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福島県 白河市

平成19年  3月 定例会 03月07日−03号




平成19年  3月 定例会 − 03月07日−03号







平成19年  3月 定例会



3月白河市議会定例会会議録 第3号

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             平成19年3月7日(水曜日)

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議事日程 第3号

         平成19年3月7日(水曜日)午前10時00分開議

第1 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

 議事日程第3号のとおり

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◯出席議員(61名)

    1番 水野谷正則    2番 佐川京子     3番 佐川琴次

    4番 藤田文夫     5番 穂積 入     6番 小沼一郎

    7番 鈴木正行     8番 柳路幸雄     9番 大花 務

   10番 鈴木勝則    11番 戸倉 正    12番 藤澤正典

   13番 縄田角郎    14番 矢口 惠    15番 石名国光

   16番 高橋光雄    17番 高橋利雄    18番 玉川里子

   19番 鈴木信雄    20番 岡部嘉栄    21番 吉田 洋

   22番 出田鶴一    23番 大竹功一    24番 筒井孝充

   25番 穂積栄治    26番 戸倉耕一    27番 松浦芳夫

   28番 大竹利男    29番 飯村 守    30番 本宮勝正

   31番 大竹一郎    32番 矢口秀章    33番 鈴木庄一

   34番 深谷幸次郎   35番 我妻茂昭    36番 星 吉明

   37番 深谷政男    38番 須藤博之    39番 山口耕治

   40番 鈴木博之    41番 深谷 弘    43番 石井 廣

   44番 三森 繁    45番 深谷久雄    46番 藤田賢一

   47番 藤田久男    48番 山本忠男    49番 十文字忠一

   50番 佐川庄重郎   52番 西村 栄    53番 藤田 清

   54番 渡部半一    55番 鈴木勇一    56番 朶喜代一

   57番 大木信夫    58番 鈴木 俊    59番 森山千代

   60番 野崎英雄    61番 荒井一郎    63番 吾妻一郎

   64番 伊藤邦光

◯欠席議員(2名)

   51番 真船俊雄    62番 大高正人

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◯説明のため出席した者

 市長 成井英夫            助役 大河原薫

 表郷地域自治区長 滝田国男      大信地域自治区長 渡部泰夫

 東地域自治区長 根本暢三       総務部長 吉田好男

 企画政策部長 入谷正道        市民部長 鈴木憲行

 保健福祉部長 穂積 一        産業部長 吉田友明

 建設部長 岡部文雄          水道事業所長 河野敏夫

 総務部参事兼総務課長 鈴木進一郎   総務部参事兼財政課長 鈴木伸彦

 教育委員 北條睦子          教育長 平山伊智男

 教育部長 根本紀光          参事兼教育総務課長 高橋利夫

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◯事務局職員出席者

 事務局長 木村全孝            参事兼事務局次長 菊地美喜夫

 事務局次長補佐兼庶務調査係長 大田原賢一 事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

 主査 和知秀年              副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開議



○藤田清副議長 おはようございます。定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

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△日程第1 一般質問



○藤田清副議長 日程第1、一般質問を行います。

 通告順位7、15番石名国光議員の質問を許します。

 石名国光議員。

     〔石名国光議員 登壇〕



◆石名国光議員 おはようございます。それでは、通告に従いまして一般質問に入らせていただきます。

 まず、循環バスの運行についてお聞きします。

 高齢化社会を迎え、また、核家族化が進む中、ふえ続ける高齢者夫婦世帯、ひとり暮らしの皆さん方から、町の病院や買い物に行くのにも足がないと不便だ、子供や孫に頼んでも自由にならない、何とかならないのかとの話を聞かされます。

 マイカーがふえ、公共交通機関としてのバス事業者も、採算を重要視する余り生活路線であっても撤退せざるを得ない状況になっています。生活路線が廃止されれば、そのしわ寄せは交通弱者と言われる高齢者や公共交通を利用しなければ通学できない子供たちに当たりさわりが出ることは確実であります。

 県内外の市町村でも、既存事業者の撤退からスクールバスの運行や交通弱者対策としての福祉バスを運行したりしてもいます。また、中心市街地ににぎわいを取り戻すために、ワンコインバスやパークアンドバスライドの導入などの実態もあります。現在、表郷地区・東地区でもバスの運行をしています。

 旧白河市内でも、しばらく前、たしか平成13年ごろだと思いますが、楽市の皆さん方の努力で中心市街地ににぎわいを取り戻すことを目的として、市内循環バスを運行した経緯がありました。結果は、そう長く続かなかったことを記憶しています。

 今回、白河地域における公共施設、駅、中心市街地などを結ぶ交通アクセスを確保できるよう検討し、公共交通機関の充実に努めるとして628万9000円の予算措置がされています。私は、お年寄りや子供たちの足の確保は大変重要な事業だと考えています。したがいまして、その立場に立って、幾つかの点に市当局の考え方をお伺いするものであります。

 1点目は、白河市として東地区・表郷地区で運行されていますが、その目的と利用状況についてお聞きをします。2点目として、この新規事業はいつから運行するのか、どういう形態にするのか、市営バスとして運行するのか、それとも既存会社との契約で運行するのかをお伺いしたいと思います。3点目として、利用者等の予測と料金設定はどう考えているのか、あわせてお聞きいたします。

 次に、市財政健全化計画についてお聞きしたいと思います。

 昨日、補正予算が提案されましたが、補正予算提案前の数字で発言することをまずお許しいただきたいというふうに思います。私は、当初予算で財政再建への第一歩を踏み出すものと期待をしていましたが、踏み込んだとは思えないのであります。

 施政方針で、市長は南部中などの大型事業や、これまで6月補正で上げていた退職金を当初予算に盛り込んだため、前年比4.6%の増加であり、特殊要因を除けば2.0%であるとの考えを示しました。しかし、マスコミは市債発行について32億5420万円、前年比15.7%の増、市の借金返済とも言うべき元利償還額は40億2271万5000円、前年度比2.7%の増、2007年度末地方債債務負担行為の残高予定額は403億5145万4000円、特別会計も加えた総額は659億9373万1000円に上り、市民1人当たり99万9000円の借金を抱える状況となっていると報道しています。

 そこで、近ごろ市役所に行って要請や要望を言っても、予算がないからとか言われることが多くなったとの声が聞かされます。市民の皆さんは、昨年の公債費比率のマスコミ報道以降、市の財政状況に対して非常に関心を持っています。すなわち、「夕張みたくなりたくないな」とか、「きょうの夕張、あすは我が身」とならないために何をすればいいんだとの声も聞かされます。

 私もよく考えてみますと、家庭でも住宅などの大型ローンが残っている状況や、さらに、収入がふえないときなどには新たにローンを組むことなどは極力しないし、控えると思います。すなわち、なぜ借金をふやすんだという市民の声であります。

 市長は、公債費が財政構造の硬直化の最大の原因であることから、後年度負担の軽減と財政構造の弾力性回復のためには、地方債の残高推移や今後の地方債償還計画などを分析しながら、公債費負担の現状を把握する必要があると言っています。公債費の負担がかさんでくれば、当然財政運営は苦しくなることは当たり前の話であります。さらに、大量退職時代が来年度以降も続くことが予想され、それに伴う必要経費が膨らむことと同時に、公債費や社会保障費が重なり財政をさらに圧迫することが避けて通れないというふうに考えます。

 そこで、1点お伺いしたいと思います。大量退職時代を迎え、今後5年間の予定退職者数と退職金額を示してほしいと思います。

 今、国は財政破綻の目安となっているのが実質収支比率で、市町村では20%を超えると事実上財政再建促進特別措置法に基づく財政再建団体となり、実質的に国県の管理下に入ることになります。ただし、申請方式なので自主再建も可能でありますが、起債制限がかかり、財政再建団体とならざるを得ない実態にあります。

 ところが、同法律で目安となる基準は、特別会計や第三セクターなどの赤字を反映できないため、夕張市に象徴されるように相当な財政悪化に陥らないと制度が適用されないということも指摘しなければなりません。

 そこで、市当局の考えを3点ほどお聞きしたいと思います。1点目は、公債費の今後5年間の予想について伺います。2点目は、公債費負担の最大ピークはいつごろになるのか、また、予想される返還額と歳出に占める割合を示してほしいと考えます。

 聞き取りの中で、公債費返還のピークがここ数年間だと聞いています。したがって、家庭でも同じだと考えますが、返還ピークであるここ数年間を倹約に心がけ、出費をできるだけ抑える努力をすることで市の財政に柔軟性が出てくるものと考えています。

 ここで、2点について市当局の考えを改めてお伺いします。1点目は、歳入歳出一体化計画、財政健全化計画及び公債費負担適正化計画の具体的進め方について、まずお伺いをしたいと思います。2点目は、公債費返還最大時期を迎える時期だからこそ、大型投資的経費は先延ばしすべきと考えます。これらの2点について考え方を伺いたいと思います。

 南湖公園をつくり、名将と言われた松平定信公は、質素倹約をモットーに寛政の改革を実行したと言われています。そういう歴史と気質を持つ風土ですから、市長が英断し、決断したとしても、必ずや市民の皆さんからの理解を得られるものと確信しているということを申し上げながら、壇上からの一般質問を終わります。



○藤田清副議長 ただいまの質問に対しての答弁を求めます。

 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 おはようございます。石名国光議員の御質問にお答えいたします。

 循環バスについてですが、今回計画している循環バスの運行については、総合計画策定に際し実施した市民意識調査の結果や、懇談会などにおいても公共交通の充実を望む声が寄せられたことに加え、移動手段を持たない高齢者の増加に対応するためにも、検討を重ねてきたところであります。

