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福島県 白河市

平成19年  3月 定例会 03月06日−02号




平成19年  3月 定例会 − 03月06日−02号







平成19年  3月 定例会



3月白河市議会定例会会議録 第2号

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             平成19年3月6日(火曜日)

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議事日程 第2号

         平成19年3月6日(火曜日)午前10時00分開議

第1 議会案第1号 白河市議会議員の報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

第2 議案第47号 平成18年度白河市一般会計補正予算(第6号)

第3 議案第48号 平成18年度白河市国有林野払受費特別会計補正予算(第1号)

第4 議案第49号 平成18年度白河市小田川財産区特別会計補正予算(第1号)

第5 議案第50号 平成18年度白河市土地取得特別会計補正予算(第1号)

第6 議案第51号 平成18年度白河市簡易水道事業特別会計補正予算(第1号)

第7 議案第52号 平成18年度白河市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)

第8 議案第53号 平成18年度白河市老人保健特別会計補正予算(第2号)

第9 議案第54号 平成18年度白河市公共下水道事業特別会計補正予算(第5号)

第10 議案第55号 平成18年度白河市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)

第11 議案第56号 平成18年度白河市介護保険特別会計補正予算(第4号)

第12 議案第57号 平成18年度白河市大屋財産区特別会計補正予算(第1号)

第13 議案第58号 平成18年度白河市樋ヶ沢財産区特別会計補正予算(第1号)

第14 議案第59号 平成18年度白河市国民健康保険表郷クリニック特別会計補正予算(第2号)

第15 議案第60号 平成18年度白河市個別排水処理事業特別会計補正予算(第1号)

第16 議案第61号 平成18年度白河市土地造成事業特別会計補正予算(第1号)

第17 議案第62号 平成18年度白河市水道事業会計補正予算(第3号)

第18 一般質問

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◯本日の会議に付した案件

 議事日程第2号のとおり

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◯出席議員(60名)

    1番 水野谷正則    2番 佐川京子     3番 佐川琴次

    4番 藤田文夫     5番 穂積 入     6番 小沼一郎

    8番 柳路幸雄     9番 大花 務    10番 鈴木勝則

   12番 藤澤正典    13番 縄田角郎    14番 矢口 惠

   15番 石名国光    16番 高橋光雄    17番 高橋利雄

   18番 玉川里子    19番 鈴木信雄    20番 岡部嘉栄

   21番 吉田 洋    22番 出田鶴一    23番 大竹功一

   24番 筒井孝充    25番 穂積栄治    26番 戸倉耕一

   27番 松浦芳夫    28番 大竹利男    29番 飯村 守

   30番 本宮勝正    32番 矢口秀章    33番 鈴木庄一

   34番 深谷幸次郎   35番 我妻茂昭    36番 星 吉明

   37番 深谷政男    38番 須藤博之    39番 山口耕治

   40番 鈴木博之    41番 深谷 弘    43番 石井 廣

   44番 三森 繁    45番 深谷久雄    46番 藤田賢一

   47番 藤田久男    48番 山本忠男    49番 十文字忠一

   50番 佐川庄重郎   51番 真船俊雄    52番 西村 栄

   53番 藤田 清    54番 渡部半一    55番 鈴木勇一

   56番 朶喜代一    57番 大木信夫    58番 鈴木 俊

   59番 森山千代    60番 野崎英雄    61番 荒井一郎

   62番 大高正人    63番 吾妻一郎    64番 伊藤邦光

◯欠席議員(3名)

    7番 鈴木正行    11番 戸倉 正    31番 大竹一郎

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◯説明のため出席した者

 市長 成井英夫            助役 大河原薫

 表郷地域自治区長 滝田国男      大信地域自治区長 渡部泰夫

 東地域自治区長 根本暢三       総務部長 吉田好男

 企画政策部長 入谷正道        市民部長 鈴木憲行

 保健福祉部長 穂積 一        産業部長 吉田友明

 建設部長 岡部文雄          水道事業所長 河野敏夫

 総務部参事兼総務課長 鈴木進一郎   総務部参事兼財政課長 鈴木伸彦

 教育委員 渡部正昭          教育長 平山伊智男

 教育部長 根本紀光          参事兼教育総務課長 高橋利夫

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◯事務局職員出席者

 事務局長 木村全孝            参事兼事務局次長 菊地美喜夫

 事務局次長補佐兼庶務調査係長 大田原賢一 事務局次長補佐兼議事係長 坂本敏昭

 主査 和知秀年              副主査 大竹正紀

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     午前10時00分開議



○大高正人議長 おはようございます。

 定足数に達していますので、ただいまから会議を開きます。

 開会日までに受理されました請願3件は、お手元に配付の請願文書表のとおり所管の委員会に付託しました。

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△日程第1 議会案第1号〜日程第17 議案第62号



○大高正人議長 日程第1から日程第17までの17案を一括して議題とします。

 提案理由の説明を求めます。荒井一郎議員。

     〔荒井一郎議員 登壇〕



◆荒井一郎議員 おはようございます。

     〔議案朗読〕



◆荒井一郎議員 これらは多くの市民の声なので、市民の声を行政に反映させるのが我々議員の最も重要な職責であると思います。どうか、趣旨を御理解の上御賛同賜りますようお願い申し上げます。これが、本案を提出する理由であります。よろしくお願いします。



○大高正人議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 おはようございます。追加議案を御提案申し上げ、重ねて御審議をいただきますことは、まことに恐縮に存ずる次第であります。しかしながら、差し迫って急を要する案件でもありますので、御審議のほどよろしくお願いをいたします。

 御提案いたしました議案第47号平成18年度白河市一般会計補正予算第6号から、議案第62号平成18年度白河市水道事業会計補正予算第3号までは、いずれも予算の補正であります。内容につきましては、所管部所長に説明をいたさせますので、御審議の上御賛同を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。



○大高正人議長 吉田総務部長。

     〔吉田好男総務部長 登壇〕



◎吉田好男総務部長 おはようございます。

 補正予算書の1ページをごらんいただきたいと思います。議案第47号平成18年度白河市一般会計補正予算第6号について御説明申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4億1274万4000円を追加し、歳入歳出予算の総額を255億7732万8000円と定めようとするものであります。

 内容につきましては、第1表歳入歳出予算補正によって御説明申し上げます。

 第2条につきましては、継続費を変更するもので、内容につきましては第2表継続費補正によって御説明申し上げます。

 第3条につきましては、地方自治法第213条第1項の規定により繰越明許費を設定するもので、内容につきましては第3表繰越明許費によって御説明申し上げます。

 第4条につきましては、債務負担行為を追加するもので、内容につきましては第4表債務負担行為補正によって御説明を申し上げます。

 第5条につきましては、地方債を変更するもので、内容につきましては第5表地方債補正によって御説明を申し上げます。

 2ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入について御説明を申し上げます。

 10款地方譲与税につきましては391万2000円を減額計上しておりますが、自動車重量譲与税で90万9000円、地方道路譲与税で300万3000円をそれぞれ減額計上しております。

 15款利子割交付金につきましては1032万4000円の減額、20款ゴルフ場利用税交付金につきましては424万8000円の減額、30款自動車取得税交付金につきましては931万4000円の増額計上をしております。

 35款地方交付税につきましては、普通交付税で3299万2000円の増額計上しております。

 45款分担金及び負担金につきましては925万1000円を増額計上しておりますが、分担金で89万円、負担金で836万1000円をそれぞれ増額計上しております。

 50款使用料及び手数料につきましては401万4000円を減額計上しておりますが、使用料で364万6000円、手数料で36万8000円をそれぞれ減額計上しております。

 55款国庫支出金につきましては924万2000円を減額計上しておりますが、国庫負担金で4248万9000円の減額、国庫補助金で3322万2000円、委託金で2万5000円をそれぞれ増額計上しております。

 60款県支出金につきましては7610万9000円を増額計上しておりますが、県負担金で1億1108万6000円の増額、県補助金で3227万円、委託金で270万7000円をそれぞれ減額計上しております。

 65款財産収入につきましては2480万6000円を増額計上しておりますが、財産運用収入で260万8000円、財産売払収入で2219万8000円をそれぞれ増額計上しております。

 70款寄附金につきましては、各種基金等に対する寄附金で455万7000円を増額計上しております。

 75款繰入金につきましては3億7322万8000円を増額計上しておりますが、特別会計繰入金で1709万1000円、基金繰入金で3億5613万7000円をそれぞれ増額計上しております。

 85款諸収入につきましては3072万7000円を増額計上しておりますが、市預金利子で50万円、貸付金元利収入で114万円をそれぞれ増額し、受託事業収入で138万4000円を減額し、雑入で3047万1000円を増額計上しております。

 90款市債につきましては1億1650万円を減額計上しております。

 以上、歳入では4億1274万4000円の増額となり、歳入予算の総額を255億7732万8000円と定めようとするものであります。

 4ページをごらんいただきたいと思います。歳出についてでありますが、10款議会費につきましては、議会運営関係費の不用額整理で234万円を減額計上しております。

 15款総務費につきましては5億809万6000円を増額計上しておりますが、総務管理費で5億2757万4000円の増額、徴税費で564万9000円、戸籍住民基本台帳費で45万円、選挙費で1286万円、統計調査費で51万9000円をそれぞれ減額しております。主な内容といたしましては、退職手当で3億8185万8000円、減債基金積立金で1億3013万1000円、地方バス路線維持対策事業費補助金で2143万5000円の増などであります。

 20款民生費につきましては9605万3000円を増額計上しておりますが、社会福祉費で1億112万7000円の増額、児童福祉費で553万2000円の減額、生活保護費で45万8000円を増額しております。主な内容といたしましては、国民健康保険特別会計繰出金で4168万2000円、老人保健特別会計繰出金で1億8022万1000円の増などであります。

 25款衛生費につきましては、保健衛生費で2127万1000円を減額計上しております。主な内容といたしましては、予防接種事業費で600万円の増などであります。

 35款農林水産業費につきましては965万8000円を減額計上しており、農業費で667万9000円、林業費で297万9000円をそれぞれ減額しております。主な内容といたしましては、農業等施設復旧対策事業補助金で1218万4000円の増などであります。

 40款商工費につきましては127万9000円を増額計上しております。主な内容といたしましては、観光振興基金積立金で131万5000円の増などであります。

 45款土木費につきましては2593万4000円を増額計上しておりますが、土木管理費で42万3000円、道路橋梁費で501万5000円、河川費で335万円の減額、都市計画費で4140万6000円の増額、住宅費で668万4000円を減額しております。主な内容といたしましては、道路維持管理費の公有財産購入費で599万円、駅前土地区画整理事業の都市整備公社補償金で6513万7000円の増などであります。

 50款消防費につきましては2834万9000円を減額計上しております。主な内容といたしましては、白河地方広域市町村圏常備消防負担金で1936万1000円の減額であります。

 55款教育費につきましては1億380万1000円を減額計上しておりますが、教育総務費で159万5000円、小学校費で320万6000円、中学校費で8095万3000円、幼稚園費で626万5000円、社会教育費で726万7000円、保健体育費で451万5000円をそれぞれ減額しております。主な内容といたしましては、小学校一般管理費の備品購入費で150万円、ふるさと文化振興基金積立金で35万円の増などであります。

 60款災害復旧費につきましては2234万6000円を減額計上しておりますが、農林水産業施設災害復旧費で613万6000円、公共土木施設災害復旧費で1621万円をそれぞれ減額しております。

 65款公債費につきましては、長期債償還利子等の減で2737万3000円を減額計上しております。

 70款予備費につきましては、財源調整で348万円を減額計上しております。

 以上、歳出では4億1274万4000円の増額となり、歳出予算の総額を255億7732万8000円と定めようとするものであります。

 7ページをごらんいただきたいと思います。第2表継続費の補正についてであります。55款教育費で南部中校舎建設事業の事業費が確定したので、それぞれの年割り額を変更しようとするものであります。

 8ページをごらんいただきたいと思います。第3表繰越明許費についてであります。地方自治法第213条第1項の規定により繰越明許費を設定するものであります。

 35款農林水産業のふるさと農道緊急整備事業2356万9000円ほか9事業について、いずれも事業の年度内完了が困難となったため、予算の繰り越しをしようとするものであります。

 9ページをごらんいただきたいと思います。第4表債務負担行為の補正についてでありますが、大信地域の戸籍事務電算化業務委託料、東地域の農道整備・基盤整備事業等にかかわる事項、期間及び限度額を定めようとするものであります。

 10ページをごらんいただきたいと思います。第5表地方債補正についてでありますが、集会所整備事業ほか17の事業について、事業の確定によりそれぞれ限度額を変更しようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、細部につきましては、59ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書によって御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、11ページをごらんいただきたいと思います。議案第48号平成18年度白河市国有林野払受費特別会計補正予算第1号について御説明申し上げます。

 第1条につきましては、歳入予算の款項の区分ごとに金額を補正しようとするものであります。内容につきましては、第1表歳入予算補正によって御説明を申し上げます。

 12ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入予算補正でありますが、65款財産収入につきましては財産運用収入で1000円を減額し、75款繰入金につきましては一般会計繰入金で2000円を増額し、80款繰越金につきましては1000円を減額しようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、細部につきましては、205ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書によって御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、13ページをごらんいただきたいと思います。議案第49号平成18年度白河市小田川財産区特別会計補正予算第1号について御説明申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5万6000円を追加し、歳入歳出予算の総額を118万5000円と定めようとするものであります。内容につきましては、第1表歳入歳出予算補正によって御説明を申し上げます。

 14ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入についてでありますが、65款財産収入につきましては、財産運用収入で13万3000円を増額計上しております。

 75款繰入金につきましては、基金繰入金で23万4000円を減額計上しております。

 80款繰越金につきましては15万7000円を増額計上しております。

 以上、歳入では5万6000円の増額となり、歳入予算の総額を118万5000円と定めようとするものであります。

 歳出についてでありますが、10款管理会費につきましては6万2000円を減額計上しております。

 15款財産費につきましては、財産管理費で11万8000円を増額計上しております。

 以上、歳出では5万6000円の増額となり、歳出予算の総額を118万5000円と定めようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、細部につきましては、213ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書によって御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、16ページをごらんいただきたいと思います。議案第50号平成18年度白河市土地取得特別会計補正予算第1号について御説明申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ13万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額を815万円と定めようとするものであります。内容につきましては、第1表歳入歳出予算補正によって御説明を申し上げます。

 17ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入についてでありますが、65款財産収入につきましては、財産運用収入で13万5000円を計上しております。

 以上、歳入では13万5000円の増額となり、歳入予算の総額を815万円と定めようとするものであります。

 歳出についてでありますが、10款土地開発基金費につきましては、基金積立金として13万5000円を計上しております。

 以上、歳出では13万5000円の増額となり、歳出予算の総額を815万円と定めようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、細部につきましては、224ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書によって御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、40ページをごらんいただきたいと思います。議案第57号平成18年度白河市大屋財産区特別会計補正予算第1号について御説明申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ3万円を減額し、歳入歳出予算の総額を21万8000円と定めようとするものであります。内容につきましては、第1表歳入歳出予算補正によって御説明を申し上げます。

