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福島県 いわき市

昭和59年  6月 定例会 06月12日−03号




昭和59年  6月 定例会 − 06月12日−03号







昭和59年  6月 定例会



       昭和59年6月12日(火曜日)

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議事日程 第3号

昭和59年6月12日(火曜日) 午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

日程第2 議案第1号〜議案第47号(議案に対する総括質疑、議案第43号採決、議案第1号〜議案第42号並びに議案第44号〜議案第47号委員会付託)

日程第3 請願16号及び請願第17号(委員会付託)

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本日の会議に付した事件

       〔議事日程第3号記載事件のとおり〕

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出席議員(47名)

1番        岩城光英君       2番        斉藤八郎君

3番        馬目清通君       4番        佐藤芳博君

5番        樫村弘君        6番        白土和男君

7番        若松昭雄君       8番        青木稔君

9番        酒井隆郎君       10番        高萩充君

11番        政井博君        12番        人見一君

13番        水野五郎君       14番        永山哲朗君

15番        菅波庄助君       16番        永井俊正君

17番        草野正辰君       19番        緑川定美君

20番        円谷裕一君       21番        宮川えみ子君

22番        伊東達也君       23番        鹿島清三君

24番        菅野留之助君      25番        大平多太男君

26番        斉藤誓之助君      27番        間宮俊彦君

28番        矢吹康君        29番        蛭田仁君

30番        安藤正則君       31番        鈴木利之君

32番        吉田正登君       33番        小野昌太郎君

34番        木内浩三君       35番        芳賀定雄君

36番        柳楽孝作君       37番        磯上久美君

38番        藁谷勝男君       39番        四家啓助君

40番        市橋武君        41番        渡辺多重君

42番        斉藤隆行君       43番        鈴木正平君

44番        大村哲也君       45番        鈴木勝夫君

46番        佐久間昭君       47番        多賀重吉君

48番        小林周喜君

欠席議員(1名)

18番        雨宮幸夫君

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説明のため出席した者

市長        田畑金光君       助役        橋本渡君

助役        池田清君        収入役       坂本平助君

教育委員長     岡田三栄君       教育長       小泉毅君

水道事業管理者   村上武士君       代表監査委員    岡田清君

選挙管理委員会   宮沢庸君        企画部長      作山優君

委員長

総務部長      須永恭平君       財政部長      鈴木栄君

市民環境部長    近野忠弘君       福祉厚生部次長   箱崎信和君

農林部長      御所脇八州男君     商工水産部長    松本正盛君

土木部長      沢田次男君       都市建設部長    古内義光君

消防長       佐藤広文君       水道局長      杉山保久君

教育次長      布田功君        秘書室長      杉本大助君

参事(兼)総務課長 菊地賢一君

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事務局職員出席者

事務局長      永山巌君        参事(兼)課長   舛田良作君

課長補佐      鈴木司君        主任主査      熊谷昭吉君

(兼)係長                 (兼)係長

主査        鈴木研三君       主査        吉田邦弘君

主査        芳賀義隆君       主査        薗部公昭君

主査        楠山智一君       主査        坂本浩之君

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       午前10時21分 開議



○議長(渡辺多重君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 市政一般に対する質問



△酒井隆郎君 質問



○議長(渡辺多重君) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。9番酒井隆郎君。



◆9番(酒井隆郎君) 〔登壇〕(拍手)9番、緑風クラブの酒井隆郎であります。ただいまより、お手元の通告順に従い、質問をいたしますので、当局におかれましては、いずれも明快にして具体的な御答弁をされますようお願いいたします。

 第1の質問は、来る7月1日から実施される機構改革に伴う職員の適正配置並びにいわき市土地開発公社のあり方についてであります。

 職員の適正配置問題については、各部・課多岐にわたって指摘したいところでありますが、時間の制約上、今回は商工水産部労働福祉課の場合を例にとりただしてみたいと思うのであります。ちなみに、労働福祉課の存立のよって来るところをなぞってみますと、昭和45年4月にその起点が見られるようであります。いわき市経済会議の答申案に基づいて若年労働者の流出防止と地元企業定着を中心とする労働力の安定化と雇用促進を施策テーマに、企画開発部企画課内に配置された労働力調整係がこの母体と目されるのであります。その後、昭和48年6月、商工水産部商工課に労働力対策係として移行し、昭和50年4月、田畑新市長の重点施策の一つに取り上げられた労働福祉の充実強化を具現する担当セクションとして、労政課として独立したのであります。以降、昭和55年7月の機構改革から現在の労働福祉課と名称をかえ、今日に至っていることは記憶に新しいところであります。この労働福祉課が、いかなる市政業務を担当するものであるか、市民の多くは定かに認識するところではないと思います。

 そこで、改めていわき市行政組織規則を復習いたしますと、担当業務は次のように掲げてあります。労働にかかわる調査研究、雇用促進及び雇用対策、労働相談及び労働教育その他各種の勤労福祉施設に関することなどあります。要は、勤労者の経済生活の安定と福祉の向上を市の労働行政の責務として担うということに尽きるようであります。しかるに、昭和57年度、さらには昭和58年度の実態を見ますときに、設置意向と実務内容に雲泥の差が見られるのであります。端的に申しますと、労働福祉係3名の職員の現行業務は、これらの施策を強力に推進しているとは思いますものの、用地取得交渉に費やする時間が余りにも多いようであります。雇用促進住宅の用地確保は、業務の一部であるとは申せ、これでは名称も用地係と変更すべきが妥当なほどであり、もちろん職員の労働力の過重にもなると思います。この現況をつぶさに見るとき、勤労者の福祉増進を大命題に掲げ田畑市政の新分野を打ち出そうとしたその目的が、どこかへ飛んで行ってしまうのではないかと危惧する次第であります。

 そこで私は、いわき市土地開発公社のあり方についても触れてみたいと思います。

 本来公社は、公共用地、公用地等の取得管理、処分整理等を適切公正に行うことで、地域の秩序ある総合開発、市勢の進展に寄与しながら市民福利の増進を図ることを目的として設立されたものと認識をしております。しかし、公共用地、公用地等の取得管理、処分整理の業務内容を見ますと、それぞれの関係担当課が交渉などの業務を行い、成立後に公社自体の業務に編入されるケースがほとんどであります。もちろん、公社が当初から土地の取得交渉を行うには余りにも職員数が少な過ぎると言われる一面もあるかも知れませんが、土木部のように用地課があっての用地取得ならいざ知らず、土地交渉にふなれな職員が毎日毎夜用地交渉に奔走するようでは、果たして本来の職務が遂行できるのでありましょうか。土地開発公社に委託された業務は、公社みずからの手で用地交渉に当たるべきだと思うのであります。さきに触れました労働福祉課との関連でみますと次のようになります。

 昭和57年度では、買収用地所有者13人のうち12人、19筆の中の18筆、面積では1万2,931.74平方メートル、金額では4億1,380余万円のうち、3億4,880余万円というように8割方は労働福祉課が担当した実績が見られるのであります。昭和58年度の場合は、労働福祉課に限って言えば、担当実数が減少したものの扱い高の4分の3は都市計画課等が大半を担当し、公社みずからで消化したのは4分の1に過ぎないのであります。このような実態を当局は十分把握しておられるのかどうか。市政執行の適切な業務分担、適切な職員配置、さらには行政効果の実効性を高めるために来月の機構改革においていかに見ておられるのか、御所見のほどを賜りたいのであります。

 さらに、職員の適正配置に関連して市長の確たる所信のほどをお聞かせ願いたい一項があります。

 去る昭和58年4月、地区公民館については市民の世論に反し、基幹13公民館以外は館長不在による合理的運営サービスのシステムを導入いたしましたが、約1年余りの運営実態に対する市民の強い要望の前に、このほどこれを改め各公民館に館長を復活することになりましたが、見方によっては異論はあるかとは思いますが、私はこの誤りを改める勇気と機敏な施設の運営のあり方に高く評価するひとりであります。

 そこでお聞きいたしたいのでありますが、7月施行の行政改革の実施に当たって、仮に市政サービスの受け手である市民サイドから大きな不評を買う面、不便を囲う点が、もしあるとすれば朝令暮改のそしりを恐れることなく、英断をもって真に市民サイドのものの見方に徹して機敏にその改善に努めるべきが市政執行者の本来あるべき姿ではないかと思うのでありますが、この点市長の所信、那辺にあるのか賜りたいのであります。

 第2の質問は、常磐鹿島団地振興に関する諸問題についてであります。本件については、私は一昨年12月の定例会においても取り上げましたが、ここで再度質問をいたしたいと思います。

 第1点は、追加造成の見通しについてであります。この団地は、全地区が分譲済みであり、市は昭和57年12月、地域振興整備公団常磐支部長に対し、追加造成地区土地造成要望書を提出しております。さらに同年12月、県に対しましても協力要請をし、昨年12月には再び公団常磐支部長に対し追加造成事業の調査事業採択について要望をしておりますが、その後の見通しはどのようになっておるのかお聞かせいただきたいのであります。

 第2点は、当公団による追加造成工事が仮に不可能とする場合、市土地開発公社による事業推進が見込まれないものかどうかをお伺いをしたいのであります。

 当該地は、昭和57年3月、通産省が策定した産炭地域振興計画及びいわき産炭地域経済圏発展計画の中に位置づけされておりますことはすでに御承知のとおりであります。さらに当該団地は、中・小企業向け小規模区画割り方式の採用によりまして、小名浜臨海工業団地及びいわき好間中核工業団地のサブ的機能も有しております。また、団地には県立工業試験場が設置されるなど立地条件はきわめてすぐれております。ましてや追加予定地は、排水についても整備進行中の矢田川に排出することができ、予定面積45万6,026平方メートルのうち40万7,499平方メートル、すなわち約90%は一企業の所有であり用地買収は比較的容易と思われますので、事業推進には好条件ずくめでありますが、この事業達成について当局はいかなる見解をお持ちなのかお伺いをしたいのであります。

 第3点は、仮に追加造成がいずれかの手でなされた場合、かねて市内の中・小企業体より強い要請があります土地及び工場設備等のリース制度の導入が考えられないものかどうかお尋ねをいたしたいのであります。この実現によっては、住工混在の既設地からの移転が容易になり、都市形態の再編成、美観の向上、生産効果を高める一方では、跡地周辺の住宅環境の整備促進など一石二鳥はおろか、三鳥も四鳥も期待できると思いますが、この点いかが御所見をお持ちなのかお伺いをいたしたいのであります。

 第4点は、既設分譲地の未進出企業の誘致促進についてであります。目下のところ未進出企業は4社があり、面漬にして約13万6,000平方メートルであります。契約によれば、用地取得後3年以内に操業を開始することとうたっておりますが、早い企業で昭和51年9月に、遅いところでも昭和56年9月に契約を締結しておりますが、いまだに建設の気配さえ見えないのであります。まだまだ不況の余波が見られる経済界にあって、契約を盾に設備建設を強いることもいかがなものかと思われますが、これら当該の企業に対し市勢振興の見地から、いかに対処しておられるのかお尋ねをいたしたいのであります。

 第5点は、当該地の労働力の吸収についてであります。

 当初、雇用目標数は5,300人と見込まれており、地域経済の活性化に大いな期待が持たれたのでありますが、現況はどのようになっているのかお聞かせ願いたいのであります。また、追加造成が完了のときは、誘致企業の業態により一概に言えないまでも、およそどれほどの雇用者数が見込まれるのか、あわせてお聞かせをいただきたいのであります。またその場合、地元からの新規採用はどのくらい見込めるものなのかお聞かせ願いたいのであります。

 質問の第3項は、常磐地区の諸問題について数点お尋ねをいたしたいと思います。

 まず、第1点は、ことし10月オープンを予定している石炭・化石館についてであります。

 本市がかつて産炭地として繁栄した当時の資料を一同に集め、加えて各地区において発掘されたフタバスズキリュウを初めとする貴重な化石を展示する資料館を建設することによって地域経済の振興と常磐湯本温泉の活性化を図ることを目的として健設されたこの石炭・化石館も、運営はいわき市産業振興公社によって行われるわけでありますが、本館2,713平方メートル、模擬坑道1,229平方メートル、生活館154平方メートルのうち、残念ながら売店、喫茶店のスペースが125平方メートルと余りにも狭く、ましてや大型バス1台の客が50名とした場合、その客を収容しきれず、ましてや昼食どきの食事も辛うじて軽食のみというありさまであります。これでは昼食時間帯の団体の誘客は無理かと思われますし、この施設の周辺には多くの団体客をくつのままで食事をとる施設はありません。大型バス20台の駐車場を持ちながら、このありさまでは何とも心もとない限りであります。各地のこのような施設を見てもおわかりのように、本体の収入もさることながら、これら付帯の事業からも多くの収益を上げている場合がかなりあります。

 そこでお尋ねいたしたいのでありますが、多くの団体客の食事を受け持つレストランやいわきの名産品を販売し、大いにいわきをPRする売店を拡充する考えがお持ちかどうかお聞かせ願いたいのであります。入場者への利便性もさることながら、事業収益性の上から考えても当然だと思いますがいかがなものでしょうか。

 第2点は、藤原小学校の用地確保についてであります。

 常磐地区の小学校の改築については、今年度から湯本三小が改築され、また、来年度は湯本二小が改築を予定されていることは、まことに喜ばしいことであり感謝申し上げる次第であります。しかしながら、藤原小学校は用地確保が困難なため改築に取り組めないでいることはまことに残念なところであります。地権者との関係もあるとは思いますが、さらに用地交渉を重ね、計画どおり改築できますよう強く要望する次第であります。なお、5月29日、藤原地区の代表者が候補地として2カ所を提示しながら要望しておりますが、当局の考え方をお伺いいたしたいのであります。