 具体的運行計画については、関係機関・団体等の指導、協議により策定してまいりますが、公共施設や駅、中心市街地など市民が多く利用する場所を経由することにより、高齢者を初めとする移動制約者の交通手段を確保し、市民生活の利便性の向上を図ってまいりたいと考えております。

 運行形態につきましては、基本的に本事業は既存の路線バス会社へ運行を委託する形で、本年の10月から1日16本の運行を予定していますが、わかりやすく利用しやすい交通手段とするため、引き続き路線バス会社と運行経路、料金及びバス停の設置場所などについて協議を進めてまいりたいと考えております。

 その他の御質問は、関係部長より答弁いたさせます。



○藤田清副議長 吉田総務部長。

     〔吉田好男総務部長 登壇〕



◎吉田好男総務部長 おはようございます。

 市財政健全化のおただしのうち、今後5年間の予定退職者数と退職金についてお答えいたします。各年度ごとに予定退職者数、退職金の順で申し上げます。

 平成19年度、17人、4億5714万5000円、平成20年度、24人、5億8211万4000円、平成21年度、23人、5億4526万9000円、平成22年度、23人、5億6604万円、平成23年度、22人、5億5953万1000円となります。

 次に、公債費の今後5年間の推移とピークの時期及び歳出に占める公債費の割合についてお答え申し上げます。

 今後の普通会計における公債費の見込み額でございますが、平成19年度は39億4174万9000円、平成20年度、39億3421万6000円、平成21年度、40億8487万9000円、平成22年度、39億9184万5000円、平成23年度、38億2120万円と推計しております。平成21年度の40億8487万9000円が公債費の最大のピークとなる見込みであり、公債費の歳出に占める割合は18.2%程度になると見込んでおるところであります。

 次に、財政健全化計画と公債費負担適正化計画の内容についてでありますが、財政健全化計画は財政構造が悪化している団体等が計画的な財政運営を行うために策定するものであります。その内容は、市税徴収率の向上、受益者負担に立った使用料・手数料の定期的な見直し、遊休財産の処分と活用、各種基金の活用等により自主財源の確保を図りながら、実施する事業については重要性・緊急性を勘案の上、重点選別を行い、行政の経営に当たっては合理化・効率化により経費の節減を図り、財政の健全化を目指そうとするものであります。

 また、公債費負担適正化計画は、実質公債費比率が18%以上の団体が実質的な公債費負担の適正化を目指すために策定するものであり、平成27年度までの起債総額を345億2000万円以内に抑制することとしております。あわせて、交付税措置率の高い合併特例債の有効活用、公営企業借換債の活用による利子負担の軽減、低利率での資金調達を行い、合併特例期間が終了する平成27年度の決算において実質公債費比率18%未満を達成するよう取り組む内容となる予定であります。

 次に、投資的経費の実施時期についてでありますが、財政の健全化を積極的に推進していかなければならない状況にありながら、一方では合併後の新市の一体性の確立を図るために、各種施策を推進していくことも求められているところでもあります。今後の投資的経費については、財政の健全化を念頭に公債費負担適正化計画で定めた起債管理の方針を遵守しながら、事業の選択及びその実施時期や事業費を十分検討し、実施していきたいと考えております。



○藤田清副議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 おはようございます。循環バスについてのおただしのうち、市長答弁以外についてお答えいたします。

 まず、東地域で運行している東地域巡回バスは、交通手段に不便を来している高齢者の生活を支援し、引きこもりをなくし、安らぎを高め、生きがいの助長を図ることを目的とし、65歳以上の高齢者を対象に運行しております。

 市所有のバスを使用して、株式会社ひがし振興公社へ運行委託し、運賃は無料で小野田地区及び釜子地区から公共施設やきつねうち温泉、商店等を巡回する4経路をそれぞれ週1回ずつ運行しております。

 表郷地域で運行している白河市表郷クリニック巡回バスは、表郷クリニックの利用者の送迎を目的としております。白河市社会福祉協議会所有のバスを使用して民間事業者へ運転業務を委託し、運賃は無料で表郷地域の各方面から表郷クリニックまで週3回、地域内のコースを1日3回巡回しております。

 利用状況につきましては、東地域巡回バスは平成17年度923人、平成18年度1月末で723人、表郷クリニック巡回バスは平成17年度4561人、平成18年度1月末で3251人となっております。



○藤田清副議長 以上で答弁が終了しました。

 再質問があればこれを許します。

 石名国光議員。



◆石名国光議員 2点ほどお伺いするわけですが、巡回バスの関係、やはり私は前回やった運行の状況を十分把握をしてやってほしいなというふうに思います。始めて、また、すぐにやめるということになりかねませんし、前回運行していたのをわかったらもう運行がなくなっていたというような話なんかも聞かされますし、あわせてやはり運行するからには目的をきちっとはっきりさせてやるべきかなというふうに思います。

 それは、先ほど市長が答弁していただきましたように、高齢者の皆さんを重要視する、また弱者と言われる通学者が利用しやすいようにぜひ考えてやってほしいものだというふうに思っています。それが1つです。

 2つ目は、財政の問題です。総務部長から、それぞれ健全化計画についての市としての考えについては27年度に自主的に18%台にするんだという意気込みはわかりました。しかし、そうは言っても今、日銀がベースを上げたりしている状況の中で、返還の利子の問題なども含めていろいろ考えていかなければならない時期に来ています。また、そういう時代になってきました。今までの金利政策が変わりつつあるというような状況の中での返還のめどですから、まず一つはそれを十二分に配慮していただくというようなことも計画の中でやっていただかなければいけないのかなというのが1つです。

 もう一つ、やはり大型投資というのは、私もそうですけれども、さっきも言いましたけれども、やはりローンを多く抱えているときにやるべきじゃない、先延ばしするべきだというふうに思うんです。最大ピークを終わってからやったとしても、市民の皆さんは怒らないというふうに思うんです。そういった意味で、少しでも財政再建の一歩を踏み出すということの姿勢が、今、市民の皆さんに求められているのかなというふうに思っています。

 ここで、市長が就任当時いわゆる公債全部の借金総額がたしか500億程度だったのかなという話をあるところで聞いています。そのことは、やはり市長就任以降それぞれ倹約をしながらもやらざるを得ないという状況があったんだろうと思いますし、今回の合併でさらに借金がふえたなというふうに私は考えているんです。

 そういった意味も含めて、確かに合併協議会で決めて均衡ある発展を求めながらも、やはり我慢するところはお互いに各地区とも我慢をしなければ、大変厳しい財政状況になるなというふうに、私自身だけが思っているんではないんだというふうに思っているんです。

 したがいまして、その大型投資については何としても先延ばしをする、やるなと言っているわけではありません。先延ばしをする決断をしてもいいんではないかなと、少しでも赤字を少なくしていくという姿勢が今、市当局の皆さん方、執行部の皆さんに求められているということについて、再度考え方をお聞きしたいというふうに思います。



○藤田清副議長 ただいまの再質問に対しての答弁を求めます。

 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 石名議員の再質問にお答えをいたします。

 まず、循環バスにつきまして楽市しらかわにおいて前回やった状況を見て、やはり今後の運営方法をしっかりしていっていただきたいという趣旨であろうと思いますが、お話のとおり我々としますと、まず楽市しらかわでやったときのどういう内容がやはり問題であったかということを十分に検討しているところでございます。

 そういう中におきまして、まず利用料金というものもあっていいんではないか、また、我々としますと市単独ではなくて、お互いに運営していくという基本的な市民協働というものも取り入れていく時代ではないかという視点も持っております。

 そういう中におきまして、まず、運行形態ばかりでなく運行の路線等につきましても、十分に考えていかなければならないということにおいて、現在やはりこれは長年の経過の中において検討してきていることでございますので、我々としますと十分に、さらに、委託予定者等と協議をしながらやっていきたいというふうに考えております。

 次に、財政再建の件についてお答えいたします。

 今回、日銀が利率の短期プライムレートを上げたわけでございますが、そういう中におきまして今後我々とすると変動的金利をどのようにしていくかということについて、現在もう既に取り組んでおります。できる限り、やはり低利の固定に切りかえていく、そういう方式をとっていかなければならないだろうと思っております。

 そういう中におきまして、例を挙げさせていただきますと、今回表郷クリニックの病院の病院債のこれを合併補助金に切りかえさせていただきました。この中において、例えば施設においての病院債の金利、据置5年の返済25年で計画しているわけでございますが、この利率を仮定として2.1%でいった場合、約1億1000万円くらいですが、その中において2.1%でいきますと約4000万円の利子の軽減を図っているわけでございます。

 ですので、今回3月補正に提出させていただいております合併補助金も、有効にして使おうということを考えております。また、固定の利率の高いものにつきましては、今後どのように借りかえをしていくか、そういうことを現在検討しているところでございます。そういう点で、日銀のやはり利率についても敏感に反応し、財政当局に十分に今検討を進めていただいているところでございます。

 また、我々としますと金利の問題ばかりでなく、市債につきましてもやはり平準化を図っていかなければならない、そういうことにおきまして先ほど部長答弁にもありましたけれども、今後9年間、平成27年までに345億強の市債の中の枠を決めていくということを考えているところでございます。そういうことにおいて、実質公債費比率が18%を割るということにおいて試算をしているわけでございます。

 そういう中において、やはり今後の合併をしました地域と均衡ある発展というものを考えていくと同時に、やはり必要な政策というものはやっていかなければならない、これはまさしく市民の要求の中にあるわけでございます。それと同時に、今払っております元利償還金につきましては、現在の起債ではないわけでございまして、長年の起債のものがこの積み重ねによって我々は公債費というものを払っているわけです。

