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福島県 いわき市

昭和59年  4月 臨時会 04月24日−01号




昭和59年  4月 臨時会 − 04月24日−01号







昭和59年  4月 臨時会



       昭和59年いわき市議会4月臨時会会議録

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       昭和59年4月24日(火曜日)

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議事日程 第1号

昭和59年4月24日(火曜日)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員指名

日程第2 会期決定

日程第3 議案第1号〜議案第8号(提案理由説明〜委員会付託)

日程第4 議案第1号〜議案第8号及び請願第15号(委員長報告〜採決)

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本日の会議に付した事件

       〔議事日程第1号記載事件のとおり〕

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出席議員(46名)

1番        岩城光英君       2番        斉藤八郎君

3番        馬目清通君       4番        佐藤芳博君

5番        樫村弘君        6番        白土和男君

7番        若松昭雄君       8番        青木稔君

9番        酒井隆郎君       10番        高萩充君

11番        政井博君        12番        人見一君

13番        水野五郎君       14番        永山哲朗君

15番        菅波庄助君       17番        草野正辰君

19番        緑川定美君       20番        円谷裕一君

21番        宮川えみ子君      22番        伊東達也君

23番        鹿島清三君       24番        菅野留之助君

25番        大平多太男君      26番        斉藤誓之助君

27番        間宮俊彦君       28番        矢吹康君

29番        蛭田仁君        30番        安藤正則君

31番        鈴木利之君       32番        吉田正登君

33番        小野昌太郎君      34番        木内浩三君

35番        芳賀定雄君       36番        柳楽孝作君

37番        磯上久美君       38番        藁谷勝男君

39番        四家啓助君       40番        市橋武君

41番        渡辺多重君       42番        斉藤隆行君

43番        鈴木正平君       44番        大村哲也君

45番        鈴木勝夫君       46番        佐久間昭君

47番        多賀重吉君       48番        小林周喜君

欠席議員(2名)

16番        永井俊正君       18番        雨宮幸夫君

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説明のため出席した者

市長        田畑金光君       助役        橋本渡君

助役        池田清君        収入役       坂本平助君

教育委員長     岡田三栄君       教育長       小泉毅君

水道事業管理者   村上武士君       代表監査委員    岡田清君

企画部長      作山優君        総務部長      須永恭平君

財政部長      鈴木栄君        市民環境部長    近野忠弘君

福祉厚生部次長   遠藤久君        農林部長      御所脇八州男君

商工水産部長    松本正盛君       土木部長      沢田次男君

都市建設部長    古内義光君       消防長       佐藤広文君

水道部長      杉山保久君       教育次長      布田功君

秘書室長      杉本大助君       参事(兼)総務課長 菊地賢一君

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事務局職員出席者

事務局長      永山巌君        参事(兼)課長   舛田良作君

課長補佐      鈴木司君        主任主査      熊谷昭吉君

(兼)係長                 (兼)係長

主査        鈴木研三君       主査        吉田邦弘君

主査        芳賀義隆君       主査        薗部公昭君

主査        楠山智一君       主査        坂本浩之君

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       午前10時0分 開会



○議長(渡辺多重君) これより昭和59年いわき市議会4月臨時会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(渡辺多重君) 議事に入ります前に、諸般の報告をいたします。

 監査委員より58監査第103号、同104号、同113号及び同114号をもって定期監査の結果について報告があり、写しをお手元に配付いたしておきましたので御覧願います。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(渡辺多重君) これより議事に入ります。本日の議事は、配付の議事日程第1号をもって進めます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第81条の規定により、議長において3番馬目清通君、44番大村哲也君、以上の2君を指名いたします。

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△会期決定



○議長(渡辺多重君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期臨時会の会期は、本日1日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認めます。よって、会期は本日1日間と決定いたしました。

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△日程第3 議案第1号〜議案第8号(提案理由説明〜委員会付託)