 次に第3点は、下船尾地区の市並びに県営住宅の跡地についてであります。

 この地区もたび重なる水害のため、県・市営の住宅も大半取り壊され、昭和59年度をもって3万828.8平方メートルの宅地が所有者が返還されることになりました。しかし、ここに問題があります。返還された住宅跡地は、もとの水田にはとうていなりませんし、勿来火力発電所のフライアッシュで埋め立てたため、畑にして利用することもできません。もちろん、ポンプ場が完成したからといって抜本的な水害対策のできていないところでは、宅地に利用することもできないのであります。しかしながら、税金は所有者に返還されると同時に4倍となり、これを宅地から雑種地にしたとしても約3.6倍となるのであります。市から要請され住宅地に提供し、いらなくなったから返還します。そしてその土地は、何ら利用するすべもない土地として返還しておきながら固定資産税は4倍にします、これでは地権者はたまったものではありません。

 当局は、この跡地対策をどのように考えているのか、また、どのようにしても利用することのできない用地に税法どおりの固定資産税を徴する考えであるのか、あるいは、利用可能なときまで税の免除、その他地権者の気持ちを十分くみ取った何らかの手だてを考えているのかをお聞かせ願いたいのであります。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕お答えいたします。

 第1の御質問は、労働福祉課の業務実態を例にとられて、当市の用地取得業務のあり方についての御質問でございますが、現行用地の取得業務のシステムは、用地取得の件数、面積の一番多い土木関係については、特定事業に係るものも含めて用地課が専門に担当しておるわけであります。また、土木部に次いで件数などの多い都市建設部にあっては、都市計画課に用地取得専任の職員を2人配置して対応しておるわけであります。この二つの部以外につきましては、行政目的の円滑な運営と効率的な用地取得がなされるようにそれぞれの部局が担当する仕組みになっておるわけであります。

 取り上げられました労働福祉課についてでございますが、労働福祉課が担当しておる用地取得は、本来の業務としての雇用促進事業団が建設する雇用促進住宅用の用地取得が主なものでございまして、言うならば労働福祉関係の業務をあずかる労働福祉課本来の仕事として取り上げておるのだということをひとつ御理解願いたいと思うわけであります。

 たまたま、昭和58年度は、植田、下船尾、2地区で同時に土地を取得しなけりゃならない、そのような業務が一時的に複雑化したといういきさつがあったわけでございまして、御質問は、そのような場合を指しての実態を取り上げられたものと思いますが、この用地取得業務のために、労働福祉課全体の業務運営が阻害されたというようなことはなかったと見ております。ことしは、現在のところ前年度の用地取得業務の残務処理をやっておるということでございまして、あくまでも御指摘の点は臨時的にそのような事態が発生した、こういうことでひとつ御理解を願いたいと思うわけであります。全庁的に用地取得業務の実態についてよくよく調査してみましても、いまのシステムが一番適切ではないか、こう考えておるわけでございまして長年の経験の集積の上に立っての業務のあり方でございますので御理解を願いたいと思います。

 次に、土地開発公社の問題についてのお話でございますが、お話のように、土地開発公社の業務範囲は、公有地の拡大推進に関する法律第17条、また、いわき市土地開発公社定款第19条の規定に基づいて、仕事の内容は道路、公園、緑地、その他公共施設または公用施設の用に供する土地の取得、造成、処分及び公社が直接行う住宅用地の造成、あるいは国、地方公共団体の委託に基づく土地の取得のあっせん、これが公社の仕事内容になっておるわけでございます。要すれば、公共用地等の先行取得などが主な目的内容となっておるわけであります。

 市の公共用地取得のうち、用地の先行取得に係るものにつきましては、土地開発公社を利用して市、公社間で土地取得に関する委託協定を結び、その業務の分担については担当課と協議の上なされておるわけでございまして、その委託業務協定の中で業務の範囲を定めておるわけであります。たとえば、市は用地交渉、公社は取得業務など明確に区分して実施しておるというのが実情であるわけであります。したがいまして、今後も土地開発公社の用地取得業務につきましては、自主事業は別にいたしまして用地交渉については、委託部局の業務として取り扱うように進めてまいりたい、こう考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

 次に、機構改革の問題に伴う職員適正配置の御質問でございましたが、今回の機構改革ににつきしては実施に当たり混乱のないよう万全を期する考えでおります。

 行政機構改革は、本来その時点その時点での社会経済情勢の動きを見ながら、また、行政需要の動向を把握しながら常に簡素にして効率的な行政執行を進めるということがそのあり方でございまして、今回の機構改革もまさにその趣旨精神にのっとって取り組んでまいっておるわけでございます。どこまでも効率性を追求する。同時にまた、市民の福祉を何よりも優先する。それが判断のよりどころでございまして、したがいまして、公民館の職員配置の問題を例にとられたわけでございますが、私といたしましては、どこまでも硬直した姿勢ではなくして、常に市民の需要とか、市民の福祉とか、そういう尺度をよりどころに柔軟に対応してまいる考えでおるわけでございまして御理解を賜りたいと思います。

 次に、常磐鹿島団地の造成、その他いろいろの角度から取り上げられましたが、お話のように常磐鹿島団地の追加造成につきましては、昭和57年12月7日に地域振興整備公団常磐支部長に対し、常磐鹿島団地追加造成地区の土地造成調査要望書を出したわけであります。さらにまた、昭和58年12月に再度要望書を提出し、本団にも市の意向は通じておるわけであります。

 市といたしましては、鹿島工業団地は立地環境のすぐれた団地でありますだけに、ぜひこれが採択されますように引き続き今後とも努力してまいる考えでおるわけであります。そのためには、何よりもあの団地の需要度の測定を進めることが大事だと考えておりますので、市内の機械器具製造業等の企業を対象に当該団地に土地造成が実現を見た時点で、この団地に移転の希望があるかないかどうか、移転を希望する場合の時期あるいは用地の規模など10項目について、アンケート調査をいまやっておるわけでございます。これらのアンケート調査の結果を踏まえながら引き続き公団に対しまして、ぜひひとつこの団地の採択をなされるように引き続き努力してまいる考えでおりますので御理解いただきたいと思います。

 土地開発公社による造成について云々というお話でございますが、御指摘のように、常磐鹿島団地の追加造成地区は、先ほど来申し上げておりますように造成条件としては大変恵まれておる場所でございますので、現在のところはどこまでも地域振興整備公団の産炭地域事業部門として採択して、取り上げてもらうように努力を払って行く考えでございまして、土地開発公社による造成等につきましては、地域振興整備公団の今後の推移などを見きわめた上で検討したい、こう考えておるわけでございまして、いずれにいたしましても、あの周辺46ヘクタールが追加造成された暁に市内の中・小企業でどこまであの団地に移転等の需要があるのかどうか、この実態調査を把握することこそ一番大事なことだと考えておるわけでございまして、そういう点で善処する考えでおりますので御理解をいただきたいと考えております。

 以下につきましては、技術的に非常に多岐にわたっておりますので、それぞれ担当部長から答弁をさせますので御了承願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 小泉教育長。



◎教育長(小泉毅君) 〔登壇〕常磐地区の諸問題のうち、藤原小学校の用地確保についてのおただしにお答え申し上げます。

 藤原小学校校舎は、大正13年及び昭和30年に建築したものでありまして老朽化し改築を迫られております。また、校地は基準1万400平方メートルに対し5,100平方メートル、充足率49%という状況にあります。

 本校の改築計画といたしましては、現校地の拡張あるいは用地取得による学校移転の両面から検討してまいりました。用地の確保につきましては、昨年来、藤原小学校校舎改築促進期成同盟会の協力を得ながら検討してまいったところでございますが、いまだ決定できるような状況に至っておりません。また、移転の場合は、通学距離の問題などもありますので現学校の付近に位置づけしたいと考えておりますが、用地取得は困難が予想されます。しかしながら今後は、改築年次の関係もありますので、現敷地の拡張で対応可能か、または、移転適地の確保の可能性があるかどうか藤原町行政区長及びPTA会長の要望など、地元の意向をただしながら積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので御了承願いたいと思います。以上です。



○議長(渡辺多重君) 作山企画部長。



◎企画部長(作山優君) 〔登壇〕常磐鹿島団地の造成に関しまして、市長がお答え申し上げました以外の3点につきまして、私から御答弁を申し上げます。

 第1点は、土地建物のリース制度の導入の関係でございます。

 現行制度上は、地域振興整備公団が造成をいたしました団地等につきましては、リース制の導入は不可能でございます。仮に、リース方式を採用した場合には、これはお話にございましたように、立地企業の数はかなりふえてまいるということは容易に予測されるわけで、近年その進出意向を大変強く持っております。いわゆる、そのベンチャービジネスといわれます研究開発型の企業あるいは外資系企業等から、初期投資が少なくて済むリース制を求める声が強く出されております。したがいまして、通商産業省といたしましては、このほど工業団地のリース制を積極的に導入することが大変よろしいという判断をもち、全国自治体に対して工業用地リース制導入指針なるものを作成いたしまして、これを示す方針であります。このリース制の具体的な内容というものはどういうものかと言いますと、たとえば、これはまだ案は固まっておりますけれども、現在の段階で考えられておりますのは、買い取り条件つきのリースと申すもの、これはいわゆる千葉県方式でございます。それから割賦方式、いわゆるそのファイナンスリースと言われるものでございます。それから借り上げリース、これは土地を借りて工場団地として企業に提供するというシステム、こういうものなどが検討対象になっておるわけであります。いずれにしましても通産省が今後、各種リース制を実施するためのモデル約款をつくりまして、これを早ければ来年度中には全国自治体に、これを示したいということを申しておりますので、常磐鹿島団地の追加造成の実現の段階では、御提言ございましたリース制が採用されますように、今後、関係各機関あるいは団体等に要請などをするように努めてまいりたいと考えておりますので御了承いただきたいと思います。

 それから第2点は、未進出企業の動向でございます。御要請が具体的にということでございますので、4社それぞれにつきまして申し上げたいと思います。

 現在、未進出企業につきましては4社、お話のようにございまして、この社名は前田硝子、相互薬工、東洋軌材、日東化成、この4社でございます。これらの未進出企業に対しましては、時に市議会企業誘致特別委員会の方々の御協力をいただくなどしながら、これまで再三再四早期着工を要請してまいっておるところでございます。去る5月に、これら企業に対しまして要請をしてまいりました結果の要約を申し上げますと、次のようなものになっております。

 まず、前田硝子につきましては、最近いわき工場の建設を決定いたしております。したがいまして、本年12月ごろには工場の建設に着手しまして明年の7月、操業が開始される予定でございます。雇用される従業人員規模の想定は、現在だいたい50ないし60人程度、最終的には100人程度になるものと思われます。

 次に、相互薬工でございますけれども、これにつきましては現在、厚生省に対しまして新しい薬、いわゆる新薬の製造許可申請が行っております。その許可がおり次第いわき工場での製造を行う計画でございます。これにつきましても、そう長い先ではない時点、つまり2、3年という表現には当たらない時期と申しますから、1、2年程度ということになるかと思いますが、その時期ごろにこれら工場の建設というものが行われるのではないかという見通しでございます。

 次に、東北軌材でございますが、この会社は、東北新幹線の盛岡駅以北の軌道の関係のさびをとめる処理をする工場でございます。そういう事業目的を持った企業でございますけれども、残念なことに、盛岡駅以北の東北新幹線の建設工事については、現在、めどが立っておりません。そんな関係からこの工場建設につきましては、若干ちゅうちょがあったわけでありますが、現状を打破しますために現在、この会社では金属サッシの溶接あるいは組み立ての下請加工場としまして、いわき工場を建設したいということで某金属メーカーと現在折衝中であります。6月下旬にはその結果が出るということでございますので、これにつきましても早期着工が望まれるのではないかというふうに判断をしております。

 最後に、日東化成の関係でございますが、この会社は、新製品開発によりますところのいわき工場の建設を予定しておったわけでございますけれども、この開発はおくれております。したがいまして、現在着工がおくれておるということでございますが、現製品工場を3カ年計画で徐々にいわきの方に移転させるという計画を持っております。したがいまして、用地取得の関係が行われた常磐鹿島団地の当会社の用地につきましては、すでに3,500万円程度のお金をかけまして環境整備を行っております事実もございますので、この会社につきましても近い時期に進出がなされるものというふうに考えております。

 以上4社の関係について現状を申し上げましたが、それぞれ具体的な建設計画の段階に入っているということは事実でございますので、今後、さらに建設の早期着工、操業につきまして、働きかけを強力にしてまいりたいと思いますので、御了承いただきたいと思います。

 それから最後の雇用問題の関係でございます。これにつきましては、内容で3点ほどございいますが、総括して申し上げます。

 常磐鹿島団地の雇用につきましては、常磐鹿島団地そのものが昭和46年4月の通産大臣承認ということでございますので、この時点では確かにお話にございましたように、団地の計画時における雇用人員というものが相当大きなものであったわけであります。つまり、5,300人程度を雇用するということでございました。現在この団地には35社が立地しております。

 このうち、操業中の企業は30社ございます。この従業員総数が1,507人という数字でございますから当初計画よりは相当大幅に下回った雇用がなされておるということになります。この背景といたしまして御承知のように、昭和46年当時のいわゆる高度経済成長下の企業活動があったわけでございますけれども、現在時点はこれと違いまして近年は低成長下での企業の減量経営の強まり、さらにはマイクロエレクトロニクスを中心とする製造技術の拡進などによりまして、大幅な省力化が行われており、また、追加造成事業が行われた場合の雇用者数の問題でございますけれども、この追加造成地区の導入業種として現在考えておりますのは一般機械、あるいは電気機械、鉄鋼業など6業種を考えております。これら業種の立地による雇用者数につきましては、その業種にもよるわけでございますけれども、現在のあの団地の場合を想定して参考に試算してみますと、おおよそ500人ないし600人程度、未進出企業につきましては、おおよそ200程度が考えられるところでございます。

 したがって全体では700人ないし800人の雇用人員が生まれるというふうに想定をいたしております。そのうち地元雇用は何人ぐらい見ているかというおただしでございましたけれども、これにつきましては、これまでの本市に立地しました企業の地元雇用状況、さらには本年2月に市が実施をいたしました工業実態調査によりますと、雇用総数の約8割ないし9割が地元雇用となっております。したがいまして、これらにつきましては400人から500人程度、それから未進出企業につきましては160人から180人程度の地元雇用があるであろうと、あわせますと560人から580人程度の地元雇用がなされるのではないかというふうに想定いたしております。