 そういうことも踏まえながら、ピークの21年後過ぎをどのように持っていくかということも十分検討しているところでございます。ですので、大型工事が一律に悪いのではなくて、市民が何を要求し、何をやっていくべきかということの中において、私はやはり公債費の平準化を図っていくということが、大変重要だと考えているところでございます。



○藤田清副議長 以上で、再質問に対しての答弁が終了しました。



◆石名国光議員 終わります。



○藤田清副議長 以上で、15番石名国光議員の質問が終了しました。

 通告順位8、34番深谷幸次郎議員の質問を許します。

 深谷幸次郎議員。

     〔深谷幸次郎議員 登壇〕



◆深谷幸次郎議員 それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。

 まず初めに、2003年の地方自治法改正で導入された指定管理者制度についての質問であります。昨日、柳路幸雄議員から指定管理者制度の取り組みについての質問がなされ、重複する点もあろうかと思いますが、その点については御了承願いたいと思います。また、この指定管理者制度の導入については、今議会に議案第20号並びに22号で文化施設の指定管理者の指定について審議案件として御提案されているところでもあります。

 本題に入りますが、本制度の導入の趣旨、目的、運営並びに適用などについては改めて申し上げるまでもなく、2003年、つまり平成15年6月13日に公布され、同年の9月2日に施行され現在に至って制度が運用されておるところであります。

 本制度は、自治体が所有する公共施設の管理・運営の指定を受けた民間企業などが代行して行うなど、管理者は民間の手法を取り入れて弾力性や柔軟性のある施設の運営を行うことが可能となったものであります。

 例えば、公営組織の法人化・民営化の一環として、その制度導入のねらいとする地方公共団体の運営費の削減に当たることから、その成果と効果が最も期待されているものであります。総務省が、昨年の12月28日に発表された地方自治体が運営する公営企業経営に関する調査結果によると、施設の管理運営を民間事業者などに委託する指定管理者制度を導入した事業件数は、都道府県、市町村を合わせて396件であります。なお、内容的には委託先の6割程度が民間事業者であると言われております。

 また、この調査によると396件のうち都道府県・政令指定都市分が67件で、市町村分は329件となっております。これらを事業別で見ると、最も多いのは駐車場で105件、それに次いで観光施設・その他が90件で、介護サービス施設で83件となっております。また、今後導入を検討している施設等については282件となっており、都道府県・政令都市37件で市町村が245件ということが、この調査から見ても今後とも施設を中心に制度の導入がより一層図られるものと思います。

 また、県においての導入については、県文化センターやアクアマリンふくしまなどの文化施設、太陽の国や点字図書館などの福祉施設を中心に53の施設の導入が図られ、運営されているところであります。そういう中で、ことしは新たにいわき・会津地区の県営住宅が指定管理制に移行するものと言われております。

 このようなことも踏まえまして、2点ほどお伺いしたいと思います。1点目としまして、本市においても既に導入が図られている事業別施設の内訳、さらには、今後導入を検討している施設などについてお示しいただきたいと思います。2点目として、運用上の取り扱いにおいては、指定管理者に管理実績の報告や定期的な収支報告及び運営協力会議などを設けることが定められていることから、この点についてどのように把握されているのかお示しいただきたいと思います。

 次に、改正中心市街地活性化法に伴う取り組みについての質問でありますが、これらに関する件については、私は9月定例市議会の一般質問でも取り上げ、当局の考えをただしたところであります。政府は、先ほど中心市街地を再生させ、コンパクトなまちづくりを支援するための改正中心市街地活性化法に基づく措置、つまり、認定を受けたい自治体は空き店舗の減少などの数値目標を盛り込んだ、5年間の中心市街地活性化基本計画を策定し、政府に認定申請し、それぞれの計画をもとに国の財政支援措置を受け、公共交通網の整備や再開発事業に取り組むなど、にぎわいのある中心街づくりを目指すものとなっているものであります。

 その第1号認定として、青森市と富山市が認定され、その両市の基本計画などを見てみますと、青森市の対象区域は約117ヘクタール、JR青森駅前に集合住宅を整備し、冬場の除雪に悩む高齢者の郊外からの住みかえを促進するほか、ねぶた祭りなどの展示施設をつくり観光客の集客を図り、活性化を図る基本構想計画であります。

 また、富山市においては、436ヘクタールが対象区域となり、病院や介護施設、商店を中心に集約し、高齢者らが次世代型路面電車などを核に、車に頼らず暮らせる環境づくりを進めて、中心商店街の活性化を図ろうとする基本構想に取り組まれておるところであります。

 また、内閣府によると20を超える自治体が申請に向けた動きがあり、県内では会津若松市が申請に向けた準備を進めており、TMOにかわる新しいまちづくり事業を推進する組織として、中心市街地活性化協議会を年度内にも立ち上げる予定になっているものと伺っております。このように、改正中心市街地活性化法に伴う取り組みについては、それぞれの自治体で取り組みがなされているところであります。

 そこでお伺いいたしますが、当市においては改正された中心市街地活性化法に伴う取り組みについて、今後どのように取り組まれていくのかお示しいただきたいと思います。

 以上であります。



○藤田清副議長 ただいまの質問に対しての答弁を求めます。

 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 深谷幸次郎議員の御質問にお答えします。

 改正中心市街地活性化法に伴う取り組みについてですが、平成18年の中心市街地活性化法の改正に伴い、国で示す基本方針の中で中心市街地の活性化を図る目標として、人口減少・少子高齢化社会の到来に対応した高齢者をも含めた多くの人にとって、暮らしやすい多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間を実現すること、また、地域住民、事業者等の社会的、経済的、文化的活動が活発に行われることにより、より活力ある地域経済社会を確立することと示されております。

 これらの事業の実施については、市はもちろんでありますが、地域が主体となって行われるべきものであり、事業に対する国の支援策を有効に活用して、中心市街地活性化を推進するためには、白河商工会議所が中心となって組織される予定の地域活性化協議会から基本計画についての意見を求めることや、協議会みずからが事業を実施するなど、今後十分な協議、連携が必要であると考えております。

 市の今後の取り組みとして、基本計画の策定に向け担当者レベルによる策定準備会で基本計画の素案の作成、おおむね5年以内に実現可能な事業の検討などの作業を進めるとともに、事業に実施不可欠な「地域活性化協議会」の設立に向けた支援を実施し、中心市街地の活性化を推進してまいります。

 その他の御質問は関係部長より答弁いたさせます。



○藤田清副議長 吉田総務部長。

     〔吉田好男総務部長 登壇〕



◎吉田好男総務部長 指定管理者制度に関するおただしについてお答え申し上げます。

 指定管理者制度を導入している施設におきましては、施設の管理を適正かつ円滑に行うため、施設の管理業務内容やその範囲を初め基本的事項を定めた基本協定書を締結しております。この中で、受託団体からその年度の施設の管理計画と管理経費に関する事業計画書の提出とともに、年度終了後には速やかにその年度の収支報告や利用者実績等に関する事業報告書の提出を義務づけております。また、市が業務実施状況を確認するため、必要に応じ立ち入り調査により適正な管理運営の実態把握ができることとされております。

 次に、指定管理者制度導入済みの施設数についてですが、平成19年2月末現在で22施設となっております。今後は、行政改革の中で本制度を積極的に導入し、経費の効率化とサービスの向上に努めてまいりたいと思います。



○藤田清副議長 以上で答弁が終了しました。

 再質問があればこれを許します。



◆深谷幸次郎議員 終わります。



○藤田清副議長 以上で、34番深谷幸次郎議員の質問が終了しました。

 通告順位9、1番水野谷正則議員の質問を許します。

 水野谷正則議員。

     〔水野谷正則議員 登壇〕



◆水野谷正則議員 1番水野谷正則でございます。これより通告に従い、一般質問をさせていただきます。

 まず、最初に市町村合併支援道路整備事業について。

 合併前のアンケート調査の中で、重点的に取り組むべき施策の上位に位置づけられていた連携交流軸路線や、主要地方道及び一般県道の改良やバイパス整備等について、先日新聞に記載されていた市町村合併支援道路整備事業の計画の中に、当市にかかわる事業も3路線記載されていましたが、これらの事業の中でも東地区にかかわる金山釜子線の形見地区と、白河石川線の蕪内地区について、いつごろからどのような形で計画されているのかなど、県の事業なので現在わかる範囲でいいので、できるだけ具体的にお伺いしたいと思います。また、県道棚倉矢吹線や塙泉崎線など東地域にかかわる県道の改良、修繕等については今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いしたいと思います。

 次に、街路灯設置について。

 街路灯については、各地域ともそれぞれ犯罪、事故等の未然防止を図るため、住民の要望にこたえるべく調査などを行い、設置や維持管理などに取り組んでこられたと思います。私の地元周辺においても、児童生徒を持つ親御さんより通学路の中でも危険と思われる区間や、民家がない区間への要望が大変多く、安心安全な通学路の確保という観点から早急に対応していただきたいところであります。

 そこで、街路灯設置について、いわゆる東地区の方で言いますと防犯灯という言い方もしますが、この辺について街路灯を設置する際の優先順位や基本的な考え方はあるのかお伺いしたいと思います。

 最後に、小学校・中学校の連携について。

 現在の学校教育に関してはさまざまな教育課題が多い中、それらに対応するため市教育委員会も各学校もそれぞれ御尽力いただいていることと思います。最近、児童生徒の親御さんや教育関係などでよく耳にすることでありますが、中学生になったら学力が伸びないとか、中学校での指導がよくないとか、小学校での積み残しがあるのではとか、小中学校の教師間でもお互いの責任のなすり合いや不信感とは言わないまでも、多少のわだかまりのようなものを感じるのですが、そういうことはないのでしょうか。