○議長(渡辺多重君) 日程第3、市長提出の議案第1号から議案第8号までを一括議題といたします。

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△市長提案理由説明



○議長(渡辺多重君) 提出者より提案理由の説明を求めます。田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕本日、ここに4月臨時市議会を招集し、市税条例案を初め、市政執行上必要な議案を提出し、御審議を願うに先立ち、明星大学設置に関する基本事項の合意が成立し、調印を行ったことについて御報告申し上げます。

 明星大学の誘致につきましては、去る3月定例市議会におきまして、大学との折衝経過及び設置に関する基本事項について御報告を申し上げ御理解を賜ったところでありますが、4月16日いわき市と学校法人明星学苑の代表者によりまして、大学設置に関する基本事項についての合意が成立し調印を行ったところであります。これひとえに市議会、大学誘致期成同盟会及び市民各位の御理解と御協力のたまものと深く感謝申し上げる次第であります。

 大学設置に関する基本事項の合意の主なる内容につきましては、一つに、来るべき新しい社会の要請にこたえるため、科学技術を中心とした基礎的、応用的研究及び教育を行う。二つに、地域社会と大学との有機的関連を重視し、豊かな教育内容を準備し、市民に対し柔軟性のある教育方法を駆使した教育を行うこととしております。

 設置学部数は、3学部で当面2学部の設置を計画しているところで、学生数は2学部で入学定員600名を予定しております。これらは、文部省が示す新長期高等教育計画期間内の昭和62年4月には、理工系に関する学部の設置により大学を開設し、昭和64年4月から昭和66年4月までの間に文系学部を増設し、将来さらに学部等の増設を計画するものとしております。

 設置に対する市の協力事項については、一つに、ニュータウン内に市が所有する約46万平方メートルの用地を造成し、無償で提供する。二つに、建設費に関して市が対応する額は施設設備費の2分の1とし、30億円を限度とすることとなっております。大学の設置は本市の長年にわたる悲願であり、都市づくり百年の大計を立てるためには欠くことのできないものでありまして、今回の調印により、大学誘致の実現達成に大きく踏み出すことになったのであります。今後は、市と学校法人明星学苑とが、仮称大学協議委員会を設置し、昭和62年4月開設実現に向けてさらに努力を傾注してまいる所存でありますので、市議会をはじめ市民各位の一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。

 次に議案の御説明を申し上げます。

 議案第1号いわき市税条例等の改正について申し上げます。

 本案は、地方税法等の一部を改正する法律が3月31日に交付されたことに伴い、同法の改正内容に準じて所要の改正を行おうとするものであります。

 その主な改正の内容といたしましては、第1に、個人市民税における障害者、未成年者、老年者または寡婦についての非課税の範囲を、現行の所得金額80万円までを今回、合計所得金額100万円までにするものであります。

 次に、低所得者で均等割りのみが課されるものに係る均等割りの非課税の判定を合計所得金額によることとし、非課税基準の算定の基礎となる金額を、現行の20万円を22万4,000円に改めるものであります。

 次に、所得割りについては、低所得者層の税負担の軽減を図るため、昭和58年度分の個人市民税に限っての措置として一定の所得金額以下の者に対して非課税措置を設けたところでありますが、これを引き続き当分の間適用するとともに算出の基礎となる額を、現行27万円を29万円に引き上げようとするものであります。

 次に、市民税の所得割りの税率改正については、課税最低限の引き上げに合わせ、また現行の税率適用区分の金額を調整するため、税率構造を改めて昭和60年度分から適用するものであります。第2に、法人市民税の改正については、市内に事務所又は事業所等を有する法人等に対して課する法人市民税の均等割りの税率を引き上げるものであります。第3に、軽自動車税の税率は、昭和54年度以来据え置かれていたものを標準税率の改正に伴い、それぞれ引き上げるものであります。第4に、都市計画税の改正については、農林漁業団体が発電所、変電所または送電施設の用に供する家屋について都市計画税に係る課税標準の特例措置を、地方税法の改正に伴い廃止するものであります。