 41ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入についてでありますが、65款財産収入につきましては、財産運用収入、財産売払収入で1万円を計上しております。

 75款繰入金につきましては、基金繰入金で19万4000円を減額計上しております。

 80款繰越金につきましては15万4000円を増額計上しております。

 以上、歳入では3万円の減額となり、歳入予算の総額を21万8000円と定めようとするものであります。

 歳出についてでありますが、10款管理会費につきましては3万3000円を減額計上しております。

 15款財産費につきましては、財産管理費で3000円を増額計上しております。

 以上、歳出では3万円の減額となり、歳出予算の総額を21万8000円と定めようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、細部につきましては、302ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書によって御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、43ページをごらんいただきたいと思います。議案第58号平成18年度白河市樋ヶ沢財産区特別会計補正予算第1号について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ41万8000円を減額し、歳入歳出予算の総額を31万5000円と定めようとするものであります。内容につきましては、第1表歳入歳出予算補正によって御説明を申し上げます。

 44ページをごらんいただきたいと思います。

 第1表歳入歳出予算補正の歳入についてでありますが、65款財産収入につきましては、財産運用収入で3000円を計上しております。

 75款繰入金につきましては、基金繰入金で73万3000円を減額計上しております。

 80款繰越金につきましては31万2000円を増額計上しております。

 以上、歳入では41万8000円の減額となり、歳入歳出予算の総額を31万5000円と定めようとするものであります。

 歳出についてでありますが、10款管理会費につきましては1万3000円を減額計上しております。

 15款財産費につきましては、財産管理費で44万3000円を減額計上しております。

 70款予備費につきましては3万8000円を増額計上しております。

 以上、歳出では41万8000円の減額となり、歳出予算の総額を31万5000円と定めようとするものであります。

 以上で説明を終わりますが、細部につきましては、313ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書によって御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○大高正人議長 河野水道事業所長。

     〔河野敏夫水道事業所長 登壇〕



◎河野敏夫水道事業所長 補正予算書の19ページをごらんいただきたいと思います。議案第51号平成18年度白河市簡易水道事業特別会計補正予算第1号について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1433万1000円を減額し、歳入歳出予算の総額を3億1030万円と定めようとするものであります。内容につきましては、20ページの第1表歳入歳出予算補正によって御説明を申し上げます。

 第2条につきましては、地方自治法第213条第1項の規定により繰越明許費を設定するもので、内容につきましては22ページの第2表繰越明許費により御説明を申し上げます。

 第3条につきましては、地方債の変更をしようとするもので、内容につきましては23ページの第3表地方債補正によって御説明を申し上げます。

 20ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入についてでありますが、50款使用料及び手数料につきましては、使用料で440万5000円を減額計上しております。

 75款繰入金につきましては、一般会計繰入金で1831万4000円を減額計上しております。

 80款繰越金につきましては1348万8000円を増額計上しております。

 90款市債につきましては、簡易水道事業債で510万円を減額計上しております。

 以上、歳入で1433万1000円を減額補正し、歳入合計を3億1030万円を定めようとするものであります。

 21ページをごらんいただきたいと思います。歳出についてでありますが、10款簡易水道事業費につきましては、事業費の確定などにより1349万5000円を減額計上しております。

 65款公債費につきましては、利率の確定等により83万6000円を減額計上しております。

 以上、歳出で1433万1000円を減額補正し、歳出合計を3億1030万円と定めようとするものであります。

 次に、22ページをごらんいただきたいと思います。第2表繰越明許費でありますが、市道小田ノ里大和田線道路改良工事と同時施行で小田川大山地内配水管布設替工事を実施しておりますが、道路占用許可に不測の日数を要し年度内完了が困難となったために、工事費620万9000円を次年度へ繰り越ししようとするものであります。

 23ページをごらんいただきたいと思います。第3表地方債補正でありますが、事業費の確定に伴い、地方債の限度額を1億460万円に変更しようとするものであります。

 なお、細部につきましては、232ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、補正予算書の57ページをお開きいただきたいと思います。議案第62号平成18年度白河市水道事業会計補正予算第3号について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては総則であります。

 第2条につきましては、予算第2条に定めました業務の予定量中(4)主な建設事業の概要、改良費を3億3080万1000円に改めようとするものであります。

 第3条につきましては、予算第3条に定めました収益的収入、第1款第1項営業収益で給水収益及び受託工事収益の減で3902万8000円を減額し、第2項営業外収益で一般会計からの営業助成金に伴う補助金等で2063万3000円を増額し、その総額として水道事業収益を11億581万3000円と改めようとするものであります。

 収益的支出につきましては、第1款第1項営業費用で、配水及び給水費の不用額の整理などで653万7000円、受託工事の確定に伴い受託工事費で1880万9000円、合わせまして2534万6000円を減額し、その総額として水道事業費用を10億2558万9000円と定めようとするものであります。

 第4条につきましては、予算第4条に定めました資本的収入、第1款第1項企業債で事業費の確定により1200万円、第2項他会計補助金で76万4000円をそれぞれ減額し、第4項国庫補助金で合併市町村補助金644万1000円を増額し、その総額として資本的収入を1億5627万8000円と定めようとするものであります。

 支出についてでありますが、資本的支出、第1款第1項建設改良費で事業費の確定などによりまして1920万2000円を減額し、その総額として資本的支出を5億5578万円と定めようとするものであります。

 第5条につきましては、予算第5条に定めました企業債の限度額を事業費の確定に伴い1億2600万円に改めようとするものであります。

 第6条につきましては、予算第7条に定めました他会計補助金の表中(1)他会計からの補助金の補助理由を「営業助成、企業債償還及び児童手当等」に、また、補助金を2063万3000円増額し3576万円に改め、(2)簡易水道事業特別会計からの補助金76万4000円を減額し2093万7000円に改めようとするものであります。

 なお、細部につきましては、354ページ以降の平成18年度白河市水道事業会計補正予算実施計画及び財務諸表等によって御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○大高正人議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 補正予算書の24ページをごらんいただきたいと思います。議案第52号平成18年度白河市国民健康保険特別会計補正予算第3号について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ547万5000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ58億4502万4000円と定めようとするものであります。内容につきましては、次ページの第1表歳入歳出予算補正によって御説明を申し上げます。

 25ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入について御説明を申し上げます。

 55款国庫支出金につきましては1266万3000円を減額計上しております。内容といたしましては、国庫負担金で療養給付費等負担金748万7000円、高額医療費共同事業負担金156万9000円を、国庫補助金で財政調整交付金360万7000円をそれぞれ減額するものであります。

 58款療養給付費等交付金につきましては、社会保険診療報酬支払基金の変更決定により5030万4000円を減額計上しております。

 60款県支出金につきましては370万2000円を減額計上しております。内容といたしましては、県負担金で高額医療費共同事業負担金156万9000円を、県補助金で都道府県財政調整交付金213万3000円をそれぞれ減額するものであります。

 63款共同事業交付金につきましては1949万8000円を増額計上しております。内容といたしましては、高額医療費共同事業交付金2765万9000円を増額し、保険財政共同安定化事業交付金816万1000円を減額するものであります。

 65款財産収入につきましては、国保基金積立金利子で1万4000円を増額計上しております。

 75款繰入金につきましては4168万2000円を増額計上しております。内容といたしましては、一般会計繰入金の職員給与費等繰入金236万円を減額し、保険基盤安定繰入金4404万2000円を増額するものであります。

 以上、歳入では547万5000円の減額となり、歳入予算の総額を58億4502万4000円と定めようとするものであります。

 次に、26ページをごらんいただきたいと思います。歳出についてでありますが、10款総務費につきましては、徴税費、収納率向上特別対策事業費合わせまして277万3000円を減額計上しております。

 15款保険給付費、20款老人保健拠出金および23款介護納付金につきましては財源補正であります。

 25款共同事業拠出金につきましては47万7000円を増額計上しております。内容といたしましては、高額医療費共同事業拠出金で627万2000円を減額し、保険財政共同安定化事業拠出金で674万9000円を増額するものであります。

 30款保険事業費につきましては、人間ドック委託料で1290万円を減額計上しております。

 35款基金積立金につきましては、国保基金利子積立金で1万4000円を増額計上しております。

 70款予備費につきましては、財源調整により970万7000円を増額計上しております。

 以上、歳出では547万5000円の減額となり、歳出予算の総額を58億4502万4000円と定めようとするものであります。

 なお、細部につきましては、242ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 次に、27ページをごらんいただきたいと思います。

 議案第53号平成18年度白河市老人保健特別会計補正予算第2号について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1億9097万7000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ56億6441万2000円と定めようとするものであります。内容につきましては、次ページの第1表歳入歳出予算補正によって御説明を申し上げます。

 28ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入について御説明を申し上げます。

 10款支払基金交付金で1億7837万4000円、55款国庫支出金で1億6093万2000円、60款県支出金で3189万2000円をそれぞれ減額計上しております。いずれも交付見込み額の変更によるものであります。75款繰入金につきましては、医療諸費所要額に対する一般会計繰入金で1億8022万1000円を増額計上しております。

 以上、歳入では1億9097万7000円の減額となり、歳入予算の総額を56億6441万2000円と定めようとするものであります。

 次に、29ページをごらんいただきたいと思います。歳出についてでありますが、10款医療諸費につきましては1億9097万7000円を減額計上しております。これは、医療費等の見込み額の減によるものであります。

 以上、歳出では1億9097万7000円の減額となり、歳出予算の総額を56億6441万2000円と定めようとするものであります。

 なお、細部につきましては、270ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○大高正人議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 補正予算書の30ページをごらんいただきたいと思います。議案第54号平成18年度白河市公共下水道事業特別会計補正予算第5号について御説明申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ1462万1000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ18億4276万4000円と定めようとするものであります。内容につきましては、第1表歳入歳出予算補正により御説明申し上げます。

 31ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入でありますが、45款分担金及び負担金では、負担金で1024万1000円を増額計上しております。50款使用料及び手数料では、使用料で452万7000円を減額計上しております。75款繰入金では、一般会計繰入金で2156万6000円を減額計上しております。85款諸収入では、雑入で123万1000円を増額計上しております。

 以上、歳入合計を18億4276万4000円と定めようとするものであります。

 32ページをごらんいただきたいと思います。歳出でありますが、10款公共下水道事業費では水洗化改造等補助金の減額、都市環境センターの業務委託料と経常経費の確定及び汚泥溶融処分負担金の減額により、合わせて1462万1000円を減額計上しております。

 以上、歳出合計を18億4276万4000円と定めようとするものであります。

 なお、細部につきましては、278ページ以降の歳入歳出予算補正事項別明細書により御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、33ページをごらんいただきたいと思います。議案第55号平成18年度白河市農業集落排水事業特別会計補正予算第4号について御説明申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ344万2000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ12億8063万7000円と定めようとするものであります。内容につきましては、第1表歳入歳出予算補正により御説明申し上げます。

 34ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入でありますが、75款繰入金では、一般会計繰入金で344万2000円を減額計上しております。

 以上、歳入合計を12億8063万7000円と定めようとするものであります。

 35ページをごらんいただきたいと思います。歳出でありますが、10款農業集落排水事業費では設計委託料及び使用料等の確定による減額、また、管理委託料の確定により344万2000円を減額計上しております。

 以上、歳出合計を12億8063万7000円と定めようとするものであります。

 なお、細部につきましては、286ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

 次に、50ページをごらんいただきたいと思います。議案第60号平成18年度白河市個別排水処理事業特別会計補正予算第1号について御説明申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額からそれぞれ543万1000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ1259万7000円と定めようとするものであります。内容につきましては、第1表歳入歳出予算補正により御説明申し上げます。

 第2条につきましては、地方債の補正について変更するものであります。内容につきましては、第2表地方債補正により御説明申し上げます。

 51ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入でありますが、55款国庫支出金では、国庫補助金で9万3000円を減額計上しております。60款県支出金では、県補助金で33万9000円を減額計上しております。75款繰入金では、一般会計繰入金で175万9000円を減額計上しております。80款繰越金では26万円を増額計上しております。90款市債では、特定地域生活排水処理事業債で350万円を減額計上しております。

 以上、歳入合計を1259万7000円と定めようとするものであります。

 52ページをごらんいただきたいと思います。歳出でありますが、10款浄化槽整備推進事業費では、事業規模の変更等で528万1000円を減額計上しております。65款公債費では15万円を減額計上しております。

 以上、歳出合計を1259万7000円と定めようとするものであります。

 53ページをごらんいただきたいと思います。第2表地方債補正でありますが、特定地域生活排水処理事業の減額に伴い限度額を350万円減額し、340万円と定めようとするものであります。

 なお、細部につきましては、334ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。



○大高正人議長 穂積保健福祉部長。

     〔穂積一保健福祉部長 登壇〕



◎穂積一保健福祉部長 補正予算書の36ページをごらんいただきたいと思います。議案第56号平成18年度白河市介護保険特別会計補正予算第4号について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ111万5000円を追加し、歳入歳出予算の総額を30億1906万2000円と定めようとするものであります。内容につきましては、第1表歳入歳出予算補正により御説明を申し上げます。

 第2条につきましては、地方自治法第213条第1項の規定により繰越明許費を設定するもので、内容につきましては第2表繰越明許費によって説明を申し上げます。

 37ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入についてでありますが、55款国庫支出金につきましては、国庫補助金305万3000円を増額計上しております。75款繰入金につきましては、一般会計繰入金193万8000円を減額計上しております。

 以上、歳入では111万5000円の増額となり、歳入予算の総額を30億1906万2000円と定めようとするものであります。

 次に、38ページをごらんいただきたいと思います。歳出についてでありますが、10款総務費につきましては111万5000円を増額計上しております。内容につきましては、総務管理費で201万5000円の増額、徴収費で90万円の減額となっております。

 以上、歳出では111万5000円の増額となり、歳出予算の総額を30億1906万2000円と定めようとするものであります。

 次に、39ページをごらんいただきたいと思います。第2表繰越明許費についてでありますが、10款総務費で、後期高齢者医療制度創設に伴う電算システムの改修等にかかわるもののうち介護保険システム改修事業201万5000円を計上しておりますが、事業の年度内契約及び完了が困難であるため、予算の繰り越しをしようとするものであります。

 なお、細部につきましては、294ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。

 続きまして、補正予算書の46ページをごらんいただきたいと思います。議案第59号平成18年度白河市国民健康保険表郷クリニック特別会計補正予算第2号について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ1286万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億6927万1000円と定めようとするものであります。内容につきましては、第1表歳入歳出予算補正により御説明を申し上げます。

 次に、第2条につきましては、地方債の変更をしようとするもので、内容につきましては第2表地方債補正により御説明を申し上げます。

 47ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入についてでございますが、55款国庫支出金につきましては1億5111万7000円を増額補正するものです。次に、75款繰入金につきましては、一般会計繰入金77万7000円を減額補正するものです。次に、90款市債につきましては1億6320万円を減額補正するものです。

 以上、歳入では1286万円を減額補正し、歳入予算の総額を1億6927万1000円と定めようとするものであります。

 次に、48ページをごらんいただきたいと思います。歳出についてでありますが、10款総務費につきましては、白河市表郷クリニック建設工事完成に伴い1286万円を減額補正し、歳出予算の総額を1億6927万1000円と定めようとするものであります。