 福島県では、塙高校、会津学鳳高校で中高一貫教育が開始されていますが、むしろ学級担任制から教科担任制に移行する、小学校と中学校の連携も重要ではないかと考えています。

 現在、当市でも小中学校の連携を行っていただいていますが、同じ学校区内の小学校と中学校の連携について、これから申し上げます何点かの理由から教育計画のすり合わせや連携交流など、さらに深めてみてはいかがかと思いましたので、お伺いいたします。

 まず、小学校から中学校に入学して順調に伸びる子供と、授業の進展についていけないなど、学力に伸び悩む子供はいないでしょうか。特に、小学校での基礎学習の習得が必要とされる数学においてその傾向があるのではないでしょうか。原因として、数学の基礎として重要とされる小学校4年から5年生ころに習う分数計算とかの積み残しは考えられないでしょうか。

 また、小学校はクラス担任制ですが、例えば理系の教師が教科担任として算数とか理科の教壇に立ってみてはいかがでしょうか。ほかにも、体育や音楽などでの小中連携も効果があると思いますが、どうでしょうか。身近な効果として、小学生が中学校へ入学するときも中学校への不安が少しでも解消されるのではないかと思います。また、小学校と中学校の教師の交流によりさまざまな問題解決の実現が可能と考えられますが、いかがでしょうか。

 以上、市立の小学校と中学校の連携は、市や教育委員会の考えでさらに深めていくことができると思いますし、場合によっては構造改革特区の教育特区への実現性も考えられると思います。何かと予算がかかる場合もございましょうが、今後の連携についてどのように考えているのかお伺いしたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○藤田清副議長 ただいまの質問に対しての答弁を求めます。

 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 水野谷正則議員の御質問にお答えいたします。

 福島県の市町村合併支援道路整備事業についてですが、本事業は合併後の新たなまちづくりを支援することを目的に、県管理の国道、県道を整備するために創設された事業であり、県内で18路線について平成19年度から28年度までの10年間で整備することが計画されております。白河市では3路線が計画され、そのうち東地区にかかわる中では白河石川線、蕪内地内の歩道整備として事業費2億円、県道釜子金山線、形見地内の道路拡幅整備として事業費3億円の2路線が計画されております。なお、整備内容、整備年次につきましては、現在県において合併支援道路整備計画を策定中とのことであり、具体的には示されておりません。このため、白河市3路線の早期着工について引き続き要望してまいりたいと考えております。

 次に、そのほかの道路の改良及び修繕についてのおただしですが、毎年開催されている県南建設事務所との事業調整会議の中で、県道棚倉矢吹線については釜子字若栗地内の歩道整備ほか3事業について、県道塙泉崎線については上野出島字反町地内のミニバイパスほか2事業の整備促進を要望しております。また、路面の補修などの小規模の修繕につきましては、随時要望しております。

 なお、平成18年度の整備状況としましては、県道棚倉矢吹線、深仁井田地内(刈敷坂交差点付近)の歩道整備、同じく釜子地内(東庁舎付近)のやさしいみちづくり事業による歩道整備、さらに、釜子字若栗地内の生活基盤整備事業による歩道整備事業が実施されており、平成19年度も継続事業として実施される予定と伺っております。

 また、県道塙泉崎線については、上野出島地内で災害復旧事業による舗装復旧事業が実施されております。

 その他の御質問は関係部長より答弁いたさせます。



○藤田清副議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 街路灯設置についての御質問にお答えいたします。

 新規設置の際の優先順位及び基本的な考え方でありますが、付近に街路灯がなく防犯上や道路状況など危険な箇所であるかどうかなどの点を勘案し、緊急性のある箇所を優先的に設置することを基本と考えております。



○藤田清副議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 小学校と中学校の連携についてのおただしにお答えいたします。

 小学校から中学校に進む中で、学力の伸びが鈍くなる傾向があることはこれまでも全国的に問題視されており、小中のスムーズな接続についていろいろと対策が講じられてきたところであります。

 御指摘のように、児童生徒の学習内容の定着の状況には個人差があり、全員が同じレベルに達しているとは言えないので、小学校から中学校に入学した時点で全員が同じスタートラインに立っているとは考えにくいところがあります。したがいまして、中学校の学習についていけず伸び悩む生徒がいる場合もあると思われます。

 特に、系統的な学習をする数学については、他の教科に比べるとその傾向は強いと言えます。その要因も、分数の学習だけとは限らず、一人一人の生徒によりそれぞれ違った実態があると考えられます。

 このような問題を解決するためには、学級担任がすべての教科指導を行う小学校の授業スタイルから、中学校の教科担任制への移行をスムーズに行うことや、教科の専門性を生かすことを考慮し、小学校の算数や理科の指導を教科担任制にするという方策も有効であると考えられております。

 しかし、現実的には教職員の構成等で難しい面があり、現在白河市の小中学校では少人数指導や習熟度別の学習形態をとることにより、児童生徒一人一人にきめ細かい指導を展開し、積み残しの減少に努力しているところであります。さらに、各学校の日課表に改善を加え、授業時間以外の周辺部にも学習指導の時間を確保し、学力向上のための指導を行い、効果を上げております。

 小学校と中学校の連携については、現在白河市の全小中学校において1つの中学校区を単位に、小学校、中学校の教員が協力して学力向上のための研究に取り組んでおり、相互の授業参観や授業研究を積極的に実施しております。場合によっては、小学校の教員が中学校で授業をしたり、中学校の教員が小学校で授業をしたりすることにより、効果を上げているという報告も受けております。これは、国語や算数、数学だけではなく、保健体育や音楽でも効果があると考えられます。

 教育委員会といたしましては、今後小学校と中学校の連携をさらに強化するとともに、小学校における教科担任制の導入について調査・研究してまいりたいと考えております。



○藤田清副議長 以上で答弁が終了しました。

 再質問があればこれを許します。

 水野谷正則議員。



◆水野谷正則議員 まず、一番最初の合併支援道路についてですが、この東地域にかかわる2路線ということで、この2路線なんですが以前にもやはり計画があったり途中までやっていたりしまして、それで今計画が途中で中止になってしまったという経過もあるんです。それらに対して、今後せっかく市の皆さんの県に対しての要望が通って、今回この計画に入ったということなので、今回は失敗したくないという思いが非常に強いわけでありますので、その辺、今後地元の意見や地権者などと一体となって執行部が今後、以前の問題点についてどのように対応していただけるのかなというふうに思っておりますので、その辺をちょっと聞きたいと思います。

 次に、防犯灯、街路灯についてなんですが、緊急性というものを非常に重要視するということですが、大きい話じゃなくて、例えば自分の家の庭とかの中でも高低差があるとか危険だなと、一言で危険と言うとか高低差があるということではなくて、自分の家の庭のところにもここには電気が欲しい、ここは高低差があるとか、そういうものの考え方というものをもうちょっと子供たちや住民の危険性を取り除くべく考えてほしいと思いますので、その緊急性に対して今後、やはりその緊急性の危険の度合いその辺の整理を、例えば暗いとか高低差があるとか、川に隣接しているとか、しばらく家がないとかいろんな状況があると思うので、その辺を今後整理していただけるのか、そういう考えがあるのかだけお伺いしたい、そのように思います。

 次に、小学校と中学校の連携についてなんですが、教科担任制も含めて考えていただけるということですので、それはそれでやはり効果が出てくるのであろうと期待はいたしますが、私が一番心配しているのは一人の人間を育てるときに小学校と中学校の先生が本当に交流が、どのくらい本当に一人の人間を育てようという目的意識が一つになっているのかというところが非常に心配でして、一番最初に言った小学校の先生は一生懸命やっている、中学校の先生はどうも基礎的なものが足りないんじゃないかという子供が中学校に上がって来るという現象があるようでして、そこの部分に関してやはり小学校と中学校の先生がもっと交流を深める、先ほど年に何度かやっていると言うんですが、大体どの程度、各学校によって違うでしょうが、どの程度やっているのか、また、意識的にそういう交流を今後さらに深めていただく、回数をふやす、すみません、整理しますと、今どのくらいやっているのか、何回やっているのか、今後それらをどのような形で交流を深める努力をしていただけるのかというところを聞きたいと思います。

 以上です。



○藤田清副議長 ただいまの再質問に対しての答弁を求めます。

 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 水野谷議員の再質問にお答えいたします。

 合併支援道路につきましては、答弁をしましたように10年間において完成させるという基本的な目標を県は示しております。そのような中におきまして、一番重要なことは地権者との合意形成が図られるかどうかだろうというふうに考えております。

 そういう中におきましては、県市ともに合意形成が図れるよう努力していくことが重要であろうと思いますし、地域における皆様からのやはり御支援も大切な状況になってくるんではないかというふうに考えているところでございます。

 その他の質問は関係部長から答弁いたさせます。



○藤田清副議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 街路灯の再質問にお答えいたします。

 緊急性の部分でございますが、危険な問題について防犯上のみでなく、例えば高低差があるもの、それとか水路、川とかがある場合については現地調査の上、公道である場合は緊急に必要な場合には対応してまいりたいというふうに考えております。



○藤田清副議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再質問にお答えいたします。

 小学校の先生と中学校の先生の間に一緒になって子供を育てようという、そういう共通の目的意識がないのではないかということでございますが、この点につきましては私どもが見ている限りではそうした事実はないと。一生懸命どちらも頑張っているというふうに考えております。