 次に、議案第2号から議案第6号までは工事請負契約についてでありますので一括御説明申し上げます。

 これらの契約内容につきましては、それぞれ指名競争入札を実施し、指名競争入札から随意契約に移行したものも含めた結果、議案第2号いわき市公共下水道東部浄化センター建設工事(電気設備)については、いわき市公共下水道東部浄化センター建設工事(電気設備)?東芝・常盤電設建設共同企業体に、議案第3号いわき市公共下水道東部浄化センター建設工事(ブロアー設備)については、石川島播磨重工業株式会社東北支社に、議案第4号いわき市公共下水道東部浄化センター建設工事(沈砂池設備)については、日立金属株式会社東北営業所に、議案第5号いわき市公共下水道東部浄化センター建設工事(脱臭設備)については、荏原インフィルコ株式会社仙台営業所に、議案第6号いわき市公共下水道中部幹線バイパス管渠築造工事については、いわき市公共下水道中部幹線バイパス管渠築造工事住友・加地和・山木建設共同企業体と、それぞれ仮契約をいたしましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案するものであります。

 議案第7号和解及び損害賠償の額を定めることについて申し上げます。

 本案は、昭和59年2月28日内郷宮町宮沢地内の県道、内郷−小野線路上において市職員が公務中に引き起こした交通事故によるもので、被害者に対し慰謝料など損害賠償として、1,470万円を支払い和解しようとするものであります。

 議案第8号専決処分の承認を求めることについて申し上げます。

 専決第4号和解及び損害賠償の額を定めることについてでありますが、昭和57年5月6日三坂保育所において、保育中に発生した児童の負傷事故によるもので治療費及び慰謝料など損害賠償として、415万円を支払い和解したものであり、専決処分により対処いたしたものであります。

 専決第5号財産取得についてでありますが、国道6号線の交通混雑解消のための都市計画道路内郷駅−平線外1線の建設用地の取得について、昭和58年度予算で債務負担行為を設定し、土地開発公社に取得を委託しておりましたが、3月31日に取得費用が確定したことから随意契約により土地取得契約の締結について専決処分により対処いたしたものであります。

 専決第6号昭和58年度いわき市一般会計補正予算(第9号)については、地方債の額の確定に伴い、借入れ申込みなどに予算書を添付する必要があるため、専決処分により補正いたしたものであります。

 専決第1号工事請負契約についてでありますが、産炭地域開発就労事業新町前磐堰線舗装新設工事につきましては、本事業の性格上、就労時期が4月2日となっているため、指名競争入札を実施した結果、常磐開発株式会社に落札し施工いたしたものであります。これらは、いずれも急施を要するため専決処分により対処いたしたものであります。

 以上提案理由を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる議決を賜りますようお願い申し上げます。



○議長(渡辺多重君) 以上で提案理由の説明は終了いたしました。

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○議長(渡辺多重君) この際、質疑の通告がなければこのまま会議を進めたいと思いますが、通告はありませんか。

        〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 通告がないようですので、会議を続行いたします。

 これより議案に対する質疑に入りますが、質疑の通告はありませんので質疑は終結いたしました。

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△委員会付託



○議長(渡辺多重君) ただいま議題となっております議案第1号から議案第8号までについては、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれの所管常任委員会に付託いたします。

 付託事件のある委員会は、休憩中に委員会を開催されて審査を終了するようお願いいたします。

 ここで午前11時30分まで休憩いたします。

       午前10時14分 休憩

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       午前11時43分 開議



△日程第4 議案第1号〜議案第8号及び請願第15号(委員長報告〜採決)



○議長(渡辺多重君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第4、議案第1号から議案第8号まで及び3月定例会より継続審査中の請願第15号の審査が終了いたしましたので、これを一括議題といたします。

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△委員長報告



△厚生常任委員長報告



○議長(渡辺多重君) 直ちに委員長の報告を求めます。厚生常任委員会委員長斉藤誓之助君。



◎厚生常任委員長(斉藤誓之助君) 〔登壇〕厚生常任委員会の御報告を申し上げます。

 先刻の本会議より当委員会に付託になりました案件は、議案第8号専決処分の承認を求めることについてのうち、専決第4号和解及び損害賠償の額を定めることについてであります。

