商工会発行に変わってしまいました。内容は100%自治体、行政のお知らせです。これはあくまで行政の責任として発行すべきもので、なぜこういう形になってしまったのか、その理由について御説明願いたいと思いますし、また、今後の方向についてもお示し願いたいと思います。

 以上、3点につきまして、よろしく御答弁をお願いいたします。



○大高正人議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 鈴木博之議員の御質問にお答えいたします。

 (仮称)白河中央インターチェンジについてですが、スマートインターチェンジの社会実験参画に係る関係機関との協議の進捗状況についてでありますが、国土交通省を初め、福島県、東日本高速道路株式会社との間で、社会実験に向けた事前協議として、取りつけ道路や整備効果等について検討を行っているところであり、担当者レベルによる会議、関係所属長及び天栄村を交えての検討会を開催しております。あわせて地元警察署や高速警察隊との協議も行っているところでございます。

 その他の御質問は、地域自治区長、関係部長より答弁いたさせます。



○大高正人議長 滝田表郷地域自治区長。

     〔滝田国男表郷地域自治区長 登壇〕



◎滝田国男表郷地域自治区長 表郷地域の情報紙「表郷地域だより」の発行の経緯について申し上げます。

 昨年10月の表郷地域協議会において、表郷地域限定の情報を住民へ発信しようとの意見が出されたことから、昨年12月に地域協議会の手づくりによる「地域だより」を試行的に発行いたしました。その結果、住民から地域の動きが見えて大変よいとの声が多数届きました。

 地域協議会として継続発行を検討しておりましたが、費用等の問題もあり、苦慮しておりましたところ、表郷商工会から、商工会の事業として地域だよりを発行してもよいとの申し出があり、商工会の広告を掲載し、平成19年1月から表郷商工会発行の地域だよりとして、月1回発行されることになりました。

 次に、発行者は行政であるべきとのおただしについてでありますが、現在の掲載記事の内容が行政に関連のある地域情報であるため、掲載された内容の問い合わせについては、表郷庁舎の各担当課において対応しております。

 そのようなことから、今後の発行につきましては、地域の自主的な取り組みを尊重して、発行元及び内容等を再度地域協議会及び商工会と協議してまいりたいと考えております。



○大高正人議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 (仮称)白河中央インターチェンジについてのおただしのうち、市長答弁以外についてお答えいたします。

 (仮称)白河中央インターチェンジ建設促進期成同盟会についてのおただしでありますが、本同盟会は、昭和62年に旧白河市を初め、旧大信村、天栄村の1市2村で設立し、さらに、平成4年には、西白河郡内の各町村と民間団体等が加入し、インターチェンジ設置実現に向け、さまざまな整備手法による検討を行うとともに、関係機関に対し、要望活動を行ってまいりました。

 また、今回のスマートインターチェンジの社会実験参画に係る会議には、本市とともに本同盟会事務局を担当する天栄村にも検討の場に入っていただき、協議を行っております。

 今後、社会実験への申請に当たりましては、準備会を立ち上げる必要があることから、西白河郡内の各町村には準備会の構成団体になっていただくとともに、社会実験の開始に当たり、設立される社会実験協議会には、本同盟会に加入している民間団体にも参加していただき、スマートインターチェンジの利用促進のためのPR活動等、さらなる御協力をいただきたいと考えております。

 こうしたことから、本同盟会につきましては、スマートインターチェンジの供用開始に合わせ、新たな活動の場での活躍が期待されることから、発展的な解散も視野に入れ、本同盟会のあり方について検討してまいります。

 また、スマートインターチェンジの恒久化に向けた対策といたしましては、ETCの普及並びにスマートインターチェンジの利用促進を図るため、広報白河を初め、ホームページの開設、ポスターやチラシ等を活用し、広く情報を発信してまいりたいと考えております。

 あと、今、私、御答弁申し上げました建設促進期成同盟会、これには(仮称)がついていませんので、白河中央インターチェンジ建設促進期成同盟会ですので、訂正させていただきます。



○大高正人議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 (仮称)白河中央インターチェンジのうち、建設部に係る御質問にお答えいたします。

 現在の事業の進捗状況でありますが、調査・設計のうち、測量及び物件調査業務が完了し、関係機関と詳細設計について協議を進めております。また、近日中に境界立ち会いを行う予定であります。

 用地交渉につきましては、現在個別交渉を実施しております。

 工事につきましては、切り土、盛り土の大規模工事となり、工期短縮を図る必要があるため、発注方法を検討しております。

 施工業者につきましては、今後、設計金額に見合う建設業者の選考を考えてまいります。

 なお、発注時期でありますが、今後、国土交通省と協議をしながら、早期に発注したいと考えております。

 また、現在進めております協議の中で、国道294号から高速道路との境界までが市道となり、事業費については白河市の負担となります。

 高速道路内の加速減速車線の拡幅、交通安全施設等及びETCゲート設置の事業費については、国の費用により実施されます。

 その他の国道294号取りつけ部等についての負担区分については、現在協議中であります。これらの協議により、白河市の事業費が確定するため、事業費の過不足については、現在のところ流動的であります。