 49ページをごらんいただきたいと思います。第2表地方債補正でありますが、1億6320万円を減額補正し、地方債の限度額をゼロ円と定めようとするものであります。

 なお、細部につきましては、326ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○大高正人議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 補正予算書の54ページをごらんいただきたいと思います。議案第61号平成18年度白河市土地造成事業特別会計補正予算第1号について御説明を申し上げます。

 第1条につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ7465万8000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ1億5915万8000円と定めようとするものであります。内容につきましては、第1表歳入歳出予算補正により御説明を申し上げます。

 55ページをごらんいただきたいと思います。第1表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、65款財産収入につきましては、財産売払収入3610万円を減額計上しております。75款繰入金につきましては、第2白鳥団地分譲事業の債務償還に基金繰入金1億1000万円を増額計上しております。80款繰越金につきましては75万8000円を増額計上しております。

 以上、7465万8000円を増額補正し、歳入予算の合計を1億5915万8000円と定めようとするものであります。

 次に、56ページをごらんいただきたいと思います。歳出でございますが、10款土地造成事業費につきましては、第2白鳥団地分譲事業の債務負担行為償還などで1億3079万円を増額計上しております。70款予備費につきましては5613万2000円を減額計上しております。

 以上、7465万8000円を増額補正し、歳出予算の合計を1億5915万8000円と定めようとするものであります。

 なお、細部につきましては、344ページ以降の歳入歳出補正予算事項別明細書により御審議を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。



○大高正人議長 これにて提案理由の説明を終わります。

 上程議案に対する質疑を行う議員は、明日の午後5時までに御通告を願います。

 この際、15分間休憩いたします。

     午前11時00分休憩

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     午前11時14分開議



○大高正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

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△日程第18 一般質問



○大高正人議長 日程第18、一般質問を行います。

 石井廣議員。

     〔石井廣議員 登壇〕



◆石井廣議員 こんにちは。43番石井廣です。さきに通告した1点について伺います。

 市長は、施政方針の中で、観光の振興につきましては本市の魅力的な観光資源をホームページやパンフレットを活用してPRに努めるとあるが、公園の店の入り口の内側に営業中の看板を出していて、50メートルぐらい手前になぜ木製のバリケードを置いているのか。また、どのような指導で置いているのか。品物を売って利益を上げることで少しでも財政をよくすることを考えれば、バリケードを撤去すべきではないか。奥に入ればロータリーになっている。ゲートの手前で帰ってしまう車もあった。また、ゲートの手前に車を置いて、どんな様子か見にきたお年寄り夫婦が、売店は営業していないのかという話が耳に入ってきた。物を売って利益を上げるということをどのように考えているのか。とにかく、営業中の看板を出しておけば、客が入ろうと入るまいと構わないのか。こういった状況を改善する考えはあるのか、ないのか、市長に伺いたい。



○大高正人議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 石井廣議員の御質問にお答えします。

 関の森公園の管理についてですが、御案内のとおり、白河関の森公園は、全国的に有名な白河の関周辺を伝承と広域観光の拠点として開発し、訪れる方々にみちのくの歴史、文化及び自然との触れ合いを満喫していただくことを目的といたしまして、平成3年に開園した施設であります。

 現在、白河関の森公園への年間来場者は11万人から12万人で推移しておりますが、平成13年7月に園内に大型遊具を設置して以来子供の入園者が増大し、年間約4万人もの子供さんに来園をいただいております。

 このような状況にかんがみ、市といたしましては、来園者、特に子供の安全を確保するため、バリケードを設け車の進入を規制しているところでありますが、御指摘のとおり、営業状況がわかりにくいということも考えられますので、今後見やすい場所に「公園開園中」、「売店営業中」などの表示を設置したいと考えております。



○大高正人議長 石井廣議員。



◆石井廣議員 安全を第一に改善していただきたいと思います。あと、やはり、関の森に来た人が、公園には何があるのかというような形で見にいかれるお客さんもいるわけですよ。ですから、ぜひ看板の設置、安全面第一でやっていただきたいと思います。終わります。



○大高正人議長 柳路幸雄議員。

     〔柳路幸雄議員 登壇〕



◆柳路幸雄議員 清心会の柳路幸雄でございます。通告に従いまして一般質問を行います。

 まず初めに、行政改革における定員適正化計画の取り組み状況についてお尋ねします。

 平成18年12月議会での大河原助役の答弁を要約して申し上げますと、計画策定の基本方針といたしましては、合併年度を基準とした5年間とすること、合併協議方針により、採用者数は原則として当該年度の70%程度とすることとなっておりますけれども、本市における将来の財政状況、人口動態の変化、スケールメリットの活用を考えますと、定員管理につきましては現行計画の大幅な見直しが必要であると認識をいたしておりまして、現在行政改革懇談会において審議をお願いしているところでございますとありました。

 また、白河市行政改革懇談会の提言では、職員定数管理の適正化については、単に職員を減らすのではなく、業務量に応じた適正な人員の確保が重要である。職員数の減が行政サービスの低下にならないよう十分に配慮する必要があるとの提言がなされました。

 そこで、お尋ねいたします。行政改革懇談会の結論に基づき、5年間の計画はいつまでに作成し、いつから実行されるかをお尋ねいたします。

 次に、行政改革における指定管理者制度の取り組み状況についてお尋ねします。

 平成18年12月議会での私の再質問への吉田総務部長の答弁を申し上げますと、指定管理者制度の導入は、平成19年度は1カ所であり、さらに、そういうものを考えたらどうかということでありますが、各施設はまだまだ検討する余地がありますので、今後とも経費削減、また、市民サービス向上という観点に立って指定管理者の改革を進めていきたいと思いますとありました。

 また、白河市行政改革懇談会の提言では、指定管理者については導入の意義・効果を十分に検討した上で、施設ごとに適切な運営方法を模索する必要があると提言がなされました。

 そこで、お尋ねします。今後の指定管理者制度改革の取り組みをお尋ねします。

 次に、行政改革におけるエコオフィスしらかわプランの取り組み状況についてお尋ねします。

 平成18年12月議会での吉田総務部長の答弁では、平成19年度からの新たな計画の基準となるデータを収集しているところであります。調査結果を踏まえ、目標年度及び目標値を決定し、実施してまいりたいと考えておりますとありました。

 そこで、お尋ねします。調査結果は出ましたか。また、目標年度及び目標値の決定は出ましたか、お尋ねいたします。

 次に、国道289号の表郷梁森から三森までのバイパス化についてお尋ねします。

 表郷梁森から三森までの国道289号は地区内を走っております。交通量が非常に多く、交通事故が頻繁に起き、死亡事故も発生しております。また、中学生の通学路で歩道のないところもあります。いつ事故が起きても不思議ではありません。地域の住民の方々も、JRバスをバイパス化してほしいと強く望んでおります。

 そこで、お尋ねします。国道289号は県の管理道路ですので、市として県へバイパス化を強く要望していただけるかを市長にお尋ねします。

 以上で壇上からの一般質問を終わります。



○大高正人議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 柳路幸雄議員の御質問にお答えいたします。

 行政改革における定員適正化計画の取り組み状況についてですが、現計画につきましては、合併以降の退職者数がふえたため、見直しの必要に迫られておりますが、見直しに当たりましては、行政改革懇談会の提言にありますとおり、職員数の減が行政サービスの低下とならないよう十分配慮しとの意見が述べられておりますので、業務量に応じた適正な人員の確保という点を踏まえてまいりたいと考えております。

 定員の適正化は、行政改革全体の中での策定が必要であり、事務の効率化の中で検討されるべきと思います。その点からいえば、現計画の策定方針であります採用者数は、原則として当該年度の退職者数の70%程度とするという方針にとらわれず、新たな視点で見直しを図ってまいりたいと考えております。

 なお、計画の見直しの時期につきましては、平成19年4月1日の職員数を踏まえ、早期に見直してまいりたいと考えております。

 その他の御質問は、関係部長より答弁いたさせます。



○大高正人議長 吉田総務部長。

     〔吉田好男総務部長 登壇〕



◎吉田好男総務部長 指定管理者制度に関するおただしについてお答え申し上げます。

 指定管理者制度の導入につきましては、現在策定している白河市行政改革大綱において、施設の効率的な管理と市民サービスの向上の観点から、制度の導入が提言されております。今後の制度導入に当たっては、平成19年度末で指定期間の更新となる施設も多いことから、導入に当たっての基本的事項である募集の方法、選定方法、指定期間、利用料金制、リスク分担、指定管理委託料などの基本的な考え方など、指定管理者制度を導入するための基本的方針を策定し、これに基づき平成20年度以降計画的な導入を図るため、まず対象施設の抽出作業を7月ごろまでに完了させ、導入に向けた手続を進めていく予定であります。

 次に、エコオフィスしらかわプランの取り組み状況についてお答え申し上げます。

 目標年度及び目標値の設定はどのようになっているかとの御質問でありますが、現段階での目標年度は、旧白河市として取り組んでまいりましたエコオフィスしらかわプランと同様に5年間での実施を考えております。

 また、目標値についてでありますが、平成18年4月分から1年間の実績を参考として基準の設定を考えておりますので、平成19年3月分までのデータを収集後、精査の上設定したいと考えております。



○大高正人議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 国道289号の表郷梁森から三森までのバイパス化についての御質問でございますが、現在高木地区において、交通安全施設等整備事業により歩道整備が実施されております。バイパス化については、旧表郷村当時県に対し要望を行っておりましたが、通学路の安全確保が急務の課題でありましたので、県、関係機関との協議の結果、現道拡幅整備に至った経過がございますので、現段階でのバイパス化については困難であると思います。



○大高正人議長 柳路幸雄議員。



◆柳路幸雄議員 再質問させていただきます。

 JRバスのバイパス化というのは非常に困難という答弁でしたので、中学生の通学路で、車道を通らないと通学できないという状況の部分がたくさんあります。特に、梁森地区が一番大きいです。そこの歩道の整備計画は今後されているかどうかをひとつお聞きします。

 あと、もう一つですけれども、エコオフィスしらかわプランですけれども、計画をつくって市民に公表してほしいです。それで、ホームページに載っているのは16年度分しか載っていないんですね、どういう成果が出ましたというの。17年度は載っていません。18年度は調査中ですから、やっていないということですよね。ですから、しっかりと計画表を市民に知らせて、定期的に成果がどんな格好に出ているかというやつを載せていただきたいんですけれども、当局の考えを聞かせてください。



○大高正人議長 吉田総務部長。

     〔吉田好男総務部長 登壇〕



◎吉田好男総務部長 エコオフィスしらかわプランの市民への公表でありますが、私どもも16年、17年実施しております。17年は合併でありましたので、統一したものができていないので、公表しなかったのであります。今度は19年ですね。これについては、18年の総合的な結果が出ますので、目標と、そしてそれに対する成果はホームページなり広報紙に載せて市民に公表していきたいと、こう思っております。



○大高正人議長 岡部建設部長。

     〔岡部文雄建設部長 登壇〕



◎岡部文雄建設部長 再質問にお答えいたします。

 中学生が車道を通らないと通学できない状況であるというふうなことでございます。その箇所の歩道整備の計画はあるのかというふうなことでございますけれども、高木地区の完了にあわせて、その後梁森地区に入るように要望しているところでございます。歩道の整備というふうなことで、現在県の方で地権者の方と交渉をやっている状況であるというふうなことでございます。



◆柳路幸雄議員 終わります。



○大高正人議長 御報告を申し上げます。

 穂積栄治議員から、一般質問に先立ち資料を配付したい旨の申し出がありましたので、配付しておきました。

 穂積栄治議員。

     〔穂積栄治議員 登壇〕



◆穂積栄治議員 25番清心会の穂積栄治です。さきに通告しておきました3項目について質問いたします。

 初めに、JRバス白棚線の路線存続について伺います。

 JRバス白棚線の問題は市長もよく御存じのことと思いますが、簡単に経緯について説明しますと、平成17年7月6日、当時表郷役場の正庁で初めて「JR白棚線の運行について」ということで、関係者を対象に経営状況や専用道路の状況について説明がなされました。そのとき初めて、専用道路を使っての運行が今後厳しくなるということを知りました。その後、平成17年10月5日、路線変更がされた場合特に影響の多い地域である番沢上宿・下宿・上羽郷、白鳥団地の4地区の住民に対する説明会が行われ、地域の方々との意見交換が行われました。

 地域の方々にとって、路線の変更は住民生活に大変な影響を及ぼす重大な問題でありますので、すぐに行政に対しての存続等の要望活動が行われました。合併の時期と重なっていましたので、新しくなった白河市に対して、沿線地区である下宿、上宿、上羽郷、白鳥団地の各行政区の住民264人の署名を添えて提出された経緯があります。

 そこで、次の3点について質問します。

 1点目、JRバス白棚線について、白河市ホームページの表郷地域土地分譲案内の中で、白鳥団地への交通手段として、白河駅よりJRバスで25分、新白河駅より20分温泉前停留所下車3分、谷中停留所下車徒歩5分と紹介し販売をしてきています。今後の販売推進の中でも立地条件の1つとしてなくてはならない条件であると考えますが、市としての見解を伺います。

 2点目、JRバス関東側から番沢地内白棚線の路線変更を示唆したことに対して、「JRバス路線存続に関わる要望書」が昨年1月に地域住民から市に対して提出されていますが、市としての対応を伺います。

 3点目、要望書の中で、バス専用道路から一般車両も通行できる市道とするための拡幅改良工事の要望も出されていますが、今後の計画について伺います。

 次に、青年農業後継者支援策について伺います。

 農業については、食糧の安定供給や、農業の持つ多面的機能の果たす役割は大きいともてはやされながらも、農業を取り巻く環境は年々厳しくなってきています。国で打ち出してきている施策についても、本当にこれでこれからの農業を守っていけるのかと思うことが大変多いわけですが、そうした中で、農業の後継者問題についても常に話題に上り、さまざまな施策がとられてきているわけですが、これといった解決策がないのも実情です。

 市長は、これらの問題についても大変関心を持って、現場に足を運んで農家の方々の声に耳を傾けられていると伺っています。

 私も、農家の1人としてこれらの問題について直面している1人でもありますが、今回は、後継者問題でも、現在農業に従事している若い方々に対しての支援について伺います。

 市では、担い手育成ということで国や県の施策に基づいた支援を行ってはきていますが、青年農業後継者に対する具体的支援については聞いてはいません。

 これからの地域農業を守っていってくれるとても大切な人たちです。そうした若い後継者から、地域で農業に従事している同年代の人たちとの交流の機会がない。もしそうした機会があれば、情報交換や互いに意見を述べ合うことができる。また、研修などもつくってほしいが、何とか市で対応できないものかというような声を聞きました。

 そこで、青年農業後継者支援策として、市内の青年農業後継者に意見交換及び先進地視察の機会を提供し、これからの農業経営に夢と希望を持てるような後継者支援策が必要と考えますが、市の見解を伺います。

