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福島県 いわき市

昭和59年  6月 定例会 06月11日−02号




昭和59年  6月 定例会 − 06月11日−02号







昭和59年  6月 定例会



       昭和59年6月11日(月曜日)

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議事日程 第2号

昭和59年6月11日(月曜日) 午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

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本日の会議に付した事件

       〔議事日程第2号記載事件のとおり〕

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出席議員(47名)

1番        岩城光英君         2番      斉藤八郎君

3番        馬目清通君         4番      佐藤芳博君

5番        樫村弘君          6番      白土和男君

7番        若松昭雄君         8番      青木稔君

9番        酒井隆郎君         10番      高萩充君

11番        政井博君          12番      人見一君

13番        水野五郎君         14番      永山哲朗君

15番        菅波庄助君         16番      永井俊正君

17番        草野正辰君         19番      緑川定美君

20番        円谷裕一君         21番      宮川えみ子君

22番        伊東達也君         23番      鹿島清三君

24番        菅野留之助君        25番      大平多太男君

26番        斉藤誓之助君        27番      間宮俊彦君

28番        矢吹康君          29番      蛭田仁君

30番        安藤正則君         31番      鈴木利之君

32番        吉田正登君         33番      小野昌太郎君

34番        木内浩三君         35番      芳賀定雄君

36番        柳楽孝作君         37番      磯上久美君

38番        藁谷勝男君         39番      四家啓助君

40番        市橋武君          41番      渡辺多重君

42番        斉藤隆行君         43番      鈴木正平君

44番        大村哲也君         45番      鈴木勝夫君

46番        佐久間昭君         47番      多賀重吉君

48番        小林周喜君

欠席議員(1名)

18番        雨宮幸夫君

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説明のため出席した者

市長        田畑金光君         助役      橋本渡君

助役        池田清君          収入役     坂本平助君

教育委員長     岡田三栄君         教育長     小泉毅君

水道事業管理者   村上武士君         代表監査委員  岡田清君

農業委員会会長   渡辺通君          選挙管理委員会 宮沢庸君

                        委員長

企画部長      作山優君          総務部長    須永恭平君

財政部長      鈴木栄君          市民環境部長  近野忠弘君

福祉厚生部次長   箱崎信和君         農林部長    御所脇八州男君

商工水産部長    松本正盛君         土木部長    沢田次男君

都市建設部長    古内義光君         消防長     佐藤広文君

水道局長      杉山保久君         教育次長    布田功君

秘書室長      杉本大助君         参事      菊地賢一君

                        (兼)総務課長

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事務局職員出席者

事務局長      永山巌君          参事(兼)課長 舛田良作君

課長補佐      鈴木司君          主任主査    熊谷昭吉君

(兼)係長                   (兼)係長

主査        鈴木研三君         主査      吉田邦弘君

主査        芳賀義隆君         主査      薗部公昭君

主査        楠山智一君         主査      坂本浩之君

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        午前10時0分 開議



○議長(渡辺多重君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 市政一般に対する質問



△菅波庄助君 質問



○議長(渡辺多重君) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。15番菅波庄助君。



◆15番(菅波庄助君) 〔登壇〕(拍手)15番新政会の菅波庄助であります。

 依然として低迷を続ける経済情勢と相まって、今春の異常気象は農林業を初め、当市の経済にも少なからず影響を及ぼすものと思考されます。幸いにして行財政改善を具現化するため、今日まで鋭意検討を重ねられ、7月1日断行されることは、事宜を得たものと高く評価するものであります。しかしながら今時の行政機構改革ですべてが解決されたものとは思われません。地方自治の新しい方向に向って今回解決のできなかった部門については、さらに継続して市長の英断を強く望むものであります。

 私も市議2期目微力ではございますが、市政の進展に努力をしてきたところでありますが、今期最後の一般質問であります。市長の明解なる御回答を求め質問に入ります。

 農業者年金制度についておただしをいたします。

 すでに御承知のとおり農業者年金制度は、昭和46年農業経営の近代化と農業者の豊かな老後の生活を目指してできた年金制度であり、農業者年金に加入し、60歳になるまでに経営移譲をした人については、満60歳より64歳までの5年間は、経営移譲年金が支給されるものであります。また、満65歳以後は経営移譲をしてもしなくとも、農業者老齢年金は終身支給されるという年金制度であります。このような制度を農業委員会の行政指導のもとに各農家での農業従事者は、書類の作成をし一定の手続を進めたものであります。それはまさに将来の農業経営の改善と老後の生活安定に役立つ年金であると、それぞれの人たちは大きな夢と希望を持ちながら、この制度に加入されたのであります。それから一定年限経過後の昭和51年に初の経営移譲年金受給権者が発生したわけでありますが、ここにきわめて残念ながら、せっかくの手続が無になったばかりでなく、受給資格なしという大変な結果が露呈されたのであります。

 当年金の加入については、すでに御承知のとおり発足当時から農業従事者が安心して老後を迎えられることと、農業後継者づくりということで大変な脚光を浴びたものであります。

 ところがこれが今回、事務当局の不手際から、いや行政指導の誤りから相当多くの人たちが受給権なしの文字どおり、一生涯年金制度という制度の恩恵には浴されなくされてしまったのであります。その数は実にいわき市全体では140名になるのではないかと思うのであります。

 このような経過、過程の中から、まず最初におただしをしたいことは、今回のように行政指導に基づき農業者年金の加入を進められ、一時は被保険者として保険金の納付も義務づけられ被保険者としての資格を有したのですが、行政指導の誤りからその後無資格者となってしまったのであります。最終的な審査機関はどこであったのか。

 第2は、農業者年金加入者で被保険者の資格を有しながらも無資格者と決定されてからの人たちの扱いはどのように処理されたのか。

 第3は、国家賠償法第1条にいうような市にも市職員にも該当すると思うが、どのような取り扱いをする考えなのかおただしいたします。

 次に、農作物の異常気象対策について、今年の冬は昭和27年以来の厳しい寒さが続いた上に春先にかけて続いた異常低温で農作物に影響が出ているようでありますが、農作物等の育成状況と現時点での被害の実態についてお尋ねいたします。また、今後3カ月の気象予報によれば引き続き低温が続くと予想されるが、市は去る5月29日に農作物等不順天候対策本部を設置したが、今後どのような対応、対策を講じていくのか市長にお伺いします。

 二つに水田利用再編第3期対策の見直しについて、本市の転作目標面積1,379ヘクタールにその枠内で生産される他用途利用米の面積101ヘクタールに各農家に配分されまして実施されているところでありますが、今年も異常低温が続いており、5年続きの不作が予想されることから農家に与える影響はきわめて大きいところであります。このような状況のもとで国は外国産米を緊急に輸入する方針を立てているなど生産者はもちろんわれわれとしてもきわめて遺憾であります。この際食糧自給政策の根底を履す外国産米輸入の即時中止と水田利用再編第3期対策を抜本的に見直すため、市としての対応、対策を講ずる考えがあるのか市長にお伺いいたします。

 次に、森林の寒風害対策について、今冬の数次にわたる異常寒波の襲来により、阿武隈山系の広い範囲にわたり、スギ、ヒノキ、アカマツなどの造林木が赤く枯れる、いわゆる寒枯れの大被害が発生したのであります。この地域は昭和55年の豪雪による大被害を受けたところであり、また今回の被害個所は雪害のなかったころに集中している皮肉な現象を呈しております。現在の林業界を取り巻く厳しい諸情勢の中、たび重なる天災により林業者に対する打撃ははかり知れないものがあります。したがいまして、次の2点について市長にお伺いいたします。

 その1点は、寒風害による森林被害状況と今後の改植等による復旧対策についてお伺いいたします。

 2点は、林家にたび重なる天災に適用される森林国営保険に加入の促進を図らなければならないと思考されるが、現在の加入状況と今後の行政指導についてお伺いいたします。

 東京事務所開設に係る諸問題についておただしをいたします。

 本問題につきましては、われわれ新政会といたしましても今日までその必要性を力説してまいったところであります。至近の例を上げれば、昨年12月議会で馬目議員、去る3月議会の代表質問では永山議員等、定例会ごとに提言をしながら当局の積極的対応を促進してきたところであります。

 時あたかも今回の機構改革と相まってようやく設置が確定し、過日人事の内定も報道されたところであります。その報道によれば東京事務所の設置目的は大きく五つ挙げられ、一つには、中央諸機関との連絡、調整、二つには、関連する情報及び資料の収集、三つに、企業誘致活動、四つに、観光誘客及び物産の宣伝、五つに、市長が特に指示する事項との所掌事務に大別されております。このような事務の流れの中で、当市の組織機構との関係を見た場合、市政全般にわたる各課はもちろん、特に工業立地課、観光課、商工課、秘書課等の連携はさらに密にしなければならないものと判断されるのであります。もちろん独立した東京事務所を開設するわけでありますから、市勢進展に必要な全般に係る事務を所掌することは大いに好ましいことと高く評価するものであります。

 そこで質問は、そもそも東京事務所の開設の主たる目的は当市の実情から見て、企業誘致の促進であったことは事実でありますが、内容が広範になった現在、所長外3名の計4名の職員配置、そのうち1名は現地採用の女子で嘱託職員でありますから、このような職員の配置数ではその成果を十分期待することは無理と判断されます。そこでせっかくの開設でありますから、メインである企業誘致はもとより、観光、物産のPRもきわめて重要な部門でありますので、さらに観光、商工各課に精通した職員の配置を考える必要があると判断されるが、市長の考え方をお聞かせいただきたいのであります。

 次は、事務所の設置場所についてであります。設置場所については、中央省庁等との絡みから立地条件、予算その他もろもろの条件を十分検討して慎重に決定されたものと思われます。その結果、常磐興産本社ビルの一部をお借りして開設されるようでありますが、当該企業については御承知のとおり、当市の指名業者であり、さらに物品納入業者でもあります。

 このように当市に深いかかわりのある企業が所有する建物に開設することは、たとえ法的に抵触はしないといえども、私は好ましい姿とは思われないのであります。このことについての経過と市長の考え方をお伺いいたします。

 次に、庁舎管理について、質問の第1はビラ等の掲示についてであります。

 庁舎内を歩いてみますと、廊下、室内、ロッカー等至るところにビラ、ポスター類が張られているのが目立ち、特に市職労のものが多く見受けられます。これらビラ類については、市民の間から「美観を損ねる」「公的施設を私物化している」といった批判の声が常に上がっているのが実情であります。

 さて、いわき市庁舎管理規則によれば、第18条第1項第2号に「ビラ、ポスター類の掲示には庁舎管理責任者、すなわち本庁においては総務部長の許可を受けなければならない」とされております。しかるにこれらビラ類は同条第2項に定める庁舎使用許可願の提出がなされているものなのか、または勝手に貼布している違反掲示物件であるのか、仮にそれが違反物件とするならば、同規則第24条で庁舎管理責任者はその撤去を命ずることができ、またそれを撤去しないときは、庁舎管理責任者一室においては室管理責任者一は当該物件を撤去することができるとされているのであります。このような経緯を踏まえて質問の第1は、現在掲示されているビラ類は違反物件であるのか、どうかについてお聞かせ願います。第2は、仮にそれが違反物件であるとするならば、今日までその撤去命令をした事実があるのかどうか、あるとすればここ数年間の経過はどうなっているのか、命令に従わなかった場合の措置はどうしているのか。第3は、これら違反掲示が全然見受けられない課もあり、それはすなわち室管理責任者の態度いかんによるものと思われます。したがいまして室管理責任者についてはどのような指導をされているのかお伺いいたします。

 質問の第2は、公共施設の駐車場の確保についてであります。

 現在、本庁舎駐車場における車の混雑はひどく、利用する市民はもとより、整理に当たる警備員の苦労は大変なものと思われます。また、職員の駐車場についてもスペースが狭く朝早く出勤して駐車場の確保をしなければならないその苦労もまた並大抵ではないようであります。さらに本庁舎のみではなく各支所、文化センター、美術館等公共施設の駐車場の確保については、市民生活の利便を図る上から真剣に取り組まなければならないものと考えますが、どのように対処されるおつもりかお示しを願います。

 次に、衛生行政について質問をいたします。

 市当局は、行財政改革の一端として常磐、内郷地区のし尿収集業務を許可業者によって7月1日付で移管することを決定したのでありますが、わが新政会は一貫してその主張を続けてきたところであります。これら収集業務については、市当局も長年にわたり種々調査、検討を重ね市長の英断によって実施に踏み切ったのでありますが、財政の厳しい折、当然のこととは申せ、今日まで新政会が取り組んできた意思を受け入れ、民間委託に踏み切られた田畑市長に改めて敬意を表するものであります。そこで、次の諸問題について市長の御所見をお伺いしたいと思います。

 質問の一つは、料金の見直しについてであります。

 料金改定は昭和52年4月料金制度を従量制から人頭制と従量制の二本立ての制度変えをしたのでありますが、以来、昭和54年4月と昭和56年7月に料金の見直しを行い、人頭制1人当たり240円、従量制1リットル当たり6円の料金を条例で定めているのであります。料金改定の経過を見ると2年に1回の割合で見直しを行っているようであります。改定後、今年は3年目に当たっておりますが、いわき市清掃事業協同組合との料金改定におけるその後の話し合いはどのようになっているのかお伺いいたします。また今後はどのような考えを持って対処するのか市当局の御所見をお伺いいたします。

 質問の2は、車両の許可についてであります。

 清掃事業協同組合の昭和59年5月14日付の陳情書によれば、一般廃棄物のし尿の許可を受けた15業者全員が加入している清掃事業協同組合が現行の許可車両、し尿収集車47台、浄化槽清掃専門車5台、計52台の車両を取りそろえれば、常磐、内郷地区1万1,000世帯は収集処理可能であると言われております。果たして、その陳情書内容のとおり可能なのかどうかについて市長にお伺いいたします。

 また、今回民間委託に際して新しい業者の許可の申し込みがあるやに聞いております。今日までのいわき市清掃事業協同組合の歴史、あるいは経過があろうかと思うのでありますが、新規業者に対する許可については、どのように対処するのかお尋ねいたします。

 質問の第3は、業者の許可条件についてであります。

 し尿収集業務が直営から民間に全面委託になる今日、行政は委託業者に対しあらゆる監視体制と厳しい行政指導を行わなければならないと思うのであります。そこでこれらについては、どのような指導監督をなされたのかお聞かせいただきたいのであります。

 質問の4は、審議会の設置についてであります。

 収集業務は全面民間の許可に移行するわけでありますが、収集業務は市民の日常生活に密着した業務であり、行政は1日なりとも監視、監督及び行政指導をゆるがすことはできません。今後住民との予測されるトラブルあるいは業者の問題についても行政は調整、指導をすべきと思うのであります。そこで一つに、適正料金の検討、二つに、許可区域の適正化、三つに、許可条件の厳守などの目的をもつ地方自治法第138条の4の第3項の規定に基づく審議会の設置は急務であろうと思うのでありますが、市長の御所見をお伺いするものであります。

 次に、いわきニュータウン建設に係る諸問題についておただしいたします。

 いわきニュータウンは昭和46年3月に建設構想が打ち出され、以来着々と整備されてきているところであります。また、いわきニュータウンは、市の総合計画においてもシンボルゾーンとして位置づけられ、将来、いわき市が45万都市として発展するためには、都市構造の核を形成することが緊急の課題であると思います。そこで次の諸問題について当局の御所見をお伺いいたします。

 第1は、建設事業の進捗状況についてであります。昭和53年3月に国土庁長官及び建設大臣から認可を受けた、いわきニュータウン開発整備事業に係る事業実施基本計画によると、工期は、昭和50年度から10カ年、事業費約580億円となっているが、現在の進捗状況から見て、工期内に完成することは不可能であり、事業実施基本計画の見直しが必要と考えるが、今日までの事業の進行と進捗状況について項目ごとに説明をいただき、さらには、この工期のおくれはどこに大きな原因があったのかお伺いをいたします。

 第2は、吉野谷鉱泉問題についてであります。昭和47年3月市議会において吉野谷鉱泉からの請願を願意妥当と認め採択した経過がございます。市は、これを尊重し、鉱泉保全の方向で検討され、吉野谷鉱泉と合意の上、北村信氏を委員長とする吉野谷鉱泉調査委員会に調査を依頼し、その報告をもとに保全面積、約7ヘクタールを提示して交渉に当たったが解決に至らず、鉱泉側より、いわき簡易裁判所に調停の申し立てがなされ、調停案として、8へクタールを保全する旨提示されたが、市がこれを受けたにもかかわらず、申し立て人である鉱泉側が不満として不調になったわけであります。このような経過のまま現在に至っている中で市民待望のニュータウン分譲も、昭和57年度に第1回の分譲を行い今年で3年目に入るわけであります。しかし、この吉野谷鉱泉を含め、約2万平方メートル余が未買収と聞いているが事業計画に基づいて、工期内完成を目指す上で今後の事業推進に大きな障害になると思うが、どのように対処するのか。また、昭和56年8月にすべての機関に事実了解を取りつけ守護札、のぼりの撤去を初め、強制執行に踏み切る計画があったわけでありますが、どのようなことが原因で、市と公団の解釈に違いがあり実施されなかったのかをお伺いいたします。

 第3は、水害に対する損害賠償請求訴訟についてであります。

 去る6月4日の福島テレビ及び6月5日、6日の新聞報道によると、いわきニュータウン開発による山林の伐採と防水措置を怠ったことが原因で、ビニールハウスに被害を受けたものとして、市を相手に訴訟を提起したものであります。この問題については、私が昭和52年12月市議会において質問した経緯があり、その内容については多少なりとも承知しているものでありますが、このたび訴訟を提起されたということはまことに遺憾であります。今後市当局はこの問題に対してどのような考えなのかお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わりますが、当局の誠意ある御答弁を心から御期待申し上げ終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕お答えいたします。

 第1の私に対する質問は、農林行政の諸問題についてでございますが、異常低温による農作物の育成状況と被害の実態についての御質問でございましたが、去る本会議でも御報告申し上げましたように、不順天候による農作物の生育状況と現時点での実態でございますが、去る6月1日、対策本部が市内全域の農作物の生育概況を調査いたしました。その結果によりますと、まず水稲は、植えつけの時期が全般に5日から7日おくれ、海岸沿いでは偏東風、通称ヤマセの影響で植え傷みがひどく活着がおくれ、生育は例年に比べ10日から15日のおくれとなっています。内陸部では低温による生育のおくれは海岸沿いに比べますとやや少ない状況であります。次に露地野菜については、インゲン、果菜類、バレイショなど全般的に約10日前後の生育おくれと、一部に黒星病の発生が見受けられます。次に果樹のナシでございますが、例年の開花は4月25日頃でございますが、本年は14日ぐらいおくれ、したがって果実の肥大が30%ぐらいおくれております。そのほか桑、葉たばこ、コンニャクなどについても低温による影響で10日前後の生育のおくれ、これが現況であります。以上、主要な農作物等について概況を申し上げましたが、これらはいずれも初期生育の段階でございまして、今後の天候の経過や栽培管理によって変ってくるものと見ております。