 以上で御理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 松本商工水産部長。



◎商工水産部長(松本正盛君) 〔登壇〕石炭・化石館の関連施設についてのおただしでございますが、石炭・化石館施設については、石炭・化石館の展示室、模擬坑道、生活館及び収蔵庫等の主要施設の充実に重点を置いたため、付属施設である売店、食堂については若干、小規模のものになっておるものでございます。また、駐車場施設といたしまして、大型バス20台、乗用車66台のスペースを有しておるわけでございまして、日曜、祭日には相当数の来館者があると考えておるわけでございます。

 現在、石炭・化石館の管理運営に当たる産業振興公社において、売店並びに食堂の直営事業計画を策定中でございますが、湯本温泉及びハワイアンセンター経由の旅行のルートから見まして当館を訪れる団体客については、昼食時間帯から若干ずれて入館するものと予側されますので、食堂につきましては、現有スペースで対応していく考えでございます。しかしながら、売店につきましては、若干面積も狭小でございますので、多品種、少量陳列をするなどして、可能な限りスペースの有効利用を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。

 なお、石炭・化石館の入館者数については、年間20万人以上に及ぶものと予測しておるわけでございますが、市といたしましては、本館の設置目的である地域経済の振興発展と活性化を図るためにも、行政サイドのみでなく民間サイドにおきましても売店、食堂等の関連施設を周辺に設置するなどして積極的に本施設の有効利用を図るべきであろうと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 〔登壇〕公営住宅下船尾団地の宅地返還後の諸問題について、おただしがございましたのでお答え申し上げます。

 当団地は、地域の住宅難の解消を図ることから、借地面積約3万平方メートルを地権者13名の方々の御協力を得て、昭和36年度から5カ年計画で県営住宅90戸、市営住宅124戸、合計214戸が建設されたものでございます。その後、急速に周辺の開発が進み、台風時期には再三床上浸水の状況となり、そのため建物の老朽化が著しく継続して維持管理することが困難な状況に至り、やむを得ず用途廃止を余儀なくされ、昭和55年度から計画的に国の承認を受けて解体している実情にございます。

 解体完了後の宅地返還については、地権者の方々と協議を重ね理解を求めてまいりました。

 協議の過程におきましては、現在の地盤から2メートル余りの盛り土の要望等もございましたが、周辺の立地条件から判断いたしまして、現時点での盛り土にすることは隣接する地域の環境をさらに悪化させることとなります。したがいまして、市の厳しい財政事情を御説明し御理解をいただき、現況のままで昭和60年3月31日をめどに返還することに御賛同を得たわけでございます。

 解体完了後の跡地の利用につきましては、当該地域の総合的な環境整備計画の一環として検討を加えているものでございまして、すなわち、住宅跡地の効率的な利用、都市計画街路下船尾−藤原線の延長、当該地区の最大課題でございます水害の解消などを総合的に解決し、あわせて地区全体の住宅環境を整備するためには、まず区画整理事業が最も効果的な手法であると判断し、地元に対しまして数度にわたる説明会を催し協力方について要請しているところでございます。

 今後は、事業推進に努力してまいりますので、関係地権者の絶大なる御理解と御協力を賜りたいと存じております。

 次に、固定資産税の問題につきましてお話がございましたが、本来、税の問題でございますので財政部長から答弁することがたてまえでございますが、一括して御答弁申し上げます。

 固定資産税についてでありますが、住宅団地につきましては、住宅政策上の配慮から次のような課題の特例がございます。すなわち、もっぱら居住の用に供する家屋の敷地面積のうち、200平方メートル以下の部分については課税標準を評価額の4分の1の額に、200平方メートルを超える部分については2分の1の額となるよう優遇措置がとられています。したがって、返還後の土地については、住宅用地としての優遇措置の適用はできないこととなります。しかし、その土地の一筆ごとの形状及び道路との関係など実態を見きわめた上で評価替えを行い、課税されることとなりますので御了承賜りたいと存じます。



○議長(渡辺多重君) 9番酒井隆郎君。



◆9番(酒井隆郎君) 土木部長におただしをいたしたいのであります。

 地権者と数度にわたって交渉を重ね同意を得たということでありますが、それも大方当たっているところはあると思いますが、以下、私6点についておただしいたしたいと思いますので、御回答をお願いしたいと思います。

 まず、契約書には返還についてのことが、いろいろ書いてあるのかないのか、もし、ないとしても道義的にはどう考えておるのか。

 2番目として、もとの水田にする場合は、これは何も不可能なことなんですけれども、しかし、いまの技術力をもって不可能ということはないわけですから、一体どのくらいの金額がかかるのか、あるいはまた、交渉の過程で2メートルの地盛りをしていただきたいということを再三にわたってお願いしたいのですが、これもできないという話だったのですけれども、畑あるいは宅地にした場合にどれくらいの費用がかかるのか。

 4番目としましては、最後の地主の会議の席におきまして何らかの補償を考えていただきたいということを強く要望されてたようでありますけれども、その点についてはどんな考えを持っているのか。

 5番目としましては、優遇措置200平方メートル以下ならば4分の1、それを超えるものに関しては2分の1、更地であるならばまともな税金がかかるんですということが、地権者に話してわかるような話し方をしながら返還の交渉をしたのかどうなのか、あるいは地権者が一体これを役所からいわれなくともわかっていたのかどうか、そこをお尋ねしたいと思います。

 最後に6点目、その賃貸契約書は、いつまで地権者と契約をするときに、いわき市は昭和60年3月31日まで借りるとしたのか、期限がうたってなかったのか、あるいは昭和65年まで借りるとうたってあったのか、その辺がどうなっているのかをお聞かせ願いたいのであります。もし、契約期間が残っているとするならば、地権者が、まだ期間が残っているんだけれどもと言われた場合には、どう対処していくおつもりなのか、この6点をお聞かせ願いたいと思うのであります。



○議長(渡辺多重君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 再質問にお答え申し上げます。順序が若干不同になるかもしれませんが御了承いただきたいと存じます。

 まず、第1点の契約条項において最終年度が示されているのかどうか、ということの内容につきましては、これは現在の土地の契約条項である、現在は3年ごとに更新をしております。したがいまして、最終年度的な契約条項の中には明示されておりません。

 続きまして、第2点の現状のままで返還することは道義的についておただしがございましたが、当下船尾地区は、当市のほぼ中央にあって交通の要所ともなっているわけでございまして、とりわけ今後、都市計画街路下船尾−藤原線の延長によって、現在の市営住宅団地内を幅員25メートル、4車線が計画されており、すでに地元説明会も了し地区住民代表が数度にわたる会議を重ねた結果、都市計画街路建設に多くの不満は残るものの6項目の条件整備がなされることを条件に検討する、ということで去る4月24日に代表者による市長への陳情があったわけでございます。この陳情の趣旨は、いずれも下船尾地区を中心とした環境整備が主なるものの要望であったわけであります。

 今後、これらの問題解決は、現在の土地利用の実情においては対処することがきわめて困難な状況にございます。当地域全体の将来を展望するときに、幸いこの地域は、都市計画の市街化区域でございまして、しかも、住宅地域に指定されていることもございます。今後の発展策を講ずるため土地区画整理事業を推進することによって、公共施設の整備改善と相まって土地の高度利用化が図られることとなり、抜本的に環境整備が図ることが可能となりますので、将来の町づくりのために鋭意努力してまいることが最善の策と考えておりますので、区画整理事業推進につきまして、特段の御理解、御協力をお願いする次第でございます。

 第2点の、水田に復旧するためにはどの程度の費用がかかるかと、あるいは第3点の畑並びに今後とも宅地として利用する場合は、費用がどの程度造成のためにかかるのかという問題につきましては、この2、3点は共通の問題がございますので、一括お答え申し上げたいと存じます。

 土地の返還については、建物並びに付属構造物を一切取り壊しをいたしまして、その後に現在の地盤高を平担に引きならし程度までを市が実施することとしております。お話にありましたように、今後の土地利用の目的別に工事費の試算は、現在いたしておりませんので御了承を賜りたいと存じます。

 4点目の問題につきましては、土地返還に対しまして地主に何らの手当の問題がないと、何か復旧費とかそれらの名目で考えられないのか、このことにつきましては、長年市営住宅として公共性と住宅政策を御理解を賜りまして今日まで借地させていただきましたことについては、心から感謝を申し上げる次第であります。しかし、御提言のありました復旧費の名目で補償云々につきましては、心情的には理解できるものでございますけれども、今日まで一般的に契約の特約事項の条項の取り決めがない限り対応していないのが現状でございます。御理解のほどをお願い申し上げる次第でございます。

 5点目の土地変換の協議に対しまして、税金の優遇措置がなくなるということについて、地元に対して説明をしたか、というおただしでございますが、税法上の固定資産税の評価は、その土地の立地条件、利用目的、さらには道路との関係によって決定されるものでありますから、今日まで公共的に住宅用地として利用したために税法上の優遇措置が適用されたものでございます。今回の土地返還の措置は、当初、市営住宅124戸、県営住宅90戸、合計で214戸建設されたものでございますが、現在、県営が45戸、市営が9戸、この市営の9戸のうち入居者が2戸となっておりますが、合計残っておるのが54戸でございます。県営の45戸につきましては、当面、引き続き管理することとなっておりますが、市営の9戸は年度内に取り壊しを完了いたす予定でございますので、更地となったものをいつまでも貸借関係を継続して土地代をお支払いするというわけにはまいりませんので、これらのことも税法上の取り扱いにつきましては、その実態に基づき課税されることを御理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(渡辺多重君) 9番酒井隆郎君。



◆9番(酒井隆郎君) 要望をしておきます。

 水田とか畑にする試算をしていないということなんですが、それらはちょっと、私納得がいかないんですが、この前、土木部のある担当課が、畑、宅地にする場合にはこういう試算ですよということが地元に示されましたが、では、それは一体インチキだったのかということになるわけですね。いまは試算していないという答弁ですから、これはどうなのか回答はいいです。

 それともう一つですね、契約書は昭和62年3月31日まで地主さんから借りますよ、という大和田市長名の契約書があるわけですね。そういう点について、やはり合点のいかないところが、納得のいかないところがありますので、今後地権者との交渉があるとは思いますので、役所の方も誠意をもって当たっていただきたいと思います。以上です。

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△政井博君 質問



○議長(渡辺多重君) 11番政井博君。



◆11番(政井博君) 〔登壇〕(拍手)11番、公明党の政井博であります。通告の順に従いいまして、ただいまより一般質問を行います。

 質問の第1は、地域経済の活性化についてであります。わが国経済は、昨年後半から回復基調にあると言われておりますが、依然として低迷を続け変化が見られず、特に内需は、政府の経済運営の中で重点的なものであるにもかかわらず盛り上りに欠け、貿易経常収支の黒字だけが空前の規模でふくらんでいくばかりであり、景気回復も必ずしも楽観を許さない状況にあると思われます。このような厳しい環境の中で、当市においても行政需要は年々増加の傾向にあり、対応に苦慮しているのが現状であると言えます。その中にあって、わずかでも活路を見い出していこうという努力が、いまこそ必要ではないかと考えるものであります。

 全国的な経済環境の悪化の中で幸いにも、当市においては、21世紀を切り開く上で重要な大型プロジェクトが、すでに具体化されていることは闇の中に一条の光を見い出したような思いがするのであります。そこでお伺いをいたしますが、地域経済の活性化に大いに関連する大型プロジェクト、すなわち、常磐じ動車道の建設、東北横断自動車道の建設、常磐バイパスの建設、重要港湾小名浜港の整備、好間中核工業団地、いわきニュータウンの建設と21世紀を展望し、50万都市を目指す骨格づくりともいうべきこれら大型プロジェクトの、現在までの進捗状況と厳しい財政事情のもとでの、これら計画の今後の見通しについてお伺いをいたします。また、これらプロジェクトが地域経済の活性化にどうつなげていけるのか、果たして起爆剤となりうるものか、市長の御所見を承りたいと思います。

 次に、東京事務所の果たすべき具体的役割りについてであります。東京事務所は、本庁の出先機関として、いわば、いわき市の顔とも言うべき重要な役割りを担っていると考えますが、このほど、職員の配置も内定したようでありますが、事務所が有効に機能し、成果を上げられるよう期待をするものであります。主として、企業誘致、観光物産宣伝等、積極的にいわきのPRに努めることになるかと思いますが、東京事務所の果たすべき具体的役割りについて、お伺いをいたします。

 次に、企業誘致についてであります。地域の振興にとっては、何よりも雇用の創出と確保が第1と言われております。そこで、地域の経済活力を増大させるための手段として、企業誘致による第2次、第3次産業の新規立地が考えられてきました。いわゆる高度成長時代が過ぎ去り、経済が低成長へ移行するとともに、忍び寄る雇用不安や地方財政の窮迫化といった深刻な問題を克服しようと、ほとんど全国の自治体が企業誘致の促進に力を入れてきたわけであります。当市においても地域経済振興の最重点施策として、企業誘致を積極的に促進し、成果を上げてきたことは御案内のとおりであります。しかし、就業の場が確保されれば、人は必ずしもそこに定着するとは限らないのであります。精神的な欲求を充足する福祉、教育、文化、環境等の整備があり、初めて人々は定住するための十分条件を獲得するわけであります。昨年7月から8月にかけて実施された住民意識調査によれば、本市は、気候や自然にすぐれ、田園都市的な魅力は高いが都会的文化や、雇用就学の機会等では恵まれず魅力が低い、将来は、広域性を生かした複合産業都市とし、地元産業の活性化への外部資本を導入、地元産業との連携を高めるべきであると、そして、市民の83%は、いわき市に永住したいと本市への愛着度を深めており、これらの住民意識を踏まえ、今後とも企業誘致を積極的に図る必要があると思われますが、近年の産業構造の多様化、変化の実態を認識され、どのような企業誘致を図られるのか。また、進出企業に対する受け皿はどのように考えておられるのか、誘致計画の基本的な考え方についてお伺いをいたします。