 次に、(仮称)白河南中学校建設についてお答えいたします。

 校舎棟建設工事は、昨年7月、工事に着手し、平成20年2月末の完成に向けて工事を進めているところでございます。進捗状況は、現在までに杭工事、土工事、基礎工事が完了し、ことし2月末に1階の床コンクリート打設が完了したところであります。

 適切な工程管理や冬期間の気象条件に恵まれたことなどから、工程表と比較しますと、約半月ほど早く工事が進捗している状況であります。また、現在までに変更箇所はなく、設計図書のとおり工事が進捗しております。

 次に、工事関連業務の報告についてですが、校舎棟建設工事の監理業務は建築士法により、その用途及び規模から1級建築士でなければできないと規定されています。委託を受けた設計事務所の1級建築士の資格を有する者が毎週現場に来て、定例の工程会議を行い、監理しているほか、工事の実施状況の検査や立ち会い、施工計画書等の承諾など、委託仕様書に基づいた各種業務を行っており、市は設計事務所より、これらの工事監理の結果について、書面等で随時報告を受けております。

 次に、平成19年度着手予定の体育館、プール、グラウンドの工事概要についてでありますが、体育館、プールは一体的な建物で、鉄筋コンクリート及び木造平屋建て、延べ床面積2192平方メートルの建物であります。体育館部分にアリーナ、ステージ、放送室及びミーティングルームなどを整備し、プール部分は25メートル、6コースのステンレス製とし、水泳シーズンの延長を図るとともに、周辺環境に配慮し、落ち葉、砂ぼこり等の入らない清潔な施設にするため、屋根つきプールとしたところであります。

 事業費は、平成19、20年度の2カ年継続事業で、平成19年度1億9984万8000円、平成20年度2億7885万2000円、総額4億7870万円であります。

 なお、体育館部分については、平成20年4月の開校までに完成することとし、プールについてはシーズン前までに完成する予定であります。

 次に、グラウンドでありますが、整備面積1万1234平方メートル、200メートルトラック、野球、ソフトボール、サッカー及びテニスコート2面等を整備いたします。

 事業費は、平成19、20年度の2カ年継続事業で、平成19年度4480万円、平成20年度6720万円、総額1億1200万円であります。なお、グラウンドについては、工事車両の進入路となるテニスコート部分以外は、平成20年4月の開校時に合わせ、使用できるよう整備する予定であります。

 次に、平成19年度の設計及び工事の発注計画についてでありますが、体育館、プール、グラウンドの設計は、今年度までに完了し、平成19年度はこれらの工事に早期に着手する予定であります。また、入札及び契約の方法については、現在検討しているところでございます。



○大高正人議長 鈴木博之議員。



◆鈴木博之議員 それでは、何点か再質問させていただきたいと思います。

 まず、白河中央インターチェンジについてでありますが、その工事額について、ただいま設計中でわからないと、全体についてはわからないというような話だと思うんですが、この全体の図面を見ますと、大変大がかりな工事のような気がします。

 それで、現在のところ市の予算としては4億数千万円が上がっておりますが、私としてはとてもこれでは済まないのではないかと思っております。去年の8月23日の全員協議会の説明では、市の負担が4億数千万円、それから、国の持ち出しが2億数千万円、合計で6億円ぐらいで済むというような説明があったわけでございますが、本当にこの6億数千万円で済むのかどうか、それについて、もう一度お尋ねしておきたいと思います。

 それから、南部中学校の建設にかかわる設計監理委託業務についてでありますが、これは既に設計業者に発注されておりますので、名前を出してもいいかと思うんですが、辺見建築設計事務所さんですが、参考までにこの建築設計事務所さんの社員が何名いるか、それから、そのうち1級建築士が何名いるかについてもお尋ねしたいと思います。

 3番目の広報についてですね。私は、過去に何度か白河の広報について、協賛をもらうのはどうかなというような質問をした経験がありますが、まさに皮肉なことに、今回の表郷におけるこういった発行にその悪い例として示されてしまったような気がします。といいますのは、発行が行政の手を離れてしまいますと、その責任の所在が非常にあいまいになってしまいます。先ほど自治区長は、問い合わせは庁舎に来て、庁舎が対応しているということでありますが、商工会発行ですので、これは責任者はあくまでも商工会ですよね。そういった点で、行政に対する広報をそういった商工会は民間でもないんでしょうけれども、行政の手から離れてしまうというようなことは非常に問題だと思うんです。

 今後、検討するというようことでありますけれども、ぜひこれはもとどおりに表郷協議会が発行となってやってほしいと思いますので、その辺について、もう一度重ねてお伺いしたいと思います。



○大高正人議長 滝田表郷地域自治区長。

     〔滝田国男表郷地域自治区長 登壇〕



◎滝田国男表郷地域自治区長 鈴木博之議員の再質問にお答えいたします。

 表郷地域だよりの発行につきましての再質問ですが、先ほど答弁しましたように、再度地域協議会、さらには、商工会等と話を詰めまして、よりよい方向性を構築していきたいと考えております。