 これが対策でございますが、第1に、今後も不順天候が予想されますので、福島気象台が発表する天候予報と小名浜測候所との連絡をとりながら天候の状況を常時把握してまいりたいと思っております。また農作物等の生育状況については、県いわき地方農業生産性向上推進本部及び農業団体などと連絡をとりながら調査を進め、技術指導などを基礎とし、実態の把握を行っていこうと考えております。また、気象の経過と農作物の生育状況に応じ県地方本部と連携し、技術対策の強化、その徹底を図るため随時チラシの配布やあぜ道相談、その他現地指導を行ってまいりたいと考えておりまして、特に農協の営農指導、生産対策の中で徹底するよう連携していきたいと思っております。なお、今後被害が増加に向かった場合、国や県などの出先機関、農業団体などとの協議機関を持ちながら総合的に万全を図ってまいりたいと考えております。

 次に水田利用再編第3期対策の見直し等についてのお話でございましたが、お話がありましたように外国産米の輸入問題と水田利用再編第3期対策の見直しについては、農林水産省は、厚生省が去る5月28日、臭素がかなりの濃度で含まれている53年産超古米の販売は好ましくないという結論を出したので、需給のつなぎのために韓国に昭和44年から45年に貸し付けてある米63万3,000トンのうち、本年度限りという前提で現物を返却させることとし、すでに6月1日、食糧庁の係官が韓国に協議にまいっております。今回の外国産米の輸入問題に発展いたしましたいきさつは、53年産超古米の臭素の含有という問題と4年続きの不作の影響ということでございますが、お話のように、昭和45年以来、減反による厳しい生産調整を続ける中で外米輸入による需給操作をするということは、まことに矛盾した農政だと考えるわけでございまして、この矛盾きわまる農政に対して生産者団体ももちろん世論も厳しく追及しておると見ているわけでございまして、また一般消費者の側から見ますと米不足という不安が強く感情的に持ってきておるわけであります。本市としては、水田利用再編第3期対策の実施の中で適正な備蓄制度の確立を初め、転作面積の規模縮小等を国・県に強く求められてきたわけでございますが、転作目標面積の確保、転作の定着化等水田利用の再編成に最大の努力を払ってきたわけでございまして、今回の農林水産省の処置については市としてもきわめて遺憾な措置だと考えるわけであります。

 市としての対応策でございますが、去る5月31日に県内他の9市と歩調を合わせまして、県市長会の名で農林水産大臣を初め、食糧庁長官、本県選出国会議員、全国市長会、東北市長会などに対し外国産米輸入検討を即時中止するとともに、水田利用再編第3期対策を抜本的に見直すことを強く要望しておるわけでございまして、今後とも国の動向を見ながら対処してまいる考えでおりますので御理解を願いたいと思います。

 次に森林の寒風害対策の御質問でございますが、昭和59年5月26日現在の調査時点によりますと、樹齢5年未満が168ヘクタール、5年から10年未満が65ヘクタール、10年以上か35ヘクタールでございまして、計268ヘクタールに及んでおるわけであります。寒風害は全地域にわたっておりますが、特に川前、三和など山間部が顕著でございまして、スギが最も多く201ヘクタール、全体の75%を占めておりまして、以下ヒノキ、アカマツの順となっておりまして、幼齢木が大半を占めている状況でございます。復旧対策についてでございますが、寒風害の程度が全般的に枯死状態に至っていない面もございまして、梅雨明け以降の樹勢回復を待って改植等による補助対象造林について県とも十分協議しながら対策を進めてまいる考えであります。お話の森林災害保険加入の問題でございますが、保険の適用について早急に関係機関に強く要請する考えでおります。

 次に森林災害保険、すなわち森林国営保険、森林災害共済でございますが、加入状況の問題は、対象面積が34ヘクタールございますが、保険に入っている面積は、昭和59年4月1日現在8,870ヘクタールで25.54%の率であります。その内容は、幼齢林が大半で、資源価値の高い中・高齢森林は、きわめて少ない状況にありますので加入促進について行政指導を進めてまいる考えでおります。

 次に東京事務所の問題についてのお話でございますが、東京事務所の設置目的はお話のとおりでございます。配置する職員については、厳選に厳選を重ね適材を充てることにいたしたわけでございまして、なるほど職員数についてはいろいろ御意見もありましょうが、現下の厳しい職員定数の状況あるいは他市の東京事務所の職員の数などを見ながら決定したわけでございまして、東京事務所の活動開始後の業務実態を見きわめながら御指摘の点についても十分対応してまいりたいと考えております。

 次に東京事務所を常磐興業株式会社の本社ビルの中に設置したことについてのお尋ねでございますが、東京事務所の位置設定については、できるだけ中央官庁等に近いという地理的条件の問題、また東京でございますから交通の利便という問題、もう一つは財政的にできるだけ経済的に市の負担が軽いという問題、こういうことで関係部長で構成する東京事務所設置検討委員会で十分調査検討し、それぞれ当たってきたわけでございます。その結果、以上の3点から見て常磐興業株式会社の本社ビルを選定することにしたいということを御理解願いたいと思います。

 なるほど常磐興産株式会社は、お話のような系列企業の中に本市の工事の請負とか、物品の納入企業があることは事実でございますが、東京事務所となる常磐興産本社ビルの一室をお借りするということは、当然のことながら私法上の契約に基づく賃貸借契約で借り受けるわけでございます。また賃貸借の内容につきましては、他の企業の事務室や弁護士の法律事務所の賃貸借料の坪単価と同じ単価でございまして、その他の賃貸借契約の内容と全く同様で、いわき市が特別安く借りるとか、特別の優遇措置を受けるとか受けたとか、そういう内容ではございませんし、また、そういう誤解を受けるようなことは業者の立場では断じてやりません。御理解を願いたいと思います。

 次に、衛生行政についていろいろお触れになりましたが、幾つかの点についての御質問でございますが、料金の見直しの問題、審議会設置の問題等については担当部長からお答えいさせますが、特に協同組合の陳情書等の内容についてのお尋ねでございましたが、今回の民間委託に当たりまして新しい業者の許可申し入れ等々についてのお話もございましたが、今回の許可方式への移行に際しまして、し尿の収集を許可してもらいたいという陳情、要望が6件寄せられてきました。その中には許可業者でありますいわき市清掃事業協同組合も入っておりますし、新規に許可を求めてこられたのは2社3名でございます。御存じのように常磐・内郷地区を他地区と同様に許可方式に移行するに当たりましては、まず考えなければならんことはスムースに移行できるように進めることが大事だと思います。もう一つは、移行の時期が御存じのように7月という年度中途でございますし、許可方式の他地区を含めての見直しは今回はやらないわけでございます。また時間的余裕もございません。定時収集のブロック制による常磐・内郷地区での従来の方式によることといたしまして、そのためにはすでに経験を持っております清掃事業協同組合に許可することがどの角度からみても適正と判断したわけであります。市内におけるし尿収集世帯は御存じのように、逐年減少しておるわけであります。昭和52年に定時収集、人頭制に移行したときのし尿収集世帯は、5万8,613世帯でございましたが、昭和58年度は5万973世帯と7,640世帯の減少となっておるわけであります。また一方、下水道事業は、平、内郷地区と小名浜地区で現在着々と整備が進められておるわけでございまして、水洗化は今後さらにふえてくることは必至であります。したがいまして既許可業者の収集区域、収集世帯の数は変化していくことも当然のこととして予想されるわけであります。新規に許可を求めてこられた方々の新たに事業計画し遂行しようとするその熱意には敬意を表するものでございますが、いま申し上げましたように、今後の下水道事業の進捗による許可区域の調整等を考えまするとき、今回新たな許可はすべきでないと最終的に判断し、新規の申し入れをなされた方々には丁重に事情説明申し上げて御理解を願うことにしたわけであります。

 今後の方針といたしましては、し尿の収集業務については、許可権者としていやしくも市民の生活に迷惑を及ぼすことのないように十分注意してまいりたいと考えております。また新規に許可を得て事業に参画される希望者があるというこの現実もよく頭において、今後は毎年度許可に当たっては法令、条例の遵守はもちろん許可の条件等に違反することがないように、また、市民サービスに欠けることがないように業務の停止等の処分も含め許可権者としての指導に万全を期してまいりたいと考えておるわけでございまして、御理解をいただきたいと考えておるわけであります。

 また、業者の今後の指導等についてのお話でございましたが、し尿収集業務の許可の際に法に定められる事項のほか、環境衛生保全上及び車両の安全確保を図るよう条件を付してまいることは当然のことだと思っております。菅波議員のおただしのように許可業者に対する指導の徹底、厳正な監督は、行政に課せられた責務でございまして、市といたしましては、し尿収集事業整備検討委員会を設置いたしまして定例的に協議を持ち、清掃事業協同組合を通じ個々の業者の指導についても適正を図ってまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと考えておるわけであります。今後、法の規定及び条件を許可業者が厳正に守っていただき、市民サービスに徹して作業をなされるよう一層指導監督を強化し、違法あるいは違反行為については厳格に対処する考えでおりますので、この際この点を明確に申し上げて皆さん方の御協力、御理解を賜りたいと考えております。

 以下ニュータウン及び吉野谷鉱泉の問題については、担当部長からお答えさせます。



○議長(渡辺多重君) 渡辺農業委員会会長。



◎農業委員会会長(渡辺通君) 〔登壇〕菅波議員の質問にお答え申し上げます。

 農業者年金制度について以下御質問にお答え申し上げます。御承知のとおり農業者年金制度は、昭和45年5月20日、法律で農業者年金基金法が制定されまして、農業者にも恩給ということで農業者年金基金が昭和45年10月1日に設立されたわけであります。農業者年金の加入については、農業委員会並びに農業協同組合が中心となり加入要件に基づきまして加入促進を進めてまいったわけであります。農業者年金は必ず加入しなければならない当然加入と、本人が希望すれば加入できる任意加入との2種類がございます。当然加入の要件は四つほどありまして、その一つは、国民年金に加入している者でございます。その二つは、60歳に達する日、誕生日の前の日の前月まで保険料期間が20年以上ある者。その3は、特例として制度発足した昭和46年1月1日現在で55歳を超えていない者、大正5年1月2日以降生まれた者。その4は、自分名義の農地等の経営面積が50アール以上、借地も含む経営主であることであります。また任意加入の要件につきましては、1.2.3.前段で延べましたものは同じでございますが、4の小規模の経営主であって30アールから50アールまでの経営規模であり、年間の投下労働時間が700時間以上である方でございます。

 農業者年金には満60歳から64歳まで受給される経営移譲年金と満65歳から受給される老齢年金と2種類ございますが、いわき市における現在の被保険者は1,690人でありまして、昭和51年から受給された経営移譲年金受給者は699人であります。昭和56年から支給されました老齢年金受給者は255人となっております。今後は、農業者年金基金の円滑なる運営を図るため30歳未満の資格を有する方を中心に加入促進を重点に取り組んでまいる所存であります。

 質問の第1点でございますが、農業者年金制度は、昭和46年1月1日制度が発足、同時に農業者年金加入促進を重点に置き全力を挙げて加入促進を図ってきたわけでございます。農業者年金の加入申し込みについては、農業協同組合が窓口となり受け付け、農業協同組合より農業者年金被保険者資格取得届が農業委員会に提出され、委員会は届け出申請者に係る記載事項の確認等、最終的な審議機関については農業者年金基金となっております。

 その2でございますけれども、昭和46年1月1日制度発足時に加入されて被保険者の資格取得をされた方の中には資格要件の疑義が持たれる方がいたために、昭和51年、52年にかけて全被保険者に対しまして農地等の自分名義や養子縁組関係など、はがきで照会を行い、資格の洗い出しを行い、調査の結果無資格者の方に対しましては農業協同組合と連携をとりながら直接本人に会い、農業者年金制度の趣旨を御説明申し上げ本人の御理解と納得の上資格取消届を提出していただき処理しております。また現在、無資格者の方が数人おりますが、趣旨を御説明申し上げ、今後とも御理解をいただきたく推進しておるわけでございます。

 第3でございますが、国家賠償の問題等も御質問ございますけれども、この件につきましては、今後専門家等の御意見を聴しながら対処してまいりたい所存でございますので御了承願います。



○議長(渡辺多重君) 須永総務部長。



◎総務部長(須永恭平君) 〔登壇〕庁舎管理等の諸問題についてのおただしについて御回答申し上げたいと存じます。

 庁舎の管理についてでありますが、ビラ、ポスター等の掲示につきましては、おただしのように庁舎管理責任者の許可制となっておりますが、職員労働組合による庁舎内ロッカー等へのビラ貼り行為は使用許可を受けたものでなく、庁舎管理規則に定める禁止条項に触れるものでありまして遺憾な行為であります。したがって、直ちに職員組合に対し厳重な撤去申し入れを行ってきた経過がございます。残念ながら一部撤去してないところも見受けられますので、さらに徹底を図るため、現在も職員組合に対し強硬な命令を発しているところであり、また室管理責任者に対してもその責任において撤去申し入れを行うよう指導を続けているところであります。御了解を賜りたいと存じます。

 2点の公共施設の駐車場の確保についてでありますが、モータリーゼイションの急激な進展により、公共施設全般にわたりまして駐車ペースが狭隘となり、総合的に検討する必要がございますが、当面、本庁舎の駐車場に関して申し上げますと、周辺の施設の利用者に対しましては当該利用施設に駐車するように呼びかける。また長時間駐車しないようにお願いする。さらに駐車場として庁舎周辺を含めまして利用可能な場所の見直しをする。それから競輪開催日以外は、競輪駐車場の利用を呼びかける等の指導を進めながら今後の対策を進めてまいりたいと考えております。御了解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺多重君) 近野市民環境部長。



◎市民環境部長(近野忠弘君) 〔登壇〕衛生行政についてのおただしのうち、し尿収集料金の見直しについてのおただしにお答えいたします。

 し尿収集料金につきましては、御承知のとおり昭和52年4月の定時収集、人頭制の料金体系を実施して以来、昭和54年4月に改正し、さらに昭和56年7月に料金改定を行いまして、現行の人頭制料金1人月額240円、従量制料金144リットル当たり860円となっているわけであります。昭和57年11月に現行料金の改正について陳情がありましたが、市といたしましては、直営分の決算資料あるいは県内及び類似都市の状況、公務員に対する人事院勧告の状況、さらには消費者物価指数等を勘案いたしまして検討いたしました結果、改定する必要がないと判断し現在に至っているものであります。菅波議員のおただしは、料金改定後3年を経過しているので料金改定についての要望が出されているのではないかとのことでありますが、過日、清掃事業協同組合から提出されました陳情書の中でも、料金改訂については言及はされておりません。また、物価も沈静化している現況と賃金の春闘におけるアップ率も低率であります。さらに、今回の暫定ながら許可区域の拡大により、当面その要因はないものと考えております。また清掃協同組合といたしましても、陳情書の市で料金については、市議会、行政側、業者、市民の代表、知識経験者を加えた場で検討願いたいとのことでありますが、これら料金については、市民生活に直接影響を与えるものである反面、不可欠な業務でもあります関係から、慎重に対処してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に衛生行政についての中で、協同組合から現行の許可車両52台で収集が可能としているが、どうなのかというおただしでございますが、今回、常磐・内郷地区のし尿くみ取りの許可方式の移行に当たりまして、すでに他地区のし尿くみ取り及び浄化槽汚泥の収集をしている清掃事業協同組合から、組合に許可するよう陳情書が提出されております。その中に御指摘の内容が記載されていることは事実でございます。昭和58年度の本市のし尿くみ取り世帯は5万973戸、浄化槽の設置基数は2万4,600基でありまして、処理場への投入量は13万8,917.8キロリットルであります。一方、現在事業協同組合加入業者の1回の収集能力は、141.2キロリットルでありますので、計算上は可能でありますが、次のような点から現実にはかなり対応は困難であると考えております。

 まずその第1点は、本市の広域性に起因する居住密度からの走行距離に基づく作業効率が悪いということであります。第2点は、現在の許可業者が所有する台数による収集区域から処理場への中継を含む搬送距離と、さらに投入時間に制限されることであります。第3点は今回の移行に当たりましては、他の許可区域での収集とは異なりまして、許可方式への移行をスムーズに行うことを大前提としておりますので、従前の許可方式を踏襲することとしたための効率性に相違があることであります。以上の観点から、今回の場合は陳情の趣旨のとおりには理解できかねますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に審議会の設置についてのおただしですが、良好な生活環境の保全に努める環境衛生行政は、最近の化学技術の進展によりまして水銀、ダイオキシンなどが問題化しており、より高度な処理技術の開発、安全な処理方法の確立が求められております。従来から本市においては、分別収集と自己処理の周知徹底による廃棄物の減量作戦、市民総ぐるみによる環境美化運動など、市民参加による施策の立案と積極的な運動の推進により大きな成果をおさめてきているところであります。菅波議員おただしのように、今後複雑多岐な専門分野に踏み込む清掃事業のあり方について、法の定めるところにより諮問調査のための機関を設置し、広く知識経験者の方々に参与願うことも必要となってきております。したがって、今後は清掃事業運営の基本的事項を初め廃棄物処理計画の基本的事項など、本市の環境衛生行政の根本的な施策のあり方について審議願うため審議会の設置について前向きに検討してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 古内都市建設部長。



◎都市建設部長(古内義光君) 〔登壇〕ニュータウン関係について御回答申し上げます。

 まず第1点は、工期内に完成することは不可能でないかということでございますが、御承知のとおりこの事業は、昭和50年度から10カ年でございます。実際に要請したのは昭和51年の1月29日でございまして、そして昭和51年の3月29日に大臣認可というふうになっており、この点でまず1年のずれが来ております。それから昭和51年1月に常磐支部が開設されまして、その後昭和51年から調査設計ということで、実際に昭和54年2月21日に本格的に造成に着工いたしまして、昭和54年3月27日起工式を実施しているのが実態でございます。こういうスタートの時点から一応はおくれを見ております。ただ見直しということでございますが、見直しにつきましては、この12月ころまでに大臣認可を得るということで地振公団は現在作業を実施中でございます。それから工期のおくれている原因、これにつきましてはいろいろございます。まず、そのように全体的にスタートの時点から、あるいは市街化区域の編入が昭和53年の12月にずれ込んでおります。それから、いわき市といたしまして、全国的な問題でございますが、宅地需要が当初の見込みより落ち込んでおります。それから国の財政再建あるいは行革、いろいろ原因がございます。