 本案は、昭和57年5月6日三坂保育所において、保育中に発生した児童の負傷事故に対し親権者と和解のため、損害賠償額を決定したことに伴う専決処分であり、やむを得ない措置と認め、承認すべきものと決しました。

 なお、委員より、今後係る事故を起さないよう、最善の努力を払われたい旨の要望があったことを付言して、厚生常任委員会の御報告を終わります。

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△総務常任委員長報告



○議長(渡辺多重君) 総務常任委員会委員長磯上久美君。



◎総務常任委員長(磯上久美君) 〔登壇〕総務常任委員会の御報告を申し上げます。

 先刻の本会議より当委員会に付託になりました案件は3件であり、審査を終了するに至りましたのでその経過と結果につきまして御報告を申し上げます。

 まず、議案第1号いわき市税条例等の改正について申し上げます。

 本案は、地方税法の一部を改正する法律が3月31日に公布され、個人市民税の非課税範囲の改正を初め、個人市民税均等割りの非課税限度額の引き上げ、所得割りの非課税限度額の引き上げ、所得割りの税率適用区分の調整、法人市民税均等割りの税率の引き上げ、都市計画税に係る課税標準特例措置の一部を廃止するなどが講じられたので、同法の改正内容に準じ市税条例及び都市計画税条例について所要の改正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第7号和解及び損害賠償の額を定めることについて申し上げます。

 本案は、市職員がいわき市内郷宮町宮沢地内で引き起こした交通事故による業務上過失致死の損害賠償について、被害者の相続人に、逸失利益、慰謝料などを支払い和解を成立しようとするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、議案第8号専決処分の承認を求めることについてのうち当委員会付託分については、専決第6号昭和58年度いわき市一般会計補正予算(第9号)であります。

 本案は、炭鉱離職者緊急就労対策事業ほか6事業に係る地方債の額が確定したことに伴い歳入・歳出について増額補正したものであり、やむを得ない措置として承認すべきものと決しました。

 以上で総務常任委員会の御報告を終わります。

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△建設常任委員長報告



○議長(渡辺多重君) 建設常任委員会委員長斉藤隆行君。



◎建設常任委員長(斉藤隆行君) 〔登壇〕建設常任委員会の御報告を申し上げます。

 先刻の本会議より当委員会に付託になりました案件は6件であります。まず、議案第2号から議案第6号までは、公共下水道に係る工事請負契約についてでありますので一括御報告申し上げます。

 議案第2号から議案第5号までは、東部浄化センター沈砂管理棟にかかわる設備工事として、電気設備工事を8億円、ブロアー設備工事を9,800万円、沈砂池設備工事を2億8,820万円、脱臭設備工事を9,180万円でそれぞれ施工するための工事請負契約であります。なお電気設備、ブロアー設備、沈砂池設備工事については、工事の内容上、分離発注が困難であることから、昭和59年度及び60年度の事業を一括発注するものであります。

 また、議案第6号工事請負契約については、公共下水道中部幹線バイパス管渠築造工事として平字梅本、三崎、菱川町及び三倉地区の雨水を北白土第2ポンプ場へ導入し、既設中部幹線管渠の流下量の軽減による水害解消を図るためのものであり、3億4,400万円でバイパス管渠を布設するものであります。

 これら工事請負契約については、さきに当委員会が強く要望しておりました共同企業体における地元企業育成については、今回提出の議案第2号及び6号において、十分生かされており、評価されるべきものと考えます。

 以上5件については、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第8号専決処分の承認を求めることについてのうち当委員会付託分について申し上げます。

 第1に、専決第5号財産取得については、昭和58年度において債務負担行為を設定し、いわき市土地開発公社に取得を委託しておりました都市計画道路内郷駅−平線外1線の建設用地の取得費用が昭和58年度末に確定したため、2万5,503.2平方メートルを1億2,716万936円で土地取得契約を締結したものであります。