 それから、さらに、そういう意味で交流を深めてはどうかということでございますが、現在学校によって異なりますけれども、共同の事業研究というものを学期に1回は各学校とも実施しております。それから、それぞれの地区で例えば釜子小学校で授業研究を特別にやるというような場合に、東中学校の先生に御案内申し上げて来ていただくとか、そういうことは随時各中学校区単位で実施しているという状況にございます。



◆水野谷正則議員 終わります。



○藤田清副議長 以上で再質問答弁が終了しました。

 以上で、1番水野谷正則議員の質問が終了しました。

 この際、15分間の休憩をいたします。

     午前11時09分休憩

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     午前11時24分開議



○藤田清副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 通告順位10、59番森山千代議員の質問を許します。

 森山千代議員。

     〔森山千代議員 登壇〕



◆森山千代議員 発言通告に従いまして一般質問を行っていきます。

 まず、初めに福祉行政でありますが、定率減税の半減による保育料の影響と対応についてお伺いします。

 平成19年度の保育園当初入園申し込みが一応締め切りとなりました。現在のところ、申し込み児童では待機児童はなく、入園できる見通しとのことであります。平成19年度の保育料は、前年度の所得税額で決定されます。所得税課税世帯は、収入が全く変わらなくても定率減税により増税になります。保育料の階層区分が上がると大きな負担増につながります。

 こうした定率減税の半減による保護者の負担増が増大することから、厚生労働省は昨年12月、所得基準の変更手続をするように自治体に保育所徴収金基準額を通知しております。その保育所徴収基準額表によると、所得税課税世帯となる第4階層の所得税額を6万4000円未満であったものを7万2000円未満に、第5階層が6万4000円以上から16万円未満であったものを7万2000円から18万円未満に、そして第6階層が16万円以上から40万8000円未満であったものを18万円以上から45万9000円未満に、さらに、第7階層48万8000円以上を45万9000円以上と基準額を引き上げました。所得税区分を変えることで所得税がふえても、今の保育料がふえないようにする措置であります。

 しかし、実際の保育料は各自治体が条例や規則の改定で決定することになります。当市の保育料の階層区分は、国の基準より細分化して保育料の軽減措置を行ってきております。当市としては、平成19年度の保育料の徴収基準額についてはどのように考えておられるのかお伺いします。

 当市の保育料は、合併により旧市村の各地区の保育園によって保育料の基準が異なっておりますが、その辺をどのように考えておられるのか、あわせてお示しいただきたいと思います。定率減税の半減により、平成18年度現行のままでの所得階層であると、保育料アップになる世帯数と影響額はどのくらいになるのか、各地区ごとに数値をお示しいただきたいと思います。

 次に、少子化対策と子育て支援として第3子の保育料の無料化についてであります。

 保育所運営費国庫負担金においては、現在同一世帯から2人以上同時に保育所に入所している場合、保育料は2人目は2分の1に、3人目以降は10分の1の軽減措置があります。厚生労働省は、平成19年度においては多子軽減対策として1世帯から保育所だけでなく幼稚園、認定子ども園を利用している場合、第3子以降の保育料は10分の1にするとしております。

 私は、少子化対策と子育て支援の一環として第3子以降の保育料を無料にしてはどうかと提案するものであります。そこで、現在保育園、幼稚園と合わせて第3子以降の子供は何人くらいおられるのか、もし第3子以降の保育料を無料化にすると、財源はどのくらい必要であると考えられるか数値をお示しいただきたいと思います。

 次に、軽度介護認定者の福祉用具の利用の基準緩和についてお伺いします。

 介護保険法が改悪され、介護認定の要支援1、2、要介護1の軽度介護認定者は、特殊ベッドや車いすの利用ができなくなりました。さきの12月定例会では、特殊ベッド40人、車いす3人が利用できなくなったと保健福祉部長の答弁がありました。取り上げられた該当者の中では、経済的に恵まれて自費で購入したり、レンタル料を支払って利用している方もいると思いますが、しかし負担が重く利用できない人も出ております。

 こうした改悪に対して、全国的に中止を求める声が大きく出され、厚生労働省は先月の2月19日、利用制限の一部を緩和する方針を発表いたしました。それは、軽度者に対する例外的な福祉用具が必要な状態に該当する事例として、都道府県から提出されたうち2825事例について専門家による分析を行った結果、3例を例外給付の対象をすべき事案として確認されました。

 その例1は、疾病その他の原因により状態が変動しやすく、日によって、または、時間帯によって頻繁に告示で定める福祉用具が必要な状態に該当する者、例2、疾病その他の原因により状態が急速に悪化し、短期間のうちに告示に定める福祉用具が必要な状態になることが確実に見込まれる者、例3、疾病その他の原因により身体への重大な危険性、または、症状の重篤化の回避等医学的判断から告示で定める福祉用具が必要な状態に該当すると判断できる者としております。

 見直しの方針として、例外給付の判断方法については現行の要介護認定データに基づく方法を原則としつつも、例1から3に該当する人でかつ?は、医師の意見(医学的所見)に基づき判断され、?はサービス担当者会議等を経た適切なケアマネージメントの結果を踏まえていること、?は市町村長が確認しているものであれば、例外給付を認めるとしております。

 今後の進め方として、2月中にパブリックコメント、これは意見募集は実際終わったわけでありますが、3月中が通知改正、4月より実施と、4月より制限緩和となります。今までの、対象外となった人に対して見直しによって利用できる人は直ちに調査を行うべきと思いますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。

 次に、再度、軽度介護認定者の低所得者の福祉用具購入費やレンタル料の市独自の助成制度の創設についてお伺いします。

 先ほど述べました見直しで、利用できる人が出てくることを期待しますが、しかし、利用が制限されることには変わりありません。さきの12月定例会では、車いす3人と特殊ベッド40人とのことですが、その後10月以降から現在まで取り上げられた該当者は何人になっているのか、まず初めにお伺いします。

 車いすや介護ベッドを取り上げられてしまった高齢者は大変な思いで生活をしております。私が相談を受けた方は、現在83歳の女性でひとり暮らしであります。若いときから東京で働いてきましたが、結婚はしておりません。定年になって、60歳のときに妹さんが白河に嫁いでいたために白河に移住し、23年間になります。3年前にひざを痛めて、要介護度1で電動ベッドをレンタルしておりました。このレンタル料は1カ月800円で、年間9600円で利用しておりました。

 しかし、介護認定の見直しで要支援1となって、今まで貸与されていた介護ベッドは利用できなくなりました。自費ですと、レンタル料1カ月8000円となってしまうために、利用をあきらめました。この方の家計の実態を見ますと、収入は厚生年金の支給となっており、17万4600円ですので、これは2カ月分ですから1カ月にしますと8万7300円となります。支出を先月2月分で見てみますと、家賃が2万5000円、光熱費8416円、これはガス代、灯油代です。大変ことしは暖冬で、光熱費がかからないと言っておりました。また、水道料金が1875円、電気料1152円です。電話料2839円、NHK受信料2790円、そしてこの方は血液検査などがあった医療費で2800円、また、交際費3000円、これは近所の方が亡くなって3000円の香典を包んで、ざっと4万7870円になっております。

 先ほどの収入8万7300円から4万7872円を引きますと、残りは3万9428円となります。これが食費、生活用品、こういうものに充てられることになるわけであります。そして、一番の出費は交際費で、彼女自身83歳ですので自分の兄弟やその連れ合いなど、ごく近い身内が亡くなることが多く、香典や交通費などが大変大きいとのことであります。ことしは、今までに4つの新盆があるということで、その出費のやりくりに頭を痛めております。

 しかし、何と言っても一番の不安は体調の問題であります。リウマチの疑いもあるということであります。ひざが痛いために、何かにつかまらないと立ち上がれないし、何かにつかまらないと部屋も思うように歩けない状態であります。特に、夜中のトイレや朝起きるときが一番苦痛で、不安になるとのことであります。

 ひとり暮らしなので、常に健康に気をつけて人に迷惑をかけないように、人に頼らない生活を心がけていますが、介護ベッドが借りられると生活するのに大変助かると言っております。今、こうした福祉用具の貸しはがしの状況の中で、全国で自治体独自の助成制度を行う自治体がふえてきております。当市においても、せめて低所得者、住民非課税世帯の方の特殊ベッドや車いす購入費など、また、レンタル料の上限を決めて助成制度を創設して、高齢者が安心して継続して利用できるようすべきと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。

 次に、建設行政に移ります。まず、危険な生活道路、通学路の整備についてであります。

 小・中・高校生の通学路であるにもかかわらず、道路狭隘のために歩道が設置されていないところ、側溝が深く危険ですがふたがけがされていないところ、市道と畑などの落差が大変あってもガードレールがついていないところなど、特に通学路は朝の通学・通勤時間帯は子供たちも、また、ドライバーにとってもお互いにとても危険であります。

 また、市道のわきから山の清水が出ております。常時水が市道に流れております。しかし、側溝が設置されておりません。その排水のために市道を横断して、溝を掘って反対側に住民が水を流しておるところがありますが、道路を横断して段差がありますのでこれも大変危険であります。さらに、路肩が崩れていたり、農道であっても住宅が建設されて生活道路となっており、車の交通量もふえてしまって穴ぼこだらけの状態となっております。こうした交通量の多いところは、生活道路としての舗装などが必要であると考えます。

 私ども日本共産党市議団に対しても、日常的に身近な生活道路や通学路の危険個所の対応について、市民から数多く要望が寄せられております。市に対して、私ども日本共産党市議団は毎年要望書を提出しているところであります。

 そこで、3点ほどお尋ねいたします。第1点は、通学路や生活道路の整備について、市民から要望が出されているのはどれくらいあるのか、また、第2点として道路狭隘、拡幅改良、舗装が必要である路線はどれくらいあるのか、第3点としてそれらに対して市としての整備促進を図っていくための年次整備計画、また、財源はどれくらい必要であると認識されているのかお伺いしたいと思います。