 現在の進捗状況の項目ということでございますが、これにつきましては、まず事業費面からいいますと、580億円に対しまして昭和58年末が132億700万円、したがって22.8%でございます。今年度の予定で145億4,300万円でございますから25.1%になる予定になっております。造成面精からいいますと全体的に22.2%の進捗でございます。土工量から申しますと22.5%、ものによっていろいろ違います。たとえば、学校で言うなら中学校は建設予定は2校でございますから、現在北中学校1校開校しておるということは50%完了しておる。あるいは調整池につきましても6カ所建設する予定でございます。そのうちの4カ所は完了しております。したがって、あとの2カ所につきましては現在鋭意整備中でございます。となりますと約70%の進捗率、そのように項目別についてはいろいろと差がございます。

 児童公園につきましても現在西作が完成し、あるいは蓬作の公園が完了する、あるいは近隣公園におきましては吉野谷公園が完成する。これは全体で3カ所でございますから、この1カ所今年度完成となりますと33%、いろいろその率の度合いがございますが、この種のものを一つにまとめまして、やはり分譲とか宅地率と申しますと独立住宅につきましては15.7%でございます。それから集合住宅は22.9%というのが現在の進捗率でございまして、この辺につきましては、今後十分地域公団と協議しながら進め、そしてまた御承知のとおりの常磐自動車道あるいは企業の誘致等とで宅地需要というものを大幅に伸ばして、ニュータウンの建設に邁進したいと考えておりますので御了承願いたいと思います。

 次に、吉野谷の鉱泉問題でございますが、御承知のとおり約2万平方メートル未買収でございます。この件につきましては、議員さん御指摘のとおり不調に終わりまして、残念でございますが、この工事中止ということで昭和56年の1月に立木の伐採あるいは土取工事をあの周辺をやろうとしたところ、工区内に守護札あるいはのぼり等を設置されまして妨害に当たられたということでございます。そしてその後、いわき市長、地域公団いわき支部長名で、この撤去方を内容証明郵便で申し入れをしております。市といたしましては、顧問弁護士と協議の結果、自力救済可能いわゆるそののぼりを自分の力で取っていいよというお話を受けまして、関係機関と協議しながら昭和56年7月13日に工事をやろうということで強く公団に申し入れをしておりました。しかし、地域公団の顧問弁護士との見解の相違がございまして、自力救済は好ましくないということでこの事業が中止となったという経過でございます。

 しかし市といたしましては、いずれにいたしましても円満解決を望んでおりますので、今後この工事の進捗につきましては、現在地域公団あるいは県と鋭意協議をしておるのが実態でございますので御了承願いたいと思います。

 それから最後に、水害の訴訟の問題でございますが、確かにこの訴訟につきましては、ハウスが被害を受けております。しかし、昭和52年の12月の議会におきまして菅波議員の質問に市長からお答えしておりますように、台風11号の全市内の被害をこうむっております。これは河川あるいは水路計画決定する場合にも、われわれといたしましては確率というものをもって対応しております。たとえば、昭和33年下水道が平地区でスタートしました。それでいきますと、その当時の確率は3年確率、時間雨量にしますと38ミリメートルというようなことで、そしてまた現在は、7年確率で47.4ミリメートルというようにその時限時限での確率のとらえ方によってそれ以上に出水、異常降水があった場合は河川も水路もアウトになるというのが現況でございます。こういう中で市といたしましては、この訴訟について十分顧問弁護士と協議しながら市の考え方を主張していきたいと考えておりますので御了承願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 15番菅波庄助君。



◆15番(菅波庄助君) ただいまの質問に対して農業者年金について再質問をさせていただきます。

 一つただいまの会長答弁では、農業者年金受給資格の最終的な決定は農業者年金基金にあるとのことでありますが、基金といわき市の業務委託契約の中には、資料の整備、関係書類の受理及び記載内容の事実の確認、その他となっておりますが、これら当市の資格審査が不適格であったゆえに今回のような問題になってしまったのであります。農業委員会は、市から事務委託を受けて問題の事務を執行しているところであるが、このような問題を起こしたことは、適正な審査を判断しているのかどうか再度お伺いをいたします。

 2点目は、本人の御理解と納得のうえ資格取消届を提出していただき処理をしたと言うが、被保険者に多大の迷惑をかけたその責任は重大なものであると思われます。よって、これらの資格喪失者に対し、市は今後どのような対策を講じられる考えはあるのかおただしいたします。

 3点目は、今後専門家の御意見を聞きながら検討すると言われたが、昭和51年に受給資格者が発生した時点で、この種問題が発覚しておるのであります。その後約8年間、この処理について農業委員会は何ら対策を講ずることがなく今日に至ったので、このことは全く誠意がなく無責任な態度と言わざるを得ません。発覚後速やかに問題の重大さを認識し、事の解決に当たるのが当然の責務であったと考えられるので、この点について再度おただしいたします。以上です。



○議長(渡辺多重君) 渡辺農業委員会会長。



◎農業委員会会長(渡辺通君) 再質問にお答え申し上げます。

 第1点の適正であったかどうかということでございますが、昭和46年の加入当時は、農業委員会は5ブロックございまして、なお選挙の関係で三和が独立しておりまして途中で平に編入されたわけでございますが、当時161人という農業委員がございます。また農業協同組合は、19の農業協同組合がございまして、窓口も非常に大きな窓口であったのでございます。

 こうした関係もございまして、農業委員会がそれぞれの立場で事務処理をしたものであります。しかしながら、この加入資格審査に当たっては、先はどお答え申し上げました中にもあるように、経営移譲年金の受給者は699人、老齢年金受給者は255人、計954人と、この方々はりっぱに受給を受けておられます。当時処理に当たった農業委員会の加入資格審査は、必要な資料の整備が完全でなく、農業協同組合の状況もあり、農業委員会が六つになったということでございまして、本人記載の届出書等、総合的に判断して加入資格の確認をしたもので、この時の加入要件のチェックに当たって配慮がなかったため取り消し者を出してしまい、御迷惑をかけたことに対しましては十分反省し、今後はこのようなことのないよう対処してまいりたいと思います。

 その二つは、御迷惑をかけた人に対する事後処理の問題でございますが、先ほどお答え申し上げましたように、取り消しを余儀なくされた方に対しましては本当にお気の毒であり、農業委員会としても何とかよい方向での救済の道はないかというようなことで、上部とも努力をいたしてまいったわけでございますが、いわき市のみでなく、このようなケースは全国的に発生している問題で、現行法の制度にあっては、法律に加入要件が定めている以上、保険料納付期間の中途におきまして補正されても、加入要件の一つでも欠けていれば受給対象にならない全く酷な話で、御指摘のほどはよくわかるのでございますけれども、140人の加入資格取消処分を受けた方々には制度の趣旨を理解していただき、やむを得ず納得して取消届に至っているわけであります。農業者年金の受給を楽しみにして期待もし、保険料もりっぱに預っているのだから受給できるものと信じていたにもかかわらず、納付金のみの返還ということで処理されてしまったことは、このようにして処理されてしまった方々に対し、御迷惑をかけた事実は事実として率直に受けとめ、今後はこのようなことがないように全国農業者年金協議会等を通じ十分対処してまいりたいと存じます。

 8年も経過したのに今まで何をやっていたのかという御質問でございますが、最初の2点についてお答え申し上げました中で一部の点について触れましたが、この例は、最近における取り消し者Aさんの場合と思われます。Aさんの場合であれば、このAさんは、昭和46年の加入当時は夫に先立たれ、祖母、子供の家族構成で、当時の祖母と、息子名義の農地を耕作して生計を維持していたわけでございます。昭和48年に祖母が死亡して息子名義の土地になった。その後、昭和51年になってAさんは、息子より30アールの農地の贈与を受けたわけであります。農業委員会は、新農家台帳完成の昭和56年になってから資格加入者の中に要件の一部に疑義のもたれる方が見受けられましたので、この洗い直し作業の段階でAさんが発見されたのでございます。この洗い直しによって種別の変更、取消届を必要とする方には当該農協に処理を依頼していたわけであります。Aさんはこの時点に資産証明が提出され、農地を保有していることは確認したのでございますけれども、農業委員会としては、その日時はわかりませんので、農業協同組合は資産証明のみで恐らく3反歩あればということであったと思います。被保険者として認め、保険料を納付させ昭和59年3月に至ったものでありますが、提出された資産証明書ではいつ取得されましたかは確認できす、もう一歩突っ込んで土地登記簿までの確認をすべきであったと思います。結果的には、Aさんには制度の趣旨を御説明申し上げ御理解をいたたき、昭和59年4月取消届を提出願い、現在農業者年金基金に進達中でございます。現在、加入資格の審査に当たっては、昭和46年当時のように簡素化な届け出様式でなく、審査に当たってはチェック欄が設けられており、農家基本台帳も整備されたので昭和47年以降資格要件不備による加入者の取り消しはないわけで、昭和46年7月加入者に問題が多く発生したわけであります。いずれにいたしましても、今後は二度とこのような事態が発生しないよう厳重にチェックして十分検討いたしてまいりたい所存でございますので御了承いたたきたいと存じます。



○議長(渡辺多重君) 15番菅波庄助君。



◆15番(菅波庄助君) ただいまの農業委員会会長の御答弁でございますが、納得いきませんので再々質問をさせていただきます。

 一つに、いまの答弁の中で、この種問題については、いわき市だけではなく全国的な問題だということは、これは確かに私もそう思うわけであります。しかしながら、福島県下10市を見るならば、いわき市を筆頭とし、ほかの4市にもこのような問題があるわけであります。

 しかし、あとの5市については、そういう問題は一つもないというような調査の結果回答が来ているわけでございます。しかるにこの問題については、当然先ほど申したとおり、いわき市が基金協会と事務委託契約を結びながら、昭和46年次に各農家に対する指導、勧誘を行ったわけでございます。そういう経過を踏まえながら現在までに至る先ほど申し上げました8年間も、昭和51年次から救済をしようとする観点から指導したのではなくして、あくまでも自分だけの職責の擁護であったと私は思わざるを得ないのであります。そういう観点からこの問題については、いままでに無資格者にされてしまった人たちの扱いをどのようにするのか、この点について1点お聞かせいただきたいと思います。そういうことについては、当然被保険者の資格を有した一時期、これは当然納付義務を課せられたわけでございます。これが当然その時点で農業委員会のチェック機関である厳密なチェックがなされておったならば、この扱いがなされず保険金の納付もなかったであろうと思うわけであります。この点について、今後国家賠償法というその制度もございますので、先ほどの答弁の中では「これから専門家と検討をしながら」というような御答弁もございましたが、必ずやかわいそうなこの人たちの救済ができ得るよう努力していただきたいという考えでございますので、農業委員会の考えを述べていただきたいと思います。

 それからいま1点つけ加えますが、ただいまの答弁の中でAさんという表現をなされましたが、大方わからないこともあるかと思いますので、その人については昭和46年に農業委員会そしてまた農協の指導のもとに、その年金制度に加入なされたと思われます。そして納付義務を課せられながら昭和46年次から51年次まで納付してきたわけでございますが、51年次に初めて農業委員会が農協かはわかりませんが、その期間からこのままいったならば、あなたは資格はありませんよということから、こういうような手続きのし直しをしない。そうであるならば60歳になった時点で資格が得られるというような説明のもとに指導通りの手続きを取って昭和51年次からまた継続したわけでございます。ところが、昭和59年の3月、満60歳になろうとするときに、その受給資格申請に出向いたときに「あなたは1年7カ月だったと思いますが、足らないので資格がありません」というような惨めな仕打ちを受けたわけでございます。ということですので、今後の対応については答弁のとおりだと思いますけれども、現在そういう扱いをされた140名何がしの人たちに対する見直しをよろしくお願いいたします。この点についての御回答をお願いいたします。以上です。



○議長(渡辺多重君) 渡辺農業委員会会長。



◎農業委員会会長(渡辺通君) 再質問の中でもお答え申し上げましたように、農業委員会としても反省しておるわけでございます。ただいまの御指摘につきましては、酷なようでございますけれども、農業基金法から言uはすと、資格の点が一転しても指導したわれわれとしては不徳のいたすところでございますけれども、1点でも欠けておれば対象にならないというのが原則でございまして、この問題はなかなかむずかしいと思います。しかし私ども農業委員会の系統として、農業者年金協議会といたしましてもこのことは十分考えられまして、なお、今月18日開催のいわき市農業者年金協議会総会もございますので、この席上において協議会の名において上部団体に働きかけることを提案するようになっておるわけでございます。それを参考に、18日のことを申し上げて申しわけございませんけれども、要望といたしましては、次の5項目を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。一つ、年金給付額の引き上げ、その2は、保険料の軽減措置並びに特定後継者要件の緩和。三つ、保険料納付済期限等の継承措置。四つ、遺族年金制度の創設。五つ、経営移譲年金支給要件の緩和等これらを含めて全国の農業者年金協会等に進達してまいり、これら実現に邁進してまいりたいと存じますので御了解を願います。

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△樫村弘君 質問



○議長(渡辺多重君) 5番樫村弘君。



◆5番(樫村弘君) 〔登壇〕(拍手)5番、民主クラブの樫村弘であります。ただいまより通告順に従いまして、7項目に分けて一般質問を行います。

 質問の第1は、一般財源といえども個別法の中身によって分類されております。その使途に制約があると見られる一般財源のあり方についてであります。

 昭和58年度のわが国経済の情勢は、最近の情報を総合しますと対外的には米国を初めとする先進諸国が原油価格の安定、物価の落ちつき等を背景に回復基調にあり、貿易収支は引き続き増加傾向にあるようであります。一方、国内的には民間最終消費支出や民間企業設備投資を中心に全体として緩やかな回復過程にあるとの見方が多く、政府経済見通しの実質経済成長3.4%程度の達成はほぼ確実と見られております。しかしながら、昭和50年度以降10年にわたる景気の低迷は財政運営にも大きく反映し、巨額の収支不均衡を生じさせております。

 この財政赤字の内容は専門筋によりますと景気動向の影響度合いの少ない医療、福祉等の社会保障関連支出や公債費利子返済額などを主因とする「構造的財政赤字」と経済不況に伴う税収減少や雇用悪化による失業給付金の増加などを主因とする「循環的財政赤字」の二つの要因に分けることができると言われておりますが、第2次石油危機後の財政収支赤字は「循環的財政赤字」によるところが大きいと言われております。このため政府は再三にわたる財政金融政策を構じる一方、歳出カットを中心とした行財政改革に力を入れ財政再建に務めているところであります。

 こうした状況下で、わがいわき市でも税、交付税、収益事業収入の低迷や義務的経費等歳出需要の増加など財政事情は悪化し、先般来行財政改善、機構改革と相い次いで検討実施され、私といたしましても大きな成果を期待しているところであります。ただ、危惧の念を抱くのは行政運営面の改善に対し、財政運営面では旧態依然の感があることであります。最近の市議会におきましても財政運営問題をテーマとして、あるべき行政水準と財政需要、増大する公債費償還、大規模プロジェクト関連の財政負担、行革実施に伴う経費削減額の使途明確化、大規模施設建設の後年度維持管理経費、中期財政計画の策定などいろいろと取り上げられてきましたけれども、市当局の姿勢はきわめて消極的で現状踏襲主義の印象は否定できないのであります。ここ数日来の各新聞報道を見ても政府は昭和60年度予算編成概算要求の準備事務に当たり、昨今の財政事情から従来にも増して厳しい姿勢で対処し、シーリングも政府自民党と大蔵省との間での調整が大きな問題として論議はされておりますが、原則として前年度比マイナスにする方針と伝えており、節度ある財政運営がなお一層強く求められているのであります。

 このような状況下において今回私は一般財源といえども、その使途は明確にして行政執行をすべきではないかと思われる点についてポイントをしぼりお尋ねしたいと思います。

 法律上、一般財源の範囲は地方財政法第4条の3の規定により「普通税、特別とん譲与税、国有資産所在市町村交付金等及び地方交付税の合算額」とされており、これは最も狭義の一般財源であると私は理解しております。また、これに加え予算編成上、財政分析上、目的税、自動車重量譲与税等及び競輪事業収益などは使途の制約は比較的緩いので、一般財源扱いにされていることも当然の措置であろうと考えております。しかしながら、これは使途に制約がある歳入項目について、その使われ方という視点・観点からいえば法律上、制度上、特定財源的性格を有していることは厳粛な事実であります。具体的に申し上げますと、入湯税、都市計画税、事業所税、自動車取得税交付金は地方税法により目的税として位置づけられておりますが、たとえば、都市計画税は同法第702条に「市町村は都市計画法に基づいて行う土地区画事業、または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるため」とあります。自動車重量譲与税、地方道路譲与税は当該関連法に基づきいずれも「行町村は当該譲与税の総額を道路に関する費用に充てなければならない」と限定しております。

 また、競輪事業収益金は自転車競技法第11条に社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、体育の振興その他住民福祉の増進を図るための施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めなければならないと規定されております。その他、交通安全対策特別交付金は道路交通法により、また、産炭地域振興臨時交付金は同交付要項によりそれぞれ使途範囲に一定の制限制約を加えており、いずれも特定行政目的達成のための費用に充当すべきことが前提条件であると私は考えております。これらは明らかに法律違反の疑いもあると指摘する向きもあるわけでありますが、これら使途に制約のある一般財源は昭和59年度一般会計当初予算額ベースで見ますと約67億1,200万円に上り、一般会計総額670億1,00万円に対し約10%、一般会計の一般財源総額419億4,300万円に対し約16%に達しております。

 いずれにいたしましても、現状では歳入面では財源積算基礎等はある程度は明確にはなりますが、歳出面では事務・事業の選択と財源充当の関連など全く不透明であり、端的に申しますと「入口」は、はっきりしておりますけれども「出口」はわからないというのが衆目の一致するところではないかと思うのであります。つまり、私が申し上げたいことは法律上、制度上、その使途に制限規定がある以上予算決算の過程で、たとえば「主要な施策の説明」「主要な成果説明書」などにおいて財源使途の交通整理を行い、何らかの形で住民に公表すべきものと判断いたしますが、市長はいかがお考えでしょうか。公表するに当たっては技術上困難な点もあろうかとは思いますけれども、このことは行政サイドの責任・責務でもあり、納税意欲を促し、終局的には節度ある財政運営、開かれた財政運営に寄与するものと確信しておりますが、市長の基本的姿勢をおただしするものであります。