 第2は、専決第1号工事請負契約についてでありますが、昭和59年度の産炭地域開発就労事業として、新町前−磐堰線舗装新設工事の就労が本年4月2日から開始されるのに伴い1億100万円で工事請負契約を締結したものであります。

 以上2件の専決については、当局の説明を聴した結果、いずれもやむを得ない措置と認め、承認すべきものと決しました。

 以上で建設常任委員会の御報告を終わります。

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△行財政改善特別委員長報告



○議長(渡辺多重君) 行財政改善特別委員会委員長四家啓助君。



◎行財政改善特別委員長(四家啓助君) 〔登壇〕行財政改善特別委員会の御報告を申し上げます。

 3月定例会より本委員会に付託された請願第15号常磐・内郷地区の直営によるし尿収集の存続と直営地区の拡大に関することについて、去る3月24日委員会を開催し審査した結果、終了いたしましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 審査に当たりましては、本請願が来る7月1日に実施予定の行政機構改革と関連があることから、関係当局の出席を求め当該事業に係る現況、今後の方針を聴したところ当局から、直営地区の収集量、収集世帯、収集職員及び財政負担の状況、また直営地区と許可地区の収集業務比較などの現況の説明があり、さらに審議会からの答申内容のとおり7月1日から許可方式に移行する考えであるとの方針などが示されました。

 これに対し委員より「許可業者の業務の実態はどうなっているのか、また、くみ取り業務は自治体固有の業務であり、今回許可方式に移行することは基本的に疑問をもつが、なぜ委託しなければならないのか、さらにサービスの低下につながらないのか」との質疑があり、当局より「現在、民間業者は16社あり、それぞれ収集区域を分担して早期収集、土曜日の午後収集など弾力的な収集方法で業務を行っている。また清掃業務は確かに地方自治法によって市町村の業務となっているが、収集方法は許可、委託などの方法があり、効率的に業務遂行を図るのが基本的な考えである。さらに直営から許可方式にする理由は、経済性の問題、民間の収集方法の弾力性によるサービスの向上、他市の状況及び当市の場合、常磐と内郷のみが直営である問題、また従事している職員の精神的な苦痛などを考慮して許可方式に移行するわけで、サービスの低下にはならない」との答弁がなされました。

 また委員より「直営がなくなることにより、料金の値上げが心配されるのではないか」とただしたのに対し、当局より「料金の決定については現在の原価計算の基礎資料を参考にし、それに物価の上昇等を考慮して決めており、今後一つの方法として清掃関係を検討する審議会を設置して料金等について検討していく」、その他に許可業者の労働条件、2人乗車の道路交通法の問題等々の質疑があり、さらに委員より「早朝収集等のサービス、経済性のメリット、労働条件の問題等を勘案した場合、直営より許可方式の方が効率的である」との意見と「し尿くみ取りは大切な業務なので多少の赤字は覚悟すべきであり、直営でも早期収集、土曜日の午後収集を行い、また職員の問題も人事異動などにより解消するので直営は存続すべきである」との意見が出されました。

 以上のような質疑、意見等がなされましたが。合意が得られず質疑を打ち切り、引き続き討論を行い、採択の立場から委員より「これまで常磐、内郷地区について合併以来直営を守ってきたことは料金の抑制等につながっており、これを廃止することは市民サービスの低下が予想され、また許可業者に対しては2人乗車制の問題等があり、直営の方が成果が上がるわけであり、そういう視点から採択にすべきものである」また不採択の立場から委員より、「この件については委員から当局に対して、さまざまな意見等が出されたので当局は十分この点を尊重し、今後サービス低下を来さないことを要望して不採択にすべきものである」との討論を経て採決をした結果、賛成多数により本請願は不採択にすべきものと決しました。

 以上で行財政改善特別委員会の御報告を終わります。



○議長(渡辺多重君) 以上で委員長の報告は終了いたしました。

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○議長(渡辺多重君) ここで午後0時5分まで休憩いたします。