 次に、町づくり特別対策事業のいわき市における事業計画についてであります。自治省は、本年度の地方財政計画の中に、町づくり特別対策事業を新設いたしました。同事業は、地域の特性を生かしたむ独創的な単独事業を自主的に実施する地方団体をバックアップするもので、その取扱要領によれば特別事業の対象は、一つには、街路、公園緑地帯、買物公園、広場、文化、スポーツ、レクリェーション施設など魅力的な町づくりに役立つ根幹的な公共施設の整備事業。二つには、リージョンプラザ広域市町村圏の中核となる公共施設の整備事業。三つには、地域産業センター、地域観光物産センターの整備など、地域経済活性化のための公共施設の整備事業となっております。そこで、当事業の計画が市にあるのか。また、本市の取り組み方についてお伺いいたします。

 質問の第2は、高齢化社会を迎えてのいわき市における取り組み方についてであります。

 総理府統計局の調査によると、総人口に占める65歳以上の人口は、昭和25年には5%にも満たなかったが、31年後の昭和56年には9.3%を占め、昨年10月現在で9.8%となり、1割まであと一歩というところまで高齢化の波は進んできております。さらに、厚生省人口問題研究所の推計によれば、21世紀昭和75年に入ると老齢人口は15.6%と現在の西欧諸国と肩を並べ昭和100年には21.3%を占めるに至り、世界有数の高齢化社会の国となるとされております。しかも、将来に向っての人口構成は、青壮年人口がふえないまま推移し、青壮年人口と老年人口の比率は、昭和50年に4.8対1であったものが、昭和70年には3対1となります。遠からず3人の働き手で1人の老人の生活を負担するという時代が到来することになるわけであります。そこで、急速に進展する高齢化社会への取り組みが要請されるわけでありますが、以下4点について質問をいたします。

 1点は、高齢者の就労の機会についてであります。高齢化への進展ぐあいから見て今後定年制の延長を前提としても、60歳以降働きたいという高齢者は数多くおり、現在の年金制度のもとでは生活不安から必ずしも働かざるを得ないというものではなく、年金に老後を託しても、なおかつ労働を通じての社会参加、社会的役割りの遂行ということからの勤労がなされるということであります。

 そこで、高齢者にふさわしい職業の開発、就労の機会増大が図られるわけでありますが、完全雇用という形態はとっていないが、需要に応じて派遣するシステムをとっているシルバー人材センターの存在があります。本市においてもシルバー人材センターが開設されて久しいわけでありますが、これまでの経過、実績についてお伺いいたします。また、静岡県清水市や他市においては、シルバー人材センターの事業の一環としてリサイクル事業を取り入れ、成果を上げている事例もあります。参考までに紹介しますと、内容は、市民から大型ごみとして出された自転車、家具、電化製品などを、お年寄りの技能で修理、再生し、安い値段で市民に販売するというもので、清水市では、昨年8月に事業を開始し、12月末で自転車139台、電化製品158台、家具150個等となっており、売上額は150万円を超えたそうであります。本市においてもこの種事業を取り入れ、高齢者の就労機会の増大を図ってまいるお考えはないのか、お伺いをいたします。

 2点目は、寝たきり老人、ひとり暮らし老人、痴呆性老人の実態についてであります。今後、ますますふえると思われるこれらの老人の当市における実態についてお伺いいたします。

 特に、痴呆性老人については、昭和57年12月定例会において質問をした経過がありますが、具体的対策はあるのかどうか、お伺いいたします。

 3点目は、在宅福祉についてであります。前段申し上げましたように、老年人口そのものが急速に増加していく中で、病弱、痴呆を含めた医療及び福祉サービスを最も多く必要とする後期老年人口は、より一段と早い速度で増加するものと予測されますが、これら老人に対する施策としては、養護老人ホーム、特別養護老人ホームなどの施設、福祉施策と在宅福祉施策に大別できますが、今後は、在宅福祉の充実が大きく図らなければならないと思うわけであります。家族は、できれば家で老人を看護したいと望んでおり、一方、在宅の老人が長年住み慣れた家族や近隣の人に囲まれ、安心して生きがいある生活が受けられるよう望んでいることは明らかであります。基本的には、在宅で診ていけるための多様な社会援助が必要であります。家族にとって選択できる種々の援助や制度が用意されていることが望ましいし、家で診たいときは、在宅で診ることができるように老人と家族の状態によって強制ではなく選択ができるようにしてあげることも大切であります。本市においても在宅福祉施策として家族訪問、ディサービス、保健婦訪問など、実施をしておりますが、今後の対応策についてお伺いいたします。

 4点目は、高齢化社会対策協議会の設置についてであります。速いテンポで進む高齢化の流れに、本市においても老年人口のテンポはとりわけ速さを増している点を踏まえ、今後の対応について老人福祉のみならず、総合的かつ体系的なあり方を多角的に調査研究をする場が必要ではないかと思うわけであります。そこで、高齢化社会対策協議会というものを設置するお考えはないのかお伺いをいたします。他市においてもこの種協議会を設け、全市挙げて取り組んでいる事例がありますが、当市においても早急に対策協議会を設置し、広く認識を深め積極的に取り組み活動を推進していくお考えはないのか、お伺いいたします。

 質問の第3は、中国帰国者のための日本語教室の再開、充実についてであります。昨年6月から本年1月までの毎日曜日、市文化センターを会場に中国帰国者のための日本語講座が24回にわたり開講されました。

 これは、市が福島県引揚者連合会に委託をし、日本語をよく話せない中国からの帰国者に日常会話の習得をさせるため、日本語教育を行うことにより、これら帰国者の自立更正の意欲を助長し、1日も早く社会生活に適応できるようにとの趣旨で開設したものであります。24回の講座に欠かさず面倒を見てくれた連合会の事務局の方々、そして、最後まで真剣に指導をされた講師の先生の方々の御努力に対し、敬意を表するものであります。教える先生方も真剣であれば受ける帰国者の生徒さん達も真剣に取り組まれました。昨年の12月に私も講座を見学する機会がありました。出席者は5人でしたが、4人の先生がマンツーマン方式で、真剣に学習している姿に感動を覚えました。身振り手振りを加えながらの指導もあり、日本語で説明しても理解できない場合には中国語が飛び出し、信号の色は緑色なのに、どうして青信号というのかなどといった質問も出て、講師を困らせるような場面もあり、明るいムードで開かれていたように感じました。帰国者の中には言葉が全くわからなく勉強するようになって少しずつ上手になってきたという女性や、日本語は難しい、早く上手になりたいと目を輝かせる青年もおりました。成果も上ったけれど多くの課題も残ったようであります。この日本語講座の開設については、昭和57年12月の定例会で提案をした経過がありますが、私自身見学して感じたことは、教科書主体の学習であったため、実生活との差があったのではないかと思われました。もし今後、再開されるようならば、生活体験、レクリェーション等含めて、楽しく日本語が身につくような方法をとられてはどうかということであります。

 今後さらに、帰国者もふえてくると思われますが、言葉のカベに悩む帰国者の方々の社会復帰は切実な問題であります。1日も早く社会に溶け込めるためにも、日本語講座の持つ意味は大きいものがあると思いますが、これまでの成果と問題点はどうなのか、また、今後再開する計画はあるのか、お伺いいたします。さらに、体制を充実する必要があると思われますが、いかがかお伺いいたします。

 質問の第4は、十五町目地下道についてであります。いわき市では初めてと言われております平十五町目地下道歩道は、現在工事中でありますが、まもなく完成の予定であります。供用開始を前にして市民の間から危惧の念を抱いておる人が相当おり、私も相談を受けた1人であります。―時、工事の中間で通行をさせたことがあって、その当たりからの声だと思うわけでありますが、昼間でもこわい、夜など男でも一人では歩けないというような声であったということであります。市はこの6月定例会において、この地下歩道に防犯カメラを設置すべき費用として700万円の補正を計上いたしました。2カ所に防犯カメラを取り付けるわけでありますが、果たして、これで事故を未然に防げるのか疑問であります。歩行者を交通事故から守るために設置されたこの地下歩道が、犯罪を招く温床にならないためにも万全の体制をとるべきと考えますが、これが対策についてお伺いをいたします。

 質問の第5は、駅前放置自転車についてであります。本市は、これまで市内各駅の敷地等を利用して駅前自転車置場の建設事業を通し、自転車利用者の便宜を図ってきたところでありますが、近年のモータリーゼーションの発達により自転車利用者も増加し、これまでの置場では間に合わない状況になってしまいました。遊戯場、スーパー、映画館等、人の集まる場所の周りが、特に顕著で、平においては駅前広場、白銀町商店街の市道上の放置自転車は目に余るものがあります。これらは町の美観を損ね歩行者、自動車の通行の妨げになっております。現在、この放置自転車については、全国的な社会問題になっており、他市においては独自の自転車条例を制定し、また、駐輪場を建設して対処してその解決に当っているようでありますが、当市において、これらの問題に対する対策についていかように考えておらえるのかお伺いをいたします。

 質問の6番目は、不法看板についてであります。いわきの町をきれいにする市民総ぐるみ運動も、3年目を迎え、本年も、去る5月下旬に行なわれた春の清掃運動も、市民の協力により成果を収めることができましたが、反面、不法と見られる立看板等のたぐいが町の美観、景観を損なうように立てられております。電柱、街灯、樹木等々、それぞれ管理者が違うようでありますが、不法だからといって一般市民が簡単に徹去するわけにはいかないと聞いております。これらの中には、サラ金、ゲームコーナー、ピンクサロン等、青少年に悪影響を与えるようなものもあります。立ててしまえばこっちのものというような考えが依頼主にあるようにも聞いておりますが、それらの中には、果たして許可を受けたものがあるのかどうか、はなはだ疑問に思うものであります。中には通行の妨げになり非常に危険でもあります。これら不法と思われる看板等を規制すべき法律があるのかどうか。また、これまでの対策と今後の対応はどのようになっているのかお伺いいたします。

 以上をもちまして私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) ただいまの政井博君に対する答弁は再開後求めることとし午後1時まで休憩いたします。

      午前11時44分 休憩

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      午後1時0分 開議



○副議長(小林周喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。政井博君の質問に対する答弁を求めます。田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕お答えいたします。

 第1の御質問は、大型プロジェクトの進捗状況と今後の見通しについてでございますが、いわき市が現在取り組んでおります大規模プロジェクトとして、常磐自動車道はすでに柏から那珂までの83キロメートルが供用開始されておりまして、昭和62年度末いわきまでの供用開始については、これが実現のために、さらに強力に運動を進めてまいりたいと考えております。

 次に、東北横断自動車道でございますが、本年度中に開催が予定されております国土開発幹線自動車道建設審議会において、いわき−郡山間の整備計画路線への組み入れははぼ実現するであろうと見通しておりますが、この面も、これからさらに努力したいと思っております。

 次に、国道常磐バイパス及び49号平バイパスにつきましても、すでに、御存じのように事業が進捗しているわけでございまして、国・県に対し引き続き予算配分の確保について強力に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、重要港湾小名浜港の整備につきましても、昨年10月27日に東港建設の起工式が挙行され建設が始まっているわけであります。また、いわきニュータウン建設事業も、昭和57年度から分譲を始めておるわけでございまして、さらにまた、いわき好間中核工業団地につきましても、今年の秋には一部分譲が始まる、こういう状況にきておるわけであります。いずれにいたしましても、これらの大規模プロジェクトは今後のいわき市発展の根幹をなす事業でございまして、同時に、お話にもありましたように地域経済発展の基盤となるものでございますので厳しい財政事情でございますが、引き続き、これら諸事業の促進について、国を初め関係機関に強力に働きかけてまいる考えでおりますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、東京事務所の果たすべき具体的役割りは何か等々についてのお話でございましたが、東京事務所が所掌する事務は、中央官庁等との連絡調整、市政に関連する情報、資料の収集、企業の誘致活動、観光誘客、地場産品の宣伝等でございまして、いずれの事務も東京事務所が能率的、効果的に遂行することにより、当市の円滑かつ積極的な市政の執行に、特に、産業経済の振興にきわめて重要な役割りを果たすものと見ておるわけであります。御存じのように、先ほど申し上げましたように本市におきましては、いわき好間中核工業団地を初め小名浜臨海工業団地等、大規模工業団地があるわけでございまして、有力企業を誘致することにより雇用機会をふやし、地域経済の活性化を図っていくことが、当市の大きな課題であると認識しておるわけであります。したがいまして、当面、東京事務所が所挙する事務の柱を企業の誘致活動におきまして、その上に立って観光誘客等の事務につきましても、有効適切な施策を講ずることにより成果を挙けたいと考えておるわけでございますが、少数精鋭主義をもって当たることにいたしておるわけで御理解願いたいと思っております。もちろん、東京事務所は、行政組織上は本庁の出先機関でありますから、事務を遂行するに当たりましては、本庁関係各課等の連携はもちろん、福島県東京事務所等とも連携を密にすることが大事なことでございまして、本庁関係各課と東京事務所が両輪となって円滑に事務を遂行することにより、東京事務所設置の初期の目的が達成できるものと考えておるわけであります。

 次に、企業誘致運動、あるいは計画の基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、企業誘致のあり方につきましては、御指摘のように、わが国産業は高度経済成長から低経済成長へ移行し、2次にわたる石油ショックを契機に、かつて繁栄をきわめました素材型産業は低迷の状況であり、反面、ICやメカトロニクスなどを中心とする先端技術産業は、今日飛躍的な発展を遂げておるわけであります。したがいまして、当市が今後、企業を誘致するに当たりましては、今後の成長が約束される先端技術産業に主眼をおいて、誘致活動を進めてまいりたいと考えておるわけであります。このことにより、当市の経済の活性化や雇用の場の拡大が図られるわけでありまして、これまで、本市の基礎資源型のウエイトが高い工業構造から知識集約型で高付加価値型の工業構造に転換できるわけでございまして、そのようなことを目標にしながら努力したいと思っております。しかし、いずれにいたしましても、先端技術産業の進出してくるためには、それを受け入れる諸条件の整備が大事なことでございまして、クリーンな環境を備えるとか、高度の技術を持った労働力が提供できるとか、あるいは公的試験研究機関があるかどうかということ、あるいは、理工系大学があるかどうかということなどが、先端技術産業が布設する大きな前提条件になっておるわけであります。