 次に、教育行政に移ります。1つは、給食費の未納問題についてであります。

 文部科学省は、全国の小中学校に対して初めて平成19年度末の給食費の徴収状況を調査しました。その結果が1月末に発表され、未納者がいた学校は43.6%、未納額の総額は約22億3000万円になると報道されました。未納の児童生徒数は、約9万9000人で全体の1%です。

 未納に関する学校の認識の調査では、保護者の責任感や規範意識の問題と回答が約6万人で、児童生徒で約60%、保護者の経済的な問題が約33%でした。文部科学省が用意した選択肢にはこの2つと、原因を求められたその他だけです。未納者本人に確認したわけではなく、あくまで学校側がどう見ているかを尋ねたものとなります。

 福島県は、保護者のモラル低下は63.2%、一方保護者の経済的な問題は33.4%となっており、過去数年の推移について「ややふえたと思う」と、「かなりふえたと思う」が、小中学校とも49%となっております。そこで、当市の未納者の状況についてはどのようになっているのか、文部科学省の調査項目に沿って数値をお示しいただきたいと思います。

 学校給食の未納問題は、日本経済の貧困の格差のあらわれの一つとも考えられます。こうした給食費を払っていない家庭は、給食費だけでなくさまざまな問題を抱えていることが懸念されます。そのことをモラルの問題と混同してはならないと思います。大切なのは、滞納世帯が何かの困難を重ね持っているかどうかを把握し、必要に応じた援助につなぐことではないかと考えます。

 学校給食は教育の一環でもあります。当局としては、学校給食未納問題についてはどのように未納者の実態をつかみ、対応についてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

 次に、就学援助制度の活用と周知についてであります。

 先ほど述べました給食費未納問題にもありますように、今、日本の貧困の格差が教育格差の問題ともなっております。文部科学省は、未納者の家庭の実態については直接保護者に質問しているのではなく、学校側で回答しております。給食費未納者は、給食費だけでなく教材費なども未納になっていることも考えられます。未納者の家庭の生活や経済的実態を把握することは、直接児童生徒に接している教職員などによって丁寧に把握して、必要に応じて援助する、その一つに就学援助制度の活用も進めていくことが手だての一つであると思います。

 就学援助制度について、児童生徒の入学時だけでなく、進級ごとに常に周知されていくことが必要であります。児童生徒の生活実態は、保護者の突然の失業や疾病などによって変動し、経済的に困窮することも起き得るからであります。現在、就学援助制度の活用方法と周知についてはどのように行っておられるのか、また、平成18年度の就学援助制度を活用している児童生徒はどのくらいおられるのか、地区ごとに数値をお示しいただきたいと思います。また、就学援助を申請して非認定になった児童生徒はどのくらいいるのか、あわせてお伺いいたします。

 最後に、軽度学習障がい児の早期発見と早期対応についてお伺いします。

 軽度発達障がいには、学習障がい―LD、高機能自閉症、アスペルガー症候群―知的のおくれがない高機能広汎性発達障害、注意欠陥/多動性障害―AD/HDなどの発達障がいが含まれております。落ち着きがない、いつもいらいらして家庭内暴力がひどい、友達関係がうまくいかない、学業の課題に集中できないなど、今、児童生徒に増加していると言われております。

 こうした障がいは、幼児にも起こっていると言われております。注意欠陥/多動性障害などは、大人になれば自然に治癒するとされてきましたが、最近は成人にも症状があらわれるとされ、認知されてきているということであります。軽度学習障がい児を早期発見し、早期に適切な対応をすることによって子供の成長発達に大きな効果が発揮されると言われております。

 当市の来年度の当初予算では、特別支援教育推進事業として726万円が計上され、6人の介助員を拡充されますが、市としてはどういう介助員の人員配置を考えておられるのかお尋ねいたします。

 次に、昨年12月の新聞報道によりますと、福島県教育委員会は普通学級で学習障がい―LDや注意欠陥/多動性障害―AD/HDの児童生徒がふえつつある中で、これらの児童生徒の支援のため本年度から専門的に学ぶ研修を行って人材確保に乗り出し、ボランティアが1000人を突破したとのこと、ボランティアは学校現場で教員と連携し授業や日常生活で児童生徒を支援していくとして、研修を受けたボランティアが試験的に活動を始められたと報じております。

 そこで、当市の場合、県教育委員会が行っている支援ボランティアの研修に参加をしておられるのかどうか、また、ボランティアの養成についてはどのように行っておられるのかお伺いします。

 次に、こうした軽度学習障がい児の早期発見、早期対応について積極的に取り組んでいただきたいと思います。軽度学習障がいを持つ保護者は、学級集団の中で我が子の姿を見る機会が少ないために、授業中にうろうろして落ち着きがないことなど余り認識されていない、また、わかっていてもどうしてよいかわからない、教師は児童生徒の行動がおかしいと思っても保護者に話をすることができない、また、話しても保護者が認めないなど悩みが出されております。

 こうした問題について、相談したり検討する集団体制を幼稚園、小中学校、保護者が連携して専門的に対応できる体制づくりを行い、サポートを工夫し、子供たちの成長を見守るよう教育委員会が中心になってつくることを提案するものでありますが、教育長の所見をお伺いします。

 以上で私の一般質問を終わります。



○藤田清副議長 ただいまの質問に対しての答弁を求めます。

 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 森山千代議員の御質問にお答えいたします。

 福祉用具を実費購入した場合の費用などに対する市独自の助成制度の創設についてですが、現段階においては創設することは困難であると考えていますが、平成19年4月から特殊寝台などの利用制限にかかる国の基準が緩和されることもあり、今後の利用状況の推移などを見守っていきたいと考えております。

 なお、例示されました間接リウマチの方については、今回の基準緩和の要件に該当するのではないかと、先ほどお伺いして感じたところでございます。

 その他の御質問は関係部長より答弁いたさせます。



○藤田清副議長 穂積保健福祉部長。

     〔穂積一保健福祉部長 登壇〕



◎穂積一保健福祉部長 福祉行政のうち、まず定率減税縮減に伴う国の保育園徴収基準表の改正による影響についてですが、平成18年度入園者の所得階層区分から試算いたしますと、国が示している軽減階層区分で設定した場合、自治区ごとに白河管内279万6000円、おもてごう保育園8万6000円、たいしん保育園37万5000円、ひがし保育園46万1000円、全体で371万8000円が軽減となる予定です。

 次に、多子軽減の拡大に伴う試算ですが、白河管内12名、おもてごう保育園3名、たいしん保育園1名、ひがし保育園15名、全体で31名が該当となり、白河管内456万4000円、おもてごう保育園76万7000円、たいしん保育園30万4000円、ひがし保育園382万2000円、全体で945万7000円が軽減となり、合計で1317万5000円が今回の改正に伴う影響額となります。

 また、合併後の保育料につきまして合併協定項目により、合併後5年をめどに統一していく方針であり、統一までは自治区ごとに段階的に調整をしてまいります。また、少子化対策の観点から見た保育料の考え方ですが、旧白河市では今回国の改正案にある年齢の高い順から第2子半額、第3子10分の1の軽減を既に実施しており、5年間の調整の中で国の基準額に準じた軽減策を実施する考えでおります。

 次に、子育て支援として第3子を無料化した場合の金額についてですが、白河管内13名、おもてごう保育園2名、たいしん保育園2名、ひがし保育園2名、全体で19名が該当となり、54万2000円になる見込みとなります。

 次に、福祉用具に関して市長答弁以外についてお答えいたします。

 特殊寝台や車いすなどの利用が対象外となった軽度介護認定者のその後の実態についてでありますが、最近、市が居宅介護支援事業所で把握している状況を調査した内容で御説明を申し上げます。

 特殊寝台の場合では、自費で購入された方が30名、実費でレンタルされている方が12名、知人などから無償譲渡や借用されている方が9名、例外として介護給付で対応されている方が2名などとなっております。また、車いすの場合では自費で購入された方が4名、例外として介護給付で対応されている方が9名などとなっております。

 また、平成19年4月から特殊寝台などの利用制限の基準緩和がされた場合、これまで対象外であった軽度介護認定者の取り扱いについてでありますが、国において新たに示される基準が施行された時点において、当該基準に該当する方であれば利用することができます。

 次に、福祉用具の貸与の状況についてでありますが、平成18年3月サービス分と18年12月サービス分との比較では、特殊寝台では71件の減少で、同じく車いすでは1件の減少となっております。



○藤田清副議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 建設行政についてお答えいたします。

 毎年、各町内会や市民の方々などから側溝が深くふたのない道路、道路幅員が狭く歩道がない道路の生活道路や通学路の整備要望が出されております。要望数については、平成18年度要望でございますけれども、平成19年2月現在で白河地区においては36件、表郷地区においては3件、大信地区においては7件、東地区においては6件であります。これは、要望路線に匹敵し、これらの概算費用としては約1億円が見込まれます。

 その状況把握については現地調査を行い、特に危険な箇所については早急に対応をいたしております。また、要望がなくても危険な箇所についてはその都度、修繕や工事で対応しております。

 要望に対する対応ですが、その要望内容によっては簡易なものは修繕等で対応し、多額の費用を要する路線については年次計画で対応をしております。



○藤田清副議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 給食費の未納問題についての御質問にお答えいたします。

 まず、本市の給食費の未納額状況につきましては、平成17年度の実績で小学校では未納児童数57人、未納額174万1000円、未納額割合0.8%、中学校では未納生徒数38人、未納額137万1000円、未納額割合1.5%、全体では未納児童生徒数95人、未納額311万2000円、未納額割合1.0%という状況であります。