 発言の通告は午後0時までといたします。

       午前11時57分 休憩

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       午後0時5分 開議



○議長(渡辺多重君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより質疑に入りますが、通告がありませんので質疑を終結いたします。

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△討論



△大村哲也君反対討論



○議長(渡辺多重君) これより討論に入ります。

 請願第15号に対し、討論の通告がありますので発言を許します。44番大村哲也君。



◆44番(大村哲也君) 〔登壇〕請願第15号は不採択であります。反対の立場から意見を申し上げたいと思います。

 これまでの民間委託は、主に財政危機を乗り切るための一つの手段として、行政の減量化方策として進められてきましたケースが多いのであります。したがいまして財政コスト論だけが優先する形となり、最も大切な基本的な政策で、かつ長期的視点を欠いたものとなっておるのであります。財政危機回避のみの目的で行う民間委託は、非常に近視眼的なものとなり、終局的にはそのつけが市民に回ることは必至であります。委託は早晩市民に不利益をもたらすおそれがあるのであります。

 民間委託を実施しておる各自治体は、これを抑制する機能が著しく低下しているという結果を招いているのであります。自治体は契約書の中だけの表面的な管理となり、業務内容及び料金に見合うサービス等のチェックは非常な困難性を伴うことになるのであります。現に、料金の不統一、委託内容の検収のあり方が不鮮明となり、この結果非常に問題の起きやすいケースも散見されるのであります。民間委託をどうするかという発想前段において、公共性とは何かという不断の努力と探究姿勢に欠けるのであります。自治体個有の行政サービスとは何かということを行政の本質に沿って再検討すべきであります。この努力がなければ環境の変化に適切に対応した行政のあり方が不明確となり、市民の立場での行政運営は阻止されることになるのであります。

 行政サービスのあるべき姿は、安定かつ恒久的なものでなければなりません。民間委託の自治行政は、根強い行政便宜主義の風土と体質によるものであります。こうした中での市民の利益はいつしか行政の利益にすりかえられがちなのであります。地方自治体としての自立性をみずから放棄する形での国・県等の上位機関からの行政指導によるものとしての言い分となったり、租税の市民還元の努力を忘れた原価意識偏重の思考が優先することになっては主客転倒となってしまうのであります。民間委託を進歩的な行政手法と思い込む一種の行政的流行にまどわされた行政技術の形骸化だけは排除していかなければならないのであります。

 現時点における民間委託は、市民へのきめ細かな配慮を欠いたサービス行政の後退であり、市民本位の市政に反するものと言わなければなりません。いわき市は安易に民間委託をする前に、行政のもつ基本的特徴を十二分に認識をされ、そこに見られる行政課題を市民の立場より見直していくべきであります。あくまでも多数が少数の意見を無視することなく、市民参加の基本理念のもとに、十分時間をかけ調査し、論議はより一層深めるべきであります。安上り行政は、一歩誤ると「安かろう」「悪かろう」の行政となってしまうおそれがあるのであります。し尿くみ取りの民間委託は、財政逼迫を理由とするならば、もっと予算の執行管理を厳密にすれば節減できる部分も多いのであります。今日行われておりますし尿の直営方式こそ、市民福祉の増進であり、料金抑制につながり、劣悪なる労働条件にあえぐ民間清掃労働者の待遇改善と市民サービスの向上につながるのであります。民間業者による2人制乗車に対する解明と改善、パンク寸前のし尿処理の抜本的対策もないままに放置されることは、市民サービスの低下につながり、近い将来に禍根を残し大きな社会問題に発展する可能性を秘めておるのであります。係る状況下にあって、いわき市が実施しようとしておるし尿収集の民間委託は時期尚早であると同時に、その理由となる論拠はきわめて薄いのであります。