○大高正人議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 再質問にお答えいたします。

 まず、(仮称)白河中央インターチェンジの工事費でございます。

 これらにつきましては、現在、国道294号との付加車線の取りつけ部について、現在、協議中のために白河市の負担については、現在、流動的でございます。国の負担につきましては、加速車線減速車線の距離によって変わってくるものでありまして、これらについても現在、詳細設計を詰めておりますので、流動的であるというふうなことでございます。

 それから、南部中学校の工事監理業務の委託会社でございますけれども、この職員数は5名で、うち4名が技術職であり、その4名のうち1級建築士が2名となっております。



○大高正人議長 鈴木博之議員。



◆鈴木博之議員 1点だけ再々質問をさせていただきたいと思いますが、(仮称)白河中央インターチェンジの工事額についてですね。非常に不透明といいますか、あいまいなままに現在進んでおります。このままでいくと、これは私の推測かもしれませんけれども、将来大変な増額になるんではないかというような心配をしているわけですが、昨年のこの予算確保のときにも当然出てきましたけれども、すべて起債でやっているわけでございます。特例債という肩書がつきますけれども、起債には間違いありません。

 今後、もし詳細な設計が出まして、予算が出まして、それが増額となれば、当然また、起債がふえるんだろうと予測されますが、もし増額になった場合のそういった予算の手当はどのようにお考えなのか、最後にお聞きしたいと思います。



○大高正人議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 再々質問にお答えいたします。

 詳細設計を進めてまいります中で、もし増額が発生した場合については合併特例債、そして地域再生債を活用してまいりたいというふうに考えております。



○大高正人議長 この際、御報告を申し上げます。

 大木信夫議員から、一般質問に先立ち、資料を配付したい旨の申し出がありましたので、配付しておきました。

 大木信夫議員。

     〔大木信夫議員 登壇〕



◆大木信夫議員 連日の議会でお疲れのところ恐縮でございますが、質問に先立ちまして、私、今回が最後の登壇となりますので、お許しをいただき、一言述べさせていただきたいと思います。

 私は、平成5年に初議席を与えていただき、4期14年間、今期まで務めることができましたことは、ひとえに後援会長を初め、支持者の多くの方、地元自治会長、各団体の御支援をいただきまして、また、近所の皆さんには、多大なる御協力とその上御迷惑をかけ、大変お世話になりましたことに対し、この場をおかりして、衷心より感謝を申し上げさせていただきます。

 そして、同年、初の一般質問での項目が10項目の中で、最初の登壇しての項目は、21世紀を目指して市民総アイデアの推進についてお尋ねしたことを今でもはっきりと覚えているところであります。また、それから、後、副議長のとき、議長役を務めさせていただいたとき以外は、連続今議会まで市をよくしたい一心に、市民の代弁者として、地元の代弁者として、チェック機関の一員として、是々非々主義を基本として以来、歴代市長、三役を初め、多くの役所の皆様方との変遷を経て、合併後は3地域自治区長のお世話にもなりまして、議員生活を後進に譲ることができましたことは感無量であります。

 また、この14年間顧みて、忘れることのできない数ある中で、特に平成9年に妻の病気、そして他界は余りにも私にとってショックでありました。直後、特別養護老人ホーム建設促進特別委員会委員長を仰せつかり、当時、彩グループの問題があった中で、連日のようにマスコミの報道や協議や現地調査で、私は落ち込んでいる時間はなかったのであります。

 そして、翌年、平成10年のあの未曾有の8・27水害で、地元である堀川のあの堤防の決壊によるあのような思い出すだけでぞっとするような地元の災害者を含め、多くの被災者を含めた方々が我が自治会のあの館内にいっぱいでありました。3日間、私は不眠不休で現場等を回ったこと、そして当時私は建設常任委員長であったことから、その後、長期間にわたり南湖ニュータウンの土砂崩れ等を含め、各現場に飛び回ったことは忘れることができません。また、この災害につきましては、私はバッジをつけている限り、地元の議員として責任の上から被災者に対しての問題が頭から離れることはありません。

 もう一つは、合併問題でありますが、私は極力合併協議会に傍聴し、それは新しいまちづくりに向かっての協議であるために、私なりに傍聴させていただいたのであります。

 それでは、通告に従いまして一般質問を行います。

 最初に、施政方針についてでありますが、先に行政基盤と市財政健全化についてお伺いをいたします。

 政府が掲げた平成の大合併の目的は、総務省のホームページにもあるように、要旨は、1つは地方分権の推進、2、少子高齢化の進展、3、広域的な行政需要が増大、4、行政改革の推進、5、昭和の大合併から50年の経過、詳しいことは時間の関係で省略しますけれども、そして、基礎自治体である市町村の行財政基盤を強化する手段として、市町村の合併が必要とのことでありました。合併すれば市町村のただいま申し上げた5つの新しい情勢変化に対応できる合併によって期待される効果は、総務省の説明では、住民の利便性の向上、広域的なまちづくり、サービスの高度化、多様化、行財政の効率化の4点であります。総務省が言われるように、合併すれば市町村の行財政基盤が強化され、住民へのサービスの向上、財政効果があったのかが全国的に多くの問題があらわれてきているのが現実であります。