 経済的理由で納められない世帯の把握はしているのかという点につきましては、各学校において随時児童生徒の家庭状況の変化について把握に努めているところであります。また、滞納者への対応につきましては、電話や文書での督促や家庭訪問を行う一方、就学援助が必要と判断されるような場合は認定手続を行うなど、個々に応じ対応しているところであります。

 次に、就学援助制度の御質問にお答えいたします。

 本制度の周知方法でありますが、保護者向けのお知らせ版を作成し、入学説明会や保護者会等において全保護者に対し周知するよう各学校に指示しております。

 次に、非認定となった世帯はあるのかということでありますが、平成18年度におきましては当該世帯の収入額がふえたことにより、生活保護に準ずる世帯と認定することが難しいと判断し、1世帯3名について非認定としております。なお、平成18年度就学援助認定者数は、白河地区、小学校274人、中学校124人、表郷地区、小学校26人、中学校15人、東地区、小学校19人、中学校10人、大信地区、小学校20人、中学校9人であります。

 次に、軽度発達障がい児の早期発見と早期対応についてですが、増員をお願いしている特別支援教育介助員につきましては、現在公募による人選を進めているところです。採用に当たっては、児童福祉司等の資格や養護施設での介護経験等を有する方からの応募があれば優先的に採用することで、より専門的な児童生徒への介助支援ができるのではないかと考えております。

 次に、障がい児のための学校支援ボランティアの養成や活用についてですが、県教育委員会では昨年6月に学校支援ボランティアへの研修を行い、学習障がいや注意欠陥/多動性障害を持つ児童生徒に対しても、学校側からの要請に応じて対応していくとのことでありますので、白河市教育委員会といたしましても効果的な活用を図っていきたいと考えております。なお、白河市からの学校支援ボランティア養成研修会への参加者数でありますが、これは県教委の事業であり、県教委が発表しておりませんので、現時点では把握しておりません。

 次に、障がいのある児童生徒の早期発見、早期対応についてですが、特に小学校就学前の障がいを持つ子供の把握については、毎年白河市内すべての幼稚園、保育園、障がい児施設に調査を依頼し、その実態把握と適正な就学指導に努めているところであります。さらに、毎年年度当初には各小中学校に対し、通常学級に在籍する軽度障がいのある児童生徒の状況や、特殊学級に在籍する児童生徒の障がいの状況についての詳しい調査を行い、実態把握に努めております。

 いわゆる、AD/HD等の軽度発達障がいにつきましては、一般的な障がいと区別がつきにくいことから、保護者に対して専門的機関での相談を進めるなど、それぞれの障がいの程度に応じた適切な就学指導が実施されるよう、校長会等を通じて指導してまいります。



○藤田清副議長 以上で答弁が終了しました。

 再質問があればこれを許します。

 森山千代議員。



◆森山千代議員 何点か再質問をさせていただきたいと思います。

 まず、最初に特殊ベッドとか車いすの市独自の助成制度は現在は困難であるというふうに市長答弁があったわけでありますけれども、実際に今、各自治体がこうした助成制度、こういう改悪によってやっているわけですけれども、秋田県の大仙市などはもう昨年の10月から12月議会で予算化して特殊ベッドとか車いす、こういうレンタルを継続して借りたいと希望する者には、市独自でレンタル料を助成して今までどおり継続できるようにする、こういうことなんかも行われているわけです。

 あと、数えれば幾つもの自治体がやっているわけですけれども、市長は困難だというふうに言われました。それで、先ほど住民非課税世帯、介護を取り上げられてしまった非課税世帯はどれくらいいるのかお伺いします。再度やるつもりはないかどうか市長にお聞きしたいというふうに思います。

 それから、道路についてなんですけれども、生活道路は大体1億円くらいかかるとさっき路線を出されて言われたわけですけれども、こういうものに対して1億円と言われましたけれども、どんなふうに年次計画そういうものでやっていくのか、具体的にお聞きしたいというふうに思います。

 それで、実際に今、子供たちが通学路なんかでも危険で、私もすごく心配なのは、そのまま通学路の要望を出していても、市の所有地があってもそういうところに全然つくろうとしない、民間から借用することも含めて買い上げることもありますけれども、市が保有している土地などを私は拡幅して通学路を何百メーターでもいいです、やっていく、そういうことが必要だと思うんですが、今、市なんかは土地を放しちゃいますからね、市の土地でなくなっちゃいますので、私はすごく焦りを感じています。

 そういうことでは、なぜやらないんだろうと、危険で狭い、拡幅しているところをね、やはりそういうところから早く市の所有地があるところなどを通学路として整備していく、そういうことも必要ではないかというふうに思うわけですけれども、そういうことがなくて土地を放してしまう、売ってしまう、そういうことも起きております。ですから、その辺についてやはりもっと市民の安全、児童の安全、生徒の安全、そういうものを考えてやっていただきたいと思いますけれども、そういうやはり不要不急の事業の見直し、そういうことも含めて私はやっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。

 それから、給食費の問題ですけれども、今、実際に未納が小学校で57人、中学校で38人というふうに出ましたけれども、こうした未納者の生活実態、そういうものはどういうふうに把握されているのか、そして実際にこの人たちが就学援助なんかには該当されているのか、また、こういうものを受けるように勧めているのか、そういう手だてが行われているのかお聞きしたいというふうに思います。

 あと、実際に周知などについてはわかりましたけれども、就学援助の申請手続とか認定について、具体的にはどのように職員がかかわって児童生徒に就学援助を勧めることをやっているのか、その辺についてもお聞きしておきたいというふうに思います。

 あと、給食費の問題では大変、これは合併しない矢祭町のことでありますけれども、幼稚園まで給食費をやっていたのを、平成19年度からは小中学校の給食費も負担軽減するということで、小学校で1食99円減額して、1人当たり年間児童生徒1万8315円の軽減、中学校でも1食90円で、年間1人当たり生徒1万6290円を減額する、保護者負担を軽減させるというふうなことが新聞報道されております。

 合併しない矢祭町ではこういうことをやられています。児童生徒が少ないからできるという問題ではないような気がしますので、合併したこの白河市ではこういうことができないかどうか、今回、議員報酬カットの提案が出されているわけでありますけれども、こうした矢祭町などは職員の不補充分などの余剰分を充てるというふうに言いますけれども、白河市ではそういうことはできないのかどうかお聞きしたいというふうに思います。

 もう一点、軽度学習障がいの方の、私は先ほどそういう組織づくりを提案したわけでありますけれども、その答弁がなかったように思いますので、その辺もお聞かせいただきたいというふうに思います。

 以上であります。



○藤田清副議長 ただいまの再質問に対しての答弁を求めます。

 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 森山議員の再質問にお答えいたします。

 軽度介護認定者に対する市独自の助成制度ができないかということのおただしでございますが、国の実態調査、先ほど出ましたように2825件の例につきまして検討されているわけでございます。その中におきまして、約9割近くが特殊寝台の件数に値するわけでございまして、その実態調査の中において、やはり特殊寝台等について問題ではないかということにおいて、今回の改正が出てきたんではないかというふうに考えているところでございます。

 そういう中におきまして、今回白河市におきましても平成18年3月のサービス状況と12月のサービス状況の変化を見た場合、約70件の減少があったという部長答弁のとおりでございまして、そういう中において今後特殊寝台につきましては、今回の改正において、ある程度我々としますと改善が図られていくのではないかというふうに考えているところでございます。

 そういう実態を、今後どのようになっていくかを十分見きわめていきたいと思っておりますので、現時点においては市独自の助成制度は困難であると考えております。

 その他の御質問は、関係部長より答弁いたさせます。



○藤田清副議長 穂積保健福祉部長。

     〔穂積一保健福祉部長 登壇〕



◎穂積一保健福祉部長 先ほど、介護の福祉用具の件で車いすが1件減少、特殊寝台71件減少と申し上げましたが、この方々の分析では例えば介護度が重くなって施設に入所された方とか、あるいはこの中にはお亡くなりになった方とかそういう方もいらっしゃいまして、非課税世帯については現在この分析はしておりません。



○藤田清副議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 再質問にお答えいたします。

 要望されている路線のうち、現地調査を行い、通学路等危険性の高い箇所については優先的に整備をする方向で進めてまいりたいと考えております。また、市有地を利用できる路線については有効利用を図り、整備を図ってまいりたいと考えております。



○藤田清副議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再質問にお答えいたします。

 まず、給食費の未納者の生活実態を把握しているのかという点でございますけれども、17年度の未納者はいわゆる就学援助の対象者は1人もおりません。しかし、私どもといたしましては学校を通しまして一人一人についてどういう経済状況にあるのかということを調査させております。しかし、それでもその就学援助の対象者とはならないということでございます。

 それから、就学援助の申請手続等につきましては、これは学校を通しましてホームルームの先生なり、あるいは校長先生が一人一人の子供につきまして実態を調査しながら、具体的に学校を通してそういう状況にあれば手続をしていただくように指導をしております。なお、直接教育委員会に来る方もいらっしゃいます。

 それから、AD/HD等の軽度な障がいを持つ児童生徒への支援組織についてはどう考えているのかということでございますが、現在私どもといたしましては県教委の施策と連動いたしまして、いわゆる学校教育ボランティア、これを立ち上げることを検討しているところでございます。