 次に、少子化策について質問します。この質問に入る前に、お手元に資料を配付しておきましたので、ごらんいただきたいと思います。

 若い主婦の方から、「私は子供が欲しいので不妊治療を受けていますが、治療費が高くて大変です。今の私たちにとって、治療費が大変負担になっています。」また、「私のように不妊治療を受けている方が知り合いの中にも何人もいます。もし負担が軽く治療を受けられるなら、もっと子供の数がふえるのではないでしょうか。」と言われました。また、ある主婦から、「不妊治療は金銭的にも負担が大きいが、肉体的にも精神的にも大変負担が大きい。これからは、経済的支援とあわせてメンタル面の支援体制の充実も必要ではないか。」と言われました。

 日本の不妊治療の現状は、厚生労働省の研究班による2003年の調査によれば、タイミング法を除く不妊治療患者は46万6900人であり、4年間で約1.6倍に増加している。日本の夫婦10組に1人が不妊治療を受けており、経済的理由から不妊治療を受けられずに悩んでいる患者を含めれば、その割合はさらに多いと言われています。

 一方、2003年1年間で、体外受精によって生まれた子供が過去最高の1万7000人に達したことが日本産科婦人科学会の調査で明らかになっています。その割合は全出生数の1.5%で、65人の赤ちゃんのうち1人の割合となっており、それ以外の治療、人工授精等によって誕生した事例はより多く4万人、全出生児数の4%に及ぶ数と推測されているとも言われています。

 私は、今回初めて、不妊治療ということのほんのさわりの部分ではありますが、こうしたことで悩んでいる方々が大変多くいるということを知りました。また、議会で取り上げることにより多くの皆さんに関心を持っていただき、理解を深めることのきっかけになれば幸いだと思っています。

 子供は地域の宝です。そこで、少子化対策の観点から、次の質問をします。

 1点目、市内もしくは白河地方の不妊治療についての実態を把握していればお知らせください。

 2点目、愛知県東海市などでは人工授精の不妊治療が1年間無料で受けられるなど、少子化対策の観点から支援を行う自治体も数多く出てきています。白河市でも直接支援ができないでしょうか。特定不妊治療に対する市単独の助成を行い、若い夫婦の負担軽減を図ることで少子化対策を推進することも1つと考えますが、市長の見解を伺います。

 以上で壇上からの質問を終わります。



○大高正人議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 穂積栄治議員の御質問にお答えします。

 白河地方の不妊治療についての実態についてですが、不妊症は原因が複雑であったり、プライバシーの問題等により実態が把握できていないのが現状です。不妊についての相談に対しましては、県の事業である不妊総合相談事業や特定不妊治療費助成事業を紹介しております。県南地方の不妊総合相談の実施件数は、平成16年度が2件、17年度が3件です。また、特定不妊治療費助成給付状況は、平成16年度が23件、17年度が36件の状況です。

 次に、特定不妊治療に対する市単独の助成はできないかとのおただしですが、現在、不妊治療の経済的負担の軽減につきましては福島県特定不妊治療費助成事業で対応しておりますが、平成19年度にはこの事業対象者の所得制限が緩和され、さらに、単年度における助成回数が増加される予定でありますので、市の単独助成は現在考えておりませんが、これらの事業について、広報等により住民の皆様への周知を図ってまいりたいと考えております。

 その他の御質問は、関係部長より答弁いたさせます。



○大高正人議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 JRバス白棚線の路線存続についてのおただしにお答えいたします。

 白河市と棚倉町間を運行するJRバス白棚線は、通勤、通学を初めバス路線沿線住民の生活の足として利用されている大切な路線であると認識しております。また、第2白鳥団地の販売に当たっても、バス交通路線が近接していることは好条件であると考えております。

 このため、昨年5月には、JRバス関東棚倉営業所、11月には本社と白棚線の通行経路存続について協議を行ったところでありますが、今後も引き続きJRバス関東に強く働きかけるとともに、将来にわたり安定した運行が図れる方策について協議検討してまいりたいと考えております。

 また、当該路線の市道としての整備等につきましては、今後財源等も含め、さまざまな角度から検討してまいりたいと考えております。



○大高正人議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 青年農業後継者に意見交換及び先進地視察の機会を提供してはの御質問にお答えいたします。

 農業の現状を考えますと、これからますます青年農業後継者の皆様の存在が重要であると認識しております。また、青年農業後継者の一部の皆様からも、意見交換の機会が欲しいとの声もお聞きしております。

 市内には、水稲、蔬菜、果樹、畜産などの多くの生産者が会員となっている白河市農業経営者会議、JAを母体とする蔬菜、果樹等を初めとする各種生産者組織、JAの青年部等多くの生産者組織がございます。それぞれに各種研修、学習会、先進地視察及び意見交換等を実施していると聞き及んでおります。青年農業後継者の皆様には、ぜひこういった組織に参加していただき、情報交換を初め積極的な活動をしていただきたいと考えておりますので、市といたしましてもJA等の関係団体と連携し、希望等があれば照会するなど、支援してまいりたいと考えております。



○大高正人議長 穂積栄治議員。



◆穂積栄治議員 1点だけ、JRバス路線存続についての再質問をさせていただきます。

 ただいまは、白棚線の存続について、JR側との話し合いが行われて、それで、今後とも存続できるように働きかけをしていきたいというような答弁をいただいたわけですが、地域の住民の方々は、バス路線が変更になってしまうんではないかというような大変不安を持った生活を送っております。そうした中で、そういった不安をいち早くできるだけ早く取り除いていくことも市民サービスの1つだと私は思います。今回の19年度の予算案の中にも、市内循環バスというようなことで住民サービスの向上を市として計画しているということで、私もそれには大変いいことだと思います。ですので、これから存続に向けて積極的に働きかけを行っていただきたいと思います。

 そこで、その存続に向けての話し合いの中で、JR側で路線変更の1つの要因として挙げたのが路線の維持管理費、それが大変だと。また、その中で、橋梁が大変耐用年数が迫ってきていると。あと、説明の段階では、5年かそのくらいで耐用年数を超えてしまうというようなことを路線変更の理由として挙げてきていたわけです。市として、その話し合いの中でそういった維持管理費等についての対応も含めて話し合いを行っていくのかどうか、その辺について、1点だけお伺いいたします。



○大高正人議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 ただいま御答弁申し上げましたとおり、昨年11月8日、JRバス関東に私も行ってまいりまして、向こうの担当部長さんとお話をしてまいりました。そういった中で、今議員さんおっしゃったとおり、私どもとしては、地域住民の皆さんになれ親しんだ路線でもあり、ぜひ継続をお願いしたいというような話をしてまいりまして、今後ともいろいろ協議をさせていただきたいというお話もしてまいりました。今後そういった中で、JRさんといろいろな問題があれば、その都度いろいろな事項につきまして検討してまいりたいというふうに思います。



◆穂積栄治議員 質問を終わります。



○大高正人議長 この際、昼食のため、午後1時30分まで休憩いたします。

     午前11時57分休憩

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     午後1時30分開議



○大高正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 佐川京子議員。

     〔佐川京子議員 登壇〕



◆佐川京子議員 こんにちは。佐川京子です。通告に従いまして一般質問を始めさせていただきます。

 私の子供のころ、昭和30年、40年代の白河の中心市街地の町のにぎわいを覚えている私としましては、そのころを懐かしく思う余り、もう一度そのにぎわいが戻ってくることを願わずにはいられません。町のにぎわいには、町に人が出て消費してもらわなければなりません。ことしも本町復起会が中心となり、3月3日、4日を中心に、おひな様めぐりの催しが開催されました。また、南湖でも南湖祭が開催されました。市長ももちろん足を運ばれたとお聞きしておりますが、私も子供連れで久しぶりの町のにぎわいを堪能してきました。

 町の健全なにぎわいを取り戻すため、また、創出のための施策について、幾つかお尋ねしたいと思います。

 まず、JR東日本総合研修センターが、市民の多大なる期待を受けて平成12年4月に開所いたしましてから、7年が経過しようとしています。私も一昨年見学させていただきましたが、宿泊室が500以上もあり、最大1200人余りもの研修生を受け入れられる本館初め、経営研修棟や社宅も備わった大変すばらしい施設です。誘致に当たっては、常時数百人もの研修生が来白するということで、多大なる経済効果がもたらされるものと期待されました。が、残念ながら少々期待外れで、研修生は町には余り出てこられず、また、お土産物などの町の物産の店や商店も、中には条件が厳しく、なかなか参入できないでいるありさまです。しかし、このまま手をこまねいていては大変もったいないと思われます。これからでも、市として何か方策を考えて、来白した研修生にぜひともお金を落としていってもらえるように、また、今以上に経済効果が上がるような働きかけをしていかなければならないと考えます。

 そこで、お尋ねいたします。JR東日本総合研修センターの誘致により、これまでに市や市民にもたらされた恩恵にはどのようなものがあるのか。また、今後どのようなことが期待できるのかを御答弁願います。

 次に、地域のまちおこしイベントなどへの市の支援や助成についてです。

 合併してはや1年と4カ月がたちました。市内各地白河市としての一体感もさることながら、各地域の個性や特性を生かした地域のコミュニティーを再構築して、住みよい住環境を自分たちの力で築いていこうというよい機運も芽生えてきています。例えば、本町復起会や住みよい五箇をつくる会などの活動です。

 住みよい五箇をつくる会で例を挙げれば、1つには花街道です。これは、県道白河石川線にサルビアの花を地域の人たちや地元の中学生のボランティアで植えたり、草むしりをしたりして、地域の美化活動や青少年の健全育成に寄与しています。これにより、沿道を通るドライバーからもいやされると毎年大好評です。それに、秋に行われる五箇祭りは、これも地域住民の発案で、地域の活性化や青少年の健全育成を主たる目的として、作品の発表や地元出身の俳人にちなんで川柳を募集したり、表彰したり、いわゆる公共の福祉に貢献しているイベントなどを中心に行われています。これらの活動は、住民みずからの手で地域をよくしていこうという取り組みで、まさにこれからの時代に望まれる地域のあり方であろうと思います。そういう取り組みがこれからも市内各地に広がり、互助の精神と信頼関係で結ばれた地域コミュニティーが市内各地にできれば、防犯や安全の面などからも非常に有益であろうと思われます。そこで、市としても、このような活動には何らかの支援や補助をして奨励した方がよいのではないかと思われます。

 そこで、お尋ねいたします。地域のまちおこしイベントなどで公共性のあるものへの支援や助成には現在どのようなものがあるのか。ないのであれば、市として創設してもよいのではないかと思われますが、どうかお尋ねいたします。

 次に、子育て支援事業の充実についてお尋ねいたします。

 初めに、児童館、児童クラブの充実についてとその安全対策、危機管理についてです。

 白河も御多分に漏れず、少子化の波は確実に押し寄せています。これを食いとめるためには、働く女性が、そしてその家族が安心して出産、子育てできるような環境が整備されなければなりません。中でも児童館、児童クラブへの市民のニーズは大きく、これには市として真剣に考えて対処していかなければならないと思われます。

 現在、特に申し込みが多いのは、第1・第2児童館と白三小、みさか小児童クラブです。定員を超えての申し込みがあります。これらの施設において、職員の増と施設の拡充、また、施設の改善策などをお伺いしたいと思います。

 また、待機児童を把握していると思いますが、その現在の数と、今後の対応をどのように考えているのかを示していただきたいと思います。

 次に、その安全対策、危機管理についてですが、厚生労働省は、学童保育の子供の安全対策の必要性から「子ども安全点検リスト」を作成し、自治体や学童保育に点検を促していると聞いていますが、このリストの項目を徹底しようとすれば、現在定数を大幅に超えている児童館、児童クラブにおいては、現在の職員数では到底難しいことは明白です。

 そして、さらに、定員オーバーによる職員数の不足で問題なのは、学童保育の本来の目的である働く親を持つ子供の健康、安全の管理などの基本的生活が保障され、あわせて子供の成長段階に合った適切な指導、援助がなされなければならないのに、その役割がまるで果たせないことであります。このようなことでは、親も安心して子供を預けられなくなってしまいますので、自治体としての市は条件整備を図る責務があり、必要とする子供たちすべてが学童児童施設に入所できるように整備することを考えなければならないと思います。つまり、適正な規模の施設整備とされる1学童児童施設数は上限を40人とし、40人を超える場合には大規模化をするのではなく、2カ所目を設置するなど、大規模化は安全対策には弊害となるので、早急な改善をお願いいたします。

 また、児童数に見合った職員数、つまり、児童数30人までは2人、40人までを3人以上という配置も必要とされております。このようなわけですので、現在の環境のままでは大変危険と思われます。また、年々増加しているニーズに任せて受け入れている行政の責任をどう考えているのかを含め、対策、改善が必要と思われますが、市の考えをお伺いしたいと思います。

 なお、みさか小児童クラブは、人数増で平成19年度には2カ所に分割されることになり、地域住民のニーズに合った改善策として前進的であり、評価されるものであります。しかし、ほかの施設においても人数増という同様のことが発生しており、市としての対策はどのように考えているのかを示していただきたいと思います。

 また、予算がないなどの場合、有料化ということは考えていないのでしょうか。既にほかの自治体では有料化されているところもあり、財源ともなりますので、当市においても考慮すべきではないでしょうか。

 続いて、子育て支援事業の核としての子供センターの提案についてであります。

 これまでも私は、二度、三度となく子育て支援の核となるセンターの設置を要望してきましたが、子育て支援センターや子育て相談センターという名称であったせいか、なかなかイメージしてもらえず、理解してもらえなかったように感じています。とにかく、支援の核としての真の意味でのセンターということで、これからは子供センターとして提案させていただきます。

 市長も年頭のあいさつの中で、本市の将来を担う人材育成のための教育、子育て環境の充実などの施策を展開していくとおっしゃられていましたが、今年度の市民意識調査の結果でも、「子育て支援や保健医療サービスが充実したまち」というのが白河市の将来の望ましい姿の項目のところで一番多くて33.4%と、実に市民の3人に1人の人が答えています。にもかかわらず、保健・福祉に関する取り組みに対する満足度と重要度の項目では、「子供を産み育てるための環境」は重要度は高いが、満足度は非常に低いという結果になっています。つまり、残念ながら、現在白河市は子供を産み育てるための環境が余り整備されていないということです。単発的にはいろいろと工夫はなされていますが、総合的には不十分で利用しにくいところがたくさんあるのです。子育て支援には、心の通うきめの細かいサービスが不可欠です。それを解決するためには、教育は教育、福祉は福祉と、それぞれの管轄が違っていたのでは難しいです。今はやりのコラボレーションが必要なのです。

 そこで、御提案したいのですが、市長直属の部署として子供センターを新たに設けて、子育て支援全般を統括して充実を図ってほしいと思います。もちろん、建物は既存の市の建物を利用していただきたいと思います。この提案について、御答弁をお願いいたします。

 コラボレーション、通称コラボ。一緒に、合同、手をつないでという意味で、とてもよい響きで、若者の間にもこの言葉は広がりつつあります。こんな時代であるからこそ求められているのだと思います。

 これまで念願であった文部科学省と厚生労働省が手をつないだブリッジ政策が実現し、放課後子どもプランという事業が提案されました。白河市においても、教育委員会と社会福祉課児童係が横の連携をとり、実施に至るまでには困難なこともあると思いますが、地域の人材も大いに活用し進めていってほしいと願います。私も協力は惜しみません。