 したがいまして、市といたしましては、今後、常磐自動車道の早期完成、明星大学の昭和62年の開校、市内の幹線道路網の整備促進、また、中・小企業の技術力の向上、こういうもろもろの状況を整備いたしまして、企業誘致の受け皿を整備してまいりたい。これが課題であろうと考えておるわけであります。

 次に、町づくり特別対策事業の、いわき市における事業計画についてのお尋ねでございましたが、御指摘のようにこの事業は、昭和59年度地方財政計画の中で地方自治体が行う魅力ある町づくり、地域づくりとして、自治省が町づくり特別対策事業という新しい構想を打ち出したわけであります。この制度の対象となる特別事業としては、個性的で魅力ある町づくりのための街路、公園緑地、文化、スポーツ・レクリェーション施設などの公共施設の整備の問題、あるいは、地域産業センターや地域資源を活用した施設などの地域経済活性化のための公共施設の整備の問題、こういうことを対象に考えておるわけであります。このため財政上の措置といたしましては、地方債−地域総合整備事業債−が特別事業については70%充当されるわけでございまして、また、起債の元利償還金についても自治体のそれぞれの財政力に応じて25-50%が地方交付税でめんどうを見る。こういう内容になっておるわけであります。この町づくり特別対策事業に対する市の取り組み方についてでございますが、実は、この制度の詳細については自治省は、5月下旬町づくり特別対策事業推進要綱及び同取扱要領を定めて各都道府県に通知を出したところで、これを受けて県が6月12日に市町村に対する説明会を持つ予定になっておるわけで、その後にこれを受けまして、市としても具体的な対応策を講じてまいりたいと考えておるわけであります。この事業は、原則としては広域市町村圏を対象とする事業でございますが、自治省の特別の配慮でいわき市もその対象に入ることになったわけで、当面のいわき市における大きな課題である、個性的で魅力ある町づくりや地域経済の活性化のための施策推進に加えて、起債の優先配分と元利償還金の一部が、地方交付税で補てんされるといういまの厳しい財政事情の中では非常に魅力ある制度でございますので、この機会に十分検討しいわき市においても、この制度にのせる具体的な施策等について、早急にひとつ成案を得たいものと、こう考えておるわけでございまして御理解と御協力をお願いしたいと思います。

 以下、二つの御質問がございますが、それぞれ担当部長からお答えさせますので、御理解願いたいと思います。



○副議長(小林周喜君) 池田助役。



◎助役(池田清君) 〔登壇〕御質問のうち第2点の高齢化社会を迎えての取り組みと中国帰国者の日本語教室につきまして、私から御答弁を申し上げます。

 第1点の高齢化社会の取り組みの質問につきましては4点ございます。

 第1点のシルバー人材センターの利用の実態等でございますが、いわき市におきますシルバー人材センターは昭和56年3月24日県知事の認可を得まして発足したところでございまして、現在、会員数529名でございます。昭和58年度におきます受託件数は1,856件、就業延人員2万2,724人、契約高8,831万3,000円でございまして、対前年度比1ば36.5%の増加でございます。参考までに他市の契約高を申し上げますと、福島市は昭和54年の設立でございますが、契約高が1億197万2,000円でございます。また、郡山市は昭和55年の設立でございまして、契約高は7,527万4,000円でございます。したがいまして、県内では、設立が1年早い郡山市を抜きまして2位でございますのでそれなりの実績ではないかと、このように思っておるわけでございます。

 おただしの清水市が実施しておりますリサイクル事業についてでございますが、同市シルバー人材センター事業の中で昨年8月事業開始しているものでございまして、主として同市の清掃事務所に持ち込まれます自転車、電化製品などを再生して販売するものでございます。当市には御案内のように、すでにリサイクル事業が民間において実施されておるところでございまして、いわき市再生資源協同組合が、四倉の八日十日地内で実績を上げておりますことは御案内のとおりであります。したがいまして、リサイクル事業をシルバー人材センターが経営する場合の採算性とか、あるいは競合性を考えますといますぐ導入することは困難であると思われますが、お話にありました清水市の取り組み方法等を十分調査研究してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 2番目は、寝たきり老人、ひとり暮らし老人、痴呆性老人についてのおただしでございます。本市におきます昭和59年6月1日現在の寝たきり老人、ひとり暮らし老人及び痴呆性老人の実態は、在宅寝たきり老人が542人、ひとり暮らし老人1,138人、痴呆性老人712人でございまして、この内訳は、中程度が438人、重度が274人となっております。おただしの痴呆性老人対策につきましては、制度上の措置としまして、寝たきり老人短期保護事業、特別養護老人ホームヘの入所措置、介護技術を習得させるための家族介護者教室の開設などがございます。したがいまして、今後の方針としましては、一つには、痴呆性老人を抱える家庭に対する福祉的援助としての既存事業でございます寝たきり老人短期保護事業及び特別養護老人ホームヘの入所措置を積極的に取り入れることがございます。二つ目としましては、ディ・サービス施設での家族介護者教室の普及と内容充実を図る等の措置を強化し、痴呆性老人のよりよい処遇の確保と痴呆性老人を介護する家庭の精神的負担の軽減を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 3番目の御質問は、在宅福祉についてのおただしでございますが、在宅福祉サービスは老人の自立を高めるために重要でありまして、市は、家庭奉仕員派遣事業、入浴奉仕員派遣事業、老人日常生活用具給付事業、ひとり暮らし老人電話料金助成事業、ディ・サービス事業等をもって在宅福祉の充実を進めているところでございます。老人家庭奉仕員派遣事業及び入浴奉仕員派遣事業の、昭和59年6月1日現在の状況は、老人家庭奉仕員が21名、派遣対象世帯が93世帯、入浴奉仕員6名、派遣対象世帯数116世帯でございます。ディ・サービス事業の昭和58年度の利用状況は、登録人員が月間150名、月間利用延人員が4,226名、1日平均利用人員が17名でございます。今後の方針といたしましては、老人の福祉を初めとして今後の社会福祉は、だれもが生れ育った家庭や地域の中で生活していけるような諸条件の整備が必要とされておりますので、現在の在宅福祉事業の積極的な活用を図るとともに、保健婦の訪問指導等の保健事業と老人福祉相談員の活動を有機的に連携させながら、在宅福祉の充実を期してまいりたいと考えております。

 4番目は、高齢化社会対策協議会の設置についてのおただしでございますが、お話しにもありましたように高齢化のスピードは急激でございまして、高齢化社会がもたらす問題は多種多様で、しかも、複雑化が予想されております。高齢化社会は、老人人口がただ単に多いという社会福祉部門だけの狭い範囲でとらえるのではなく、労働力、教育、都市開発、生活環境等の総合的かつ体系的に対応しなければならない問題でございまして、21世紀を展望するとき、おただしの高齢化社会対策協議会の必要性については、十分傾聴すべきことと考えます。すでに、福島県議会におきます特別委員会の設置に見られるように、一部都市におきましては、この種の協議会の設置によりまして、総合的な対策に取り組んでおる実態もございまして、協議会の設置につきましては、今後、十分調査研究してまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

 次は、3番目でございますが、中国帰国者の日本語教室の再開充実についてのおただしでございます。昭和51年4月以降、中国から帰国されまして市内に居住しております方は、16世帯65名でございます。この方々の生活に関する諸問題の相談に応じるため、中国引揚者生活相談員4名を配置し各世帯を訪問いたしまして、日常生活、言語、就職、入進学及び国籍等の諸問題に関する相談、関係公的機関に対する連絡、仲介、あっせん等の業務を行いまして、帰国者の自立安定を図っております。国におきましては、中国からの帰国した中国残留孤児及びその同伴家族が、日本の社会生活に早期に溶け込めるようにするため、昭和59年2月に、中国帰国孤児定着促進センターを埼玉県所沢市に開所いたしまして、帰国後、直ちに一定期間入所させ、集中的に日本語教育を含めた生活指導を行っております。また、県におきましても、日本語をよく話せない帰国者に日常会話の習得をさせるための日本語教育を、昭和58年度いわき市と同様、社団法人福島県引揚者団体連合会に委託して実施いたしましたが、昭和59年度も実施する予定でございます。

 本市におきます昭和58年度の日本語講座の開設状況でございますが、実施内容は、実施期間昭和58年6月12日から昭和59年1月22日までの毎週日曜日、第3日曜日は休みでございますが行っております。実施回数は、24回でございまして受講申込者16名、受講者延人員141人、平均受講者5.9人、講師が6名でございます。おただしの日本語講座の成果と問題点については、初めての試みでございまして次のような問題点や反省すべき点がございました。

 1点としましては、帰国時期や年齢が違うことによりまして日本語の理解度に差があるため、グループ別に教える必要があったことであります。

 また、2点目としましては、交通費の負担が出席を妨げておることもございました。

 3点目としまして、日曜日ことの実施は、間が空き過ぎているという問題点。

 それから4番目としまして、受講生帰国者でございますが、日本語の習得に意欲がないことなどから、当初期待していたほどの成果を上げるには至らなかった等がございます。したがいまして、今後の方針といたしましては、今後、帰国される方々につきましては、中国帰国孤児定着促進センターの教育を受けるように指導することでございます。また、すでに帰国されておる方々につきましては、県で実施する日本語講座に受講していただく一方、市の生活相談員により、言葉の障害を取り除いて自立更生に努めてまいりたいとこのように考えております。

 また、3点目としまして、自費帰国者、日本国籍を持たない人でございますが、帰国の都度、おただしのような生活体験を取り入れた学習内容で、集中的に教育を行い一日も早く、日本の慣習あるいは社会環境に慣れ安心して生活ができるように体制を図ってまいりたいので御理解を賜りたいと思います。以上でございます。



○副議長(小林周喜君) 近野市民環境部長。



◎市民環境部長(近野忠弘君) 〔登壇〕十五町目地下道についてのおただしにお答えいたします。

 十五町目の地下道は、本年8月下旬に当市としては初めて地下横断歩道として、供用開始の予定でございます。この十五町目の地下道の防犯、保安上の対策につきましては、市といたしましては、関係機関と十分連携を密にして、意を図ってきたところでございます。また、この件につきましては、いわき中央地区防犯協会連合会からも、防犯、保安上の対策として監視用のモニターテレビの設置について、要望も提出されておるところでございます。市といたしましては、磐城国道工事事務所、いわき中央警察署、中央地区防犯協会と協議を重ねまして、防犯、保安等の対策として施設の設置と考え方をまとめまして、4者間の覚書を締結することといたしました。

 施設の内容といたしましては、一つは、地下歩道内に防犯のための監視用モニターテレビ4基を設置すること。二つは、地下歩道入口4カ所に赤色灯の設置をして交通安全の確保に意を図ること。三つは、火災、風水害等の緊急時に備え、地下道入口2カ所にスピーカーを設置すること。四つとしては、地下道内に防犯ベルを5カ所に設置すること。五つとしては、モニターテレビは、いわき中央警察署に連結することなどでございます。なお、供用開始後に問題点等があれば、直ちに、いわき中央警察署、国道工事事務所、中央地区防犯協会連合会の4者間で協議、決定することといたしたものでございます。特に、監視用モニターテレビの撮影時間等については、歩行者のプライバシーの保護、肖像権等の問題もございますので、十分意を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(小林周喜君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 〔登壇〕平駅前並びに道路上に自転車が放置されており、危険であると同時に美観が損なわれている。その対策は、どうかというおただしでございますのでお答え申し上げます。

 おただしのとおり、昨今の自転車、バイク等の急激な増加により駅前周辺に放置されている自転車並びにバイク等が、社会的にも大きな問題としてクローズアップされてまいりました。その対策について当市でも、これらの対策に関係機関と検討してまいりましたが、長期にわたる放置車両の対策について、直ちに撤去することも考えてまいりましたが、撤去後の保管場所などの対応が困難なため、御指摘のとおり駅前の美観を損なっているのが実情でございます。市内には、14の駅がございますが、江田、末続駅を除く12の駅に対しましては、今日まで年度計画をもって自転車駐車場を設置してきた経過がございます。特に、関係機関との協議の結果、市街地の駅前周辺の路上に放置してある自転車、バイク等の撤去作業を実施することになり、現在撤去前の自主的な移動を催促するための立看板及び長時間放置されている各自転車、バイク等に付票する荷札の作成を現在行っているのが実情でございます。

 今後は、駅前周辺の環境整備を図るため、市だけの問題としてではなく所轄警察署、国鉄はもとより地域商店街、商工会議所等の幅広い協力を得ながら、積極的な啓蒙運動を根気よく続けてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 2点目は、不法と見られる看板が市内路上等に数多く見られるが、この対策はどのようになっているのかというおただしでございます。

 市内の道路上に屋外広告物を無届けで設置した物件の排除については、歩行者の安全を図るために、県主催により屋外広告物をきれいにする運動の一環として、法令や規定に違反している屋外広告物を年間5回にわたり撤去作業を行っているところでございます。屋外に看板等を設置する場合は、美観風致の維持と公衆に対する危害を防止するために屋外広告物法、これは、法律第189号と福島県屋外広告物条例によって屋外に表示される広告物についての必要な規制をしているわけであります。違反広告物の排除については、明るく住みよい町をつくるため県いわき建設事務所と十分協議をして、道路上の美観の維持と交通に支障のないよう指導してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

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△高萩充君 質問



○副議長(小林周喜君) 10番高萩充君。



◆10番(高萩充君) 〔登壇〕(拍手)10番の高萩であります。私は共産党議員団を代表して市政一般についての質問をさせていただきます。

 政府は77日間もの国会会期の延長を強行する中で、本人2割負担を盛り込んだ健康保険法の改悪、教育の国家統制を目指す教育臨調、国民の思想、信条、結社の自由を根底から覆そうとする政党法等々の成立を策謀し、戦後政治の総決算と称しながら、実は戦前への復帰を図っているのではないでしょうか。こうした政治情勢の中で、臨調、行革路線は国民の犠牲を下敷きにしながらしゃにむに強行され、自治体への影響もまた甚大なものがあることは周知のとおりであります。こうしたときだけに地方自治の精神を堅持して住民の命と暮らしを守ることが自治体における歴史的な今日的課題であると認識をしているところであります。