 そして、ちなみに読売新聞が「大合併後も財政難」という記事を掲載した昨年の11月15日付、同新聞社が1817の全市町村(10月1日現在)に郵送で実施した調査結果であり、回収率が97.6%、合併自治体、合併予定も含むが、合併を選択した理由、複数回答であるが、同調査によると、「行財政の基盤強化のため」が86.8%、「合併特例法の優遇措置があるうちに合併した方が有利」が47.5%あることから、合併の直接の目的が住民のための地域づくりではなく、財政上の目的であったことがはっきりと出ており、合併自治体の7割が「今後も厳しい財政状況が続く」と回答となっております。

 合併したところも、しないところも困難が多く、この問題は施政方針の中で最も私は重要であることを考え、このことは今さら言うに及ばないところではありますけれども、これまでに多くの議員が質問され、その答弁でおおむね理解することはできましたが、先ほど冒頭にも申し上げましたように、今回で私も最後でありますので、そこで、これまでの各議員と重複しているところがあろうかとは思い、恐縮ではありますが、施政方針の中で、市財政健全化への取り組みのため、現在策定中の財政健全化及び公債費負担適正化計画に基づいた計画的な財政運営に努めていくとのことでありますが、さきの12月議会の答弁の中で公債費負担適正化計画の策定に当たって、実質公債費比率を平成27年度に18%を下回るよう計画を策定していることでありましたが、どのような計画により、平成27年度に18%を下回るのか、その根拠をお示し願いたいと思います。

 また、現在、策定している公債費負担適正化計画は、計画的な財政運営を図るため、どのように活用していく予定なのかお伺いをいたします。

 次に、去る2月19日、白河市行政改革懇談会より、行政改革に関する提言書をどのように受けとめられたのか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、豊かな自然の中で環境と共生するまちづくりについてでありますが、我が白河市は福島県中通りの南端に位置し、那須山脈から続く高原、丘陵地が多く、同流する阿武隈に沿う地域は、河岸段丘が形成され、緩やかな傾斜を持つ本市は、栃木県に隣接する白河関として歴史的変遷を経て、南湖公園、小峰城を初め、多くの史跡、名所旧跡があることは皆様御承知のとおりであります。

 さらに、合併により拡大された新白河市として、環境の保全は推進しなければならないと思うところであります。

 ここで、ちなみに当局ではごらんになった方がいらっしゃるかと思いますが、当昭和町自治会長の、これは2月16日の新聞で、「こちら町内会」という見出しが毎年6月に、「花壇の植栽活動に汗」という見出しで載っております。

 内容に少し触れてみたいと思います。白河合同庁舎や白河署がある住宅街で、会員数も市内で有数を誇るしっかりとした組織の上で、活発な活動を展開している。会には老人会を含め、11の部があり、経済部は商店会活動、公安部は交通安全活動など、住民が力を合わせ、まちづくりを進める。市内には2つしかない婦人消防クラブの1つも当町内会にあり、女性の視点で火災予防に取り組み、独自の取り組みでは、道路の養子縁組、アダプトロードの県道白河羽鳥線があり、毎年6月には会員総出で花壇の植栽活動を行っている。地域のことは地域でと、樹木の伐採、U字溝の布設などを会員が行うこともあり、これまでに民家の解体も行ったことがあるという。伊藤満町内会長が組織がしっかりし、まとまりがあると評するところに、会員一体感を持つ地域づくりに取り組んでいるという内容の掲載でありました。

 ただいま申し上げましたように、環境の大切さは今さら申し上げるまでもありませんが、そこでお尋ねをいたしますが、環境基本計画の策定に向けた準備を進めるとありますが、現段階で結構でございますので、計画の策定、概要ができているならば、お伺いをしたいのであります。

 次に、市民生活安全のことでありますけれども、交通安全対策に取り組むことがあるが、現在の交通規制を見直す考えはあるのかとただしたのでありますが、この問題は大変おくれて申しわけありませんが、平成18年度の市町村別交通事故防止コンクールにおいて、市の部でトップに表彰されたことに対し、心より敬意を表したいと思います。

 しかしながら、表彰を受けても、これからがまた、安心はできないのがこの交通安全であろうと思います。そして、ちなみに私たちの身の回りで、今回は最後でありますので、私の地域の関係するところを申し上げますならば、昨日、矢口議員からもありましたが、JRのバスについてでありますけれども、実は我が町内のところを元通称高速バスと言っておりましたけれども、あの白棚線は現在では市の認定道路となっているわけでございますが、これまでに数多くの違反車と申しましょうか、いわゆる一方通行になっているにもかかわらず、逆走してくる方があります。

 それもきのうの矢口さんの中で触れられたように、当時、昭和19年12月に棚倉自動車区及び白河派出所が開設されて以来、昭和24年6月、公共企業体日本国有鉄道が発足し、後に昭和40年4月、白河女子高校前までの間の開業、そして41年4月には白河高校前から緑ヶ丘経由南湖間開業、そして昭和57年6月には東北新幹線開業に伴い、新白河高山開業となり、昭和62年4月には東日本旅客鉄道株式会社となり、昭和63年4月にJRバス関東株式会社となり、平成12年4月、東日本総合研修センター輸送開始、平成13年7月には白河市内循環バス試運転運行開始、10月まででありました。