 最後に、図書館の建設についてお伺いしたいと思います。

 図書館の建設について、議論は本当に出尽くしたのでしょうか。私も図書館の建設にまるで反対というわけではなく、図書館の充実を求める1人ではございますが、なぜ今この本市の財政状況が逼迫しているこの時期に、また、いろいろな部署で予算がなく削られている中で図書館建設という大事業がなされなければならないのかをお伺いいたしたいと思います。

 以上のことにつきまして、納得のいく御答弁をぜひよろしくお願いいたします。



○大高正人議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 佐川京子議員の御質問にお答えいたします。

 図書館建設についてですが、新図書館の建設は、当市にとりまして実に20年来の懸案事項であり、新図書館が本市の人材育成と中心市街地の再生に欠くことのできないものであるとして、市政の最重要課題に位置づけてまいりました。御承知のとおり、市民の知的要求を満たす資料や情報の提供など、広くて深い市民ニーズにこたえた学習環境を整えることはすぐれた人材育成につながり、こうした人的資源は地域を支え、発展させる原動力となります。

 しかしながら、図書館は本来利用頻度の高い知識文化の拠点施設であるべきですが、設備等の老朽化が進み、また、施設が狭隘なため、十分な開架ができないほか、閲覧場所も適正なスペースが確保できないなど、多様な市民ニーズにこたえられない状況にあるため、市民から施設更新の要望が高まっておりました。

 私は、白河市の将来を見据えたとき、健全な精神と体力、気力が旺盛な知的レベルの高い人材をこの地域から輩出することが何よりもまさるものと確信しております。その人材を生み出すためには、幼児から児童生徒、成人まで、生涯にわたって学習の意欲を持たせることが重要であり、そういう意味でも図書館の建設は緊急な課題であると認識しております。

 また、新図書館の建設場所としましては、中心市街地の活性化対策の必要性や利用者の利便性などから駅前市有地としたところであり、人的交流を促す施設を整備することによって、中心市街地の存在価値を高め、魅力的なまちとして再生させると同時に、駅前のにぎわい創出の一助にしていきたいと考えております。

 当然のことながら、限られた財源をどう活用するかが地方行政にとって重要課題となっておりますので、将来の財政運営を見据えた上で選択と集中による重点選別を行ったところであります。

 その他の御質問は、関係部長より答弁いたさせます。



○大高正人議長 入谷企画政策部長。

     〔入谷正道企画政策部長 登壇〕



◎入谷正道企画政策部長 JR東日本総合研修センター開所後の本市における経済波及効果についてお答えいたします。

 当研修センターと地元業者との取引につきましては、食堂運営、施設のメンテナンス、売店小売、リネンサプライの4部門で実績があり、食堂部門では肉や野菜、酒類などで4業者、メンテナンス部門では植栽や剪定、一般修繕などで4業者、売店小売部門では文房具や生活雑貨、食料品などで20業者、リネンサプライ部門では寝具やタオルなどの納品、クリーニングなどで1業者の合わせて29業者となっております。

 また、雇用の面におきましても、食堂部門を初めとする各部門において正社員及び多数のパート採用を行っております。

 さらには、当研修センターの誘致による固定資産税や法人市民税などの税収もあり、本市への波及効果は大きいものと認識しております。

 次に、今後どのようなことが期待できるのか。また、市としてどのような働きかけをしていくのかとのおただしでございますが、機会あるごとにさらなる地元業者の参入、地産地消等の要望を行うとともに、本市の歴史や文化を初め、本市を代表するそばやラーメンなどの飲食店、お菓子などのお土産、さらには観光名所など、広くPRすることにより、本市の経済効果に結びつくような働きかけを行ってまいりたいと考えております。

 次に、地域のまちおこしイベント等への市の支援や助成についてのおただしにお答えいたします。

 各地域や各種の団体が主体的に行っているさまざまなイベント等につきましては、市民のコミュニティー醸成はもとより、本市のにぎわいと活性化を図る大切な原動力の1つであると認識をしているところでございます。

 これらのイベント等への支援、助成措置としましては、国においては財団法人地域活性化センターや財団法人自治総合センターなどを窓口として、地域の創意工夫により行われる事業で地域活性化に貢献する事業などへ、地域イベント助成事業やコミュニティー助成事業など、さまざまな助成制度を設けております。

 また、福島県においては、地域の特性を生かした魅力ある生活圏づくりを推進するため、地域づくり総合支援事業により、地域づくり団体等が行う広域的または先駆的地域振興事業に対して補助するなど支援措置を講じており、本市においても多様な団体が活用し、さまざまな事業を展開しているところであります。

 本市におきましては、市民が主体的に行っているイベント等を初め、協働によるまちづくりを推進するために、平成18年度に白河市市民協働推進事業補助金を創設し、公共・公益性のある市民の自発的な取り組み事業に対し支援措置を設けているところでありますが、活力ある地域づくりを進める上でもこれらの支援制度が有効に活用していただけるよう、より一層周知に努めてまいりたいと考えております。



○大高正人議長 穂積保健福祉部長。

     〔穂積一保健福祉部長 登壇〕



◎穂積一保健福祉部長 児童クラブの利用申し込み状況でございますが、各年度4月1日現在で、第1児童館が定員60名に対して、平成17年度61名、18年度64名、19年度68名。第2児童館が定員60名に対して、平成18年度72名、19年度77名。白三小児童クラブが定員45名に対して、平成16年度60名、17年度79名、18年度77名、19年度101名。みさか小学校児童クラブが定員26名に対して、平成14年度49名、15年度54名、16年度57名、17年度54名、18年度65名、19年度は75名、なお、18年度中に児童クラブ室の新設をし、平成19年度の定員を60名に拡大する予定であります。

 職員数については、児童の保育の安心、安全の観点や入会児童数、発達障がい児の入会状況、入会児童の利用平均が約80%程度などから指導員の配置をしているところであり、平成18年度は、第1児童館に3名、第2児童館に3名、白三小児童クラブに4名、みさか小児童クラブに4名の指導員をそれぞれ配置しております。

 19年度は、以上申し上げました4児童クラブで利用登録者数が定員オーバーとなっていることから、特に第2児童館と白三小児童クラブには指導員の増員を図る必要があり、これにより児童の安全対策及び危機管理に対応することができるものと考えております。

 次に、子供に関しての統括する市長直属の部署をつくるべきとの御提案でございますが、現在子供に関する事業は福祉部局と教育委員会部局とに分かれておりますが、平成19年度からスタートする教育委員会主導での放課後子どもプランの創設による各小学校での導入、幼稚園と保育園との一元化、さらには認定こども園の対応などの諸課題に対しましては、縦割りではなく、横断的な連携がとれている子育て支援の総合的組織・部署になっていれば、よりわかりやすい市民サービスの提供が図られるものと考えておりますので、今後御指摘の趣旨を踏まえまして検討してまいりたいと考えております。



○大高正人議長 佐川京子議員。



◆佐川京子議員 再質問をしたいと思います。

 児童クラブの職員数の減ですけれども、普通毎日登録している児童100%が確かに来ているわけではないと思いますけれども、80%を想定して職員の数を考えているというお話でした。けれども、子供の安全管理、危機管理の面を考えますと、職員の数というのはその児童クラブの子供の数の最大時を想定していただかなければ、預ける親としてはなかなか安心できない状況にあると思います。その点について、今後どのようにお考えなのか、もう一度お伺いしたいと思います。



○大高正人議長 穂積保健福祉部長。

     〔穂積一保健福祉部長 登壇〕



◎穂積一保健福祉部長 放課後児童クラブですけれども、国の実施要綱によりますと、保護者が労働等により昼間家庭にいない小学校に就学しているおおむね10歳未満、いわゆる1年から3年生児童に遊びの場と生活の場を与える事業です。

 今お話しされました定員オーバーに対しての職員数の配置についてですが、19年度の申し込み状況から、例えば第2児童館77名の申し込みがありますけれども、80%ですと61名。利用平均が80%です、61名。これに対しましては、先ほど申しました4名を配置する予定です。それから、白三小の児童クラブにつきましては101名申し込み登録があるんですが、約80%、平均としまして82.0。これに対しましては5人の指導員を配置するということで、今申し上げましたが、適切な遊びと生活の場というふうに国の実施要綱はなっておりますけれども、宿題を教えてほしいという場合にはそういう学習も実際にはサービスしているという現状にはあります。



○大高正人議長 佐川京子議員。



◆佐川京子議員 児童クラブ、児童館には、やはり子供ということで、不測の事態ということも起きないとも限らないと思いますので、できれば今後、いっぱいいっぱいの職員の配置ではなく、少し余裕を見たような形で、つまり最大時の児童数を考えて、配置をぜひ検討していっていただきたいというふうに思います。

 以上で質問を終わらせていただきます。



○大高正人議長 答弁は求めないですか。



◆佐川京子議員 そのことについて……。



○大高正人議長 要望ですか。



◆佐川京子議員 要望です。お願いいたします。



○大高正人議長 我妻茂昭議員。

     〔我妻茂昭議員 登壇〕



◆我妻茂昭議員 通告に従いまして一般質問をいたします。

 現在東地区深仁井田地内に設置予定の産業廃棄物処理施設についてですが、私は、高度経済成長の幕明けとともに、大量生産、大量消費、そして大量廃棄の時代を経験してまいりました。それを象徴するかのように、一連の産業廃棄物問題がクローズアップされてまいりました。産業廃棄物の危険性は、さまざまな廃棄物に含まれている有害な化学物質や重金属を初めとして、感染性の物質などが雨などにより流出することや、焼却時の有害ガスや破砕などによる粉じんの発生などから大気や土壌及び水質汚染を引き起こし、人体や農作物、その他自然環境に多大な影響を与えることにあります。そして、こういった状況をないがしろにしてきた廃棄物業界への不信感が、そこに居住する地域住民による廃棄物処理場建設への反対運動といった形で表面化されてきたわけでございます。

 このような状況下の中で、現在東地区の中心地に産業廃棄物中間処理施設が設置されようとしております。これに対し地区住民からの反対運動が起こり、それに伴いまして反対署名運動も展開され、多数の署名もいただき、現在も進行しているところです。この施設の進出に当たりまして、これまでの一連の流れに対して、当時の東村行政側の取り組み、対応に対し大きな疑問が持たれており、その点についてお伺いをいたします。

 1つ、県の設置許可が出されてしまっている中ではございますが、地域住民の反対が非常に強くあり、さらに、多数の反対署名が出されている事実を新白河市長としてどのように考えているのかをお伺いします。

 2つ目、市当局として、この場所の変更を会社側に要請するなどの考えはないのかをお伺いします。

 3つ目として、旧東村の行政がとってきたこれまでの対応の甘さまたは不手際に対しどのように考えているのかをお伺いして、質問を終わります。



○大高正人議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 我妻茂昭議員の御質問にお答えします。

 産業廃棄物処理施設における反対署名に対するおただしですが、本件は合併前の旧東村において手続が進められてきた事業であり、これまで許可権者であります福島県から旧東村に対し、事業計画書の内容等に対する意見の照会など所定の手続を経た後、福島県が公害発生等の問題を十分検討され、平成18年12月13日に産業廃棄物処理施設設置許可を決定したものでありますので、施設稼動後は、福島県と連携を図りながら、環境等に十分注意してまいりたいと考えております。

 なお、設置反対の署名問題につきましては、設置業者が予定しております地元住民に対する説明会により理解を深めていただきたいと思います。

 その他の御質問は、地域自治区長より答弁いたさせます。



○大高正人議長 根本東地域自治区長。

     〔根本暢三東地域自治区長 登壇〕



◎根本暢三東地域自治区長 我妻茂昭議員の質問にお答え申し上げます。

 設置場所の変更についてのおただしでありますが、平成19年2月16日に株式会社サンショーが東庁舎に来庁いたしました際、場所の変更について、住民から要望がある旨を伝えましたが、福島県都市計画審議会の答申、建築確認済証の交付、そして産業廃棄物処理施設設置許可を得ておりますので、場所の変更は考えていないとのことであります。

 次に、旧東村の産業廃棄物処理施設の対応についてのおただしでありますが、事業申請者が福島県に提出いたします産業廃棄物処理施設設置等事業計画書には土地所有者の同意書が必要となっており、以前に矢吹町では土地所有者の同意が得られず建設計画を断念したと聞いておりますが、旧東村においては第1工業団地内廃工場地権者の土地を事業申請者の関連会社が取得したことから、建設計画が進められてきたところであります。

 以上です。



○大高正人議長 我妻茂昭議員。



◆我妻茂昭議員 ただいま市長さんの方からの御答弁の中に、本当に今回この急に降ってわいたような旧東村からの件でございますが、昨年暮れですか、市長室におきまして私たちがいろいろと御相談をいただいたわけでございますが、その間におきましては、法的には絶対間違いのない形で上がってきていますということで、今後これを再検討する考えはないと市長さんも答弁なさっておるわけでございますが、署名運動を12月27日に提出した際は、市長さん、助役さん、また、総務部長さんもおらなかったわけで、総務課長さんに提出されてきたわけですけれども、そのことに関しても、28日に私の家にある職員さんが2名で来ていただきまして、どういった形の考えで署名反対名簿を提出されたのかと私にお尋ねされたわけですけれども、私としては、表書きには再検討お願いという形は書きましたけれども、1つは、それは市長さんにどのような考え方があるのかという形の中で提出したわけでございます。

 そういったことで、私は、この産業処理施設の必要性というものは十分に承知しておるわけでございます。御存じのように、現在のこの場所ですね。この近辺には現在医療施設、食堂、住宅が多くできておるわけでございまして、だれが見ても一目瞭然、おかしいと思うのは当たり前のことだと思います。それを当時のトップが、だれにも相談せず、自分の独断の判断によりまして承認されたということは、この決断はトップとして非常に責任が重いものであります。そういったことで、市長さんには本当に申しわけないとは思いますが、この件に関して住民の声を聞くこともトップとしての1つのあり方ではないかなと。特に、合併した中では、旧東村の問題であろうとしても、これは市長さんのお考えも、ひとついろいろと住民の声を聞くことも1つの考えではないかな、このように考えるわけでございます。

 それと、会社側では移転は考えていないということでございますので、これはもうしようがないことではございましょうが、ただ、今後設置に当たりましては、建設許可、また、操業許可というものが必要になってくるわけでございますが、この件は今後地元地区民に説明責任を果たしていただきまして、地区の御理解のもとに進めていっていただきたいと、このように考えるわけでございます。

 また、3つ目の問題でございますが、今回の産業処理施設の話は、先ほども出ましたが、矢吹町で却下された会社を、だれが考えても、会社側であそこに目をつけたわけでございません。だれかの介入によりまして、旧東村が受け皿となり進んできたものです。