 私はかかる観点に立って田畑民主市政の発展を願いながら幾つかの質問をいたしたいと思います。

 その第1点は、国民健康保険税についてであります。政府はこれら各種の保険法の改悪を行い、国庫からの支出金6,200億円の削減を図り増大する軍事費へ回そうとしています、大砲かバターかの選択でちゅうちょなく大砲を選んだわけであります。国庫負担の削減による不足分は加入者の負担に押しつけ、その負担の最高限度額を28万円から一挙に35万円に引き上げるというものであります。市民の生活は長く続く不況、賃金の抑制、冷害などの影響でますます厳しさを加え、国保税もまた重圧の一つとして耐えがたいものになっています。二、三の例を見てみましょう。所得金額200万円で5人家族の場合の国保税額は22万7,140円で。所得金額の11%が国保税となっております。同様にして所得金額300万円5人家族では30万3,140円これも10%強が国保税、350万円の所得金額では同じく5人家族で34万1,140円10%弱となるわけであります。これらは特にいわき市の国保税は高いという市民の指摘のように他市と比べても高いものとなっております。現年度調定額の1人当たりの分を見てみましょう。県内10市の平均額が3万7,956円、類似6都市の平均額が3万8,250円であるのに対し、いわき市は4万1,955円となっており、県内10市平均より約4,000円、類似6都市平均より約3,700円高く、何とか軽減策を講じてもらいたいという切実な市民の願いになっているゆえんであります。わが党議員団は去る5月7日国民健康保険税の値上げを抑えるためにと題する要望書を市長並びに担当部長にお届けをしておいたところでありますが、現在、すでに11億円を超す未納累積があり、納税意欲を後退させるおそれを増大させているところであります。現行にしてすでにこのような状況でありますから最高限度額の引き上げは中・小商工業者、農漁民、その他の勤労市民にとって大変な負担増となり、滞納額の増大もまた大いに心配をされるところであります。

 そこでお尋ねをいたしますが、第1に最高限度額が35万円に引き上げられた場合、現行のの28万円以上の納税世帯はどのくらいの数になるのか、また金額にしてどのくらいを予想されているのか、28万円台、29万円台というふうに35万円に至るまでその分布状況をお示し願いたいのであります。

 第2点は、3,200億円に上る国庫の負担を削減しないよう関係する機関、団体とともに働きかけ早急に政府に要求を出されたい。

 第3点は、一般会計からの国保会計の繰り出し額を見ると、いわき市の1人当たり237円

に対し福島市639円、郡山市1,048円となっています。県内類似都市並みに繰り出しを行い、税額の引き上げを抑さえる努力をしていただきたいものであります。さらに昨年度の黒字が4億4,000万円そして滞納額が1億5,000万円ありますから約6億円の金が昨年はよけいに見積られておったと見られるわけであります。これらも勘案しながら税額引き下げの努力をしていただきたいということであります。

 第4点は、岩手県の沢内村での実践から学び予防医学の徹底を図るために検診制度の拡充を期し研究に取りかかられたい、長い目で見れば国保会計の破綻を防ぐ最もすぐれた処方せんになるはずであります。以上市長のお考えをお聞かせ願いたいわけであります。

 大きな第2の項目は、教育問題についてであります。

 その第1は、いわゆる教育臨調すなわち臨時教育審議会設置法案についてであります。ここに昭和59年度じ民党運動方針案があります。ざっと紹介をいたしますと教育に関する部分でありますが「わが党は教育こそが国の運命と将来を決する基本であるとの認識に立ち教育を政策綱領の第1に掲げ、正しい民主主義と祖国愛を高揚する道義を確立するため現行教育制度を改革することを宣言した。わが党は教育の政治的中立を厳守していることは言うまでもないが、社会党や共産党を中心とする日教組に所属する組合教員はイデオロギーのみに固執し、組合至上主義の立場から学校の秩序を乱し、教育行政を破壊しこれを教育の内容にまで持ち込もうとしている。われわれは、これらの憂うべき状況に対し厳正に対処し断固として排除しなければならない。しかしながら、このような改善に対する努力にもかかわらず近年校内暴力事件等の非行が増加していることは、まことに憂慮すべきことである。このことは社会生活の基本である秩序を無視してきた日教組の歴史的責任であると同時に、物質万能の社会的傾向に対する警鐘でもある。わが党はこれを深刻に受けとめ、これまでの諸施策のみでは一人一人の子供の心を豊かにはぐくむ上で必ずしも十分な成果を上げていない現実に対応するため、現在の教育全般について思い切った改革を推進し教育に対する国民の期待に積極的にこたえていくものである。云々、以下省略いたします」というのであります。これはまさに驚くべき文書であります。日教組が学校の秩序を乱し教育行政を破壊しているとしているわけでありますが、もしそれほどの力と影響力が日教組にあるとするなら、なぜ日教組が主張する40人学級がまだ実現をしていないのでありましょうか。なぜ壮大な学校格差をつくって高校生非行の要因となっている、このいわきのごとき大学区制がそのままになっているのでありましょうか。なぜ義務教育にかかわる父母負担がなくなるばかりか年々増大をしていくのでありましょうか。なぜ児童・生徒を差別、選別するあのばかげた相対評価の方式が、いまなお行われているのでありましょうか。なぜ新幹線並みの特急授業が行われて落ちこぼしがつくられているのでありましょうか。なぜ、なぜ、なぜであります。

 真理は具体的にわれわれの目の前にあります。今日の青少年の非行の要因をつくってきたものは戦後一貫して日本の政治を壟断し、文教・文化の政策にしても財界の意図に迎合して進めてきたのは一体だれだったのでしょうか。その今日的到達点が現在の状況であり、当然そのツケは政権を担当してきたものが支払わなければならないはずであります。こともあろうにそれを日教組攻撃にことよせて全責任を教職員に押しつけ、教育の大改革と称しながら臨治教育審議会設置法案なるものを上程し、強引にその成立を図ろうとしているわけであります。そして、それは総理大臣直属の審議機関であり総理大臣が会長を指名し、委員も国会の同意なしで任命されることになっていますから、政権政党の教育政策実現のための隠れみのになることは必至であります。

 先ほど述べた運動方針案やこれまでの経過から見てこの審議会の行う答申の内容は、ほぼ類推することができます。だいたい主なものを述べますと国民の権利としての教育から義務教育としての戦前義務教育の復活、習熟度別学習の中学校への導入、高校入試の多様化や飛び級、無学年制の導入などによる学校制度の複線化、これは差別、選別の強化の体制をつくることにほかなりません。40人学級や教科書無償の見直し、高校、大学の授業料値上げ、奨学金の有利子化、私学助成の削減などによる教育費受益者負担の強化、これは教育予算の大幅削減による父母負担の増大の問題であります。次に戦前の教育勅語的な徳目主義による道徳教育の強化、教科書統制法の制定を初めとする教育内容の一層の統制、教目免許法改悪による5段階賃金の総仕上げによる教員の分断、日教組解体、教員養成大学の統制、師範学校化、研修体制の強化による教員の管理統制、こういうようなことがねらいにされる答申がなされるでありましょう。これらがまかり通る事態になれば、この道はいつか来た道軍国主義復活につながる道ではないでしょうか。

 私どもは憲法と教育基本法を堅持する立場からこの教育臨調といわれる臨時教育審議会設置法案の成立を許してはならないと思うのであります。教育長はこの立場に立ち、教育委員会の議を経て県教育庁に対し、法案撤回を関係政党に申し入れるよう具申されるべきと考えますが、いかがでありましょうか。御所見をお聞かせ願いたいのであります。

 教育問題の第2は義務教育にかかわる父母負担の軽減についてであります。

 その第1点は、依然改善されない学校寄付の問題でありますが校舎の新改築の場合など設備、備品や記念行事の費用として相当多額の金が集められておりますけれども、顔見知りのPTA役員が、あるいは隣組の人達が集金に来られるということでは断りにくい、結局平均額というか、標準額というか、相当の金額を寄付することになってしまう。そうした日本人のつき合いを悪くすまい、来てくれた人の顔を立ててやろうというこの日本人の純朴さ、こういうことを計算に入れて行われるという点、また父母から見ればせめて平均並みの寄付しなければ子供が学校で肩身の狭い思いをするのではないかという親心、そうした心情を当てにした寄付集めでありますから、これは精神的な意味では強制的になると言わざるを得ないわけであります。ある学校では毎月の学校徴収金に教育後援会費などの名目で1口100円、なるべく5口以上というような集められ方をしているそうでありますが、これは数年後に校舎新築が予定されている学校と聞いておるわけであります。これが1年2年と続くとなれば大変な父母負担になることはいうまでもありません。教育委員会はこうした形での寄付採納は受け入れないという原則に立つべきと思いますがいかがでございましょうか。

 また、学校予算特に需要費関係の不足が父母負担につながる場合が多いわけですが、これはどうなっておるのかお示しを願いたいと思います。さらに、さきの議会で御質問申し上げました高校入試のために行われる中学校での補習授業費について、教育長さんから改善の方向で検討される旨の答弁をいただいておるわけでありますけれども、その後どう検討され現場へ御指導いただいたのか、お聞かせを願いたいのであります。

 教育問題の第3点は非行対策、特に最近マスコミが大きく取り上げ世の関心を集めている中に、いじめっ子、いじめられっ子の問題があります。これは教師や親の見えないところで行われ警察の補導を受けることも少ないことから、いままで余り問題にされなかったわけでありますけれども、いじめられっ子にとってはおのれの尊厳を踏みにじられる精神的なダメージ、これは大人の想像を超えたものでありましょう。登校拒否、学力不振、精神のねじれなど与える影響は深深刻であります。いじめっ子にとっても倒錯した優越感や動物的快感など陰湿な心情を構成することにつながり、これまた人間形成上大きな問題であります。昨年横浜で浮浪者をなぶり殺しにしたあの中学生群の記憶は、なお新しいところであるわけです。このいじめっ子、いじめられっ子問題についていわきの学校ではどのような実態になっておるのか、どうとらえられておるのかお示しを願いたい。またその対策もお伺いをいたしたいわけであります。そうしてさらに非行問題を解決する、あるいは未然に防ぐ方途というのは子供たちが胸を開いて語り合う相手が周りにいる、そしてその子の不満や要求をよく聞いてやる、その子の立場に立ってどうしたらうまくいくか一緒に考えてやる、そういうことだと思うんです。学校ではもちろん教師がその役割りを果たすべきでありましょう。

 ところでいま学校現場は非常に忙しい、学校内外の行事がそれに輪をかけているという状態であるわけです。多くは語りませんが、教育長はこのような状況をどう御覧になられ、お考えになっておられますか。この行事を調整して教師が教師本来の子供たちを教えることに、もっと多くの時間を持てるようにお考えいただきたいと思いますがいかがでございましょう。

 大きな3番目の項目に移ります。中・小企業の育成策についてであります。今日、中・小企業はかつてない経営危機に直面をいたしております。そのことは昨年度の倒産件数が1万9,950件と戦後最悪を記録したのに続いて、ことし4月の倒産件数も4月としては史上最悪の事態となったことに端的に示されています。中・小企業は製造業出荷額の51%、小売販売業の79%を占め、そこに働く労働者数は全体の80%に及ぶなど文字どおり日本経済の主役になっているわけであります。いわき市にとってもまた同断であります。この中・小企業の経営危機の打開なくして市民生活の安定も地域経済の発展もありえないことは明白であります。

 とりわけ倒産件数の3割を超す業種が建設業であることを思うときここに抜本的対策を加えることは、まさに焦眉の急となっているわけであります。

 ここに一つの手本があります。われわれ議員団は、去る4月京都市を訪れ30年の歴史を持つ全京都建設協同組合の本部ビルで研修をいたしてまいったわけでありますけれども、この組合には京都府下の中・小零細企業328企業が結集し8,400万円の出資金で運営されています。組合員の業種は建築関係のすべてを網羅しております。事業種目も設計管理に始まり建設事業全般のほかに資材の共同購入、大型機器の貸与、制度融資のあっせん、福利厚生事業、教育、情報施設の提供、法律、税務、経営、生活の相談、各種代行手続、コンピューターの共同利用など組合員の経営を守るための諸活動がなされておるわけであります。この組合の利点は個々の企業では下請けか孫請けしか仕事がとれない、結局うまみは元請けが吸い取り残りかすを小さな企業で分け合っているという図式から、組合が元請けになり、みんなでうまみを分け合うというふうに変えたことであります。億単位の公共事業等の受注を確保することになって近年ますます発展を見ているということであります。この組合の創設と初期の段階では当時府知事をされておった蛭川さんもまた本腰を入れて、それ相当の行政的援助なされたと聞いております。

 さて質問でありますが、市長は就任以来、中・小企業の育成に心を砕かれ県内でも先進的な融資制度その他の施策を進めてまいってこられました。深く敬意を表するところであります。ここで京都の実践を検討され、中・小零細企業の共同企業体をつくり上げていく、そのための援助と指導に当たっていく、そうした体制づくりを進めていただきたいと思うわけでありますがいかがでございましょうか。

 第2点は、いわゆる地場産業の振興策についてであります。市は昭和57年度より地場産業振興の県指定を受け、県・市・企業が資金を出し合って人材育成等の事業に取り組んできているところでありますが、その成果に期待をしているところであります。

 さて、いわきでは水産加工、木材、鉄工業、電気音響機械、いわきナシなどが地場産業として挙げられておりますが、一つにはこれらの生産を高めるための宣伝と販路拡大が必要であろうということでありますが、これは東京事務所が開設されるわけでこれを契機にさらに一層の進展をお願いをしたいということであります。また、民工芸品の発掘の問題でありますが、この前に出た問題でありますがその助成策等お考えいただきたいということであります。これらの民工芸品はいわきにはあるにはあるわけであります。遠野和紙とか、いわきのぼりとか、あるいはいわき焼き、いわき天狗、こけしなど、しかしこれは本当に生産額がまだまだ乏しい、ですから観光客のよきおみやげになりうる、そうしてそれがいわきの宣伝に役立つというところまでは至っていないわけであります。この大量的に生産をするそういう援助の方法もお考えを願いたいわけであります。