 このようなことから、いわゆる正式には白河白坂線となるかと思いますが、非常に今の当初バスが専用バスだけというときには、大きな看板が立てられていた記憶があります。当時は恐らくまだ市道にならないときであろうと思うんでありますが、現在では通常のあの赤い中に横線の入った進入禁止が1つあるのみであります。当然、地域の方、近くの方々にはそれぞれわかっていますから、逆走ということはあり得ないんでありますが、気の毒なことに、過去には遠くから来て、あそこに入ったことによって切符を切られたという経緯もございます。また、何度か先ほども申し上げたように事故が起きております。そういうことを考えますと、この件は後ほど道路行政でも触れますので、いわゆる現在の交通規制について、見直すという考えがもしあるのかどうか、まずお伺いをしたいのであります。

 そして、第8次交通安全計画における具体的な交通安全対策についてお示しをいただきたいのであります。

 それから、もう一点申しおくれたことは、あの消防署から上っていって、丘の上幼稚園、いわゆる水道事業所の上り口を通って、手前を通っていく新幹線の側道と言われるあの道路に抜けるところがございます。これまた、私は最近指摘されるまでは気がつきませんでした。あの丘の上幼稚園から急にS字型になって坂でおりる場所であります。

 先日、私は現地を見てみますと、今まではあそこが平屋であったものが取り壊して、更地になっていて、非常に見通しがよかったものが、そう気にもせずお互いが気をつけていたので済んだわけでありますが、今回行ってみますと、あのS字型のちょうど角に当たるところに2階建ての建物ができ、非常に危険極まりない状態になっているのであります。

 これらを含めまして、一つ今後の対策についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、道路行政でありますが、道路の整備についてでありますが、この件につきましては、先ほども申し上げましたように、我が地域で大変恐縮でありますけれども、一つはただいま申し上げましたその丘の、水道事業所に入り口からおりていったJR線の側道に出ます。そこからいわゆる昭和町踏切の方に向かって、おかげさまで舗装が進み、もう少しというところになっているのでありますが、私も何とか自分が議員の任期中にと思っていましたけれども、これまた、そのような都合のいいわけにいかないのは当然でありますけれども、どうかひとつあの北堀切・昭和町線の残されている舗装工事を一日でも早く完了していただくことはできないのかどうか、お尋ねをするものであります。

 次に、先ほどの繰り返しのようになりますけれども、白河白坂線という、いわゆるJRバスが通っているところでありますが、これは一方通行でありますけれども、私はこのことについて、一つ不思議であると思うことは、もともと線路が布設されていたところでありますから、買収とか何かはせずに現在があのような形になっているわけでありますが、どういうわけか最近見てみますと、わかりやすく言えばヘビがカエルを飲んだような状態になっているのが非常に不思議でなりません。

 しかしながら、現在に至っては、いわゆる国調がどこまで進まれているか、ちょっと存じませんけれども、そんなに買収などをせずに、いわゆる対面通行ができるようにできるのではないのかなと。そうすることによって、いわゆる先ほど申し上げたようなことが起きないんではないかと。さらには地域を含め、あそこを通ることによって緩和されることも考えられ、どうかこの件についても規制の解除ができないものかと。それにはまず道路を拡幅するということでありますけれども、繰り返しで恐縮ですが、いわゆる路肩をきちっとさえ上げれば、若干先ほど申し上げたような場所を除いては、十分に対面の通行ができるんではないかなと、素人考えで恐縮ですが、そのような観点から、あの拡幅改良計画ができないか、お尋ねをするものであります。

 次に、阿武隈川金勝寺橋線というそうでありますが、先ほどの地元の会長さんの記事の中にも触れましたけれども、現在、金勝寺橋手前からいわゆる富士ダイヤモンドの方に抜ける堤防がございます。通称、いわゆる百間土手と言われているところでございますが、これらにつきましては、先ほどの掲載の書かれていたように、私もこれには地元の役員の一員として、先ほどの家壊しから、木の伐採からいろいろ私も微力ながら協力をさせていただいた一人でございます。

 そして、今、財政の厳しいことは十二分に承知をしておりますけれども、私が何よりも今危惧していることは、最近、会津町からこの堤防でなくて、会津町から抜けてくるあの五番町川原の中を通る道路で、何度も事故が起きております。幸いにして死亡事故はないわけでありますが、このことについても、なかなかあの道路を広げるというようなことは難しいだろうと思います。また、財政的にも困難であろうと思いますので、ただいま申し上げましたこの五番町川原からいうと、五番町川原1号線、会津町の方から言えば阿武隈川金勝寺橋線という、この間、何とかこれを市道に認定していただき、後には簡易舗装で結構でございますので、それを通してもらうことによって、事故の防止にもなるんではないか。また、これから先、4号国道は、まだまだ4車線化には時間がかかることと思います。そういうことで、何とかこの市道の認定をしてほしいと思いますが、どうかお尋ねをするものであります。