 質問の第2は、自動車道のアクセス道路を中心とした市内幹線道路網の整備促進についてであります。

 常磐自動車道建設の起工式は、去る3月30日に行われ、昭和62年度供用開始を目指して大変喜ばしいことであります。この際、市内に建設される3カ所のインターチェンジの名称についても早期に正式決定されるよう関係機関に働きかけるよう要望するものであります。ただ私が心配なのは各インターチェンジと市街地を結合するアクセス道路が、高速道の開通に合わせて完成できるかどうかということであります。いうまでもなくアクセス道路は、高速道路の効果を発揮するため必要不可欠のものであります。いまのところ、勿来インターについては問題はないようでありますが、湯本インター及び平インターのアクセス道路はきわめて厳しいと思われ、もっと真剣な対応が強く望まれていると思うのであります。そこで、次の7点についてお伺いいたします。

 一つは、都市計画道路下船尾一藤原線の現在までの工事進捗状況と完成の見通しについてであります。

 二つ目は、去る5月30日に起工式が行われた49号平バイパスが完成したとしても、都市計画道路内郷駅平線が完成しなければアクセス道路としての機能が発揮できないと思われますが、これらの道路の工事進捗状況と完成の見通しについてお伺いいたします。

 三つ目は、国道6号線常磐バイパスと主要地方道小名浜一平線との結合についてですが、現在の鹿島街道とバイパスを結合し供用開始をした場合、特に朝夕のラッシュ時には、さらに激しい交通渋滞が考えられますが、その対策はどうなっているのでありましょうか。

 四つ目は、常磐バイパスと大型トラックの出入りの多い中央卸売市場との関連でこの市場が現在地に建設されたのはバイパスとの結合を前提とした計画があったからと思いますが、鹿島街道の混雑緩和のための建設計画が現在あるのかどうかということでございます。

 五つ目は、総合運動公園と常磐バイパスあるいは都市計画道路平一磐城線との結合を検討すべきと思いますがどうかということであります。

 六つ目は、将来、常磐自動車道が好間まで完成し、常磐バイパスも全面開通した場合、通行量がかなり増大するわけですが、特に、四倉以北の4車線拡幅についてはいかがお考えなのかどうか。

 七つ目は、常磐自動車道の北伸や、6号線の四倉以北の4車線拡幅の実現が大幅に遅れることも予想しての常磐バイパスの延伸対策も研究すべきと思いますが、これらの実現対策を具体的に検討したことがあるのかどうか。以上7点についてわかりやすい御答弁をお願いいたします。

 大きい質問の三つ目は、失業対策事業の存続と今後の運営についてであります。

 現行の失業対策事業制度は、戦後の荒廃した社会経済情勢の中で、多数の失業者を救済すべく昭和24年に制定された緊急失業対策法に基づいて創設されたわけであります。しかしながら、30年代に入りわが国経済は世界的好況にも支えられて不況から立ち直り、高い経済成長を達成し雇用失業情勢も大幅な改善を示し、労働力需給もほぼ均衡するようになったわけですけれども失対就労者はこれらの雇用失業情勢に大きな影響を受けることなく、昭和35年まで増加を続け、昭和35年には全国で35万人にも達し制度本来の意味を失いむしろ就労者にとって定職の傾向を強めてきたため、昭和37年には失業対策問題調査研究会が設置され、失業対策の再検討が行われその報告が労働大臣に提出され、それを受けて昭和38年に職業安定法及び緊急失業対策法の一部が改正され、これまでの失業者の事業への吸収方式から民間への就職促進方式に重点を置くことにより昭和38年の32万6,000人から、昭和45年には19万5,000人と大幅に減少したのであります。

 さらに、昭和46年には中・高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法が制定され、現に失対事業に就労している者のみ就労させることになり、昭和26年以来20有余年にわたり実施されてきた失対事業は新たに発生する失業者に対する制度としての意義を失ない、その後、積極的な自立促進援助策がとられたことにより大幅に減少していったわけですが、それと同時に失対就労者の高齢化が進み、これに対処すべく昭和51年度から高齢者等を対象とする甲事業と、それ以外の者を対象とする乙事業に分けられたわけですが、昭和55年12月労働大臣の諮問機関である失業対策制度調査研究会の報告は、一時代を画した失業対策がその意義を変質させ、その役割りを大幅に縮小し65歳線引き、失対事業の終息、廃止という方向を事業運営面で明確にし積極的に推進することを打ち出しており、昭和46年、56年の2回にわたり高齢者、病弱者の円滑な自立引退を促進するため失対就労者に対し特別援助措置がなされたわけであります。

 また、昭和58年度は労働省は予算削減に伴う具体的措置として65歳以上の就労者について月1.5日の就労減、70歳以上の乙事業から甲事業への移行という措置を講じており、さらに昭和59年度は65歳未満22日、65歳以上70歳未満月20日、70歳以上月15日就労の三段階の就労紹介方式を実施しているのであります。

 これら、失業対策制度調査研究会の報告に基づき60年次に向けての失対就労者の65歳線引き、失対事業の終息について今後とも厳しい施策が打ち出されてくることが予想されているわけですけれども、旧産炭地域や同和対策対象地域等における失対事業への就労の実情や昭和24年以来30有余年にわたり失対事業が地域に果たしてきた役割りは大いに評価されるべきであると思います。また、その歴史的経緯を考え失対事業の存続と失対就労者が何らかの都合によりやめた場合、就職支度金等の従前にも増した大幅支給等優遇措置を講ずるよう国に働きかけるべきと思われますが、今後の失対事業の運営とあわせて市当局の見解をお伺いするものであります。

 四つ目の質問は、美術館などの教育文化関係諸施設の運営方法についてであります。

 賛否両論大きな話題を集めました市立美術館は、去る4月28日にオープンしたわけでありますが、この秋にはこれまた大きな論議を呼んだ石炭・化石館が完成する運びとなっております。そこで、私はこれらのことを前提に質問と提言をいたしたいと思います。

 まず第1に、開館記念展「パブロ・ピカソ展」の入場者は2万4,458人、それに常設展の入場者9,623人ということですが、この数は予想と比較してどうであったのか、その評価をお伺いしたいと思います。

 二つ目は、一部新聞報道によれば市内小・中学生の動員が不十分であったということですが、今後の教育委員会の考え方もお伺いしたいと思います。

 さて、提言でございますが、次の項目の質問にも関連いたしますけれとも、小・中学校ではこれら施設を見学させたくとも足の問題で苦労しているのが現況のようです。バスをチャーターするなどして見学させる方法しかないわけですが、それでは父兄の負担増になってしまいます。

 そこで、美術館、白水阿弥陀堂、石炭・化石館、小名浜のシンボルタワーあるいは将来の海洋博物館等々を結ぶ「学習バス」を疋らせる構想はいかがでしょうか。学校教育の「ゆとりの時間」を活用しての見学学習等は教育的効果もあり、さらに積極的な動員体制にも役立つものと思われますが「学習バス」についての教育長の見解をお伺いいたします。

 大きい質問の5つ目は、松ケ岡公園に展示されている蒸気機関車SLを石炭・化石館に移転して実際に走らせ、SLの跡地は駐車場にし公園内の天田愚庵のいおり前の駐車場を縮小して、愚庵記念会館を建設する構想はどうかという大変長いタイトルのものであります。

 いわき市石炭・化石館は今秋10月18日にオープンの予定ですが、私は現在の石炭・化石館構想では、そんなに誘客はできないと思っております。しかし、オープンと決まってしまったからには何とか誘客を図る必要があろうということで、松ケ岡公園のSLを石炭・化石館に運びレールを敷いて実際に石炭をたいて走らせてはどうかと思うのであります。国鉄平運輸長斉藤義勝さんの話では、このSLは国鉄OBの51を守る会の皆さんの献身的な手入れ奉仕により、いまでも石炭をたけば立派に走るように保存されているそうでございます。また、今年7月1日からはいわき貨物駅ホームで石炭を積んでいた貨車を1両13万円から17万円で倉庫用として200両売り出すそうですが、このSLに貨車をつけレールを敷いて実際に走らせれば、全国からお客を呼ぶことができると思います。いわきは石炭の町と言われ、国鉄常磐線も石炭とともに歩んだ経過もあります。現在、SLの一般営業運転はもちろん全国どこにもなく、SLのほとんどは鉄くずと化し、残りの数台は全国数カ所で観光用として走り人気を集めております。

 いわきの石炭・化石館はもちろんレールを敷いて走らせるには面積が狭ま過ぎるかもしれませんが、D51を守る会の皆さんの御協力を得ながら何とか走らせる方法はないものでしょうか。運輸長の斉藤さんもできる限りの協力をする用意があると話しておりますので、工夫していただきたいと思います。そして、SLの展示場跡地は440平方メートルあり、10数台の車が駐車できますので、そこを駐車場として現在の天田愚庵のいおりのある前の駐車場の面積を減らし、将来の愚庵記念会館建設用地として確保してはいヵ、がでしょうか。

 実は、愚庵会の今年度の定期総会は、去る5月20日に市内平で開かれ、来る7月8日早朝に松ケ岡公園内の愚庵のいおりを清掃することを決めましたが、そのあと「愚庵記念館建設敷地確保のための陳情」を本市に対して実施することになっております。愚庵は、安政元年平藩安藤信正の家中甘田平太夫の5男として平城下に生れ、15歳で戍辰の役に出陣中父母妹が行方不明となり、その所在を訪ねて全国を遍歴すること20年、その間山岡鉄舟の知遇を受け、また一時清水次郎長の養子となった人でもあります。明治25年には京都にいおりを結んで愚庵を名乗りましたが、漢詩において異彩を放ったばかりでなく万葉調歌人としてもすぐれ正岡子規にも多くの影響を与え、明治37年1月17日伏見桃山の草庵で51歳の数奇な生涯を閉じた人で愚庵研究で知られる中柴光泰先生はついにめぐり会えなかった骨肉に対する彼のせつなく悲しい愛着心、明治という時代の疾風の中を自由率直に生き抜いた彼の勇気は、そのすぐれた芸術とともに長く人の心をとらえて離さないであろうと高く評価しております。愚庵会は、この郷土の文僧天田愚庵の遺徳を顕彰し、その文学、思想の究明など精神文化の高揚発展に寄与するための有志の会で記念館建設の要望も全く当然と思われるわけであります。やや間口の広い質問提言となりましたが、こうしたことを総合的に検討されて御答弁をいただきたいと存じます。

 質問の六つ目は、質問というよりは要望というものに近いわけでありますが、いわき市公認水道工事業者規程第2条第1項第3号の改正についてと水道局の行革のあり方についてであります。まず、同規程第2条は公認業者の適格要件についての規約について定め、その第3号には第10条の規定により承認された専属の責任技術者1名以上及び専属の配管技工3名以上を有することと記されておりますが、これを専属の責任技術者1名以上及び専属の配管技工1名以上などというように、専属の技術者数を現在の企業の実体に合わせて減らすことを検討していただきたいのであります。

 市内の水道関係の公認工事業者61社で構成されております「いわき管工事協同組合」の総会は、去る5月1日に開かれたただいま申し上げました規程の改正を要望するよう決議いたしましたが、なるほど決議するに至ったのも当然だという気がしてなりません。実は、10年ほど前までは公認店になるには専属の責任技術者1名、配管工2名以上の社員が必要となっていたそうでありますが、業者の乱立を防ぎ適正な業者間の競争、業界の体質向上という見地からその後1名と3名というように改められた経過がございます。しかしながら、今日では公共事業を初め、仕事の全体量が減少し、市内の公認店70社の大半を占める零細業者は有資格の社員を抱えるのに四苦八苦しております。また、若年労働者が定着しにくい職場と言われ、中には有資格者の引き抜き合戦も一部に見られるなど現行規程は当初の目的に合わなくなっております。さらに、他地区の責任技術者と主任配管工の義務人数を見ますと、東京と白河は1人と1人、仙台、水戸、日立、会津若松は1人と2人となっており、いわきより規約が緩やかで福島は2人と3人、郡山は2人と2人となっております。いずれも、それぞれの実情により決められているものと思われますが、今日のように建設業界の低迷現象が見られ、見通しも暗い時代であるだけに組合とよく話し合ってぜひ改正すべきだと考えますがいかがでしょうかお伺いいたします。

 次に、水道関係業者は今回の行政機構改革でさまざまな情報が乱れ飛び混乱しております。

 つまり、新しい水道局体制と業者の仕事との具体的なことはどうなるのかということについてであります。新たに水道事業管理者となられました村上さんは、「水道局と公認店は車の両輪である」との名言を披露し公認店から暖かく歓迎されたと承っております。この言葉を裏づけるように、ことしの異常寒波のときの公認店の働きぶりは立派なもので、本来の工事を投げ打っての凍結出勤のあまり、経営がピンチになった業者も少なくなったと聞いております。ところが、行革の作業の中では、これまでのところ業者全体との十分な事前協議はなされたでありましょうか。給水工事の窓口が一本化されているのかどうかといったようなことに至るまで、業者にはさっぱり知らされておりません。やはり市民へのサービス低下を招かないような協調関係が必要と思うわけであります。7月1日までの間に十分な話し合いが行われるものとは思いますが、名実ともに良い意味での車の両輪となり市民のための水道局となるよう、さらに努力されることを要望しながら事前協議のあり方について答弁を求めるものであります。

 最後の七つ目の質問は、いわき市が出資している法人の職員の給与体系のあり方についてであります。

 いわき市が出資することによって成立し、財政状況の公表等が義務づけられている法人は、いわき市土地開発公社、財団法人いわき市工業団地管理公社、財団法人いわき市駐車場管理公社、財団法人いわき市観光公社、財団法人いわき勤労福祉事業団、財団法人いわき市教育文化事業団、財団法人いわき市社会福祉施設事業団、財団法人いわき市労働福祉会館の八つで、いずれも公共的な役割りをりっぱに果たしているわけでありますが、本市職員との待遇面での格差があると言われ、特にこれら法人の若手の職員たちの中には不満感を持っている人も少なくない模様で、次第に仕事に対する誇りを失うなどの悪い影響も心配されております。もちろん、これらは独立した法人で、それぞれの事情があるわけですから一概に論ずることもまた、市が給与体系を決めるわけにもいかないとは思いますけれども、給与体系の実態と格差はどのぐらいあるのでしょうかお伺いいたします。また、今後本市職員との給与体系については、整合性が図られるよう指導すべきとも思われますがいかがでしょうか。あわせてお伺いいたします。

 以上で私の一般質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) ただいまの樫村弘君に対する答弁は、再開後求めることとし、午後1時まで休憩いたします。

        午後0時3分 休憩

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        午後1時1分 開議



○議長(渡辺多重君) 休憩前に引き続き会議を開きます。樫村弘君の質問に対する答弁を求めます。田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕お答えいたします。

 財政の運用について非常に詳細にわたる御意見を交えての御質問がございましたが、お話のように予算編成上また財政分析上、一般財源取り扱いになっておるもののうち法律上、制度上、特定財源的性格を有しておる入湯税、都市計画税、事業所税等の目的税及びその他の諸税等について使途範囲に一定の制限・制約が加えられているが、これらの財源充当等について明確にすべしという御意見でございましてまことに敬重すべき御意見だと拝聴いたしました。今後、財源の使途運用等については十分留意しながら適正な財源の配分措置を講じてまいりたいと考えておるわけであります。

 昭和59年度当初予算における一般財源の状況でございますが、一般会計予算総額670億1,053万円に対しまして、お話の狭義の一般財源は334億3,741万円、広義で見ますと419億4,300万円となっておるわけであります。これら使途が定められておる一般財源の充当について、これを明確にし、またこれらを何らかの形で住民に公表すべきではないかという御意見でございますが、現在財政全般につきましては御承知のように年2回6月と12月広報紙を通じ、市民に御理解を願うべく公表しておるわけであります。ただしかし、広報紙を利用するということはスペースから見ましても詳細にわたることは至難でございますが、しかしながら重要な施策や重要な施策の転換の結果がどうなっておるのか、このような点についていま少し詳しい説明を加えて市民に理解し承知を願うということは大事なことだとこう考えておりますので、御意見も十分体しながら前向きに検討してまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

 次に、自動車道のアクセス道路を中心とした各路線等についていろいろお尋ねがございましたが、問題が詳細にわたりまするし、事務的な問題等もありますので担当部長からお答えさせることにいたします。

 失業対策事業の存続と今後のあり方についてのお尋ねでございましたが、お話のように失対事業につきましては、昭和55年12月労働大臣の諮問機関でありまする失業対策制度調査研究会の報告を受けまして、国は昭和60年、61年次に向けて失対就労者の65歳線引き、そして失対事業の終息ということを打ち出しておるわけであります。この報告書通り実施されますると、現在の雇用不安に加え新たな失業者の排出という社会問題が発生することは必至でございまして、各自治体においても社会保護などこういう面に対する影響も深刻な問題が予想されるわけであります。

 今日まで失対問題についてはいろいろな措置が取られてまいりましたが、たとえば、昭和56年度の特例措置を初め、昭和58年度の予算編成におきましては65歳以上の就労者については月1.5日就労減、こういう措置が講じられたわけであります。また、70歳以上の方については乙事業から甲事業に移行する措置が取られたわけでありますが、さらに、昭和59年度予算を見ますると、昭和59年度予算の中では65歳未満の方は月22日、65歳以上70歳未満の方は月20日、70歳以上の方については月15日就労、まあこういう三段階の就労紹介方式は採用される結果になりまして、昭和60年、61年に向けて線引きの方向はでてきたわけであります。

 これを受けまして今後の方針でございますが、失対事業の高齢化による非効率性という面は、これは否定できないと思いますが、また事業の効果を評価しておる自治体もかなり多いわけでございまして、また、一方民生安定という役割りから見ましても失対制度の果たす役割りは評価できるわけでございまして、現行の失対制度を全面廃止した場合に社会的問題の発生の、先ほど申し上げましたように必至でございまするし、まあそのようなこと、あれこれ考えました上に立って国の予算削減に伴う失対事業の縮小については反対であること、また、就職支度金の特例措置等によってこの増額を図るなどによって就労者が引退しやすい状況をまずつくることが前提であるというようなことを中心に、全国市長会を通じまして今日まで何度か政府に要望書を提出してまいりましたが、昭和60年度の予算編成も間近に迫っておる現況でございますのでいま申し上げた精神に立って、この問題には対処する考えでおりますので御理解をいただきたいと思います。