 第3点は、中・小企業団地づくりの問題であります。たとえば金属加工業種を集めて一つの団地にする、結局原料の搬入、製品の搬出、廃液の共同処理など経済的な効果のほかに技術、経営面等の指導助成等利するところ大なるものがあると思うのであります。先ほどのお話にもございましたように鹿島工業団地の第2次の造成をいま要望しており、そこに市長はこれら団地造成の計画を進めておられるという前の質問者に対する御答弁があったわけでありますから、私は詳しい質問をここで割愛をさしていただきます。そのお考えをさらに強く押し進めていただきこれら企業に対する指導、援助も十分に行われるように、お願いを申し上げて市長の御所見をお聞かせ願いたいと思うわけであります。

 第4点は、大学用地造成の分割発注についてであります。25億の大型事業であり、地元経済に及ぼす影響もまた大きいものがあると思われます。中・小建設業者にできるだけ分割発注をし、元請で事業ができるように望むものでありますが、いかがでございましょうか。

 大きな第4の項目は農林業問題についてであります。第1点は減反政策問題であります。

 そして第2点はまた今年の冬の冷害、異常寒波に続くこの農作物の被害、その対策、第3は森林の寒風害の実態とその対策をお尋ねをする予定でございましたけれども、昨日新政会の菅波庄助議員の質問に取り上げられ、市長の答弁がなされたところであり、それを了としこの質問を割愛をさせていただきたいと思います。ただし第4点の市が提唱して進めております、農民に大きな希望を抱かせている1・1・10運動の今日の時点での成果、これは一体何んであったか、また今後どう進めていくのかお示しを願いたいわけでございます。

 最後の質問になりますが、機構改革の発足に当たって端的に次の諸点についてお尋ねをいたしたいと思います。

 第1点は常磐・内郷のし尿くみ取りの業務の直営廃止によります、現従業員の配置転換はどうなっておるのか、できるだけ本人たちの意思を尊重すべきであるということでありますがいかがでしょうか。またバキュウムカー等の処分はどうなるのかおただしをしたいと思います。業者への移行の問題等昨日の質問にも出ておりましたので割愛をさせていただきます。

 第2点の福祉事務所の統廃合についての諸問題を、社会党の鈴木利之議員からの質問で市長がお答えなりましたものを了とし、これも割愛をさせていただきます。

 第3点は第3セクターとして発足予定の石炭・化石館の運営についてどのような計画をお持ちなのか、具体的にお示しを願いたいわけでございます。以上で私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。(拍手)



○副議長(小林周喜君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕お答えいたします。

 第1の御質問は国保税の問題を中心に取り上げられましたが、おただしの階層ごとの該当世帯の分布状況でございますが、その一例を申し上げますと28万円から30万円の間の課税世帯は552世帯、30万円から32万円の間の課税世帯は438世帯、また32万円から35万円までの世帯は532世帯となります。以上申し上げた世帯数の経緯が1,522世帯ということであります。また課税限度額の35万円を納める世帯は3,063世帯ということになるわけであります。前の数とこれを入れますと4、585世帯となりまして、国保世帯の約1割こういうことになるわけであります。

 次に、国保税の減額措置等について、いろいろ御意見入れての質問でございましたが、国保税の減額に関連しての国に対する削減反対など要望については御承知のように、この国会で国保に係る国庫負担の合理化の問題は、退職者医療制度の創設問題とあわせて、御存じのように国会で審議中であるわけであります。厚生省は補助率の合理化による国保税及び保険料への影響はないと申しておるわけでございますが、これはいろいろの見方があるわけでございます。しかしながら現在のところ退職者医療制度については該当者の把握がまだできていないわけでございまして、いましばらく事態の推移を見る必要があろうかと考えるわけであります。さきの国会審議の中で、全国市長会の国民健康保険対策特別委員長が参考人として、国会で保険者の立場から被保険者の負担増にならないよう特別の配慮方を強く全国市長会を代表し、述べておるわけであります。

 今後の方針といたしましては、このような状況からいたしまして今後とも全国市長会等の組織を通じ負担増につながらないように、国に強く働きかけてまいりたいと考えておるわけであります。

 国保税が高いという不満があるという御指摘、それゆえに課税限度額の引き上げの見直し等についての御意見でございましたが、医療費についての保険者負担額は県内市の中で見ますると、医療費の保険者負担額は最高であるわけでございまして、今後の医療費の増加等も見込まれるわけでございまするし、課税限度額については、地方税法の改正に伴う措置でございまして、県内各市とも同じような額に改正しておるわけでございますので、これらの点を御理解をいただきまして御了承を賜りたいと思います。

 次に、一般会計からの繰り出し等についていろいろお話がございましたが、一般会計と国保会計との間の繰り出し、繰り入れの問題については御承知のように国保車業の財源は基本的には国庫からの支出金と国民健康保険税で賄う、そういう仕組みになっておるわけであります。県内10市の国保業業への繰出金の内容について調査してみますると、乳児等の任意給付及び兼務職員の人件費等に対する分でございまして、法定給付に対する保険税軽減のための一般会計からの繰出金はやっていないのが実情でございまして、そのようなこともございまするが現段階の市の財政状況から見まして、税負担軽減のための繰出金措置を講じることは至難な状況であるということを、ひとつ御理解いただきたいと思います。

 次に、検診制度の強化、拡充等について、いろいろお話がございましたが、当市における検診制度については老人保健法に伴う保健業業として、一般健康診査、一般診査、精密診査、胃がん、子宮がん診査等を実施しているわけであります。昭和58年度の保健事業の実績は5カ年計画の目標数から見ますと若干下回っておるのが事実であります。御承知のように老人保健法は疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し国民保健の向上と老人福祉の増進を図ることを目的にしておるわけであります。今後の方針といたしましては医療機関における一般診査の実施、あるいは厄年検診等を積極的に進めてまいりたいと考えております。またこの事業を積極的に進めることにより国保を初めとする医療費の適正化が図れるものと考えております。したがいまして、今後とも市民の健康保持増進を図るため、市立3病院の整備充実、保健衛生思想の啓蒙、各種検診事業の推進を積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、ひとつ御了承賜りたいと思います。

 中・小企業の育成、特に中・小企業共同企業体創設についての御質問ございましたが、この点等については関係部長からお答えさせることにいたします。

 特に、御質問の中で大学用地造成の分割受注についてのお尋ねでございますが、大学用地の造成につきましては、昭和58年度中に基本計画が完了し引き続き昭和59年度から実質本工事に入るわけでございます。したがいまして、その前段として造成工事の実施設計が指名競争入札の結果、株式会社オオバ仙台支店と5月24日に契約を結びまして、いまその作業が進行中でございます。いまの時点で分割発注並びに地元企業優先発注の方針等については具体的に申し上げる段階ではございませんが、お話のありました御趣旨については実施設計が完了した時期に十分念願におきながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、石炭・化石館の第三セクターによる運営等についてのお尋ねでございましたが、具体的な管理運営についての問題でございますが健全かつ柔軟性が要求されることから、第三セクターが適当であろうと判断し、この第三セクターには観光業関係の皆さん方にも参加を願い官民による財団法人いわき市産業振興公社を設立して、これによって運営すべく公社については去る3月30日付で知事から許可を得ておるわけであります。第1回のいわき市産業振興公社理事会を開催し役員の任命、職員の辞令交付、諸規程並びに事業等について審議を終わったところでございます。具体的な石炭・化石館の管理運営等につきましては本議会に提案しておりまするいわき市石炭・化石館条例の議決を得た後、当該公社に管理運営を委託し、合理的な運営と健全経営の確立を図るため、現在関係部課並びに当該公社職員ともども石炭・化石館のオープンに向け、諸準備を初め観光PR等について積極的に現在作業を進めておるのが現段階の姿でございまして、どうぞひとつ御理解をいただきたいと思います。



○副議長(小林周喜君) 小泉教育長。



◎教育長(小泉毅君) 〔登壇〕教育問題についての幾つかのおただしにお答え申し上げます。

 まず、教育臨調問題でございますが、教育長は県及び国に対し教育臨調をやめるよう具申すべきと思うがどうかという御質問でございます。大変むずかしい質問ですがお答え申し上げます。

 戦後教育の見直しが提唱されまして、教育改革の論議が一段と盛んになっているところでございます。最近一部マスコミの全国世論調査によりますと国民の半数以上、55%が小・中学校教育に不満を持っておりまして学校教育に対する国民の評価は厳しいものがございます。

 御指摘のように臨時教育審議会による教育改革につきましては、賛否意見の分かれるところでありますが、学校教育を何とかしたいという点では国民のコンセンサスが得られているものと認識しております。政府にありましても臨教審に諮問する基本構想といたしましては、児童・生徒が目的を持って伸び伸びと教育を受けてもらうよう配慮したいと意向を表明しているところであります。そのためにも臨教審委員の選出に当たりましては国民の各界各層より募るとか、公聴会などによる広く国民の意見を聞く場、努めて上意下達になることを避けるよう望むものでございます。と同時に国民的合意に基づきまして審議が進められ国民が期待する学校教育に改善されるよう切に願うものであります。

 次に、義務教育にかかわる負担軽減の問題でございます。そのうち寄付金の問題でございますが、校舎・屋体等を改築する場合、昭和59年度建設分について申し上げますと、特別教室の内部備品に全部で3,987万2,000円、屋体につきましては中学校1校に714万5,000円の内部設備費をもって計画しているところでございます。建物の維持、修繕に要する経費は住民にその負担を転嫁しないよう努力しているところでございますが、このような経費のためにする寄付集めは認めるわけにはまいりません。ただ地元といたしましては、期成同盟会などが主体となりまして備品など寄付金に依存する実例があることは御指摘のとおりであります。今回御意見の中にある問題はこのような場合に起っているようですが、あくまでも強制的にならないよう指導していきたいと考えています。

 需用費についてでありますが、昭和59年度の父母負担軽減対策費は小学校4,923万円、中学校3,968万円、合計8,891万円であり、マイナスシーリングの中で前年度と同額措置してございます。このうちの消耗品費等と父母負担軽減対策費、小学校2,980万円、中学校2,080万円、合計5,060万円を含め総額では小学校2億8,954万2,000円、中学校2億951万5,000円、計4億9,005万7,000円を措置してございます。学校では、学校、家庭間の連絡事項、改良された業務機器の登場などで経費がかさみがちになること、また今冬のように異常気象時の暖房費などに相当額を必要としているのが実態でございますので、極力経費の節減に努めながらよりよい教育環境の確保を図るため予算の増額に努めてまいりたいと考えております。

 次に、補習授業問題でありますが、自分の子供を希望する高校に入学させたいのはどの親も持つ願いであります。そのために中学校では、学習の中で学力の向上を目指して真剣に取り組み努力しているところでありますが、また、学習におくれがちな生徒を対象にした個別指導の徹底、能力適性に応じた教育が推進されるよう指導を強化しておるところでございます。

 第2に、補習授業は努めて勤務時間に終了するようにし、そのために短時間で効果が上がる配慮と自学自習への動機づけとなるよう指導の改善に努力しております。

 第3には、補習授業は保護者の強い依頼要望によりまして実施されてきた経緯などがありまして、課題解消には保護者の意識の変革と理解が必要になります。また校長会などで補習授業費用徴集等の自粛並びに補習時間の短縮などにつきまして指導しているところでありますが、今後とも十分協議を重ねいやしくも社会のひんしゅくを買うようなことのないよう保護者と十分協議の上、対応するよう指導してまいりたいと考えております。

 最後に、いじめっ子に関する問題等でございます。いじめっ子につきましての具体的な調査はしておりませんが、1人の子供をクラス全員でいじめるなどの事故の報告などは受けておりません。しかし昔もあった一時的な感情からそのような行為に及んでいることも時々あるように思われますので、児童・生徒をあずかる専門職の先生方には常日ごろから一人一人の性格や行動を確実につかみ、教育相談などによる指導に努力いただいているところであります。また教職員及び児童・生徒の学校における触れ合いを多くするために年度末には市全体の行事の見直しを図ったところでありまして、約20%の削減を行い、学校においては学校行事等を十分検討し、日課表にゆとりを持たせるよう指導してきたところであります。今後ともゆとりを持って生徒指導に取り組めるよう行事調整委員会を通して対外行事の調整をするとともに、学校にありましては行事等を十分検討し、日課表にゆとりをもたせまして触れ合いの場を多くするよう働きかけていきたいと考えています。さらには今後一層児童・生徒の理解に努めるとともに、教育相談の充実、教師と児童生徒、あるいは児童・生徒間の触れ合いの時間を多くするようにし、行事にありましてはその特性を生かしゆとりをもって児童・生徒の健やかな育成に資するよう指導していきたいと考えております。以上でございます。



○副議長(小林周喜君) 須永総務部長。



◎総務部長(須永恭平君) 〔登壇〕くみ取り業務廃止に伴う、現職員の配転の計画はどのようになっているか、とのおただしにつきまして御回答を申し上げます。

 常磐及び内郷地区の市のし尿収集業務につきましては、行政機構改革に関連して7月1日から許可制へ移行するようその準備を進めているところでありますが、現在し尿収集業務に従事しております運転手、あるいは作業員等の職員の配置先につきましては、技能労務の業務に従事していた職員の退職に伴う補充を重点に7月1日付で行う人事異動全体の中で、配転をする予定で作業を進めておりますので御理解を賜りたいと存じます。以上であります。



○副議長(小林周喜君) 近野市民環境部長。



◎市民環境部長(近野忠弘君) 〔登壇〕し尿収集車両の取り扱いの問題についてのおただしにお答えいたします。

 現在、市がし尿収集業務に使用しておりますバキューム車両は予備車を含めまして13台ございます。7月以降、許可方式に移行するに伴いまして、バキューム車については基本的には規則に定めるところによりまして処分をしなければならないわけであります。しかし、現有車両13台のほとんどが許可方式への移行に際し、引き続き収集業務に耐え得る車両でもありますので、業者が即利用できるわけでございます。また、業者もすぐには新しく用意できない性質の車両でもありますので、有効活用の面から必要の有無、必要台数等について許可業者の意向を打診いたしましたところ、市所有の現車両のうち7台については共用したい旨の意思の表示がございますので、今後、諸手続に基づきまして適正な価格で払い下げる方向で現在検討をいたしておるところでございますので御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(小林周喜君) 御所脇農林部長。