 そして、この百間土手の、いわゆる今私が申し上げている距離はどの程度あるのか、この際、お尋ねをするものであります。

 それから、先ほど皆様方のお手元に配付したことにも触れないと、何のために配付したのかと言われるかと思いますので、忘れていたわけではありませんが、ただいま道路についていろいろ申し上げましたけれども、これはちょっと見ていただければおわかりかと思いますが、県の事業で、やさしい道づくり推進事業ということが行われております。そして、1枚目を見ていただければおわかりのとおり、平成元年から事業が取り組まれていることがおわかりのとおりであります。そして、国・県・事務所というふうになって、備考、このところでずっと見ていただきますと、それぞれこのような計画で、時間の関係で読み上げませんけれども、進められていることがおわかりかと思います。

 最後のところで、平成17年から18年にかけて、私どもの白河羽鳥線、昭和町というところがございます。いわゆるこれは歩道の段差の解消でございます。そして、右の方に来て、白河羽鳥線ワークショップ開催、整備方針の検討となっております。これまた、つい私はこのワークショップに、皆様方のお手元は第4回でございますが、既に今月の7日、第6回のワークショップに私も参加してまいりました。

 ごらんのようなことで、地域のいわゆるやさしい道づくりに関して、このような計画が進められており、私もこの意見等をまとめたものを見てみますと、過日の、いわゆる7日の話し合いでは、それぞれ延々8時過ぎまでかかって、6時半からでありましたけれども、協議をしたところでございます。

 ありがたいことに、このような事業が展開されている中で、やはり特にここで申し上げたいのは、皆様方のお手元にはございませんけれども、このやさしい道づくり協議会は、白河市が13名、そして西郷村が7名、この中には名前は省略しますけれども、学識経験者、建築士会白河支部長、商工関係では商工会議所の事務局長、福祉関係では社会福祉協議会の常務理事、福島県身体障害者福祉会白河支部長、高齢者白河白寿会連合会会長、交通関係では、白河市交通安全母の会会長、障がい者の相談員、行政関係では県南社会福祉事務所健康福祉専門社会福祉主事、白河警察署交通課長、白河市保健福祉部社会福祉課長、白河市高齢福祉課長、白河市建設部道路河川課長、白河市都市計画課長が構成メンバーに入っておられます。

 私は、このようなことを考えますと、これから続けられていく、このやさしい道づくりが大変重要であると思います。

 以上で私の壇上からの質問を終わらせていただきます。



○大高正人議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 大木信夫議員の御質問にお答えします。

 環境基本計画についてですが、本計画は、新生白河市の環境の保全及び創造に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための指針として策定しようとするものであります。環境基本計画については、これまで旧白河市においては、平成14年度に策定しておりましたが、旧表郷、大信、東の3村においては、策定されていなかったことから、合併に伴い、旧白河市の計画を基本としながら、内容の検証による一部見直し、修正を行うとともに、新たに全地域を網羅した計画をしようとするものであります。

 新年度では、旧表郷、大信、東の各地区の環境に関する社会、生活、自然環境等の基礎的データの収集、分析を行うとともに、旧白河市計画の各種指標の検証等を進めながら、本市の環境保全のあり方に関する基本的な方向等について、庁内関係各部との協議、調整を行うとともに、環境審議会において策定方針を決定してまいりたいと考えております。

 その他の御質問は、助役、関係部長より答弁いたさせます。



○大高正人議長 大河原助役。

     〔大河原薫助役 登壇〕



◎大河原薫助役 行政改革に関するおただしにお答えをいたします。

 行政改革懇談会は、平成18年11月13日に公募を含む10名の委員を委嘱いたしまして、本市の行財政全般に関する見直しについて、これまで5回の審議をいただきました。2月19日に提言をいただいております。

 市といたしましては、この提言を尊重いたしまして、これらの意見を踏まえた上で、平成19年度から平成23年度までの5カ年を実施期間とする本市の行政改革の基本方針である白河市行政改革大綱を策定したところであります。

 今後は、この大綱に基づきまして、具体的な改革に取り組むために白河市行政改革実施計画を平成19年度中に策定をいたしまして、具体的な改革を年次計画で推進してまいります。

 具体的な取り組みといたしましては、大綱に定めた7つの重点事項を基本といたしまして、改革に取り組んでまいりますが、その主な内容を申し上げますと、まず簡素で効率的な組織運営の構築の取り組みといたしまして、本年4月の機構改革として、行政改革の計画的な進行管理をする担当係の新設、市民サービスの向上と市税の収納率向上を図るため、税務課を課税部門と収税部門に分割する見直しに取り組んでまいります。