 松ケ岡公園に展示されておる蒸気機関車SL等を石炭・化石館に移転し云々、この問題につきましては担当部長からお答え申し上げることが適切であると考えますので御理解をいただきたいと思います。

 最後に、いわき市が出資しておる法人の職員の給与体系のあり方についてのお話がございましたが、市が出資しておりまする法人であって、地方自治法第243条の3第2項の規定に基づき財政状況の公表等が義務づけられておる法人は御指摘のように8団体となっておるわけであります。これら法人の事業内容はいずれも住民の福祉に密接な関連のある公共性の強い事業であると同時に、おおむね企業採算の可能な事業であるわけであります。そのような点から、その管理運営に当たりましては市民サービスはもちろん経済性の面におきましても意が配慮されておるわけであります。

 おただしのこれらの法人に勤務する職員の給与体系の問題でございますが、一律に論ずることはなかなか問題があるわけでございまして、それぞれの法人の経営状況、また、職員の採用方法、人事管理等に独自性が備わっておるわけでございまして、それらの特殊性に応じた給与体系を採用しておるのが実態であります。したがいまして、これら全法人の職員の給与を市職員のそれと単純に比較するということは困難な点があるわけでございまして、この点は御理解をいただきたいと思うわけであります。ただ、これら法人の給与体系について一律に整合性を図ることは制度的に独立した法人であること、また、法人それぞれ特殊事情があることから、これらを無視して給与体系の整合性を図ることは、かえってその法人の経営状況に影響をもたらすことも予測されるわけで、なかなか困難な点もあるわけでございますが、ただ、言いうることは可能な限り市職貫の給与との整合性を図るように今日まで指導してまいっておるわけでございますが、今後とも各法人のあくまでも経営状態ということを前提におきながら御指示もよく体しながら指導してまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 小泉教育長。



◎教育長(小泉毅君) 〔登壇〕美術館の運営方法について3点のおただしにお答え申し上げます。

 第1点でございますが、市立美術館の開館記念展の評価はどうであったかというおただしでございます。開館記念展の観覧者は御指摘のとおり特別展2万4,458人、常設展9,623人でございます。この数字は近年開館した他館の開館記念展の実績として、昭和56年11月オープンした宮城県立美術館−県人口が211万6,000人うち仙台市65万7,000人−この美術館が4万1,000人で、昭和57年11月開館の埼玉県立美術館−県人口が561万6,000人、浦和市、大宮市など近郊人口が70万人−この美術館が3万5,000人でありました。これらとの比較でも遜色のないスタートであったと評価しております。なお、美術館建設のはしりとなったヘンリー・ムーア展の入場者数は2万2,000人であります。

 次に、市内小・中学生の動員が不十分であったということでございますが、保護者と一緒に入場した小・中学生は6,053人であり、団体入場の小・中学生は1,093人、あわせて7、146人であります。開館記念展の開催時期が学期始めで諸行事が多く、特に、小学校の遠足、中学校の修学旅行の実施、小体連、中体連の練習、運動会等が重なりあったために一部の学校とクラブでの利用以外は団体での鑑賞する時間がなかったと考えております。

 今後は学校との連携を密にしながら遠足、ゆとりの時間、社会見学などの機会を利用して多くの小・中学生に美術館を利用していただくようにしたいと考えます。

 最後に学習バスの御提言でございますが、教育効果の面、児童・生徒の動員体制から見ると趣旨は十分理解できますし、傾聴すべき御意見と考えますので今後の検討課題にさせていただきます。以上でございます。



○議長(渡辺多重君) 村上水道事業管理者。



◎水道事業管理者(村上武士君) 〔登壇〕5番樫村議員の質問にお答えを申し上げます。

 第1のおただしは、いわき市公認水道工事業者の資格要件を緩和できないとの内容でございます。公認水道工事業者−一般的には公認業者または公認店と申しておりますが−給水条例の第11条に基づいて給水装置の設計及び工事を水道局にかわり行っている業者でございまして、この制度は全国的なものでございます。したがって、その責任ゆえに一定の資格要件に照らし、業者を承認しておるところでございます。

 おただしのように昨今の経済不況の長引く中で、給水工事件数も減少傾向にあるなど、当初から比較いたしますと客観情勢の変化はありますが、その反面、生活水準の向上に伴い、各戸の給水栓数も多く、また多種多様な給水装置となっており、これまで同様より高い技術と責任が要求されているものと考えるわけでございます。県内各市における現行の適格要件は確かに責任技術者1・2名、配管工2名が大半を占めてはおりますが、最近は責任技術者の増目や試験制度として存在をしております1級配管工の義務づけ等、見方によってはより厳しい検討もなされているものと聞いておるわけでございます。

 このような経過、現状を踏まえて考えた場合、いま直ちに緩和の方向に転換することは非常にむずかしいと考えますが、公認水道工事業者の実情並びに各類似都市の動向を十分見きわめまして、検討事項として今後調査を重ねてまいりたいと考えておる次第でございます。

 第2点は、水道局の行革のあり方についてでございますが、行革を進める中で、業界との事前協議をどのように行ったか、あるいはまた行革の趣旨をどのように今後徹底しようとしているのかという御質問でございます。

 答弁に先立ちまして、御質問の中にございました先般の異常寒波による水道施設災害復旧につきましては、各公認業者及び関係機関の方々の昼夜を分かたぬ御協力に対し、深く感謝の意を表するところであり、昭和58年度の決算におきましても予想以上の純利益を計上することができまして、今後、料金問題等を含めて市民に対する還元の施策を講じてまいりたいと思っておるところでございます。

 さて、今回の行革に当たりましては、水道局も行政の基本理念である市民が真に求める行政サービスを図るため、事務・事業の効率的執行について検討してまいったところでございます。その結果、五つの出張所の廃止あるいはまた給水装置係の新設を局内で決定をしたところでございます。

 特に、給水工事の許認可事務につきましては水道局配水課に給水装置係を新設することによって、設計審査等の内容的な統一及び承認行為のスピード化が図られるとともに給水装置の内容を示す設計書につきましても近い将来マイクロフィルム等により充実した集中管理が可能となるところでございます。

 機構改革の及ぼす影響化にある当事者の1人である業界との意見交換につきましては、事前協議という表現を意見交換というふうに平たく解釈をいたしまして、御答弁を申し上げたいと思いますが、局内における考え方が整った段階において管工事組合理事等との懇談会を通じまして意思の疎通を図ってまいったところでございます。また公認業者70社につきましては、15日以降全業者を対象にいたしまして各地区ごとの説明会を開催し理解をいただくとともに、事務手続等に遺漏のないよう最善の努力をしてまいる所存でございますので御了承願いたいと存じます。



○議長(渡辺多重君) 松本商工水産部長。



◎商工水産部長(松本正盛君) 〔登壇〕樫村議員の質問の第1点、10月18日オープンされる石炭・化石館の誘客策として松ケ岡公園のSLを移転して走らせてはどうかというおただしでございますが、石炭・化石館建設基本計画策定の段階で、石炭関係委員より常磐炭田の歴史に関係の深い、国鉄SLを同館内に展示すべきであるとの意見が出され、昭和57年末水戸鉄道管理局を通じまして照会した結果、国鉄には石炭・化石館に展示できる余分のSLがない。仮に展示可能なSLがあったとしても運送費及び維持費に数千万単位の多額の経費が必要であろう、また維持管理に欠かせない専門技術者が老齢化しており、その確保が困難である。それぞれの理由から建設委員会としてもSL展示を断念した経緯があったわけでございます。

 石炭・化石館建設事業は、現在順調に進捗しているところでございますが、総面積1万9、497平方メートルの敷地の中に本館、岩石園、植物園及び駐車場を配置しますと、これ以上の施設計画は全く不可能な現状にあるわけでございます。したがいまして御趣旨は十分に理解できますが、建設委員会の意向、土地利用計画の現状等から、その実現はきわめて困難であると思量されますので御了承いただきたいと思います。

 また、SLを移転させた後の跡地は440平方メートルあるが、これを駐車場にして天田愚庵のいおり前の駐車場の面積を減らし、将来の愚庵記念館建設敷地として確保できないかというようなおただしでございますが、松ケ岡公園は平地区の中の高合にあって、御存じのようにツツジと桜の名所でございます。毎年開花時の4月には恒例の桜まつりが行われ、さらには児童遊園施設も設置されているところから、年間約35万人の誘客でにぎわっておる公園でございます。これら来園者のための駐車場といたしましては、現在1,300平方メートル、駐車台数にして約40台収容ときわめて不足の状態にありまして、来園者が多いシーズンには駐車場周辺は大変混雑し苦情が出ている実情でございます。したがいまして天田愚庵記念館建設のための敷地確保のため、現在の駐車スペースを縮小してはどうかとの貴重な御意見ではございますが、ただいま申し上げましたような実態にあり、これ以上スペースを縮小するということは困難でございますので御了承賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 〔登壇〕常磐自動車道、これらに関連いたしますアクセス道路の整備についておただしがございましたのでお答え申し上げます。7点ほどございますが、土木部長答弁といたしましては、2点にしぼってお答えいたします。

 まず第1点は、都市計画道路下船尾−藤原線の進行状況と今後の完成見通しについてのおただしでございます。

 本路線は、常磐市街地の交通渋滞の解消と常磐自動車道の湯本インターチェンジと国道6号線を結び、さらには小名浜、小名浜漁港と結ぶ計画になっております。いわき−石川線バイパスといたしまして昭和50年2月に計画されまして、その区間は常磐下船尾町から藤原町名高儀に至る総延長6,695メートル、幅員25メートルの4車線の計画でございます。

 現況といたしましては、下船尾町から西郷町大仁田まで延長といたしまして2,120メートルの用地買収はすでに完了をいたしております。昨年より工事着工に入りまして、本年度は藤原川にかける橋梁工事を現在施工中でございます。また、高速道路湯本インターチェンジから現県道いわき−石川線まで1,460メートルのうち、約75%が用地買収済みとなっております。今後は藤原地区の用地交渉と白鳥地区の工事設計に入る計画でございます。

 ただいま申し上げましたように経過並びに現状から判断いたしまして湯本インターチェンジから国道6号線に至る全線6,695メートルの供用は、−実質常磐自動車道の昭和62年次供用開始には−これまでの用地買収の経過さらには今後の工事工程並びに予算確保のいずれを判断いたしましても、同時供用はおぼつかない状況にございます。したがって県におきましてはインターチェンジから現県道いわき−石川線までの1,460メートルを暫定2車線で同時供用できるよう現在努めている次第でございます。なお、全線完成の見通しについてのおただしがございますが、現在のところ具体的に年度をお示しできない状況にあることを御理解賜りたいと存じます。

 2点目の鹿島街道と6号バイパスを接続した場合に朝夕の厳しいラッシュ状況になるのではなかろうかというようなことのおただしでございますが、常磐バイペスは総延長27.7キロメートルでございますが、そのうち常磐三沢地区の主要地方道常磐−江名港線までの延長18.05キロメートルにつきましては、昨年3月に供用したことは御承知のとおりでございます。

 さらに本年度は現在の鹿島街道までの区間約3キロメートルを完成いたしまして供用開始をする予定になっております。

 現在の鹿島街道は先ほどお話ありましたようにラッシュ時には交通渋滞となっており、常磐バイパスと接続することによって、さらに交通渋滞を招くことは十分予測できるわけでありますが、平常時には市民の利便性などのメリットを考慮いたしまして県道小名浜−平線まで接続することに対し、東北地方建設局並びに国道工事事務所に対しまして強く要請してきたところでございます。

 本来は常磐バイパスと郷ケ丘団地を通過する都市計画道路平−磐城線を接続し、供用開始をする予定でございましたが、平−磐城線は御案内のように、県道下高久−谷川瀬線から常磐バイパス交差部までの用地買収が難航しております。さらに竜門寺周辺の埋蔵文化財が存在しておったために調査に時間を要した次第でございます。

 3点目として郷ケ丘自治会と協議の調整に時間を費やしたことが要因でございます。以上の理由から事業が大幅におくれております。これらの残る問題を早急に解決し平−磐城線の早期完成に最大の努力をするとともに、国・県に対しましても事業を促進するよう強力に要望してまいりたいと考えております。

 また、常磐バイパスはとりあえず平中山以北より県道甲塚古墳線まで今年度から実施設計に入る予定になっております。これら事業の早期完成を図るために、国に要望してまいる所存でございます。

 今後は、両路線の常磐バイパスと都市計画道路平−磐城線を立体交差によって接続させ、交通渋滞解消のため全力を傾注する考えでございます。なお、常磐バイパスと鹿島街道を接続させることによって増加が予想される交通量を円滑に処理させるために暫定措置といたしましては、現在の鹿島街道について交差点改良あるいはバスレーン、バス停、信号機の設置などについて、現在、関係機関と協議中でございます。これらの実現を図ってまいるために議会の皆様ともども、執行部におきましても全力投球をしてまいりたいと存じますので、御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。



○議長(渡辺多重君) 古内都市建設部長。



◎都市建設部長(古内義光君) 〔登壇〕常磐自動車道のアクセス関係につきまして御回答を申し上げます。

 まず、49号平バイパスが完成しても内郷駅−平線が完成しなければ機能が発揮できないということでございます。全く議員さん御指摘のとおりでございまして、現在、この49号バイパスの進捗につきましては、平バイパスが常磐自動車道等との供用、昭和62年の供用ということで4,400メートルほど計画されております。ただ、好間地区の延長600メートルにつきましては、地権者が16名ほどおりまして反対運動をされておりましていまだ測量にも入れないというような実態になっております。あわせまして私どもの内郷駅−平線でございますが、これにつきましては現在、内郷綴町の内郷こ線橋から労災病院の裏の高野作の市道まで、いわゆる1,619メートルにつきましては供用開始をしております。それからこのバイパスまで800.79メートルとなっておりますが、これとあわせましてそこの小島まででございますが、これが756メートルほどございまして、あわせますと1,564.5メートル、これに全力投球をしていま工事を着工しておるというのが実態でございます。その先は、この区画整理いわゆる平南部第1区画整理事業におきまして、715メートルほど供用開始をしておりますが、その先が1,218メートルほどで、小名浜−平線といいますが、都市計画道路と申しますと平−磐城線までタッチするわけでございまして、全体的には、この5,116メートルの道路を早急に仕上げねばならないという状態になっております。そういうような区間におきまして平南部第2区画整理事業として、平−磐城線からの内郷より1,218メートルを現在進行中でございます。

 それから1,564メートルのいわゆる平バイパスに入ってくる現在の山岳地帯、調整区域になっておりますが、この地域を早急に完成しなければならないとは思いますけれども、何せ用地の関係で非常におくれているというのが実態でございますが、国も昭和62年ということでございまして、私どもできるならば昭和62年度まで完成したいというふうには考えておりますが、用地の関係あるいは予算の関係等の制約もございまして、できる限り早い時点においてこの供用を開始したいというふうに考えておりますので御了承願いたいと思います。

 それから中央卸売市場の件でございますが、実際中央卸売市場の建設の時点では、市場への入場等の交通量からバイパスとの直結という問題につきましても検討いたしました。しかし、このバイパスからの前提とした中央卸売市場の建設ではございません。そのバイパスとの関連もございましていろいろと協議いたし検討した結果でございますが、やはりあそこの地域に建設する場合戸ノ作という溜池がございまして、この市場からバイペスに入りますると非常にこの現在の6号バイパスは高架橋で行ってます。それのアンダーで下をくぐるというような状態になりますが、これでもっでこの卸売市場を通過交通のように寄与するということにつきましては、市場の管理上非常に問題がある、商品管理が全くむずかしい状態になておる、それから地形、工法、経費面これも原因者負担でございまして当然市が単独として行わなければならないというような状態になっており困難でございます。

 したがって、現在供用開始されておる6号国道のバイパスいわゆる米田の降り口にいま市場の案内標識を設置しております。そして誘導しております。今後も郷ケ丘の降り口にもこのようは案内標識を設置して、交通の用に供したいとかように考えておりますので御了承願いたいと思います。

 それから、次に総合運動公園と常磐バイパスとの関連でございますが、確かに議員さん御指摘のとおり、あの総合運動場現在21へクタールぽど供用開始されておりますが、これにつきましては、大きな体育等がございました場合に出入口が一本でどうにもならないというのが現況でございます。しかし私どもといたしましては、現在この総合運動公園そのものをどうあるべきかということで検討しております。もちろん教育委員会におきましてこの面積を35ヘクタールに拡張したいという計画を持ちまして、現在、昭和58年度から3カ年計画で実施中でございます。そして、その公園か拡張され体育施設等の充実ということになりますると、議員さん御指摘のようにやはりいま一本どうしても道路がほしいということで十分県道である県の管理者とも協議をしなから、この種問題を検討していきたいと考えておりますので御了承願いたいと思います。

 それから最後に6番と7番でございますが、この問題につきましては関連ございますので一括申し上げます。確かに四倉以北の問題でございまして、常磐自動車開通の暁にはこの2車線にウエイトがかかってまいります。したがいまして、磐城国道工事事務所においては昭和57年度から現況の実態調査に入っております。そして、常磐バイバスの延伸あるいはこの拡幅ということで検討しているのが実態でございますが、この昭和57年、58年、59年の3年では調査は終わりません。これからなお2、3年かかろうかと思いますが、この調査のでき次第国と十分協議しなから、この以北についても対処していきたいというふうに考えておりますので御了承願いたいと思います。

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△鈴木利之君 質問



○議長(渡辺多重君) 31番鈴木利之君。



◆31番(鈴木利之君) 〔登壇〕(拍手)鈴木でございます。社会党市議団を代表いたしまして、これより一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、行政機構改革についておただしいたします。

 機構改革も過般、実施検討委員会の最終まとめを終わり、いよいよ来月実施に向けて精力的に作業が進められておるのでありますが、なお今日の段階でも支所や福祉事務所のさま変わりについて不満を抱いている市民が多いのでありまして、ここをどう克服しようとしているのか、まだまだ市民の合意は得られていないものと考えるものでありますが、今後の作業の進め方を具体的にお聞かせ賜りたいのであります。