 これまでの経過の中で一番大事な件は、当時の村長さんは、地域活性化のために、安全な会社と判断をされ、持ってくる考えになったと思うわけでございます。危険も表裏一体という考えを持たなくてはならないわけでございまして、進めるに当たっても、この場所を取り巻く地域になぜ説明をしてこなかったのか。そして、議員にも周知されなかったのか。さらに、公害対策審議会にも諮問せず、いろいろと手抜きをされた形になっているわけでございます。これは、議会軽視というほか何もありません。深仁井田地区に対しても、17年3月13日の初会に行政側と会社側が突然に来て説明され、従業員は地元採用、地元の廃タイヤの無料処理、公害は出さないと、こういった説明の中で、地区民も行政側がよろしいという説明であったので、半信半疑の中でも賛同されたということで、そして、その中でも住民の者は半数以上の方が女性であったということでございます。そして、村、会社、地区にて13日の説明の後、3月22日、10日にも満たない間に公害防止協定書を取り交わしております。なぜこの短期間に取り交わさなくちゃならなかったのかと。そのこともひとつ御説明をいただきたいと、このように思うわけでございます。

 また、12月定例議会において、西村栄議員の質問に対する答弁で根本区長は、旧東村議会に対し事業計画の概要説明を平成16年12月15日総務常任委員会、また、その次の日の17日に全員協議会の席上で行ったと答弁されておりますが、これに間違いないか、この件に関しまして詳しく御説明をお願い申し上げます。



○大高正人議長 暫時休憩いたします。

     午後2時22分休憩

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     午後2時50分開議



○大高正人議長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 我妻議員の再質問にお答えいたします。

 産業廃棄物処理施設の設置にかかわる許可権者は県であり、県が定める産業廃棄物処理施設設置指導要綱により設置予定者が事業計画書を提出することにより、事務手続が開始されております。提出された計画書に対し旧東村に意見の聴取があり、それに対し意見を出しております。県は、これら意見を参考にし、各種法律に照らし合わせて所定の判断をし、設置許可をしたものでありますので、法的には特に問題はないと考えております。

 なお、今回の株式会社サンショーの事業計画はいわゆる中間処理施設であり、最終処分場ではありませんので、法の手続に定められている縦覧期間の手続を要するものではありません。ただし、市都市計画審議会において附帯決議として、事業内容について周辺住民へ十分な周知を図るよう意見を述べていますので、速やかな説明会を求めているところであります。

 その他の御質問は、地域自治区長から答弁いたさせます。



○大高正人議長 根本東地域自治区長。

     〔根本暢三東地域自治区長 登壇〕



◎根本暢三東地域自治区長 我妻議員の再質問にお答え申し上げます。

 矢吹町で却下されたにもかかわらず、なぜ旧東村に誘致したかの件でありますが、矢吹町では建設予定地が何人かの所有者になっており、その一部の地権者からの同意が得られずまとまらなかったと、そのように聞いております。旧東村においては、あの土地は第1工業団地内廃工場地権者の土地であるということでありますので、会社側ではそこを希望したと、そのように思っております。

 それから、地元との協定が余りにも期間が短かったんではないかということでありますが、この地元との協定については以前から話を進めてきたわけであります。結果的に、議員さんたちに説明してからの日数が足りないということでありますが、決して日数について足りないというようなことはありません。

 それから、16年12月15日総務常任委員会並びに17日全員協議会での説明については、お話のとおり、両日とも説明を行っております。

 以上です。



○大高正人議長 我妻茂昭議員。



◆我妻茂昭議員 市長のお話によりますと、県の許認可問題に関しましては、これは当然法的に何の不備もないということで許可が出されておるわけでございます。これは、もう住民もいたし方ないという形ではございますが、ただ、今後どのような形で市長、また、区長が会社側といろいろな要請なり交渉をしていくのかなという形でございますが、我々この問題を知ったのは、18年8月30日の新都市計画審議会で、旧村の代表で西村議員さんが参加されて知ったわけでございまして、そして、31日の東地区の全員協議会で我々はこのことを知ったわけでございます。そういった中で、その後私も10月の初めに県の振興局に1人で出向いていきまして、振興局の副部長といろいろとお話し合いした中で、内容なども説明を受けたわけでございます。その中では、ただいま最終審査に入っておりますという形で、年明けには許認可をおろす段階に入っていますと。そして、そのことで提出していただけませんかと言った。これは、今のところ私らではそのことはできませんので、当然話は進めていきますよということで、年明けという形じゃなくて、年内の13日に許可がおりてしまったわけでございますね。だから、このことに対してもうちょっと早く我々も知っていれば、また、知っている議員さんもあったと思うんですけれども、そういった形の中で知っていれば、当時の村長にこのことに対してもうちょっと議論をするべきではないかと進言することも1つの手だてではなかったのかなと、このように私は思うわけでございます。

 こういった流れの問題が、不備な点がずっと続いてきたわけでございます。そんなことでありますので、今、区長が答弁なさった。12月15日、17日の答弁では説明をしたと今言ったわけですよね、区長。(「間違いありません」と呼ぶ者あり)説明されておらないんですよ。公開情報で、この記録、テープ、会議録の提出を求めたわけでございますが、全員協議会並びに常任委員会での説明の存在はしないと出ているわけですよ、これ。これどうなんですかね。その答弁をひとつお願いします。



○大高正人議長 鈴木市民部長。

     〔鈴木憲行市民部長 登壇〕



◎鈴木憲行市民部長 我妻議員さんの再々質問にお答えいたします。

 ただいまの公文書公開に基づいて請求した文書の回答にその事実がないとの回答書をもとに御質問でございますが、その条例に基づく請求というのは、そういう文書があれば出せということでございまして、その回答の趣旨は、全員協議会をやった、やらないじゃなくて、東の区長さんはやったと。ただ、そのときに、そういう会議録はつくってありませんので、その公文書はありませんという回答でございます。御理解いただきたいと思います。



○大高正人議長 大竹功一議員。

     〔大竹功一議員 登壇〕



◆大竹功一議員 本日最後の質問となります。いましばらくのお時間をいただきたいと存じます。

 私は、今回施政方針等々多くの質問をさせていただくことになっております。

 冒頭に一言申し上げておきたいと存じます。市長は、常々市民協働のまちづくりを目指し、市民参加型の委員会や審議会、市政懇談会を通じ多くの市民の声を聞こうとするその姿勢、私は敬意を表したいと思います。そのような中、今回の施政方針においても多くの市民の声だということが感じられる施政方針だと私は見ております。ただ、これらの審議会や懇談会等々、参加できないものもございますが、市民の方々から、委員会や審議会等々の傍聴ができないかということも私歩いていて聞きます。重要なことですので、日程、内容及び傍聴ができるかどうかなども含めて御配慮いただきたいと一言申し添えておきたいと思います。私は、それらを踏まえて、今回市長の考えの確認と私の提案を含め、質問したいと思います。

 それでは、質問に入らせていただきます。

 まず初めに、施政方針の中から教育・文化振興についてお尋ねしたいと存じます。

 まず、教育行政の方針について伺います。

 市長は、今回の方針の中で知性とゆとりをはぐくむ教育を目指されていると私は思います。方針には、(仮称)白河南中学校の整備に続き、予算的には少額ではありますが、今年度から白河第二小学校の改築に向けた基本構想を策定したいと言われています。また、新図書館建設も過渡期を迎え、重要な事業を進められていると私は思っています。この図書館建設につきましては、ここまできましたので、何とぞお願いをしたいというふうに思っております。

 しかし、施政方針の中でもハード面ばかりに目が行っているのではないかというところが感じられます。今回、不登校児童生徒への対応として、さわやか教室の充実や、注意欠陥/多動性障害、いわゆるAD/HDや重複障がいを持つ児童生徒に対する特別支援教育介助員の充実、国の放課後子どもプランの実施に伴う放課後子ども教室推進事業の導入など、ソフト面事業が幾つか入ってはおります。しかし、本当に今回の内容でいいのでしょうか。そこで、次の2点についてお尋ねしたいと思います。

 まず、さわやか教室等についてです。

 スクールカウンセラーの配置やさわやか教室の指導員の増員も大変重要なことであると私は思います。先日、さわやか教室の先生に話を聞く機会がありました。不登校の児童生徒は大変ふえていて多く、人員の補充を含めた改善を私に訴えたことを私は覚えております。しかし、この問題の抜本的解決は、各学校内の環境、つまりいじめなどに象徴される人間関係の問題だと私は思っています。人間関係を構築できる学校運営がそこで重要だと思うのです。そうなれば、不登校児童生徒も減ると思われます。それには、各学校での道徳教育、特にあいさつの徹底などが重要ではないかと私は思うのです。

 ある方からこのような話を伺いました。それは、市内で小学校を下校する子供たちに会い、子供たちにこんにちはとあいさつすると、あいさつを返してくれる子供たちがいる中で、年老いていて目が見えず、すくんでいる猫を追いかけ回し、他人の家を無断で通り抜け、塀の一部を壊してまでも捕まえようとしている子供たちに会ったお話でした。その子供たちに対して、猫が年老いてかわいそうだろう。また、他人の家に入ってはいけないよと注意したそうです。そして、その猫を保護したとのことでした。子供たちの中には、いけないことをしたかなと反省の態度を示し、猫が今後どうなるのかなと尋ねた子もいるそうですが、中には悪びれたところもなく去っていった子供たちもいたと聞いています。

 すべての子供たちがすさんでいるとは思いませんが、現在子供たちの道徳心の低下はこのようになっていると私は思うのです。いじめ問題等が存在するのも当然のことだと思うのです。しかし、このようにしたのは、我々大人が同じようなことをしているのを子供たちが見ているからに相違ない。私自身も含め、反省するばかりです。

 そこで、私は提案したいと思うのです。すべての教育の原点である親子関係をもう一度構築するためにも、親子一緒に参加してもらう道徳教室等を開催してはどうかということです。ハード面に対して多額の費用はかからないと思いますので、ぜひ検討していただけないかという質問です。

 次に、放課後子ども教室推進事業についてお尋ねします。

 私は、以前一般質問で、児童クラブの対象年齢1年生から3年生までを6年生までに延長できないかという質問をさせていただいたことがあると思います。今回、形が違い、児童クラブとは性質が違うことは十分承知しているんですが、放課後1人で家にいる子供がないようにすることができる今回の放課後子ども教室推進事業は大変歓迎であります。

 そこで、質問したいと思います。今後この事業について、全地域へ早期導入すべきと私は考えます。市長は、他小学校区への導入について、およそどの程度の年限で導入したいと考えているのか。また、導入した場合、放課後児童健全育成事業の放課後児童クラブとの関係はどうなるのか、なくなってしまうことはあるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、文化振興の面についてお尋ねしたいと思います。

 私は市民から、白河市は文化的意識が低いのではないかと時々言われることがあります。今回の施政方針の中では、各地域の文化祭や伝統行事等、文化活動を継続してまいりますとあります。しかし、たった2行の言葉しかなかったのが残念でした。補助金だけ出せばよいなどとの考えはないと思いますが、内容が伝わりません。そこで、具体的にどのような支援を考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、文化財の保護についてですが、白河地方は7世紀以降歴史ある町として歩んできました。そのため、大小多くの文化財が点在していると言えます。今回企画展を開催するようですが、どこにどんな文化財があるかわからないことが多いと思われます。文化財の所在を示したマップなどを作成し、市民に周知徹底、または観光へ周知徹底をしたらどうかと思います。御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、施政方針の中の健康・福祉推進のまちづくりについてお尋ねしたいと思います。

 私は以前より、子育て支援や児童虐待問題等に関連し、児童福祉の充実には地域の連携が必要であると質問してまいりました。今回、方針の中に、要保護児童対策協議会などと連携し児童の虐待防止と健全育成に努め、地域全体での子育て支援を引き続き推進したいと言われています。大変重要なことであり、地域との連携は欠かせないものと私も思います。

 しかし、現在の活動状況や具体的な地域との連携について見えてきません。現在の活動状況や地域との連携について、お示しいただきたいというふうに思います。

 次に、障がい者福祉についてお尋ねしたいと思います。

 私は、身体障がい者1級の母を持ち、現在ショートステイやデイサービスなどを組み合わせながら自宅にて介護を行っております。ここ数年来の介護保険法の見直しや障害者自立支援法の成立により、障がい者をもつ家庭の経済的負担は想像以上に大きいと私自身実感しています。今回の方針では障がい者の自立に向けた支援の充実が大きなテーマとうたわれていますが、高齢になった者、重度の障がいを持つ者に対してどのようなお考えがあるのかお聞かせください。

 また、先日、県立西郷養護学校に1日体験入学をし、子供たちの状況を拝見してきました。先生のお話では、多くの子供たちが自立できる能力があると思われますが、子供たちの働く場所等大変厳しいとおっしゃっておりました。地域の方や行政の協力が大変必要だともお話を受けました。障がい者基本計画、障がい者福祉計画などを策定されるのは重要なことであり、結構なことですが、机上の空論とならないよう、現場の状況をもっと知るべきではないかと私は思います。

 そこで、今回の基本計画、福祉計画の具体的な内容としてどのようなものがあるのか、また、障がい者等の相談等についてはどのように対処しているのか、お示しをいただきたいと思います。

 次に、健康増進についてお尋ねします。

 私は以前、児童虐待の質問の中で、このこんにちは赤ちゃん事業の紹介をし、導入を検討してくださるよう要望してまいりました。今回、国の施策の中でこの事業が進められていますが、この事業は、アメリカ在住のソーシャルワーカーであり、児童福祉の分野で著名なヘネシー澄子氏という方が、数年前から自分の御本の中でアメリカの事業事例として紹介されていました。また、先生は、日本で里親、里子を支援する会でもあるアン基金という団体の会長もしており、栃木県小山市のカンガルーOYAMAという福祉ボランティア団体が提唱した児童虐待防止のオレンジリボンキャンペーンを全国に広めた方としても有名です。議員の皆様に、何人かにはいまだにつけていただいて、大変感謝を申し上げます。

 そのようなことから、厚生労働省も数年前からこの事業について検討したと聞いております。そして、国の方針とはいえ、白河市での早期導入大変うれしく思っています。

 そこで、質問します。今回の事業にかかわる職員の人数、その職員の身分及び資格についてどのように考えているのか。また、対象となる赤ちゃんの人数が600人程度と言われていますが、今回の予算措置程度でよいのか。どのようにお考えか、お聞かせください。

 次に、施政方針の中の産業振興のまちづくりについてお尋ねしたいと思います。

 まず、農業振興についてお尋ねします。

 昭和50年代以降、日本の農政は厳しさを増し、特に近年の国の農業施策は厳しいものがあると素人である私でさえそう思うのですから、関係者の思いはいかばかりかと思います。特に、平成19年度以降、米の需給調整のシステムが新しくなり厳しいと多くの知人より聞きました。市は、今回の方針の中で、対象農家に対して振興作物への転換を一層促し、その支援策を打ち出すとしています。ここ数年の白河市の農政を予算面で見たとき、大変重要なことではあるのでしょうが、基盤整備と称する農道整備事業だけが目立っているように私には思えるのです。

 そこで、本来の農業振興とは何か、また、どこに力を入れるべきなのか、もう一度考える必要があるのではないでしょうか。現在、多くの地でおもしろいネーミングのブランド米やブランド作物が多く出ています。水や空気がきれいで、大変おいしい米や作物ができるこの地方です。おもしろいネーミングのブランド作物をつくるよう取り組んではいかがでしょうか。

 そこで、質問します。本来の農業振興をするために、予算面で基盤整備にかけてきたものを少しでもシフトできないか。また、地場産品のブランド化、ネーミングをつけることについてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。