 それから、もう一つ給食費の負担軽減はできないのかということでございますが、現時点においては困難であると考えております。



○藤田清副議長 以上で再質問答弁が終了しました。

 再々質問があればこれを許します。

 森山千代議員。



◆森山千代議員 何か特殊寝台とか、今は9割近くが介護保険制度の見直しで特殊寝台など9割近くが平成18年3月と12月で70件減少したと言われましたよ市長は。減少という意味がちょっとわからないんですけれども、借りることができなくなった人と考えればいいんですか、その辺ちょっと意味がわからないので、すみませんその辺もう一度きちんとお話しいただきたいと思います。

 それから、今、非課税世帯がどれくらいあるかということで、その貸しはがしの中で把握していないのかどうか、それは答弁が今なかったわけですけれども、私はこうした助成制度には低所得者、せめて非課税世帯だけでもこういうものができないかというふうに聞き取りの段階で聞いておりますので、本当にやる気があれば非課税世帯が貸しはがしされた中でどれくらいあるかというのは、大体調べるということが必要ではないかと思いますけれども、初めからやるつもりがないのでそういうことをやらないのか、何か私にすれば最初からそんなことやるつもりがないので、非課税世帯が何世帯あろうと、低所得者が何であろうとそういうものは余り関係ないというふうにも聞き取れるわけです。

 しかし、本当に高齢者の実態を見ると借りたくても借りられない、本当に自費とか、あとレンタル料も自費で借りられる人はそれはそれで大変な中でも何とかなればそれはいいんですけれども、何ともならなくて借りられない、そういう人がいるわけです。

 先ほど、市長は私がさっきお話しした人はリウマチの気があることであって、リウマチになっているわけではないんですね、そのためにひざが悪いのか手などが悪いのかそういう気があるということでうんと心配して検査なんかをしているわけですから、実際に間接リウマチですという診断は出ていないわけです。なる嫌いがある、そういうあれがあるということで血液検査なんかを注意しながら見ている状態ですから、実際には該当しないんではないかというふうに私としては思うんです。

 ですから、やはりそういう人たちを救うために継続してそういう介護ベッドなんかを借りられれば、安心して生活が在宅でできることになるわけです。下手に布団の上で起きることができなくて、起きるのがおっくうで寝たきりになってしまうなんていうこともあり得るわけですから、その辺についてやはりもっと真剣に考えていただきたいというふうに思うんですけれども、その辺について再度お尋ねします。

 また、給食費の未納問題ですけれども、今、さっきの未納者の中には就学援助は1人も受けていないとこういうことを言われたわけで、私も大変びっくりしたわけですけれども、そうするとこれは平成17年度の調査ですよね、18年度分などは給食費なんかがふえているのかどうか、未納者がその後はふえているんですか。今までのそうした未納者に対しての就学援助の勧めなどは、行われなかったのかどうか、該当しなかったのかどうか、その辺もお聞きしたいというふうに思います。

 以上です。



○藤田清副議長 それでは、ただいまの再々質問に対しての答弁を求めます。

 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 森山議員の再々質問にお答えいたします。

 先ほどの特殊寝台の71件について、どのようなことにおいて変わったのかというおただしでございますが、まず、死亡や介護区分の変更によって71台が軽減したということでございます。

 次に、非課税世帯について調査していないのかということでございますが、今後非課税世帯についての実態調査について、把握ができるように調査をかけさせていきたいと考えております。状況につきましては、先ほどの例示として私は間接リウマチというお話があったと思いましたので、間接リウマチとしてのお答えとして私はしたわけでございまして、現時点においてそういう対象になってくる方々については、間接リウマチやがんの末期症状、そういう方々が対象になっていくんではないかというふうに考えているところでございます。



○藤田清副議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 再々質問にお答えいたします。

 未納者でございますけれども、いわゆる就学援助費基準額というのがございますね、それ以下の人はいないということを申し上げました。つまり、基準額所得が以下であればこの給食費はそちらの方から出してもらうわけですから、すべて申請済みのお子さんであると、未納者ですね……。

 失礼しました。もう一回申し上げますが、就学援助費基準額以下の所得しかないそうした人は、この未納者の中には当然含まれないということを申し上げております。

 それから、18年度はふえているのかということでございますが、現在のところ横ばいの状態という状況にございまして、具体的な数字につきましては今のところ集計しておりません。



○藤田清副議長 以上で59番森山千代議員の質問が終了しました。

 この際、昼食のため、午後2時まで休憩します。

     午後0時27分休憩

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     午後2時00分開議



○藤田清副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 通告順位11、4番藤田文夫議員の質問を許します。

 藤田文夫議員。

     〔藤田文夫議員 登壇〕



◆藤田文夫議員 4番藤田文夫です。

 通告に従いまして一般質問を行います。

 まず、住宅用火災警報器の設置についてお尋ねします。

 平成16年に改正された消防法により、平成18年6月1日以降に建てられる住宅、それから既存の住宅については、平成23年5月までには住宅用火災警報器を設置しなければならないことになっております。もちろん、火災は起こさないようにすることが一番でありますが、住宅火災による死者の半数が65歳以上ということでございますので、住民の高齢化ということを考えますと早急に設置する必要があると考えます。

 当然、公営住宅につきましては市がこれを設置しなければならないわけですが、これについて取りつけが必要な戸数と経費はいかほどかかるのか、国から財政補助的な制度はどうなっているのか、そして、どのような計画で設置していくお考えかを伺います。

 次に、これは全住宅に当てはまるわけですから、一般住宅につきましても住民への周知の方法についてお考えを伺います。また、悪質な訪問販売等も予想されますので、その対策についても伺います。

 次に、国道289号、梁森・高木地区のバイパス化についてでございます。

 梁森・高木地区は、表郷地域では危険区域とされていながら、今までほとんど改良工事が行われていないところであります。これまでにも、地区住民からバイパス化など強い要望が出されていたと思います。行政として、今までどのように対応したのかを伺います。高木地区で、今年度から交通安全施設工事として歩道の新設と拡幅工事が行われているようですが、その進捗状況はどうなっているのかも伺います。

 私見ですが、カーブのところを広げて直線化しても、車両のスピードアップにつながり危険が増すだけで、地元住民の要望に何一つこたえていないと考えますが、いかがでしょうか。

 国道289号は年々交通量がふえております。平成20年、念願であった甲子トンネルが開通の予定であり、会津と浜通り、茨城県を結ぶ重要な路線となります。県南の中核都市を目指す白河市としては、4車線化など早急に整備しなければならないと考えますが、市長の所見を伺います。また、合併特例として市町村合併道路整備事業、合併推進債等でバイパスの整備はできないものかをあわせてお伺いいたします。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○藤田清副議長 ただいまの質問に対しての答弁を求めます。

 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 藤田文夫議員の御質問にお答えいたします。

 国道289号のバイパス化についてですが、現在高木地区において交通安全施設等整備事業により、歩道拡幅工事を進めている状況であります。御指摘のように、梁森から三森地区の整備計画におきましては、交通安全対策の上からも国道のバイパス化が理想でありましたが、さきの柳路議員の御質問に御答弁いたしたとおり、県や関係機関との協議の結果、歩行者や自転車のいわゆる交通弱者を交通事故に遭遇させない対策を講ずるため、早急に拡幅整備に至った経過がございますので、現段階でのバイパス化については困難であると思います。

 また、合併推進債についてのバイパス化につきましては、先ほど水野谷議員にも御答弁したとおり、合併推進債は平成19年度から平成28年度の10年間において18路線が決定され、白河市においては3路線の合併推進債の利用が決定しているところであり、今後合併推進債の枠拡大については県としては考えていないということでございますので、今後合併推進債の利活用は困難であると考えているところでございます。

 その他の御質問は、関係部長より答弁いたさせます。



○藤田清副議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 消防・防災関係についての御質問のうち、市民に対する住宅用火災警報器等の設置に関する広報、周知はどのように行っているかとの御質問にお答えいたします。

 住宅火災100件当たりの死者数を見ますと、住宅用火災警報器等の設置の有無により3.4倍程度の差があることなどから、住宅用火災警報器等の設置は火災を早期に発見し、初期消火や早期の避難を行う上で極めて有効な対策であると考えられます。しかし、一方では住宅用火災警報器等の設置義務化に便乗して、不適正な価格や強引な訪問販売など悪質な商売が見受けられることから、注意の喚起が必要です。

 これらの点にかんがみ、市では昨年8月1日発行の広報白河に住宅用火災警報器等の設置促進並びに購入時の注意についての啓発のための記事を掲載したほか、春・秋の火災予防運動週間には市・消防団・消防署の連名によるチラシを市内全世帯に回覧するなどの広報を行うとともに、消防団や自主防災組織等の各種団体に対しても啓発活動を依頼してまいりました。

 今後も、引き続き常備消防を初めとする関係機関、団体との連携を図りながら、積極的な普及啓発に努めてまいりたいと考えております。



○藤田清副議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 消防・防災関係のうち、建設部に係るおただしにお答えいたします。

 火災警報器の設置が必要な市営住宅は、政策的空き家を除く1100戸が該当いたします。消防法改正により、平成23年6月1日より既存住宅の火災警報器の設置が義務化されるため、市営住宅につきましても年次計画で対応してまいります。設置に要する費用は、1戸当たり平均で3万6000円程度、全体で約4000万円を要するものと見込んでおります。

 また、国庫補助はあるかとのおただしでございますけれども、地域住宅交付金というものがありますので、採択について県と協議してまいりたいと考えております。



○藤田清副議長 以上で答弁が終了いたしました。

 再質問があればこれを許します。



◆藤田文夫議員 終わります。



○藤田清副議長 以上で、4番藤田文夫議員の質問が終了しました。

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○藤田清副議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 明日は定刻から会議を開き、一般質問を行います。

 本日は、これにて散会します。

 御苦労さまでした。

     午後2時10分散会

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