 次に、支所における諸問題、3点ほどお伺いいたします。

 一つ、災害時における対応策でありますが、職員削減に伴って現実的に対応できるのでありますかどうか。大変この点につきましては心配でありますので、具体的にわかりやすく災害時における対策をお聞かせいただきたいのであります。

 二つは、広聴活動課、係の業務量がふえ、「これではやっていけない」という現場の声が聞かれるわけでありますが、どうでありましょうか。

 三つには、技術職員の配置でありますが、この際、本庁の農地、土木、都市建設部門と支所経済土木課、係を含めて申し上げるのでありますが、もっと職員をふやして、円滑な業務遂行をすべきと考えるものでありますが、いかがでありましょうか。また、将来計画はどのようなものをお持ちなのか、あわせてお聞かせいただきたいのであります。

 次は、保健婦の欠員問題についてであります。

 種々要因があるものと思われますが、少なくとも保健衛生業務の中で、現場第一線で御苦労されている保健婦さんに欠員があってはいけないと思うのでありますが、その解消策についてお聞かせいただきたいのであります。

 この項最後は、福祉事務所にかかわる諸問題、3点ほどお尋ねいたします。

 1点、機構改革によって2福祉事務所になっても福祉は後退させない、市民に不便をかけないと言ってこられたその気持ちは、いささかも今日段階でも変わることはないものと信ずるものでありますが、この点どのように検討が加えられたのか、ひとつわかりやすくお聞かせ賜りたいのであります。

 2点、行財政改善特別委員会において、さまざまな意見、要望が出されたわけでありますが、中でもケースワーカーの増、福祉五法における運営方針及び事業計画の作成、ひとり暮らし老人、寝たきり老人の台帳整備等々、この点どのように反映、改善されたのか。

 3点は、本機構の実施段階で、どうしても福祉団体の合意と協力が不可欠なのでありますがどのように進めていかれるのかお示しをいただきたいのであります。

 2点目の質問は、農林行政についてであります。

 その1は、水田利用再編対策、いわゆる減反についてでありますが、午前中、答弁がありましたので、この問題につきましては割愛をさせていただきます。

 その2に入りますけれども、その2は前問と関連しております。昭和53年産超古米についておただしをいたします。

 政府が主食用としてきた昭和53年産超古米から臭素が検出されたのであります。薫蒸剤である臭化メチル剤は発ガン性の危険を有する毒物であり、厚生省が出荷にストップをかけたことに端を発したのであります。食卓に毒物を並べるほど日本の米は不足を来していることを裏付たのでありますが、問題は早急な米の回収と、なおかつ臭素が含んでいるのか否か、その実態調査を行い、市民の不安を取り除くことに全力を挙げるべきと考えるものでありますが、いかがでありましょうか。

 その3は、冷害と稲作についてお伺いいたします。

 米不足の原因が、減反と冷害による不作にあることは明らかでありますけれども、不作の要因が冷害のせいばかりではない、つまり天候のせいばかりではないと言う農家の人々が多いのであります。もちろん天候も無視できないわけでありますけれども、一番の問題は将来展望を持てない農業に、農民が生産意欲を失っていることだと言うのであります。つまり、不作の原因を探求いたしますと、一つ、低生産者米価、二つ農業生産人口の高齢化、三つ、二種兼業農家の増加、四つ、農業技術の低下、五つ、土壌の枯渇等々が挙げられるのであります。中でも生産者米価を例にとりますと、昭和53年産米の価格は60キログラム当たり1万7,251円、昭和58年産米は1万8,266円、5年間で1,015円、約5.9%の上井に比べ、生産資材は、農水省調査でさえも約20%上昇しているのであります。働いても楽にならないのは至極当然と言えるのであります。

 また、天候不順に耐え得る農業技術の指導と土壌づくりもまた大きな課題であります。もともと稲作は天候に左右される作物でありますが、化学肥料中心の土壌はいまややせ細っているのであります。これでは冷害に勝てるわけはないのでありまして、これらの現状をどう打開するのか。また、今後の具体的な営農指導の進め方をお聞かせいただきたいのであります。

 その4は、林業問題についてお尋ねいたします。これも1項の質問は割愛させていただきますが、本年1月を目途に廃止されようといたした、国有林の苗畑問題につきまして、市当局の多大な御協力をいただきましたことにつきまして今席から厚く御礼を申し上げる次第でございます。

 その5の問題、間伐材の利用についてであります。

 私は、安い外材に目を向けられている日本の林業は、まさに危機的状態にあると考えるのであります。需要の70%を輸入に依存している中で、今日こそ国産材の育成と振興を図ることが急務と思うのであります。なぜならば、いまや東南アジアの山林は無計画な樹木の伐採によって荒廃し砂漠化しており、それは農業へも影響し、水害の常襲化へと発展しているのでありまして、これからは高い外材を買わなければならないのであります。ちなみに、大分県上津江村を初め全国各地のいわゆる森林を抱える自治体は、過疎化対策の一環として間伐材に付加価値を加えるなど、国産材の積極的活用を実施しており、これなどは注目に値するものと思うのであります。先進地に学び、林業振興を図るため間伐材の利用を積極的に図るべきと思うのでありますが、いかがでしょうか。

 その6は、民間林業労働者の抜本的な労働条件の改善策についてであります。

 当市の水害防止や水資源確保に欠かすことができない森林を保全しておられる林業労働者中、特に民間労働者の実態はひどい状況にあり、早期な法制化が叫ばれているのであります。市内には約150名の民間林業労働者がおり、年齢は50歳以上が70%、身分は事業主を転々と渡り歩き、日当8,000円程度で月稼動日数は20日ぐらいと聞き及びます。不安定雇用に加え、労働災害の補償はもとより、社会保障である雇用保険、健康保険、退職金共済はほとんど適用外というのであります。中でも、深刻な問題はチェーン・ソーや刈払機使用による振動病であり、全国で昭和56年度末現在約7,300人の認定者を数えておりますが、実際は3ないし4万人の潜在者がいると言われているのであります。こうした実態にこそ目を向け、改善を急ぐことが結局のところ森林を守ることにつながるものと確信いたすものでありまして、その意味から今次国会に上程されております林業労働法の立法化が待たれるのであります。この法は、港湾労働法をモデルにしたものでありますが、以上述べました観点から、市当局におかれましても法制定に向け積極的な働きかけを望むものでありますけれども、見解をお聞かせいただきたいのであります。

 この項、最後の質問は、除草剤についてお尋ねいたします。

 国有林における猛毒ダイオキシンを含む、2・4・5T系除草剤のずさんな埋設処分が報道されておりますが、当いわき市内における実態はいかようになっておられるのか、実態調査とその結果を市民に知らせるべきと考えるものでありますが所信のほどをお伺いいたします。

 質問の第3点目は、神谷、草野地区の水害解消策についてであります。

 この種問題につきましては、去る昭和56年12月定例会でも触れさせていただきましたけれども、1日も早い水害解消を願う立場から要望を含めましておただしいたします。仁井田川水系の横川の河川改修も大幅に進められた中で同水系の支川である赤沼、三夜、中江の三河川の整備が急がれるわけであります。中でも赤沼川の改修も次第に目に見えるようになってまいりましたが、なお上流部の用地買収には時間がかかるものと思われます。本年度県予算もまことに厳しく、水害解消にはまだまだと思わざるを得ません。もちろん地区といたしましても、神谷、草野地区水害対策期成同盟会を中心に万全の協力態勢と努力を惜しまないところでございますが、いかんせん、予算の張りつけが急務なのであります。

 そこで、まずこれら河川にかかわる本年度以降の改修計画はどのようになっておるのか、具体的にお聞かせいただきたいのであります。二つに、中江川の県道小名浜−四倉線の上流堆砂、流量断面の拡幅計画はどのように進められるのか。三つに2級河川赤沼川の上流端を延伸させ、普通河川を2級河川に指定することについてどのようにお考えになっているのかお伺いするものであります。

 質問の4点目、学校教育上の諸問題に移ります。

 学校教育の充実が叫ばれる今日、小・中規模校における実態もまた深刻なものがございます。教育に差別や不平等があってはいけないのは至極当然であり、言うに及ばないところでありますが、実際には公平、平等のために犠牲とも言える現場先生方の献身的努力が存在すると聞くのであります。法や規則、慣例などあるかと思うのでありますが、以下4点ほど質問をさせていただきますので明快な答弁を期待するものであります。

 一つに、小・中規模校における養護教諭と事務職員の配置はいかようになっておられるのか。

 二つに、特に小規模校では養護だけとか事務職だけしか配置されていないと聞くわけでありますが、これがために一般先生方に大変な負担が重くのしかかると言うのであります。最低でも、それぞれ1名づつ配置するのがあたりまえと思うのでありますが、考え方をお聞かせいただきたいのであります。三つは、教諭の配置が少ないために、無免許で他の教科を受け持っている実情をどのように見ておられるのか。四つには、勤務態勢でありますが、特に小・中体連を初め各種コンクール参加がますます活発化する中にあって、これら行事日程に追われ、本来の教務研究に手が回らないと言うのであります。もちろん、スポーツや文化活動の振興に対し、いささかも否定するものではありませんけれども、学校における範囲を超える部分につきましては、地域の中で消化するような方法など考慮すべきと考えるものでありますが、改善策についてお伺いいたすものであります。

 5点目の質問は、平和にかかわる問題についてであります。

 ことしもまた、8月の熱い日がやってまいります。被爆国日本だけが迎える熱い夏であります。二度と再び戦争を繰り返さないと誓ったわが国だけに、今日の繁栄が存在するのでありまして、それはとりもなおさず平和憲法が土台にあったからであります。中近東を初め世界各地での戦争、紛争はまことに遺憾であります。国内にあってもトマホーク配備問題が発生するなどいまや核戦争の恐怖は私たちの前に現実化されつつあるのでありまして、今日こそ戦争の痛ましさ、核の恐しさ、そして平和の尊さを教える時期にあるのではないでしょうか。ともすれば、平和、繁栄のぬるま湯に浸り熱かった広島、長崎の教訓は忘れがちになるのであります。だからこそ、せめて8月6日、9日の両原爆記念日には自治体として何らかのアピールをしなければならないと思うのであります。これまで市は、パネル、写真展等に援助されているわけでありますが、私はサイレンの吹鳴なども有効ではないかと考えるものでありますが、いかがでありましょうか。

 さらに、全国都道府県、市町村中、92の自治体が行っております「非核平和都市の宣言」についても、あわせてその見解をお示しいただきたいのであります。

 6点目の質問は、川前町吉間田を終点とする国鉄川内線の廃止問題についてお尋ねをいたします。

 御案内のとおり、この種問題につきましては、意見書の採択を初め、たび重なる陳情、要請運動が続き、今日段階でも存続しているのでありましてこの席をお借りいたしまして市当局の御尽力に対し御礼を申し上げる次第でございます。

 さて、地区住民挙げて存続運動を繰り広げたにもかかわらず、国鉄側は路線の縮小、減便を条件に、地区民側へは乗車密度を上げるために回数券の購入を骨子とした最終案を示したのであります。住民側は2年余の運動に一定の区切りをつけたのでありますが、今後に残された課題は山積しているのであります。当地区の冬は長く厳しく、平年でさえ氷点下摂氏10度を下回り、過去最高の記録は実にマイナス19度を示すなど、平担地に住む私たちの想像を絶する気象条件下で生活を営んでおるのであります。加えて、阿武隈山系矢大臣からの吹きおろしは降雪と相り、道路寸断はたびたびと聞くのでありまして、公共交通が運行されているがゆえに路線の巡視、除雪が実施されているのでありますが、部分廃止が現実となったことしの冬はどうなるのでありましょうか。吹雪の中をひたむきに歩く子供たちの姿が目に浮かぶのであります。特に当吉間田地区は、いわき市合併時に川内村から当市に吸収された地区でありまして、片や過年廃止となりました川内−吉間田間の子供たちは、村の手によってスクールバスが運行されておる現実を吉間田地区の方々はどのように見ておられるのでありましょうか。複雑な心境にたっておられるひのはないかと察するところでございます。しかしながら、今後は与えられた条件のもとでどう課題を処理していくのか、この1点に英智をしぼるべきと考えます。一つ、廃止部分の対策、二つ、学区の変更、三つ、現行の遠距離通学補助要綱の弾力的運用、四つ、スクールバスなどの代替手段等々の整理であります。この点、市当局はどのように考え対処しようとするのかお伺いいたします。

 質問の7点目、鉄北地区の交通安全対策についてお伺いいたします。

 城東、梅香町を中心とした地区の交通量は、禰宣町立体橋の開通に伴ない、開通前よりもかなりの量がふえ、安全問題は深刻になってまいりました。特に、当地区は幼稚園から高校に至る通園、通学地帯でありまして、朝は通勤車両と重なり、最近でも死傷者事故が発生するなど、早急な安全対策が望まれるわけであります。また、将来的な交通体系を考えますと今日段階で手を打つことが必要と考えるものでありますが、そこで昭和58年度事業として実施されました「神谷、草野地区の交通安全ゾーン」を当地区にも該当できないものか、その考え方をお伺いいたすものであります。

 質問の最後は、高久小学校の改築についてであります。

 市内小・中学校の鉄筋化率も年々高められ、本年度末には72.6%を数え、特に近年に至ってはその速度も早められ、まことに喜ばしい限りであります。長年の念願でありました平四小、草野中も、いよいよ明年度は形が見えるようになってまいりました。物には順序があると思われるのでありますが、高久小にはいまだ出番が回ってこないのであります。明治6年創立の歴史を数え、現校舎中、増築分も26年経過しておりまして、風雨の際は、窓側の机を移動しなければ授業を受けることができないという、なおかつ、雨漏れが大変ひどい状況にあり、早急な改築が望まれるわけであります。学校括動を見ますと、最近においては文部省指定の道徳教育協同推進研究発表という輝しい活動を残しており、改築問題についても地区を挙げて取り組みを進めている現況にあります。現在進められている総合計画の見直しの中で早期の位置づけが図られるよう念願いたすものでありますが、今日段階での考え方、見通しについてお示しを願いたいのであります。

 以上をもちまして、1期目最後の質問をすべて閉じるわけでありますが、特に今日まで御指導いただきました先輩議員の皆さん、並びに市当局の皆さんに対し厚く御礼を申し上げまして、発言を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕お答えいたします。

 機構改革の実施に当たり、市民の合意を求めるための手段、方法いかんという御質問でございますが、改革に際し市民に迷惑の及ぶことのないよう万全の措置を講じてまいりますが、その具体的な方法といたしましては、地区ごとあるいは関係団体等を対象とする説明会の開催を通じ周知してまいりたいと思っております。また、6月20日付で広報いわきに行革の臨時号を発行し、全家庭に配付して市民の御理解を深めたい等々、可能な限り努力してまいる考えでおりますので御了承願いたいと思います。

 機構改革後に支所では災害対策にどう対応するのか、こういう質問であったと思いますが、現行の災害時の対応体制を踏襲いたしまして全支所に従来どおり緊急対策班を設置し、災害時における職員の初動体制の確保を図り、さらには災害規模内容等によりましては本庁職員の動員体制をとるなど、それぞれの地区水防計画及び災害対策地区計画に基づく災害時における対応に万全を期する考えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、支所における広聴活動課あるいは広聴活動係を業務分野が広がるが、どう対応するのかというお尋ねでございますが、課制を敷く支所、すなわち小名浜、勿来、常磐、内郷の各支所におきましては、福祉事務所の統合に伴い福祉関係事務の一部を所掌することになりますが、これに対応するため新たに福祉係を設置するわけでございまして、これ以外はおおむね現行程度の業務内容になります。また、他の8支所については、これまで経済士木課で所掌していた事務の一部、すなわち市民生活に密着した士木事務等を所掌することになりますが、このために技術職員を配置し対応することにいたすわけでございまして、他の4支所と同じように税徴収事務を除きまして、おおむね現行程度の業務内容になると見ております。

 次に、技術職員の配置の問題についておただしでございますが、技術職員配置の将来計画につきましては、技術部門の業務量の変化、あるいは職員の定年制導入後の職員定数計画の策定等を十分考慮し、検討してまいる考えでおりますので御理解をいただきたいと思います。

 次に、保健婦の欠員解消策についてのおただしでございましたが、昭和58年度に5名の職員の退職が見込まれましたので、その補充のため採用試験を実施いたしました。ところが採用決定したうち2名が都合により辞退をして、欠員がでたわけであります。それで昭和58年度退職者のうち2名が再雇用嘱託を希望いたしましたので、これらの方を雇用することにより欠員の解消を図りました。昭和60年度につきましては、本年度における保健婦の退職の動向などを見ながら対処してまいる考えでおります。

 次に、福祉関係の窓口についてのお尋ねでございますが、福祉事務所が併置されておりました4支所につきましては、先ほど申し上げましたが福祉係を設け、以外の8支所につきましては、従来どおり市民福祉係をおきまして、さらに福祉事務に精通した職員を窓口に配置することとし、福祉六法にかかわる面接、相談及び受付業務を初め、市単独事業、県単独事業及び金品の支給事務を市民の身近かな窓口で行うこととし、社会福祉関係団体の指導を行い得る体制をつくりまして。市民に同じ用件で2度足を運ぶことのないような事務処理を図ってまいりたいと考えております。また福祉六法のうち、ケースの処遇、措置及び認定など、福祉事務所長の権限に属する業務の執行に当たりましては、支所、福祉事務所間のメール車を1日2回運行し、福祉事務所との連携を密にするとともに、現業業務処理の円滑化とスピード化を図るため機動力を充実し、訪問活動による適切な実態把握を行うなど法定期間内で事務処理ができる執行体制を確立するなど、それぞれ対応策を講ずる考えでございます。

 行財政改善特別委員における意見の反映をどうするかというお尋ねでございましたが、現在福祉事務所を併置してある支所に対しましては、新たに広聴活動課に福祉係を設け、また福祉事務所を併置してない支所については現行どおり市民福祉係を継続して設けて、相談業務を充実するということは、いまお答え申し上げたとおりでございます。これが第1点になります。

 第2点は、これを所掌する職員は努めて業務に精通した職員を配置すること。これが第2であります。

 第3は機動力、すなわち車両の整備を図りケースワーカーなどの訪問活動を容易にする。

 また、いま申し上げた現行のメール車1日1回を1日2回運行し、本庁、支所、福祉事務所間の書類あるいは支払伝票等、収配業務のスピードアップを図り、事務処哩の円滑を期して対処する考えでおりますので御理解をいただきたいと思います。