 次に、商業の振興についてお尋ねします。

 以前にも質問させていただきました。今回の方針で中心市街地活性化基本計画を策定するとあります。この問題については9月の議会でも質問させていただきましたが、市の中心市街地を見たとき、早急なる課題だと私も思います。

 また、これも以前に質問したことではあるのですが、この基本計画を考えるとき、空き店舗の活用も重要だと思うのです。以前の質問では空き店舗対策について、今後検討する旨の回答もあったと記憶しています。

 そこで、質問します。現在、空き店舗対策についてどのように考えているのか。また、この基本計画について、お考えがあればお聞かせください。

 施政方針の最後に、市財政健全化についてお尋ねしたいと思います。

 昨日、当局の財政課等々にも確認しましたが、現在白河市の借金は約630億円であり、市民1人当たり約100万円と言われています。また、実質公債費比率においても22.4%と県内13市中最も悪く、全国市町村の中でもワーストの上位と言われています。そのような中、財政健全化は当市の最も重要な課題であると私は思うのです。

 市長は常々、国の三位一体の改革により国等の交付税、補助金が減額され、市の財政は大変厳しいとどの場面でもおっしゃられています。また、方針の中で、平成19年度予算編成に当たり、厳しい状況下、市全体均衡ある発展を念頭に置いた予算編成を行ったとおっしゃっています。しかし、一般会計予算を例に挙げてみると、予算総額は約236億円、前年度より10億4500万円、率にして4.6%の増となっています。今回は、多くの大型事業が重なった結果だということは理解できます。しかし、市債発行額が32億5420万円であるのに対し、公債費の元金償還額は31億9261万円、償還金には金利が発生します。これを含めた公債費は40億2271万5000円となっています。厳しい財政の中で、市長は多くの要望、意見を聞き、多くの事業をしなければならないということは十分理解できるのですが、今後国からの支援がより厳しくなると思われる今日、市長が日ごろより言われている選択と集中の名のもとに、もう少し事業を選択し、まず財政再建を目指すべく公債費比率の回復が図れるようにするのが賢明かと私は思います。

 そこで、お尋ねします。財政健全化計画等を見据えた今回の予算であると思いますが、財政健全化等の現在の考え及び見通しはどうか。今後事業の実施時期を見直してでも財政再建化をすべきと思うが、市長の御所見をお聞かせいただきたいというふうに思います。

 続きまして、一般行政のうち入札制度の改革についてお尋ねしたいと思います。

 入札制度の改革につきましては、昨年9月定例議会で深谷久雄議員さん、12月議会で鈴木博之議員さんからも質問があり、重複する場面も若干あろうかと思いますが、質問をさせていただきたいと存じます。

 近年、多くの談合事件が摘発されました。本県でも昨年11月、知事が絡む事件が起き、知事が辞職されたことは記憶に新しいところです。また、今大変話題になっておりますが、宮崎県でも同様の事件が起き、東国原知事が誕生し大変な話題になっております。そのような中、この入札問題に対し、連日のように新聞やテレビなどの報道がなされ、市民の多くも入札制度について関心を持っています。私にも多くの質問がされております。

 私は、これらの事件が発覚したとき、この質問を自分なりに調査してみようというふうにもう一度思いました。全国の状況や県内他市の状況について、先日インターネット及び電話等で調査してみました。その結果、制限つきながらも一般競争入札を導入している都道府県や市町村も多く、その入札落札率も低下傾向にあると言われています。

 入札の落札について、県内他市の状況を見てみたいと思います。参考にしかならないかもしれませんが、調べた範囲で御報告したいと思います。平成17年度の工事契約関係についてのみでございます。福島市では、指名競争入札の場合565件で97.17%、制限つき競争入札の場合12件で94.40%。郡山市では、指名競争入札の場合1244件で96.35%、制限つき一般競争入札の制度はありますが、今回実績がなかったと報告を受けています。いわき市では、指名競争入札の場合1368件で95.1%、制限つき一般競争入札の場合6件で98.40%。須賀川市は、指名競争入札の場合237件で96.6%、制限つき一般競争入札の場合1件で96.6%。相馬市は、指名競争入札のみで103件で97.8%。二本松市は、合併以前の数字ですが、指名競争入札の場合8件で98.03%、制限つき競争入札の場合6件で97.80%。会津若松市は、指名競争入札の場合は47件で90.7%、制限つき一般競争入札の場合は239件で85.8%。喜多方市は、指名競争入札だけで74件、85.3%となっています。合併等の混乱や旧町村部が合併したことによってなった市を除き調査をしてみました。これらを分析すると、総じて95%以上の市が多いということが見えますが、幾つかの市によっては、入札価格の決め方については県の単価表に基づき算定し、その点では他市と同様だということもあわせて聞いております。

 この中で特筆すべきは、会津若松市の問題であります。会津若松市は、一般競争入札を早目に導入し、多くの事案を一般競争入札に向けております。その中で、85.8%という県内ではトップクラス、全国でも上位のクラスの入札率になっていることも言えます。

 総じて言えることではありますが、やはり制限つき一般競争入札の導入により落札率が低くなると言われております。

 私は、決して業者間に談合があるということでこの質問をしているわけではありませんが、同様の考えを持つ同規模の会社が指名業者として入っていれば、同じような考えですので、同じような数字になってしまうと思うのです。

 そこで、確認も含めて質問したいと思います。通告では過去5年としましたが、今回私も17年度の他市の状況しか調べておりませんので、参考として白河市の16年、17年の落札について、各地区ごとも含めお示しをいただきたいと思います。

 2番目に、入札予定額の算定について、どのように行われているのか、お示しをいただきたいと思います。

 3点目、現在の落札率を市はどのように考えているのか、御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 4番目、12月の議会で総務部長より鈴木博之議員さんに入札制度の改革を検討する旨の答弁がありましたが、今後入札制度を改正する予定はあるのか、あわせてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

 次に、一般行政のうち補助金等についてお尋ねをしたいと思います。

 現在、市は多くの団体や施設に対し補助金や助成金を支出していると思われます。文化の向上、地域住民の健康増進、そして生涯学習のためなど、市民の要望は多いかと思います。私も大変必要なことであると認識していますが、白河市の財政状況を考えるとき、簡単に支出していないかという疑問を持ったのです。私も多くのボランティア団体に所属し、補助金等を受けているものもあります。ここ数年、財政難の折、一律5%カットとか10%カットなどの話を聞きます。しかし、本当に必要ならカットできないと思うのです。多くの団体は、カットされたら、カットされたなりの事業を行ったり、不足分は自分たちで出し合ったり、寄附を募ったりしていると聞いています。しかし、多くの団体は、ボランティアであり、趣味の会であったり、それらをまとめるための団体であると思うのです。本来、ボランティアというものは、知識や体力を使って社会に奉仕し、そのために多少自分のお金を使うことも仕方がないと認識しているはずです。また、多くの会は、自分たちで学ぶための会費や実費を徴収しているというのも当然だと思っているはずです。設立等の費用等が必要だというならわかります。しかし、長期にわたって支出しなければならないのかということも踏まえ考えています。

 我々市民も、財政状況の中、甘えてばかりいけないと思うのです。この際、補助金を見直すのではなく、ゼロからもう一度申請をしていただき、本当にこの補助金が必要なのか、また、この補助金が必要な理由を各団体が出してもらうくらいして、それを精査し補助金を決定してはいかがかという私の趣旨です。各団体とも抵抗はあると思いますが、現在市の状況を説明し、各団体とも自分の活動や状況を見詰め直すよい機会だと私はとらえています。そのように理解していただければ、そのようなことはできると思います。

 そこで、質問します。現在の補助金等の算定の仕方について、どのようにしているのか。

 2番目、今後補助金等の取り扱いについて、どのようにしたいと考えているのか。

 以上2点についてお尋ねしたいと思います。

 次に、教育行政について、2点お尋ねしたいと思います。

 まず、1点目、特別支援教育推進事業についてお尋ねします。

 先ほど施政方針の中でも若干触れさせていただきましたが、特別支援教育介助員の関連について述べたいと思います。

 現在、生活習慣の変化、特に親が子に対する接する時間の減少のため、子供たちの不安な気持ちが注意欠陥/多動性障害、いわゆるAD/HDにつながっているとも言われています。現在、多くの学校でAD/HDと思われる子供たちが存在するのもあわせて聞いております。

 先日、私は、各学校のいじめ対策について、幾つかの学校を訪問させていただいたとき、幾つかの学校の校長先生から介助員増員の要望を聞いたところです。今回の増員、大変うれしいことだと思っています。しかし、先生方の要望はもっとあったかと思います。今回の増員数で大丈夫なのか、お聞きしたいと思います。

 次に、障がいを持つ児童生徒についてお尋ねします。

 先ほど述べたように、私は先日県立西郷養護学校に行ってまいりました。皆さん、県立西郷養護学校を御存じでしょうか。そして、行かれたことがあるでしょうか。知的障がい等を持つ児童生徒が通学しています。小学部24名、中学部20名、高等部49名、計93名の児童生徒が通っています。そのうち、白河市から43名がこの学校に通っているようです。

 私は先日、校長先生の許しを得て1日体験入学してきましたが、多くの子供たちは大変明るく、活発な子供たちも多くおりました。校長先生や教頭先生にお話を伺ったところ、養護教諭や介助員等が充実していれば、普通の小中学校に通ってもおかしくない子供たちが多いということでした。現に、子供たちと接していると、少し動作が遅いかな、集中力の持続が少しないかななどの生徒たちばかりでした。つまり、これは教育現場が子供たちを追いやっているのではないかと思えてならないものでした。高等部では、社会に出ても対応ができるよう、職業訓練的なものが行われていました。

 私は、ぜひとも生徒が希望した場合、普通の小中学校に通える体制づくりを考えていただきたいというふうに思うのです。また、障がい者福祉のところでも述べましたが、自立できるような教育的配慮も必要だと思います。御所見をお伺いしたいと思います。

 次に、しらかわ運動の推進についてでございます。

 以前、同僚の高橋光雄議員がこの問題の推進について質問されていました。私は、今回の施政方針の教育・文化に対する質問の中でも申し上げたように、今子供たちの心がすさんでおり、道徳に関する意識が低下しているのではないかと思うのです。人間関係を構築する原点はあいさつだと私は考えています。この運動を知らない方も、合併をされたばかりですのでいらっしゃると思いますので、改めて御紹介したいと思います。

 し、しみじみと話し合いするよい家庭。

 ら、ラジオ、テレビの時間を決めて決まりよく。

 か、かけ合おう愛のあいさつさわやかに。

 わ、悪いこと見て見ぬふりやめて一声を。

 この以上です。

 これは、今現在子供たちはもちろん、大人たちも必要なことではないでしょうか。現在、私の知る限り、学校などの集会でこれを利用しているというふうに聞いたことはありません。やはり、こういうような中身を皆さんに知っていただき、大人も子供もこの言葉をしみじみと感じてほしいと私は思うばかりです。

 そこで、質問します。しらかわ運動の推進について、白河市も合併し、旧白河市以外の地区の人にもこの運動が伝わっていないと思いますので、大変よい運動だとあわせて思う。この運動を学校や職場はもちろん、すべての子供から大人まで浸透するよう推進してはどうかと考えます。御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で壇上からの質問を終わらせていただきます。



○大高正人議長 成井市長。

     〔成井英夫市長 登壇〕



◎成井英夫市長 大竹功一議員の御質問にお答えします。

 空き店舗対策についてですが、空き店舗対策については全国的に中心市街地活性化の課題として対策に苦慮しているところであり、当市においてはマイタウン白河としての活用、本町復起会による実業高校生の実習の場としてのチャレンジショップ、個人による新規開店などがあり、これらを空き店舗対策推進のきっかけとして、今後も各商店会や商工会議所と連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、基本計画を策定するに当たり、市はどのように考えているのかのおただしでありますが、これまで基本計画は提出をもって承認されておりましたが、平成18年度の中心市街地活性化法の改正に伴い、改正中心市街地活性化法に基づく中心市街地活性化基本計画は内閣総理大臣の認定が必要となりました。認定を受けた基本計画に基づく事業については、特例措置も含めた国からの支援措置が設けられております。

 基本計画には中心市街地活性化の意義及び目標を掲げ、にぎわいを創出するために必要な事業を盛り込むことになりますが、大きく分けると、市街地の整備改善、都市福祉施設の整備、町中居住の推進、商業の活性化などとなっております。

 これまでの基本計画は、長期にわたる事業や財政的に実現が困難な事業が計画に盛り込まれており、全国的に中心市街地の衰退に歯どめがかからなかったことの反省に立って、今回法律が改正され、計画期間はおおむね5年以内を目安に、実現可能な範囲において適正に設定することが求められております。

 また、基本計画の目標の達成状況についての事後評価をすることとなり、数値目標の例としては、居住人口、歩行者通行量、事業所数、従業員数、年間小売販売額、空き店舗数などの絶対値、変化率等の定量的な指標に基づく数値目標と示されております。どの数値目標を使用するかは各自治体の判断によりますが、その指標を使用して設定した数値目標が計画期間内に達成されているかどうかが判断できるものである必要があるとともに、毎年実施状況の事後調査を実施し、報告することとなります。

 今後策定する基本計画の事業には空き店舗対策に関連するものも考えられますが、権利者等と連携した民間との協働による空き店舗対策が必要と考えております。

 その他の御質問は、関係部長より答弁いたさせます。



○大高正人議長 吉田総務部長。

     〔吉田好男総務部長 登壇〕



◎吉田好男総務部長 財政健全化についてお答えいたします。

 平成19年度一般会計当初予算の起債発行予定額は32億5420万円、公債費の元金償還額は31億9261万9000円となり、公債費の元金償還額より起債発行予定額が上回った予算となったところであります。しかしながら、起債発行予算額の中には、特殊要因として合併団体だけに認められている合併振興基金としての借入額7億6000万円が含まれております。この特殊要因を除くと、起債発行予算額は24億9420万円となり、起債発行予算額が公債費の元金償還額を下回ることになります。この現象は、合併振興基金の積み立て予定の平成20年度まで続くことになり、これらの状況を含めて、合併特例期間が終了する平成27年度の決算において実質公債費比率18%を下回ることを目標に、公債費負担適正化計画策定に取り組んでいるところであります。

 公債費負担適正化計画の内容としましては、平成27年度の決算において実質公債費比率が18%を下回るという目標を達成するため、全会計の起債総額を平成19年度以降も平成18年度起債発行予定額の36億4820万円に合併振興基金平成19年度、平成20年度2カ年度分16億8150万円を加えた範囲内に抑制し、27年度までの9年間で345億2000万円以内とすることとしております。また、実質公債費比率の低減のさらなる取り組みとして、交付税措置率の高い合併特例債の有効活用、公営企業借換債の活用による利子負担の軽減化、低利率での資金調達などにより早期低減を目指しているところであります。

 このような中、平成19年度当初予算の事業選択においては、公債費負担適正化計画の考え方に基づき起債総額を抑制するため、全会計の起債総額を平成18年度起債予定額を上限として予算編成を行ったところであります。