 以上の観点に立ちまして、請願第15号の不採択に反対するものであります。満場の皆様方の御賛成を心からお願い申し上げまして私の討論を終わります。

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△佐久間昭君賛成討論



○議長(渡辺多重君) 46番佐久間昭君。



◆46番(佐久間昭君) 〔登壇〕同志会の佐久間であります。私は請願第15号常磐、内郷地区の直営による、し尿収集の存続と直営地区の拡大に関することについてを行財政改善特別委員長の報告どおり、不採択とすることに賛成の討論を行います。

 常磐、内郷地区の直営によるし尿収集業務のあり方については、当議会においても過去に何度か論議を重ねてきた経過がありますが、今回、市当局が長期間にわたり鋭意検討をした結果、他地区同様に許可制として民間に移行すべきであるとの結論に達したものであります。さらにいわき市行政機構改革審議会での審議答申を踏まえての結論を尊重すべきものと考えるものであります。

 本市が昭和41年大同合併以来、全市一体制の確立、地域格差の解消と広域都市における効率的な行政の実現に努めてきたわけでありますが、近年なお一層の行財政改革が強く求められているところであります。地方公共団体における行政サービスは、地方自治法に規定する国有事務の域を超えて行われることは非常に喜ばしい限りでありますが、いわゆる弱者救済のための福祉対策と異り普遍的、一般的な視野に立って行われるべきであり、行政みずからが行うよりもその分野に合った効率的運営、民間の活力の導入等によるなどして、行政としての責務を全うすべきであります。

 常磐、内郷地区におけるし尿収集業務は昭和57年度に減員、減車を実施したにもかかわらず手数料収入は、人件費にも満たず、昭和56年度、57年度の両年度をとってみても、1億300万円余の支出超過となっているのであります。これらの経費は常磐、内郷地区の世帯数の半数強しかない、し尿くみ取り世帯にだけに費やされるべきでなく、広く市民全体の公共投資に向けてしかるべきであると思うのであります。このことは昭和56年度における全地方自治体の直営収集量の率はわずかに12.6%で、他は許可あるいは委託業者であり、前年度に比較して委託件数が39件の減で249件の増加を見ていることは、許可方式への移行が時代の趨勢であることを如実に物語っていることにほかなりません。また、直営によるし尿収集を廃止することによって、公共料金的性格を有するくみ取り手数料の値上げ要求を抑制することが不可能でないかと懸念される向きもありますが、この料金は下水道使用料、浄化槽清掃料との関連、他地方自治体との料金の対比、あるいは市内各層からの知識経験者、利用者等に許可業者を加えての協議の場を持つこと等により、解消できるものであります。業者からの一方的な要求が容認されない現在の社会情勢下では、法外な要求は受け入れられないと思われます。しかしながら行政においては現行料金がすでに3年を経過しているとはいえ、常に適正料金による適正な業務遂行の確保に責任を有しているので、懸念が現実とならないよう強力な指導監督になお一層意を用いいやしくも行政サービスの低下を来すことのないよう強く要望しながら請願第15号の不採択についての賛成討論を終わります。何卒各位の御賛同をよろしくお願いいたします。

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△高萩充君反対討論



○議長(渡辺多重君) 10番高萩充君。



◆10番(高萩充君) 〔登壇〕10番の高萩であります。私は共産党議員団を代表し、ただいま行財政特別委員会委員長より報告のありました請願第15号常磐、内郷地区の直営によるし尿収集の存続と直営地区の拡大に関することについては、不採択とされたということでありましたが、本請願は採択すべきものであると考えられますので、不採択に対して反対の立場から討論をいたします。