 また、今後は、子育て支援、放課後子どもプランに対応した組織の見直し等、各種行政課題や市民ニーズに対応した効果的な組織の構築に努めてまいります。

 次に、職員の意識改革と人材育成の取り組みといたしまして、改革を進めるためにその基本となる職員の意識改革と資質向上を図るため、人事評価制度の構築や職員提案制度の積極的活用、また、人材育成につきましては、人材育成基本方針を策定いたしまして、計画的な研修と自己啓発を支援し、その能力開発に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、定員管理、給与等の適正化の取り組みといたしましては、多様化する市民ニーズに対応するため、事務事業の見直し、民間委託への検討も踏まえ、職員配置の適正化を図ってまいります。

 また、市長等特別職の報酬並びに非常勤特別職の報酬などにつきましては、特別職等報酬審議会を通じ、検討を進めてまいります。

 次に、事務事業の整理合理化の取り組みとしまして、行政評価制度を本格導入し、既存の事務事業の整理合理化を図りながら、効率的な行政運営に努めてまいります。

 次に、市民との連携・協働の取り組みとしまして、市民と行政の連携をさらに強化し、情報の発信とニーズの把握に努め、開かれた行政を目指すため、施策の実施に当たっては、その施策の原案を公表いたしまして、寄せられた意見を考慮し、決定する手続でありますパブリックコメント制度の導入を初め、市民との協働を推進するため、その基本となる指針を策定し、NPO・ボランティア団体等の育成支援と具体的な協働事業に取り組んでまいります。

 次に、電子自治体の推進と市民サービスの高度化の取り組みといたしましては、情報通信の環境整備に努めることにより、事務の迅速化と市民サービスの向上を図るため、電子自治体推進計画を策定いたしまして、電子申請の利用促進や総合窓口の取り扱い業務の充実に取り組んでまいります。

 次に、経費の節減合理化等の財政健全化の取り組みといたしましては、積極的な財源の確保の観点から、市税等の滞納額の圧縮や使用料等の適正化、積極的な企業誘致の促進などに取り組むとともに、経費の節減、合理化として、入札制度の見直し、超過勤務手当の削減、既存の公共施設の有効活用などに取り組んでまいりたいと考えております。



○大高正人議長 吉田総務部長。

     〔吉田好男総務部長 登壇〕



◎吉田好男総務部長 公債費負担適正化計画についてお答え申し上げます。

 公債費負担適正化計画は、財政健全化計画とあわせて現在策定しているところであります。合併特例債が終了する平成27年度の決算において、18%を下回ることを目標に計画策定に取り組んでいるところでございます。

 内容といたしましては、平成27年度の決算において、実質公債費比率が18%を下回るという目標を達成するため、全会計の起債総額を平成19年度以降も平成18年度起債発行予定額の36億4820万円に、合併振興基金平成19年度、平成20年度2カ年度分16億8150万円を加えた範囲内に抑制し、平成27年度までの9年間で345億2000万円以内とすることとしております。

 また、実質公債費比率の低減のさらなる取り組みとして、交付税措置率の高い合併特例債の有効活用、公営企業借換債の活用による利子負担の軽減化、低利率での資金調達などにより早期低減を目指しているところであります。

 次に、公債費負担適正化計画と今後の計画的な財政運営についてでありますが、同計画に基づき実質公債費比率18%未満を目標に、全会計の9年間の起債総額を345億2000万円を上限に定め、実質公債費比率の低減を図っていく予定であります。

 平成19年度におきましても、全関係の起債総額を平成18年度起債予定額の36億4820万円に合併振興基金分7億6000万円を加えた44億820万円を上限として予算編成を行ったところであります。



○大高正人議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 施政方針の御質問中、交通安全対策についてお答えいたします。

 まず、今後の交通規制の見直し、その方向性についてでありますが、交通規制は福島県公安委員会において、道路における危険防止、さらには交通の安全と円滑を図ることを目的として行われております。

 市としましては、地域からの陳情等をもとに、関係課において、交通状況、事故の危険性や緊急性など、現場を確認しつつ、その都度公安委員会に要望をいたしております。

 その結果、平成18年度ベースで申し上げますと、信号機2カ所、横断歩道5カ所などが新たに設けられることとなっております。

 急激な交通環境の変化と住民ニーズが多様化する中で、県内のすべての要望箇所に交通規制を行うことは財政的にも難しいものがあるとのお話もあり、すべての案件が実現されている状況ではありません。しかしながら、市民生活の安全確保の立場から、当局に対し、御質問の中で取り上げられた箇所も含め、引き続き改善を働きかけてまいりたいと思います。

 次に、今年度作成した第8次白河市交通安全計画における具体的な交通安全対策についてでありますが、国県の基本的な考え方に基づき、白河市の実態を踏まえ、人優先の交通安全思想を基本とし、関係団体、民間団体との連携、協力により、交通事故のない社会を目指すことといたしました。

 特に、飲酒運転撲滅の機運が高まる中、国県の計画では触れられておりませんが、当市では飲酒運転の根絶を取り上げ、強力に推進してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、交通安全対策については、行政、関係機関、町内会、民間団体のみならず、市民一人一人の協力と理解を得ながら、市民協働による交通安全活動の推進を図ってまいります。