 福祉関係諸団体の理解をどう深めるか、こういうことでございますが、この点については今日までこれらの諸団体に都度、行政機構改革に伴う問題点等を説明申し上げまして御理解を深めてまいりました。また、広報紙等の増刊号を通じまして周知を図ることにいたします。

 どこまでも関係団体との密接な連携をとりながら、万遺漏無きを期してまいる考えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、平和問題についてのお尋ねでございますが、原爆投下日の8月6日、9日にサイレンを吹鳴する考えはないかというお尋ねでございましたが、サイレンの吹鳴につきましては、現在非常時吹鳴のほか、終戦記念1日及び毎月1日の交通安全の日に実施しております。しかし、吹鳴による騒音、吹鳴内容の浸透不足による混乱等がございますので、また吹鳴に当たりましては、市民のコンセンサスを得ることが必要だと思います。

 原爆記念日につきましては、広報紙等を通じ市民に周知を図るほか、本庁、支所においては、放送により全職員1分間の黙祷を実施してきておるわけであります。おただしの原爆投下日である8月6日、9日にサイレン吹鳴により、犠牲者に対する冥福を祈りあわせて原爆の惨禍を再び繰り返すことのないよう意識を新たにすることの必要なことは、お話のとおりよく理解できるわけでございますが、サイレン吹鳴を全市的に実施することにつきましては、

 先ほども吹鳴に伴ういろんなことも予想されますので、これについては細部にわたる検討がなお必要であろうと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

 非核平和都市宣言についてのお話でございましたが、お話のように、わが国は世界唯一の核被爆国でございまするし、39年前の広島。長崎の惨禍は、いまなお記憶に新しいものがあるわけであります。恒久平和は、日本国憲法の理念であり、平和を求めることは日本国民のひとしく願望として強く持っておるわけであります。世界平和を維持するには、日本国民の平和の希求のみでなくして、これは全人類的な共通の問題であると考えておるわけでありまして、世界各国が、共通して真の平和確立の意識に立脚すること、取り組むことが大事なことだと思っております。恒久平和を達成するためには、非核三原則を堅持するだけでなく、平和な秩序が脅かされるすべての行為を排除する高い理念を堅持することが大事なことだと、こう思っております。お話のように、非核平和都市宣言をすることについてはまことに貴重な御意見であることはよく理解できるわけでございますが、今後の諸情勢の推移や世論の動向なども十分見きわめながら、今後の課題として検討させていただきたいと考えております。

 その他の御質問につきましては、関係部長等からお答えさせますので御理解を賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 小泉教育長



◎教育長(小泉毅君) 〔登壇〕学校教育上の諸問題について4点のおただしごございます。まず、事務職員と養護教諭の配置状況でありますが、未設置校は小学校70校中各7校で未配置率は各10%となっております。中学校におきましては42校中未配置校は9校で、未配置率は21.4%となっております。なお、事務職員、養護教諭の両職種とも未配置の学校は、小学校1校、中学校5校で計6校であります。

 次に、学校規模にかかわらず専門の職種として養護教諭、事務職員をともに配置することは理想とするところであります。しかしながら、小・中学校の教職員定数は御案内のように公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によりまして、教職員の職種区分ごとに定められているところであります。県ではこの法律に基づきまして教職員定数の配置基準を設定し、学級数をもとに職種ごとの定数を定めるものでありまして、現状はままならないものがあります。

 以上の基準とは別個に、県では小規模校の実情を考慮し、独自に負担する補正教員とか定数外の非常勤講師を配当し、校務の負担軽減に努めております。また、現状改善のため県市町村教長会におきましても、法改正による定数増を関係機関へ毎年要望しているところでございます。

 次に、3点目といたしまして、教職員定数は学級数を基準とした規定のため小規模校では各教科ごとに十分な専任教員を配置することが困難なため、やむなく免許外教科を担当せざるを得なくなっております。県では、改善策として小規模校に補正教員を加配して、定数増を図ったり、定数外の非常勤講師も最優先に配当し、免許外教科担任の解消に努めております。教職員人事におきましても免許外教科担任を最小限度にとどめることができるよう、人選には配慮しているところであります。なお、免許外教科担任の選定に当たりましては、教諭1人当たり2教科程度とする、新採用教諭はできるだけ避ける、得意教科を優先させる、免許外教科担任研修会に参加させる。以上の点を十分に留意し、学力低下を来すことのないよう指導しておるところでございます。

 4点目、市内小・市中校におきましてはそれぞれの学校の実情に応じまして、調和のと

れた人間形成を目指して教育に当っているわけであります。その一環として、学校教育活動の中で小・中学校とも発達過程に応じた学校行事や対外行事を実施しております。そのため、各校におきましては1人1人の児童生徒のもつ力の可能性を引き出し、向上、発展させ、行事のもつ教育的意義が具現されるよう、必要な指導や練習を行っているところであります。児童・生徒も行事を一つの目標として努力しており、教育的意義は高いものがあると考えています。なお、学校行事につきましては学習指導要領に示されているように年間3ないし4週程度にとどめまた対外行事などにつきましては、行事調整委員会で検討し、削減を図ってきたところであります。行事実施のための指導により、本来の教育及び研究活動が低下させるような過度のものにつきましては、当然是正されるべきものであります。行事にかかわる指導は、あくまでもその学校として可能な範囲内で効果を上げるよう工夫し、本来の趣旨に沿った行事となるよう促していきたいと考えております。

 次に、川前町−川内線の国鉄バス廃止問題に関連して、学区変更についてのおただしでございます。

 御指適のように現在の吉間田地域の児童は、昭和35年までは、小学1から2年まで川内村立川内第二小学校持留分校へ、3年からは本校に、また中学生は川内中学校に配っておりました。当時、小白井小・中学校は桶売小・中学校の分校から本校として独立するために、吉間田地域の児童・生徒を現校に吸収すべく地域の合意を見まして、現在に至っておるところであります。なお、小白井小学校は31名の3学級、中学校は2名の3学級であり、教育機関として地域振興、中心的な役割りを果しています。したがいまして、さかのぼって川内村へ変更することになれば、学校の存続問題とあわせまして川内村との協議なども必要となってまいりますので、大変なことは承知しておりますが、これらにつきまして十分検討する必要があると考えております。

 次に、遠距離通学費補助金交付要綱の見直しでありますが、交通機関を利用する場合の交通費と徒歩または自転車の場合の年額4,000円の併用支給問題でございますが、現行制度では不可能と考えています。しかし、実情は十分理解できますので検討課題とさせていただきたいと思います。今後、教育委員会といたしましては、僻地教育に重大な関心を持つと同時に、将来バス運行が最悪の場合、中止となった場合等を想定しながら、学校当局、地区民の意向を十分に尊重し、教育の本旨を体して検討してまいりたいと考えています。

 最後に、高久小学校の問題でございます。

 御承知のとおり、現在、当市小・中学校119校の鉄筋化率は、昭和58年度末で全体で70.6%となっておりまして、今後は残り約30%の木造校舎について整備を図っていく必要があります。これらを解消するため、危険校舎につきましては、危険度の高い学校から、急増地区は校舎の増築の両面から整備を進めておりますが、国の財政事情などもあり、これらの解決策に苦慮しているのが実情でございます。

 おただしの高久小学校につきましては、木造校舎耐力度調査結果、校舎危険率が建物保有面積の41.9%であります。したがいましてその改築につきましては、今後の耐力度測定の結果を待ち、危険建物として認定を受けた段階におきまして整備計画を立てていきたいと考えておりますので、御了承をいただきたいと思います。なお、雨漏りの関係もございましたが、現在、学校等から要望のあった営繕個所の現地調査を急いでございまして、この調査終了後雨漏り個所につきましては、最優先で対処してまいりたいと考えますので御了承いただきます。以上でございます。



○議長(渡辺多重君) 近野市民環境部長。



◎市民環境部長(近野忠弘君) 〔登壇〕川内線の一部が廃止されることについてのおただしについてお答えいたします。

 御承知のように国鉄当局は、国鉄再建法に基づきまして、利用者の少ないいわゆる赤字バス路線を中心にワンマン化への切りかえ、路線の再編成など合理化を進めてきておるところでございます。昭和57年5月、日本国有鉄道関東地方自動車局長名で、川内線のうち、小白井−吉間田間5.2キロメートルについて、乗車密度が低く経営上運行が困難であるので廃止したい旨文書をもって廃止同意の要請があったのでございます。川内線は、昭和27年9月1日運行開始以来30有余年の間、通勤、通学、生活必需物資の購入など地域住民の唯一の足として利用されてきただけに、廃止された場合、重大な支障を来すおそれがあるとして、昭和57年5月市議会議長と連名で運行存続の陳情、さらに昭和57年6月には地方自治法第99条第2項の規定に基づき、市議会において意見書の採択をいただき、国鉄総裁を初め関係省庁に対して存続のための働きかけをいたしてまいったわけでございます。また、県議会においても議長名により運行存続の要望書を関係省庁に提出し、できるだけの努力を重ねてきたところでございます。

 国鉄関東地方自動車局管内の昭和58年度の休廃止計画は、4県11市町村にわたっておりますが、当市を除きまして各自治体とも無条件で同意をしております。隣接する川内村についても、昭和57年3月31日に休止を同意しております。このような状況から、昭和59年2月28日、住民組織として沿線行政区の代表17名による「川前町国鉄バス対策委員会」が発足いたしまして、委員会が中心となり、国鉄当局者の出席を求めまして地区全体集会を開催、文字どおり官民一体となって運動を展開してきたわけでございます。

 さらに地区民の総意を、川前町国鉄バス対策委員会は運行存続について2度にわたり国鉄に陳情いたしましたところ、去る4月7日回答がまいったわけでございます。その内容は、一つは、昭和59年8月末までは従来どおり運行すること。二つは、昭和59年9月1日以降は従来の4往復を3往復とし、運行区間は小白井−吉間田のほぼ中間地点として、折り返し運行するということ。三つは、ツーマンをワンマン化してゆきたいこととしたものでありました。これらの回答をもとに対策委員会は、去る4月25日小白井婦人ホームにおいて、全地区区民約80名の全体集会をもちまして検討した結果、万場一致国鉄からの回答を受け入れる決議がなされたわけでございます。これを受けました市といたしましては、対策委員会に回答された国鉄の考え方の内容を十分検討いたしまして、地区住民から要望のあった一部休廃止される区間内に、学童等の通学確保対策、さらには沿線住民の利用者対策として、風雪をしのぐための待避所を3カ所程度設置するなどして、利用者の利便に対処してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 なお、廃止された場合、代替手段についてどうするのかというおただしでございますが、ただいまお答え申し上げましたとおり、一部廃止される区間内につきましては、風雪をしのぐための待避所3カ所の設置をもってこれにかえてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、もう1点の平鉄北地区の交通安全ゾーンの指定についてのおただしでございますが、福島県内におきましては初めての交通安全ゾーンが、当市内の平地区の神谷、草野及び内郷地区の2カ所に、去る昭和58年9月日県公安委員会が指定したことは御承知のとおりでございます。これは県内において発生した重大事故、いわゆる死亡者の4分の1が当市内で占められ、その中でも特に死亡事故が多発した当該地区を交通事故防止の最重点対策地域と定めまして、その強化を図ったものであります。当該交通安全ゾーンは、特に交通規制、道路標示、地区住民による各種の交通安全対策の推進、さらに歩行者事故を防止するための交通指導取り締まりの強化など、一連の事故防止対策を図っているものであります。当該交通安全ゾーンの指定は、県公安委員会でも初めての指定でありますので、現在、その効果について調査中であります。したがいまして今後の指定については、調査結果を十分見きわめて対処してまいりたいという方針でございます。

 おただしの鉄北地区は、禰宣町立体橋の供用開始を初め、小・中・高校、住宅団地等が建設されまして、車、人口動態はきわめて多い地区であるわけでございます。市といたしましては、さらに関係者の意見を聞きながら、交通安全ゾーンの区域設定に向けて県公安委員会に対し、強く要望していきたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(渡辺多重君) 御所脇農林部長。



◎農林部長(御所脇八州男君) 〔登壇〕2の農林行政についての第1点目の減反政策の見直しにつきましては、取り下げていただいておりますので、第2点目から申し上げたいと思います。昭和53年産超古米の市内における実態についてでありますが、福島食糧事務所いわき支所によりますと、現在、小名浜の日本水素倉庫に60キログラム袋にいたしまして2,022袋、30キログラム袋で4,477袋、なお勿来の赤津営業倉庫に30キログラム袋で547袋の合わせまして、トン数で271.14トンが保管されているわけでございます。この米の生産は、県内の原町、須賀川、白河の各市で生産されまして、低温倉庫と準低温倉庫で保管されたために、農薬による薫蒸処理をされなかった米で、本年1月ごろから市内2カ所の倉庫に入庫されたものでございまして、これらの米は今後これから8月の末までに、業務用として出荷される予定になっております。したがいまして、本市の場合、今回問題になりました昭和53年産超古米に、基準を超える臭素含有による人体への影響問題は全くないものと思われますので、この際、市民の皆さんにも安心していただけると思います。

 次に、冷害と稲作の問題で、稲作の現状と営農指導についてでありますが、従来稲作指導方針といたしましては、消費者に喜ばれる良質で多収な品種が普及推進されてきましたが、それらの品種が裁培条件に合致しない山間、高冷地域にまで作付が拡大されてきた経緯がございます。また、全般に地力も低下しまして、これらの要因が気象の変動に適応できない体質の稲作づくりを生み出してきたものと思われます。このため、その反省の上に立ちまして、昭和55年の冷災害を教訓といたしまして基本的な指導を図ってまいりました。まず、地域に見合った適正品種の導入を初め、品種の比較試験展示舗を設置いたしまして、各品種の地域適応性を展示検討しながら、山間部には耐冷品種であるところのハマアサヒ、アキヒカリ、平担部ではコシヒカリ、日本晴などを普及推進いたしまして、さらに技術対策といたしましては、深耕と堆肥など有機質や土壌改良資材の投入による土づくり、また健苗の育成、適正な水管理、病虫害防除などの指導を徹底すること等したわけであります。

 その結果、遂年各地域に適正品種が導入され、また技術対策もかなり農家に浸透し、昭和56年以降は何とか著しい不作は避けられてきております。しかしながら、なお気象状況の変化に対する農家の即応が不十分な面もありますことから、市といたしましては、今後も不順天候の傾向が当分の間続くのではないかというような予想の上に立ちまして、技術の一層の励行とチラシの配布、あぜ道指導会などにより、きめ細かな技術指導を関係指導機関、農協と一体となりまして、営農指導の推進を図ってまいる考えでおります。

 第4点の寒風害による保険適用外の保障につきましても取り下げされておりますので、次の5点目、間伐材の積極的な利用について申し上げます。

 現在、市内の森林の多くは間伐を必要とする時期になっておりまして、間伐促進が林業振興の重要な課題となっているわけでございます。こうしたことから、市といたしましては昭和56年度から間伐促進総合対策事業に積極的に取り組んでまいりましたが、いろいろと労働力の問題、あるいは生産基盤整備の問題、とりわけ間伐材の流通上の諸問題によりまして、思ったほど成果が上がっていないのが実情でございます。

 おただしのように利用問題ですが、非常にむずかしい問題ではございますが、ことし3月26日に間伐材を初めとし国産材の有効活用を図るため、市内の生産者、流通あるいはまた加工における代表者によりまして、いわき林材振興協議会が設立されまして、現在その方向づけを模索しているところでございます。今後、消費総合対策として消費啓蒙活動の促進、新規需要の開柘、公共事業への積極的活用の推進、なお、おただしの先進地の調査を行いまして、将来の国産材への供給に備え関係機関と連携をとりながら、需要の喚起を検討してまいる考えでおります。

 6点目の林業労働法の制定についてでございますが、林業労働力の確保と育成は、いわき市林業にとりまして最も重要な課題でございます。しかし近年、森林、林業の厳しい状況下にあって、労働力の減少と高齢化という悪条件を呈しております。現在、市内には815名の伐採労働者がおりますが。そのほとんどが未組織労働者でございます。なおかつ高齢化しておりまして、また機械の振動障害によるものが多い現況にございます。このため市では、林業振動障害対策強化推進事業に取り組んでまいった経過がございます。おただしの林業労働法の制定は、きわめて重要な意味をもつものと考えられますが、他市の状況等を踏まえ、要請につきましてはさらに検討させていただきたいと思います。

 第7点目は、ダイオキシンを含む除草剤の実態把握についてでございますが、最近、新聞、テレビで問題となりましたダイオキシンを含む林地除草剤、製品名で言いますとブラッシュ・キラー、これはくずの葉を枯らす薬剤で、過去国有林等におきまして、空中散布あるいは地上散布等で使用された経緯がございます。しかしながら、有害な残効性のあるということから、昭和46年国において、このブラッシュ・キラーの使用が禁止されたものでございます。

 民有林におきましては、使用されなかったわけでございますが、市内の各営林署の処理状況を調査いたしましたところ、各営林署の報告によりますと、平営林署におきましては、昭和43年、44年に使用した経過がございますが、残量はないということでございます。また、勿来営林署では国の使用禁止に基づきまして、昭和46年12月に製品工場に返還しており、さらに富岡営林署におきましては、残量はないということでございますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 〔登壇〕鈴木議員の神谷、草野地区の水害解消について、3点ほどおただしがございますのでお答え申し上げます。

 まず、第1点は2級河川の赤沼川、三夜川については。昭和49年度中小河川改良事業として採択されまして、赤沼川については、原高野川合流点から国鉄常磐線まで延長にして1,700メートル、三夜川につきましては、赤沼川合流点から国道6号線まで延長にして1,450メートルを、中小河川改良整備計画といたしまして策定が終っております。これら両河川1の整備は中小河川整備計画に基づき、昭和50年度から58年度までの整備投資額は、赤沼川につきまして、全体計画が9億円であります。そのうち投資済額といたしましては、4億4,100万円でありますから進捗率は金額をもって示せば49%であります。三夜川につきましては、全体事業費が11億90万円であります。これまでの投資済額が2億3,890万円であります。金額的に21%の進捗率となっております。

 中江川の整備につきましては、県道小名浜−四倉線より下流部1,931メートルは、昭和53年から57年まで事業費8,450万円で農業用排水路として整備を完了しているが、当河川は農業用排水路を兼ねておることもありまして、上流の断面が大きく下流の断面が小さいために大雨のときはのみきれず水害の要因となっているわけであります。また中江川、最下流部は屈折しているため、この法線を直線にして流れをよくするために、昭和57年度において整備計画を立てましたが、用地の協力が得られず今日に至ったわけでありますが、その後地権者に対し再度協力要請の結果御理解と御協力をいただきましたので、昭和58年度と59年度継続事業で川幅を2メートル50センチないし4メートルで、延長159メートルを目下整備中でございます。