◎農林部長(御所脇八州男君) 〔登壇〕農林業の諸問題についての4点目でございますが、1・1・10運動の成果と反省、今後の計画についてでございます。

 1・1・10運動につきましては、昭和58年度から主産地育成を目途に関係機関、農協と一体となりまして啓蒙推進を図ってきているところであります。その成果でありますが、現在目標とする生産額を満たしている作物といたしましては以前から主産地を形成しているものを含めまして、イチゴ、キュウリ、トマト、ナシ、ネギ、インゲン、コンニャク、花卉などがございます。いずれも本運動の趣旨が理解され生産出荷強化に対し農協と農家が一体となって真剣に取り組んでいる状況にあります。特に、栽培歴史の古いいわきネギにつきましては指定の要件であります共同出荷率の向上が認められ、昨年12月に国の野菜指定産地の指定を獲得できましたことは本運動のきわめて大きな成果でございます。このことによりまして、今後は国の価格保証制度に加入できることから生産農家は安心して取り組んでいけるものと思います。また北部山間地のインゲンは東京市場で日本一の品質であると折り紙がつけられ、高い評価を受け農家も生産に一層意欲を燃やしております。

 次に、この運動の第1年度を振り返ってみますと各作物とも生産量に対し共同出荷量がわりあいに少なかったことであります。このことについて要因も検討いたしましたが、6月から7月の低温と降ひょう、秋から冬にかけての異常な寒さなどの気象災害に見舞われ、夏秋及び秋冬作物の生育や品質に大きく影響し、出荷規格に合わない低品質のものが多く出たためと考えられます。今後の推進計画といたしましては、前にも申し上げました作物はもちろんのこと、いわきの自然条件を生かした野菜の振興を図るため施設利用ではホウレンソウ、カブ、シュンギク、コマツナなどいわゆる軟弱野菜を、また露地にありましては山間地の自然条件を生かした高原大根、シイタケ、肉用牛や近年非常に需要のふえておりますブロッコリー、カリフラワーなど健康緑黄野菜の振興を図ってまいりたいと考えております。以上の作物を振興すると同時に昨年度の実態を踏まえ気象変動に対応できる生産対策のための土づくりの推進と施設の導入、さらには共同出荷率の向上のための生産組織の育成、共同栽培体系の確立、栽培技術講習会の開催、市況調査による情報の提供などについて農協を初め関係機関団体と一体となり、それぞれの機能に応じた体制の確立を図りながら、なお一層の運動を展開してまいりたいと考えております。



○副議長(小林周喜君) 松本商工水産部長。



◎商工水産部長(松本正盛君) 〔登壇〕高萩議員の地場産業の発展策特に製品の宣伝、販路拡張等の対策についてのおただしでございまして、現在いわき市には仲卸業等の流通機構市場を通じ鮮魚を初め水産加工製品の販路拡張を図るための組織といたしまして、いわき市水産物振興協会これは昭和47年度設立、会長は江名水産加工業協同組合長でございますが、この団体、また消費者に直結する市物産品の育成と販路拡張を図るための組織といたしまして、いわき市物産振興連合会がありまして地場産業の振興発展のための積極的な活動を展開しておるわけでございます。主な事業といたしましては主要消費地において水産加工製品を展示いたし水産製品の取り扱い関係者、すなわち卸、仲卸、小売業者との懇談会の開催、東京、名古屋での観光物産展の開催、昨年はまたハワイで開催された福島県観光物産展への参加、さらには東京都内の新宿区、品川区、練馬区、板橋区、台東区及び調布市における産地直結の販売事業への実施などを通じまして地場産品の紹介宣伝と販路拡張に当たっておるわけでございます。また本年度におきましては新たにいわき物産というパンフレットを作成するとともに本年7月1日から東京事務所を開設し、企業誘致、観光誘客宣伝活動にあわせ市物産品の宣伝と販路拡張に努める考えでございます。市といたしましては、今後とも関係団体等の協力支援を要請するとともに、ただいま申し上げました諸事業を中心としながら地場産業の振興発展に向けて、さらに積極的姿勢で対応してまいりたいという所存でございます。

 次に、中・小企業の育成策でございまして、この中・小企業の団地づくりに関連しましてその団地に入ってくる企業の経営指導等のおただしでございますが、中・小企業の経営指導については商工会議所あるいは商工会等に通産大臣の定める有資格者である経営指導員をして企業者の経営、技術の改善並びに指導を県と協調しながら対応しておるわけでございます。

 また技術指導員については県の協力を得ながら専門コンサルタントを招聘し指導を実施しているほか技術のレベルアップを図るため県のいわき工業試験場と共催で、毎年溶接技術コンクール及び業界診断並びに講習会等を実施しておるわけでございます。その他、昭和57年1月には市地場産業振興協議会を設立し、いわき地区鉄工業協同組合を対象に県補助事業である地場産業振興対策モデル事業の適用を受けまして、企業の柱となる人材育成事業を現在行っているところであります。

 長期化する不況や最近におけるニーズの高度化、多様化、技術革新の進展等により、これからの中・小企業は技術開発力の涵養、生産工程の合理化、省力化、販売の効率化など総合的な経営の強化が不可欠の要件であろうと考えますので、今後とも県及び商工関係団体等と連絡を密にしながら、さらには県立いわき工業試験場など研究指導機関の協力を得、技術及び経営の安定向上の促進を図るとともに、資金面においては市の融資制度及び県の設備近代化資金貸付制度、あるいは県の設備機械貸与制度等の積極的な活用を図るよう資金のあっせん措置を講じてまいる所存でございますので御理解いただきたいと思います。



○副議長(小林周喜君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 〔登壇〕高萩議員の中・小企業の育成策のうち、中・小企業共同企業体の創設についての指導と援助についてのおただしにお答え申し上げます。

 今日の国・県・市の厳しい財政事情から公共事業費はマイナスシーリングが余儀なくされております。その結果、公共事業の削減となって建設業界の受注高は年々減少し、中・小企業の建設業の経営が悪化していることはおただしのとおりでございます。しかし共同企業方式には現在二つの方式が考えられております。まずその一つは、数社の企業が特定の工事を目的に受注するものではなく通年的に企業体を組むものであり、その第2点は、特定の工事を受注する目的で編成するものでございまして、おのずから内容を異にするものでございます。また共同企業体は数社による共同出資、共同施行、企業間の信頼と協調の思想によるものでありますから、行政指導型でなく企業者みずからの判断によって結成すべきものと考えております。したがって企業体を結成するための指導、助言等についての御相談があれば、その都度適切な指導してまいりたいと考えております。

 お話にありました京都市においては、前段申し上げた通年的な企業体をつくり成功している例もあるということでございますが、どのような方法をもって運営しているか、今後は調査をしてまいりたいと考えております。さらに通年的な企業体がつくられたものに対する援助、助成についてでありますが、共同企業体といえども本来一企業かわりないものであることから、特別の援助することは他の企業との均衡を失することになり、公平の原則から判断してどうかと考えられますが、あわせて調査検討をさせていただきたいので御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(小林周喜君) 以上で市政一般に対する質問は終結いたしました。

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△日程第2 議案第1号〜議案第47号(議案に対する総括質疑・委員会付託)



△譲案に対する総括質疑



△伊東達也君質疑



○副議長(小林周喜君) 日程第2、議案第1号から議案第47号までを一括議題といたし、議案に対する総括質疑を行います。

 質疑の通告がありますので発言を許します。22番伊東達也君。



◆22番(伊東達也君) 議案第1号と議案第8号について簡潔にお尋ねいたします。

 まず、議案第1号いわき市石炭・化石館条例についてでありますが、その第8号で、いまもお話がありましたように、管理は民間会社の出資する財団法人いわき市産業振興公社に委託されることになっております。そこで、この石炭・化石館の管理運営について、改めて4点ほどおただしをいたします。

 第1点は、経営の見通しについて、第2点は、万一長い時間かかって赤字が出たという場合の、赤字の対策をどのように基本的に考えられるのか。第3点は、以上のようなことを踏まえまして委託の契約、第8条3項にあるわけですが、この契約の骨子というものがどのように考えられておりますか。第4点は、委託料をどのくらいに予定されているのか、お伺いいたします。

 次に、議案第8号いわき市児童厚生施設条例の改正についてでありますが、社会福祉事業法によれば、児童館の設置あるいは、経営主体が市町村、すなわち、自治体または、社会福祉法人であるというふうにされております。しかるに本市の委託先は、財団法人である事業団であります。財団法人で受託可能だというふうにするためには、条件整備を図ることが必要だ、こういうふうに聞いておりますが、今回、改めて、こういうふうに委託をふやしていく際、具体的に条件整備とはどういうものであるのか。

 第2点としまして、委託がこのようにふえてきているそういう点で、今後、長期的に見て改めて法的に問題は起こらないのかどうかという点であります。すなわち、この点については、法的な見解でありますので、本会議上において社会福祉法人でなく、財団法人でもよろしいというふうな、こういう見解ということについて、お伺いする次第であります。以上です。



○副議長(小林周喜君) 松本商工水産部長。



◎商工水産部長(松本正盛君) 伊東議員からの御質問で、石炭・化石館の管理運営に対する今後の経営の見通しの問題、それから赤字の場合、基本的にどう運営するのか、補てん対策の問題、それから契約の骨子、並びに委託料の問題、4点の御質問でございます。

 第1点、経営の見通しについてのおただしでございますが、石炭・化石館の運営は、財産収入、出損金及び事業収入、これは観覧料、食堂、売店収入、それらをもって当たりますが、昭和59年度は、10月18日オープンのため、実質運営期間は6カ月に満たないわけでございます。したがって、オープン初年度の昭和59年度は、約800万円程度の収支不足が見込まれるわけでございますが、平年度化する昭和60年度以降は、試算では約1,000万円以上の黒字の見通しでございます。しかしながら、経営に当たっては、経営体としての独立性、機動性及び企業的センスを十分考慮しながら、健全経営に当たるよう指導、協力してまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。

 次に赤字の場合、基本的にどう運営するのか。また、補てん対策についてどうするのかのおただしでありますが、ただいまも申し上げましたとおり、初年度を除いては基本的に赤字経営は考えておりませんが、将来、最悪にして赤字が生じた場合は、市と公社双方において、その原因について十分協議を図りながら、管理運営全般にわたりまして検討してまいる考えでございますので、御理解願いたいと思います。

 次に、契約の骨子についてのおただしでございますが、観光公社並びに類似公社の事例などを十分に精査しながら契約をしたいと考えておりますが、現時点では、次のような契約骨子を予定しておるわけでございます。一つは、委託業務として、いわき市石炭・化石館の管理運営の問題、それから、二つとして、契約の期間、三つ目、履行の義務、四つ目、収入の区分、五つ目、権利の制限、六つ目、経費負担区分、七つ目は、事故報告及び賠償の責務、八番目は、報告及び調査、9番目は、予算及び実績の承認、10番目といたしまして、委託金及びそれの支払時期、11番目は、協議事項、ということで、この11点でございますが、特に、予算及び実績承認の項について、健全経営を図るべく協議、指導してまいりたい。このように考えておるわけであります。

 次に、委託料はどのくらい予想しているのかという質問でございますが、市条例の規定による観覧料は、委託徴収金として産業振興公社から市へ納入し、市は公社に対し管理運営委託料として、観覧料相当額を支出することになっておるわけでございます。したがって、この支出見込額ば、昭和59年度は観覧予定者が、9万人で4,000万円、昭和60年度は、平年度化されまして観覧予定者が20万人を数え9,000 万円を見込んでおるわけでございます。以上です。



○副議長(小林周喜君) 箱崎福祉厚生部次長。



◎福祉厚生部次長(箱崎信和君) 議案第8号いわき市児童厚生施設設置条例の改正についてのおただしにお答えいたします。

 児童館の設置経営については、おただしのとおり市町村または、福祉法人とされております。昭和57年の4月に財団法人いわき市社会福祉施設事業団を設立して、小名浜児童センターの施設管理を委託する際、国及び県と協議した結果、市の運営方針に基づき管理を委託することについて、特に、問題がないという経過から、小名浜児童センター等を委託いたしております。今回の施設の管理を委託しようとしている植田児童館及び内郷児童館についても、県当局との事前協議を終え内諾を得ており、最終的には、児童福祉施設設備の変更承認申請を行い、県知事の承認を得ることによって委託することになります。財団法人いわき市社会福祉施設事業団の管理を委託することに関連して、おただしのまず、第1点の条件整備を図ることは、専任の児童厚生員を配置することにより、指導体制の改善充実を図ることであり、その結果として、児童館本来の目的である児童の健全育成活動の一層の推進が期待できるものと思います。

 第2点の委託施設が増加していくことに対し、法的に問題とならないかということでございますが、現行制度上、委託施設の数を制限する規定は、特にないもので問題となることはないと考えられるので、御理解をお願いいたします。



○副議長(小林周喜君) 以上で議案に対する総括質疑は終結いたしました。

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△委員会付託の省略



○副議長(小林周喜君) この際お諮りいたします。

 議案第43号いわき市名誉市民の推戴については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会付託を省略いたし、直ちに採決することに御異議ございませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(小林周喜君) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 直ちに採決いたします。本案については、草野心平君を推戴することに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(小林周喜君) 御異議なしと認めます。よって草野心平君を推戴することに決定しました。

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△委員会付託



○副議長(小林周喜君) お諮りいたします。ただいま議決を了しました議案第43号を除く、議案46件は、配付の議案付託表の区分に従い、それぞれの委員会に付託することに御異議ございませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(小林周喜君) 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△日程第3 請願第16号及び第17号(委員会付託)



○副議長(小林周喜君) 日程第3、請願の付託をいたします。請願第16号及び請願第17号の国民健康保険税条例改正については、厚生常任委員会に付託いたします。

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△散会



○副議長(小林周喜君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。本会議は、委員会開催日程等を勘案の結果、来る6月16日午前10時から再開の上、議案等に対する各委員長の審査結果の報告等を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

     午後2時48分 散会

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