○大高正人議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 道路行政についてお答えいたします。

 まず、市道北堀切昭和町線の工事完成予定でありますが、本路線は北堀切地内から昭和町地内までの新幹線に沿った延長約630メートルの市道であります。平成18年度までに約540メートル整備を施工しており、未整備区間の約90メートルにつきましては、平成19年度の完了をめどに、他路線の調整を図ってまいりたいと考えております。

 また、市道白河白坂線の一方通行区間、通称白棚線の拡幅の計画については、良好な住宅地であります北登町、日影、細工町地域などへの通過交通車両の増加による種々の影響が考えられます。特に本路線はもともと鉄道路線であり、在来の市道との交差角が鋭角であるため、白河保育園、白河第二小学校、白河高校等への通園・通学の安全の確保や用地の確保の問題などから、なかなか困難なものと考えております。

 次に、市道五番町川原1号線、通称百間土手の市道認定についてでありますが、金勝寺橋から五番町川原の区間のうち、約200メートルについては、法定外道路となっておりまして、市道認定については、諸条件を確認しながら、検討してまいりたいと考えております。



○大高正人議長 大木信夫議員。



◆大木信夫議員 ただいまは最後となったわけで、大変丁寧なる御答弁をいただきまして、本当に恐縮しているところでございますが、財政問題について、関連して1点だけお許しをいただいてお尋ねをしたいんですが、先ほどいろいろ私も申し上げましたけれども、やはりこれからの改革はもう先ほど申し上げたとおりでありますけれども、一方、やはり自主財源について、これは関連でお許しいただいて、もしこれを財源を拡大するについての何か現在お考えをしているものがあれば、この際、お聞きをしたいなと思うところでございますので、よろしくお願いします。

 また、もう一点は、先ほどの百間土手からの認定につきまして、非常に今工事中で現在は通れば通れる状況にはなっていますけれども、あの幅員で、いわゆる堤防の状態で将来舗装ということになる場合に、何か支障を来すことがあれば別でございますけれども、その舗装の認定になった場合に、どの程度で着工してもらえるかどうか。そこまでもし甘えて恐縮ですけれども、これまた、最後でございますので、お聞かせをいただきたいと思います。

 あともう一点は、いろいろな観点から、その白棚線は先ほどの答弁、もう少し何ていいましょうか、路肩を先ほど申し上げたように、きちっと上げるだけで対面通行ができるようになるのかどうか、現時点でわかれば、それをお聞かせいただきたいと思います。

 以上でございます。



○大高正人議長 吉田総務部長。

     〔吉田好男総務部長 登壇〕



◎吉田好男総務部長 再質問にお答え申し上げます。

 まず、自主財源の確保でございますが、自主財源では一番はやはり税収であります。今回は約10%、いわゆる市税でふえていますが、地方譲与税で約45%減っているという、そういう現状にあります。いわゆる三位一体の改革で税源移譲はされたんですけれども、また、所得税から配分される税源が減っている。また、もう一つはそこに立たされるのが交付税でありますが、交付税も年々減っているという状況にあります。

 そういう中で、まず我々が今までも御質問にお答え申し上げてきましたが、やはり税収の確保、いわゆる徴収率を上げる。そして遊休財産、こういうものを処分して、なるべく自主財源に充てていく。そしてもう一つは、何といってもやはり地方公営企業、こういうものの使用料、料金、これらも見直していくということを考えながら、自主財源の確保に努めてまいりたいと思います。(発言する者あり)失礼しました。地方譲与税が約54%減であります。



○大高正人議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 再質問にお答えいたします。

 まず、百間土手の市道認定した将来、その後の舗装はどのくらいの期間かというふうなことでございますけれども、まず認定する場合にいろいろ諸条件がございますので、それらをクリアして認定したとした場合でも、やはり金勝寺橋から4号まで信号を避けて通る車が相当多くなるというふうに予想されます。そういうふうな部分で、なかなかその期間の設定というのはちょっと今この段階では申し上げることができません。

 それから、白棚線の対面交通についてでございますけれども、やはりこの路線につきましては、現在一方通行になっておりますけれども、これを対面交通にした場合は、現在市道がいっぱい交差しております。その交差角をすべて直さなければならないような状況になってくると思うんですね。そういうふうな部分で、その交差角を直す場合に、それに隣接した家屋、土地、それらの買収が伴ってまいりますので、これは非常に難しい問題だと、今の段階で考えております。



○大高正人議長 大木信夫議員。



◆大木信夫議員 本当に甘えた質問をさせていただいて、恐縮しておりますが、どうか私も今度は一市民として、市民の立場から白河市の発展に微力ながら協力をしていきたいと思っております。

 また、今回は助役さんも、副市長として、これからこの新白河市に大変な力を注いでいただかなければならないわけでありますので、私は副市長になられたことによって、市長もどうかひとつ前のときにも申し上げましたように、できるだけトップセールスとして企業誘致等にも一生懸命できるように、今度は副市長として、ぜひ頑張っていただきたいと思います。

 大変長時間にわたりありがとうございました。終わります。





○大高正人議長 これにて一般質問を終了します。

 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 3月12日は定刻から会議を開き、総括質疑を行います。

 本日は、これにて散会します。

     午後3時30分散会

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