 去る3月24日開かれた行財政改善特別委員会の席上わが党代表が主張したのは、次の4点についてであります。

 第1に、経済問題として市当局のいう4,600万円の持ち出しだとすると数字が正しいものとしても、また、市民にとってできるだけ安い経費で行政が運営されることが望ましいという前提に立っても、いま市民にとって何が大切か将来市民の利益が損なわれないか等の観点から、市の持ち出しの是非が決せられるべきであり、この観点から見るならば4,600万円は決してむだ金ではない。削るべきは別なところにある。市の持ち出し金額の多寡で直営存続の可否を論ずるべきではないということでありました。第2に、サービスの問題では公の仕事と利潤追及の度合いによって異なるサービスの質の違いも見る必要があります。直営のサービスが劣っているのなら改善の方向こそ検討すべきであり、こと存廃にかかわる論議にすべきではない。第3に、行政の公平化という立場からも直営はやめるべきだとする論議についても、常磐、内郷の直営がし尿収集行政のあり方を示すものとなり、市民生活を守っているという総合的判断に立てば不公平のそしりは妥当でないこと。第4に、職員の苦痛の問題は十分理解されるところでありますが、だれかはやらなければならない任務であり、同時にし尿収集は公務労働の大切な原点を考えさせる一つとなっていることを見るとき、人事異動などで十分検討する中でこたえていく必要があるということであります。

 これらをさらに敷衍いたしますと、くみ取り手数料については直営のデータがあるからこそ対杭できたという面がありました。今後行政側が詳しい科学的なデータを喪失するということから、長い年月から見て相当大幅な引き上げがなされるのではないかという点であります。かつて従量制から人頭制に料金体制が移行したとき、業者側の要求した料金は相当多額であったが、市側のデータによって説得し200円で発足したといういきさつを見ましても、また全面業者委託は利益を追及する企業の本質から見れば、料金の引き上げか、サービスの低下が心配されるのは当然であります。市民の心配の第1もここにあることを銘記しなければならないと思います。サービスの面でも平のある主婦から訴えられた「よごさないようにくんでほしい」という訴えに対して「それではお前のところはくんでやらない」と怒鳴りつけたという例などからすべての収集が民間委託となれば、また前のようなチップを贈ってでもきれいにやってもらおうとする考えにとらわれ、チップが横行する心配、つまりは精神的にも経済的にも市民の負担を増大させることにつながりかねないということであります。

 以上の理由により、し尿くみ取りの直営は存続すべきであり、本請願は採択されるべきであると考えます。議員の皆さんの御賛同を期待申し上げ討論を終わります。



○議長(渡辺多重君) これにて討論は終結いたします。

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△採決



○議長(渡辺多重君) 直ちに採決いたします。

 まず議案第1号いわき市税条例等の改正についてから議案第7号和解及び損害賠償の額を定めることについてまで、以上7件並びに議案第8号専決処分の承認を求めることについてのうち、専決第4号、同第6号及び同1号を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は可決及び承認であります。各案を委員長報告どおり決するに御異議ありませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決、専決処分は承認と決しました。

 次に、議案第8号のうち専決第5号を採決するに当たり、地方自治法第117条の規定により、馬目清通君、緑川定美君、宮川えみ子君、鹿島清三君、間宮俊彦君、矢吹康君、蛭田仁君、大村哲也君、小林周喜君以上9君の退席を求めます。

 〔3番馬目清通君、19番緑川定美君、21番宮川えみ子君、24番鹿島清三君、27番間宮俊彦君、28番矢吹康君、29番蛭田仁君、44番大村哲也君、48番小林周喜君退席〕



○議長(渡辺多重君) 議案第8号専決処分の承認を求めることについてのうち、専決第5号財産取得についてを採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は承認とすべきものであります。本案を委員長報告どおり決するに御異議ありませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認めます。よって、専決第5号は承認と決しました。

 次に、請願第15号常磐、内郷地区の直営によるし尿収集の存続と直営地区の拡大に関することについてを採決いたします。

 本請願に対する委員長の報告は不採択とすべきものであります。本請願を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

       〔賛成者起立〕



○議長(渡辺多重君) 起立多数であります。よって、請願第15号は不採択と決しました。

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△閉会



○議長(渡辺多重君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 これをもって、昭和59年いわき市議会4月臨時会を閉会いたします。

       午後0時27分 閉会

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

いわき市議会議長   馬目清通君

 同    議員   大村哲也君

 同    議員   渡辺多重君