 今後の方針といたしましては、2級河川の昭和59年度事業計画でありますが、赤沼川につきましては、国鉄常磐線の付近180メートルの左右岸の築提整備を行うと同時に、事業費6,500万円で稲作収穫後に工事の発注であるということでございます。三夜川につきましては、三夜橋の架け替え、築提及び用地買収を事業費1億9,500万円で、すでに発注済でございます。中江川につきましては、横川にの合流部分90メートルを整備し、県道小名浜−四倉線より下流部については、本年度をもって整備完了をするものでございます。しかし、中小河川改良整備区域内の赤沼川1,700メートル、三夜川の1,450メートルを整備完了するには、サイフォン、内水の排水路などの構造物が多く、これから多額の工事費を投資しなければなりませんので、したがって早期完成に向けて夏井川、仁井田川河川及び横川沿岸河川改修促進期成同盟会ともども促進運動を展開してまいりたいと考えております。なお、拡幅に必要な用地については、地権者各位の御協力を特にお願いしたいと考えております。

 次に第2点は、中江川の県道小名浜−四倉線より上流部の拡幅計画についてのおただしでございますが、県道小名浜。四倉線と国道6号線の延長400メートルにつきましては、農業用水路として管理してきた経過がございますが、住宅などの建設により宅地化が進み、水害の要因となっていることは御指適のとおりでございます。未整備延長400メートルにつきましては、同地域の都市化も進み早期に整備を図るべきと考えております。下流部の整備完了次第、総合計画の実施計画に組み入れ、整備計画を策定してまいりたいと考えております当該地域の雨水排除につきましては、2級河川である三夜川と、現在市が管理しております。中江川との連結の必要があり、今後福島県と協議し連結排水路の新設を考えておりますので、重ねて先ほど申し上げましたように用地の御協力をお願いする次第でございます。

 なお、堆積土砂につきましては、用水時期が終了した時点で取り除きを行いたいので御理解を賜りたいと存じます。

 3点目の2級河川赤沼川は、原高野川の合流点から泉崎字磐井前までの3,400メートルが

昭和40年に2級河川に指定されております。

 2級河川の上流端からさらに上流側は、普通河川の赤沼川であり、その延長は約1,900メメートルでございます。2級河川赤沼川の延長3,400メートルのうち昭和49年度からの事業認可区間は、原高野川の合流点から常磐線までの1,700メートルで、全延長の2分の1が認可区間でございます。昭和58年度までの事業認可区間の改修率は先ほど申し上げたように49%でございまして、2級河川の全指定区間3,400メートル区間を整備完了するには、相当の年月を要するものと判断しております。

 2級河川に指定する目的は、河川改修を促進するためと判断されますが、たびたび申し上げておりますように、河川改修は改修後の経済効果などの見地から、下流から整備するのが原則でございます。したがいまして、上流側が2級河川に指定されたとしても、その整備は後年度にならざるを得ないものと考えております。今議会に提案している走熊川の2級河川指定についての同意は、ニュータウン建設にかかわる防災調節池の建設が急を要するため、その事業費の関係から指定するもので、赤沼川の現況とは事情を異にしているわけであります。おただしの2級河川指定区間の延長については、現在の認可区間の赤沼川の河川改修の進捗状況を見ながら、機の熟した時期に要望してまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願い申し上げておきます。



○議長(渡辺多重君) 午後3時10分まで休憩いたします。

        午後2時53分 休憩

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        午後3時10分 開議

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△木内浩三君 質問



○議長(渡辺多重君) 休憩前に引き続き会議を開きます。この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。34番木内浩三君。



◆34番(木内浩三君) 〔登壇〕(拍手)34番同志会の木内浩三であります。市政一般につきまして通告の順序に従いまして以下5点について御質問いたします。

 質問の第1は、防災の情報伝達体制の確立についてであります。

 先般、国土庁において防災白書が発表されました。白書は昨年発生しました日本海中部地震、三宅島憤火に言及し、これら災害の教訓から今後防災無線による情報伝達体制の整備と警戒避難体制の確立が必要であると強調しております。御承知のように日本海中部地震は昨年5月発生したもので、秋田、青森両県と北海道を中心に104人という人的な被害をもたらしたものであります。一方、三宅島の噴火は人的被害はなく、農林産業を中心に約173億円の物的被害のあった災害であります。

 白書はこれら災害の分析として、日本海中部地震については情報伝達で避難誘導に一部混乱を生じたと問題を指摘、片や三宅島噴火の災害は迅速な避難が功を奏し人的被害はなく、人的被害皆無の背景として、一つは、防災無線による噴火の状況説明や避難命令の伝達で住民が落ちついて対処できたこと、二つには、全島を挙げた総合防災訓練の効果が人的災害がゼロであったと報告し、日常の防災訓練はもとより無線による情報伝達体制の確立が急務であると報告されています。

 市といたしましても、国の災害対策基本法の規定に基づき、昭和41年いわき市防災会議条例を制定し、市地域防災計画に基づき水害や火災、地震等の災害に対応するため、道路網の整備、公園等の確保など各種公共施設の整備と防災訓練を初め、防災意識の高揚など防災体制の確立に鋭意努力されておりますことは理解いたしますが、さらにより充実した防災体制を図るべきものと考えるものであります。

 市防災会議でまとめられた防災計画書の中で、地震対策として想定される被害として、道路網は国道・県道・市道を問わず亀裂や沈下など、さらに橋梁の落橋のおそれなど車輛の運行不能の被害が想定されるとし、通信施設については、一部局内における重要回線の通話については確保されるものの、局外設備については地下ケーブル、架空ケーブルなどことごとく電信不能のおそれがあるとして、無線施設のみの交信が正常に確保されるものと想定しております。この様な災害の想定からも防災無線による情報伝達体制を早期に確立すべきものと思うものであります。

 特に地震については、台風等と異なり現在の高度な技術と科学的な水準をもってしても発生を確実に予知し、その規模、態様を予測することは困難であり、特に最近におけるいわき市周辺における地震観測では、軽震地震を含めて有感地震が多発している現況から議会においても防災体制の強化について、しばしば取り上げられておりまして、昨年9月の議会において私ども同僚議員であります芳賀議員からも県における防災無線の開設に相まって市の対応策について取り上げられておりますが、私は前段で申し上げましたとおり、人命に関する問題であり、緊急性を求める立場からその後の検討の経過と防災無線を設置する場合の規模と設備投資額はどのくらいに推定されるのか、現在、総合計画の見通し作業を進めようとしておりますが、その中で考慮されるべきものと考えますが、市長の御見解を賜りたいと思います。

 質問の第2は、常磐バイパスと都市計画街路馬場−土取線の接続促進についてであります。

 都市計画街路馬場−土取線は現在幅員22メートル、4車線として整備中のもので近く国道289号線として常磐バイパスの接続部を起点とする重要なる幹線道路でありまして、さらに現在昭和62年度を完成目標に進められております常磐高速道・勿来インターチェンジのアクセス道路として計画をされているものであります。しかし現況は常磐バイパスと都市計画街路馬場−土取線の接続部は下り車線のみが仮設的に接続されているというふうに見ております。上り車線は接続されていないままになっております。したがって茨城方面や勿来窪田地区方面からの小名浜、平に向けての車両の運行については、流れはスムーズになっておりますが、馬場−土取線に隣接する企業の小名浜港よりの原製品の搬入や通勤者など一般車両を含めての運行は、狭い一般市道を利用しているのが現状であります。

 この件に関しては、地元からの陳情の要請や接続促進の必要性については、すでに去る昭和56年6月議会において申し上げておりますので、その詳細については割愛いたしますが、御承知のように常磐高速道については、市並びに関係当局の御努力により、いわき管内の用地交渉も順調に推移し、去る3月末には勿来インター工事の起工式も行われるなど、昭和62年開通目標とした常磐高速道の整備事業もいよいよ本格化している現在、上り線の接続については、その必要性はますます高められてくるものと考えるものであります。特に、接続部の施工に当たって立体的な交差や橋梁の設置など多額の工事費とかなりの工期も必要でないかと思いますとき、いまから街路線の接続に取り組むべきものと考え再度お伺いをする次第であります。現在における計画とその実施の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。

 質問の第3は、農業青年会議所の育成と助成についてであります。

 今日の農業従事者を取り巻く環境は、国際的には農畜産物の事由化問題、国内的には4年続きの冷害による農産物の不作や生産価格の低迷、さらには後継者問題などさまざまな課題を抱えるなどまことに厳しいものがあります。このような厳しい環境の中で、農業青年が自主的に効率的な農業のあり方や農政問題について相互研さんを重ね、幅広い研究と実践活動を通して農業経営基盤の確立と向上のため、連帯の輪を広げようと県内各地で農業青年会議所が結成され、現在、県内では39の市町村で組織化されていると言われております。わがいわき市においても、昨年市内各地の農業に従事する方々が農業青年の果たす役割りを十分認識され、組織化し活発なる活動を展開されていると聞き及んでおります。

 最近の新聞報道によりますと、県農業会議として、地域農業の振興と次代を担う後継者づくりのため、農業青年会議所の育成強化と設立促進を図る方針が出されたと報じております。市といたしましても、昨年結成された農業青年会議所に対し、農政に関する講演会や先進地の研修、さらには農林部長を囲む農政懇談会など、その育成、指導に努めていることは承知しておりますが、地域農業の振興と農業経営確立のため自費で懸命に自己研さんを積み重ねている農業青年会議所に対し組織の拡大と助成等を含めた行政的指導をさらに充実すべきものと考えますが、当局の御見解を賜りたいと思います。

 質問の第4は、緑化事業費の予算枠の措置についてであります。

 緑豊かなる住みよい町づくりを求めて、市といたしまして、いわき市緑の保護及び緑の育成に関する条例の制定や昭和53年度策定された総合計画に基づき、緑化思想の高揚と公園整備や公共施設の植栽事業などその緑化推進の施策は着実に前進しております。市街地における緑被率も昭和52年度10.8%から32%とその行政努力は認められますが、一面、4月にオープンされた美術館を初め、既設の共立病院、文化センター、地区の市民会館、さらには一部の市民運動場など公共施設周辺の緑化環境を見るとき、いまだしの感を深くするものであります。

 私は緑化推進事業について昭和52年12月の定例議会で取り上げ、緑化の推進に当たっては市民、各種団体、企業などの理解と協力の上に立った市民総参加の体制づくりが何よりも重要でありましょうが、積極的かつ大胆な行政施策の展開もまた重要ではなかろうかと申し上げましたが、緑化事業の推進をさらに前進させるために、今後計画される公共施設の事業に対し、工事費の内数として緑化事業に係る事業費の予算枠措置を講ずるべきと思いますが、市長の御見解を賜りたいと思います。なお、現在見直し作業中の昭和60年以降の新たな総合計画の中で配慮すべきものと思いますがあわせて御見解を賜りたいと思います。

 質問の最後になりますが使用済み切手の活用についてであります。

 過日のある新聞報道のポスト欄に「何かのお役に立てようと使用された切手を集めましたが届け先がわかりません。受け付けてくれるところがありましたら教えてください」との投書がありましたが、御承知かと存じますが、回収された使用済み切手は、切手に興味ある収集家たちの手で買い求められ、その換金を資金として東南アジアを初め開発途上国の保健医療の恵まれない方々への救済に役立てているものであります。回収運動の主体は、財団法人日本キリスト教海外医療協力会が中心となり、その活動は昭和39年から始められ、約20年間を経過した今日、援助資金総額は約2億円に達しているそうでありまして、年々増加の傾向にあると言われております。

 回収運動も当初は新聞、テレビ、ラジオ、雑誌等を通じた活動で行われておりましたが、現在では、社会福祉協議会、日本赤十字社、ロータリークラブ、さらには労働組合等各種団体も参加するなど、その輪は広範囲に高まりつつあるそうでありますが、新聞投書にもありましたように、一般家庭の隅々まで浸透されていないのが現状のようであります。したがいままして、この種運動を盛り上げる意味からも庁内における古切手の回収はもとより、広報紙を通じた宣伝活動を通じ、各種企業や団体、一般の善意ある方々への協力を呼びかけ、医療施設に恵まれない開発途上国の人達への救済活動をより推進すべきと思いますが、この種運動の現況と今後の対応についてお伺いし、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕お答えいたします。防災の情報伝達体制の確立についての第1の御質問でございますが、昨年4月1日開局しました福島県防災行政無線は、市町村段階までとなっておるため、これをさらに効果的な活用を図るべく鋭意検討を進めている状況であります。

 お話のように防災無線は、平常時はもちろん有線途絶時でも緊急情報を初めとする各種予報や警報を住民に速やかに伝達できる設備であり、その必要性を強く感じております。現在、基礎的な調査としては、日本海中部地震災害を参考に津波警報発令に対するものとして、海岸線に居住する住民や漁港の勤労者、さらには各海水浴場の遊客避難のための広報システム等がそれであります。これは、県防災行政無線の末端局である市庁舎から湯の岳を中継局として、海外線の必要地点にポール式スピーカーを固定設置し、警報を伝達するものであります。専門家の説明によりますと、スピーカー1基当たり可能範囲は、半径300メートルから500メートル程度であるため当市の海岸線に最小限42基程度のスピーカーが必要であります。

 したがってこの事業に要する投資額は最低でも約4億円と推定されるわけであります。

 以上のようなこと等を念頭におきながら、情報伝達体制については、昭和60年度以降における市総合計画の中に位置づけて整備促進できるよう努力してまいる考えであります。

 次に、常磐バイパスと都市計画街路馬場−土取線の接続促進についてのお尋ねでございますが、現在、常磐バイパスの供用開始が暫定2車線の変則的な交差となっており、下り車線が接続し、上り車線は接続されていないという現状でございまして、この路線の沿線には呉羽化学錦工場、十条製紙があり、さらに窪田地区を結ぶ重要幹線道路であって、6号常磐バイパス上り線との接続がなされていないため幹線道路としての機能を十分果たしていないことは御指摘のとおりであります。

 昭和56年6月議会にも木内議員からお尋ねがございましたが、昭和55年8月国に対し市長名で道路接続方について陳情をしてまいりましたが、当時は暫定措置として平面交差方式を検討されたわけですが、バイパスの通過交通に対し平面交差方式は見通しの悪さから危険であるとの判断から促進されないまま今日に来ておりますが、常磐自動車道も本格的に着工され、昭和62年次を目標に供用開始が予定されておること等から、本路線の接続については昭和60年度から抜本的に改良工事が進められるよう国に対し強く要請してまいる考えでおりますので御理解を願いたいと思います。

 農業青年会議所の育成と助成の問題でございますが、行政指導のあり方等につきましては、県農業会議所を初め市農業委員会の積極的な指導により、昨年当市においても設立されたわけでございますが、現在、農業委員会が事務局を担当しておるわけであります。今後も市農業委員会を中心としまして市を初め各農協や関係機関が協力してまいりたいと考えておるわけであります。

 お話の助成の問題でございますが、現在の厳しい財政状況から見まして、補助金については御存じのように全般的な見直しを図っておる現状であるわけでございまして、このような厳しい現状に照らしましてお話の農業会議の活動の助成等につきましては、具体的な活動の内容をよく検討いたしまして、よく内容等もお聞きいたしまして今後の課題としてこれは検討させていただきたいと思っております。

 次に、緑化事業費の予算枠措置の問題でございますが、お話のようにいわき市緑の保護及び緑の育成に関する条例を制定して、総合計画に基づき今日まで精力的に緑化事業を進めて来たことは御指摘のとおりでございます。さらに、緑化を進めるために公共施設建設の際に緑化費用として一定金額を上積みしてはどうかという御提言で、けだし建設的な御提言だと思いますが、市は、現在におきましてもその施設の規模や種類、用地の面積等をかれこれ考慮しながらその点も配慮して十分とは申し得ませんが予算措置を講じてまいっておることは御理解願いたいと思うわけであります。

 御指摘の美術館、共立病院、文化センタほー等は、確かに外見上から見ますと緑が少ないという印象は免れ得ないわけでございますが、これは、見られますように敷地面積の制約がございまして、あのような状況であるわけで、今後、公共施設等についての緑化の推進は何といっても潤いのある町づくりのために不可欠な整備課題だと考えておるわけでございまして、今後、十分この問題につきましては配慮してまいりたいと考えておるわけであります。したがいまして、現在、策定しようとしている第3次いわき市総合計画の中における緑化事業の位置づけにつきましては、広く市民の英知を結集してまいりたいと考えておるわけでございますが、緑化事業については、今後ますます重要性を増す重大な施策であることは御指摘のとおりでございますので、現在、緑化に関する基本的な構想である緑のマスタープランの具体化について計画を進めておりますが、これを総合計画の中に位置づけて、今後、対応する考えでおりますので御理解をお願いしたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 池田助役。



◎助役(池田清君) 〔登壇〕福祉厚生部長事務取扱を命ぜられておりますので、御質問のうち使用済み切手の活用につきましてお答えを申し上げたいと思います。

 古切手を回収しましてこれを換金し開発途上国の保健医療に役立てようという運動は、昭和39年に財団法人日本キリスト教海外協力会の提唱によりまして開始され、県内におきましては、昭和41年から日本赤十字社県支部がこの運動に賛向いたしまして、多くの県民に呼びかけをいたしてきたところでございます。その結果、昨年末まで県内各方面から寄せられました善意の古切手は1,460万枚となりまして日本キリスト教海外協力会に送られております。

 本市におきましても日本赤十字社いわき市地区が窓口となりまして、市民の方々から寄せられたものと庁内から回収したものを合わせまして、毎年、日本赤十字社県支部に送っており、また、いわき市社会福祉協議会におきましても、一般市民の方々から約5,000枚が寄せられまして、同協議会から日本赤十字社県支部へ送られております。御指摘のとおり、この運動は、庁内におきましても一般市民の間においてもまだまだ周知徹底が十分でない状況にございます。したがいまして、今後の対応といたしましては、この運動が東南アジアを初め開発発展途上国の医療水準向上のために役立つものでありますことから、今後、庁内の周知徹底はもちろんのこと広報いわきを通じまして多くの市民に呼びかけをいたし、趣旨徹底を図りこの運動を盛り上げて行きたいと考えておりますので御了解を願いたいと思います。以上でございます。



○議長(渡辺多重君) お諮りいたします。

 本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、延会することに決しました。明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

        午後3時39分 延会

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