 次に、入札制度の改革についてお答え申し上げます。

 まず、白河、表郷、大信、東各地区の過去2年間における工事の落札率でございますが、旧白河市で平成16年度95.74%、平成17年度96.12%、旧表郷村で平成16年度97.70%、平成17年度85.39%、旧大信村で平成16年度96.64%、平成17年度96.53%、旧東村で平成16年度97.50%、平成17年度93.03%となっております。

 次に、予定価格の算定についてでありますが、標準的な歩掛かり及び単価により工事費の算出がなされておりますので、現場条件、工事の規模、履行の難易、施工期間の長短などを総合的に考慮して算定しているところであります。

 また、現在の落札率をどのように考えているかとのことでありますが、平成19年2月28日現在における落札率が94.21%と合併前に比べ落札率が下がっていることから、合併後はさらに、競争性が図られているものと考えております。

 今後の入札制度改革の予定でありますが、現在平成19年度上半期試行を目指して、白河市入札・契約制度検討委員会及び幹事会において検討を進めているところであります。

 次、補助金についてお答えいたします。

 まず、現在の補助金の算定の仕方についてでありますが、補助金は事業や団体の育成などに対して公益上必要であると認められる場合において奨励的に交付されるものであり、一定期間において補助の目的が達成されれば当然見直すこととなります。そのようなことから、平成19年度当初予算編成においては従来の経緯にとらわれることなく、行政の責任分野、経費負担のあり方、事業効果などを十分検討し、廃止、統合等見直しを図ることとしたところであります。

 また、平成18年12月19日には、白河市行政改革懇談会から、すべての補助金について、その目的、効果や根拠等を十分に精査し、交付にかかわる統一的な基準の策定及び長期間続く補助金のうち当初の目的が達成できていないものは原則廃止、縮減を図るべきであるとの緊急提言を受けたところであります。平成19年度予算編成は、それらを踏まえて行ったところであります。

 今後の補助金の取り扱い方についてでありますが、これまでも補助金の予算の計上とその交付に当たっては、補助団体とその活動内容、補助金支出の目的と効果、補助事業の決算状況や計画内容などを検討してきたところでありますが、大竹議員の意見のとおり、財政健全化を図る観点から、補助金のゼロベースからの見直しも必要であると考えているところでありますので、今後実施される行政評価及び行政改革とあわせて調査検討してまいりたいと思います。



○大高正人議長 穂積保健福祉部長。

     〔穂積一保健福祉部長 登壇〕



◎穂積一保健福祉部長 健康・福祉推進のまちづくりについてのうち児童福祉関係についてでありますが、まず、本年度における白河市要保護児童対策地域協議会の活動状況ですが、代表者会議のほか、随時個別ケース検討会議を開催しながら現状把握に努め、学校、警察等の関係機関がそれぞれの役割と責任を果たしているところでございます。

 次に、地域との連携についてでありますが、虐待を受けていると思われる児童を見つけた場合には児童相談所あるいは市町村に連絡することが義務づけられており、民生児童委員、主任児童委員の活動の中で、それぞれの地域で町内会、PTAとの連携を図りながら対応をしているところであります。したがいまして、児童虐待の早期発見、早期対応のためには、地域住民の虐待に関する情報が必要となります。

 本年度、学校関係、家庭からの3件の虐待の通告があり、このような中で、地域的に児童虐待防止についての認識や理解の高まりを感じているところであり、今後とも民生児童委員、主任児童委員の方々などを中心に、市民の方々からの地域の声を受けながら、白河市要保護児童対策地域協議会と地域全体での連携により児童の虐待防止に努めてまいります。

 次に、健康・福祉推進まちづくりについてのうち障がい者福祉についてでありますが、障がい者基本計画及び障がい福祉計画については、昨年5月より策定委員会及び施設利用者等による協議会を立ち上げて協議を重ねてまいりました。障がいをお持ちの方やその保護者への聞き取り、アンケート調査などを通じて障がい者の意向を踏まえながら計画書を取りまとめており、3月末に策定を予定しているところです。

 計画書の具体的な内容といたしましては、3つの重点課題に沿って策定しているところです。

 まず、1点目としては、障がい者施策へのニーズは多くの分野にまたがり、障がいの種類、程度によって大きく異なるため、これらのニーズに基づき悩みや不安を少しでも軽減するために、利用者本位の施策展開をしようとするものです。

 2点目としては、壮年期、老年期であれば、介護保険制度との連携を児童期などであれば特別支援教育との連携を図るといった取り組みにより、ライフステージに沿った総合的な施策展開をしようとするものです。

 最後に、地域で支える仕組みづくりとして、自分でできることは自分で、近所づき合いやボランティアなど、地域でできることは地域で、それらでできないことを国・県・市といった公共が支えるという形を打ち出そうとするものです。

 次に、障がい者の相談への対処についてでありますが、障がい者相談支援事業は、社会福祉課障がい福祉係を障がい者相談の窓口として位置づけております。また、高齢で障がいをお持ちの方については、地域包括支援センターでも相談を受け付けております。さらに、専門的な相談支援として、月に2回障がい福祉サービスを提供する専門事業者の職員が相談会を実施しております。この相談会は、身体・知的・精神・児童とそれぞれの状態によって対応が異なることから、それぞれの専門分野に応じた事業所との契約により実施をしております。この事業により、処遇困難なケースについて、専門職員を交えて検討し、利用者自身の悩みや不安の軽減や、適切なサービス提供を目指しているところであります。また、この事業により、3障がいそれぞれの事業所同士のネットワーク形成にも効果が出てきていると考えております。

 次に、新生児から生後4カ月までの全戸訪問事業、いわゆるこんにちは赤ちゃん事業でありますが、育児経験の乏しい新生児、乳児のいる家庭を支援するため、新生児から生後4カ月までの乳児のいる全家庭を訪問して不安や悩みを聞き、子育て支援に関する情報提供を行うとともに、母子の心身の状況や養育環境等の把握及び助言を行い、支援が必要な家庭に対しましてはケース対応会議を開催して対応していく事業であります。

 この事業にかかわる職員数及び身分資格でありますが、各庁舎につきましては保健師が対応いたします。

 本庁につきましては、助産師の有資格者を1名雇用し、現在おります保健師とともに対応してまいります。

 次に、この事業に対する予算についてでありますが、助産師雇用に要する賃金が主なものであり、1日に3件、1カ月39件、1年間で468件の訪問を予定いたしており、本庁管内につきましては対応できるものと考えております。

 なお、各庁舎におきましては、1カ月の出生数が3人から5人でありますので、現在の保健師で対応できるものと考えております。



○大高正人議長 吉田産業部長。

     〔吉田友明産業部長 登壇〕



◎吉田友明産業部長 農業振興予算についてお答えいたします。

 農林水産業費の予算についてはソフト面とハード面に分かれており、農業生産の基盤である圃場整備や道水路等に係る農業土木関係予算のウエートが大きくなっておりますが、これも農業を振興するためには重要な予算であります。

 御指摘のソフト面の予算につきましては、限られた財源の中で、水稲直播栽培助成事業、特別栽培・有機栽培推進事業、認定農業者協議会補助金、酪農組合ヘルパー事業補助金などの支援事業を積極的に計上したところであります。

 次に、ブランド化についてでありますが、食に対する安全、安心の高まりやライフスタイルの変化等による消費者ニーズの多様化など、流通、販売を取り巻く環境が変化している中、つくったものを売るといったことから、消費者等のニーズを的確にとらえ、それに対応した生産活動への転換が求められております。このため、農産物のブランド化を推進するためには、高品質で安心、安全な農産物を適切な価格で供給するといった視点が最も重要ではないかと考えております。

 市としましても、特別栽培や有機栽培に取り組み、そこで生産された農産物が差別化またはブランド化につながるよう生産者を支援すると同時に、地元はもとより安心、安全な農産物の生産地としてイメージアップを図ることが必要ではないかと考えております。

 また、ネーミングにつきましては、JA白河やJA東西しらかわにおいて、「白河浪漫」や「みりょく満点」といったネーミングで販売している事例がありますので、他地域の商品やサービスと差別化を図るためにも、地域団体商標制度の活用などを視野に入れる必要があるものと考えております。



○大高正人議長 平山教育長。

     〔平山伊智男教育長 登壇〕



◎平山伊智男教育長 施政方針関係のうち教育委員会に関するおただしにお答えいたします。

 まず、道徳教室等の開催についてですが、親子で道徳について考える機会として、授業参観のときに道徳の授業を今年度は市内23校すべての小中学校で実施しており、そのうち学級懇談会等でも道徳的内容の話題について保護者と話し合いを行った学校が15校あります。また、道徳の時間以外に保護者とともに取り組んだものとして、ボランティア活動、いじめを考える集会、教育後援会等があります。さらに、あいさつ、言葉遣い等については、ほとんどの学校で年間を通じ重点指導事項として指導しており、道徳教育のかなめとなる道徳の授業については、今年度は小中学校合わせて11校で校内授業研究会が実施されております。

 道徳の指導は、学校、家庭、地域が連携協力し、一貫した方針でそれぞれの役割を果たすことによりその成果を上げることができるものと考えておりますので、教育委員会といたしましても、保護者と一体となった道徳教育が今後も各校の実態に応じて実施できるよう、校長会等を通じて指導していきたいと考えております。

 次に、放課後子どもプランにおける放課後子ども教室推進事業の他小学校区への導入につきましては、平成19年度で設置する運営委員会において事業の有効性や成果の検証を行うとともに、各小学校の導入環境や地域の実情等を勘案しながら検討してまいりたいと考えております。

 なお、児童館等の小学校施設以外で実施している放課後児童クラブとの具体的な連携方策については、国や県の動向を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、教育行政についてのおただしのうち特別支援教育推進関連についてお答えいたします。

 現在、障がいのある児童生徒の支援を対象とした特別支援教育介助員については、一部県からの補助を受けているものとあわせて4名が配置されております。主に、通常学級に在籍している障がいのある児童生徒や、特殊学級に在籍する重度の障がいを持つ児童生徒に対する生活介助や学習支援を行っております。平成19年度はさらに、2名の増員をお願いしておりますが、特に学校生活を送るに当たり、生活介助を必要とする児童生徒の在籍する学校への配置を考えております。

 また、学校教育法施行規則の一部改正により、注意欠陥/多動性障害を持つ児童生徒が通級による指導の対象となったことで、平成19年度からは白河第一小学校に通級指導教室を設置する予定となっております。市内の学校に在籍する注意欠陥/多動性障害、いわゆるAD/HDの児童生徒が通級による指導を受けられるよう、その準備を進めているところであります。

 次に、養護学校に在籍する児童生徒が通常の小中学校に通える体制づくりについてでありますが、児童生徒の心身の障がいの程度が基準に示される程度でなくなった場合には、養護学校側の判断により通常の小中学校への転学が認められております。

 また、教育委員会では、障がいを持つ児童生徒に対して、白河市障害児就学指導審議会において本人の障がいの程度に合った最も適切と思われる就学先を判断しておりますが、実際の就学先につきましては、保護者の意向を可能な限り尊重し決定しているところでございます。

 今後も、障がいを持つ児童生徒の自立に向け、障がいの種類や程度に応じた適切な就学のあり方を考えてまいりたいと思っております。

 次に、しらかわ運動の促進についてお答えいたします。

 しらかわ運動は、旧白河市において市民から標語を募り、それをもとに当時の社会教育委員の会議において検討を加え、現在の標語を決定し、昭和57年から青少年健全育成市民会議が中心となって、青少年健全育成活動の指針としてその浸透に努めてまいりました。しかしながら、標語については、制定から20年以上が経過しているため、一部時代に合わないと思われる表現が見られたり、4市村の合併などにより見直しが必要であると判断し、現在社会教育委員の会議において検討を進めているところでございます。



○大高正人議長 根本教育部長。

     〔根本紀光教育部長 登壇〕



◎根本紀光教育部長 施政方針関係のうち教育長答弁以外についてお答えをいたします。

 文化活動の支援につきましては、これまでにも市民が文化活動に参加しやすい環境づくりのために情報提供を行うとともに、発表、鑑賞、交流の機会の拡充に努めてきたところでございます。具体的には、文化団体への活動報償費、運営補助金等による活動支援、市民総合文化祭を初めとする各地域の文化祭や表郷の菊花展、マイタウンを会場とした市民美術展覧会、しらかわ音楽の祭典、東音楽フェスティバルや地域に残る関辺のさんじもさ踊、根田の安珍念仏踊、鹿島神社の神楽などの各団体に対する助成、また、文化庁が主催する本物の舞台芸術体験事業や子供の映画鑑賞普及事業の取り組み、さらには、ふるさと文化振興基金を利用し、文化活動に対する助成などを行っております。

 また、各地域の文化団体連絡協議会は統合に向けて調整を進めておりますので、より充実した文化活動が行われるよう支援をしてまいりたいと考えております。

 次に、文化財につきましては、市のホームページ上において国・県・市指定文化財129件のすべてを掲載するとともに、文化財の所在地情報についても個人情報以外の部分を紹介しております。また、各種観光パンフレットにおいて、可能な範囲で文化財の所在マップを掲載しております。

 今後とも、文化財情報の充実を図るため、ホームページにおいて必要な所在地情報と地図情報をリンクさせることができないかなどの検討をしてまいりたいと考えております。



○大高正人議長 大竹功一議員。



◆大竹功一議員 それでは、1点再質問をさせていただきたいと思います。

 再質問事項につきましては、入札制度についてでございます。

 実は、これは12月の鈴木博之議員さんの質問に対する総務部長の答弁、先ほどもちょっと申し上げたんですが、やはり入札制度については今後検討していくと今御答弁もいただいたんですが、この12月の時点で検討をしていくと。これまで3カ月間どのような検討をされ、どのように進められているのか。それで、先ほどのこの19年度の初めのうちには答えを出しながら検討した結果を出したいというような御答弁だったと思うんですが、その点を確認させていただきたい。それが、質問の1点でございます。それは、入札の制度ですね。

 もう一点、違う方で1つというか、要望という形で1件だけあります。

 今、教育部長の方からの御答弁の中で、私は文化振興について述べたときにも、補助金や助成金の支給だけでなく、何か本当に行政側がかかわっていくそういう文化面での構築というものを考えてほしいなという旨で私質問したつもりでございます。要望しておきたいと思いますが、やはり補助金を出すだけでなく、本当にそれを振興させるための方策、施策を教育委員会の方で考えていただきたいと。それは、要望ということでお示ししておきたいと思います。

 1点、入札制度についてだけ御答弁お願いしたいと思います。



○大高正人議長 吉田総務部長。

     〔吉田好男総務部長 登壇〕



◎吉田好男総務部長 入札制度について、12月に検討を進めるという答弁の後どういう検討をしてきたのかということでありますが、まず、1月、2月に入札制度の幹事会、そして検討委員会を開いて、現在一定の方針を出すに至っております。ただ、やはり業者の問題もありますから、一遍に出すのではなく、周知期間を置いてこの問題について公表していきたい、こう思います。

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○大高正人議長 以上で本日の日程はすべて終了しました。

 明日は定刻から会議を開き、一般質問を行います。

 本日はこれにて散会します。

     午後4時01分散会

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