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福島県 いわき市

昭和59年  3月 定例会 03月16日−05号




昭和59年  3月 定例会 − 03月16日−05号







昭和59年  3月 定例会



       昭和59年3月16日(金曜日)

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議事日程 第5号

昭和59年3月16日(金曜日) 午後1時開議

日程第1 議案第1号〜議案第79号、及び昭和58年12月定例会議案第15号並びに請願(委員長報告〜採決)

日程第2 議案第80号〜議案第81号(提案理由説明〜採決)

日程第3 意見書案第1号(提案理由説明〜採決)

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本日の会議に付した事件

日程第1 議案第1号〜議案第79号、及び昭和58年12月定例会議案第15号並びに請願(委員長報告〜採決)

日程第2 議案第80号〜議案第81号(提案理由説明〜採決)

日程第3 意見書案第1号(提案理由説明〜採決)

追加日程 請願第15号(委員会付託)

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出席議員(47名)

1番        岩城光英君       2番        斉藤八郎君

3番        馬目清通君       4番        佐藤芳博君

5番        樫村弘君        6番        白土和男君

7番        若松昭雄君       8番        青木稔君

9番        酒井隆郎君       10番        高萩充君

11番        政井博君        12番        人見一君

13番        水野五郎君       14番        永山哲朗君

15番        菅波庄助君       16番        永井俊正君

17番        草野正辰君       19番        緑川定美君

20番        円谷裕一君       21番        宮川えみ子君

22番        伊東達也君       23番        鹿島清三君

24番        菅野留之助君      25番        大平多太男君

26番        斉藤誓之助君      27番        間宮俊彦君

28番        矢吹康君        29番        蛭田仁君

30番        安藤正則君       31番        鈴木利之君

32番        吉田正登君       33番        小野昌太郎君

34番        木内浩三君       35番        芳賀定雄君

36番        柳楽孝作君       37番        磯上久美君

38番        藁谷勝男君       39番        四家啓助君

40番        市橋武君        41番        渡辺多重君

42番        斉藤隆行君       43番        鈴木正平君

44番        大村哲也君       45番        鈴木勝夫君

46番        佐久間昭君       47番        多賀重吉君

48番        小林周喜君

欠席議員(1名)

18番        雨宮幸夫君

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説明のため出席した者

市長        田畑金光君       助役        橋本渡君

助役        池田清君        収入役       坂本平助君

教育委員長     岡田三栄君       教育長       小泉毅君

水道事業管理者   村上武士君       代表監査委員    岡田清君

選挙管理委員会   宮沢庸君        企画部長      作山優君

委員長

総務部長      須永恭平君       財政部長      鈴木栄君

市民環境部長    近野忠弘君       福祉厚生部長    山野辺益弥君

農林部長      御所脇八州男君     商工水産部長    松本正盛君

土木部長      沢田次男君       都市建設部長    古内義光君

消防長       佐藤広文君       水道局長      杉山保久君

教育次長      布田功君        秘書室長      杉本大助君

参事(兼)総務課長 菊地賢一君

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事務局職員出席者

事務局長      永山巌君        参事(兼)課長   舛田良作君

課長補佐      鈴木司君        主任主査      熊谷昭吉君

(兼)係長                 (兼)係長

主査        鈴木研三君       主査        吉田邦弘君

主査        芳賀義隆君       主査        薗部公昭君

主査        楠山智一君       主査        坂本浩之君

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       午後2時16分 開議



○議長(渡辺多重君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第5号をもって進めます。

 この際、本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。

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△日程第1 議案第1号〜議案第79号及び昭和58年12月定例会議案第15号並びに請願(委員長報告〜採決)



○議長(渡辺多重君) 日程第1、議案第1号から議案第79号まで、及び12月定例会より継続審査中の議案第15号並びに委員会に付託中の請願を一括議題といたします。

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△委員長報告



△企画水道常任委員長報告



○議長(渡辺多重君) 直ちに委員長の報告を求めます。

 なお、この際平駅前市街地再開発特別委員会より、現在までの調査状況を中間報告したい旨申し出がありますので、あわせて報告いたさせます。企業水道常任委員会委員長緑川定美君。



◎企画水道常任委員長(緑川定美君) 〔登壇〕企画水道常任委員会の御報告を申し上げます。

 去る8日の本会議より当委員会に付託になりました案件は、条例案3件、予算案4件の計7件であります。これら議案審査のため9日水道事業管理者を初め関係部課長出席のもとに審査をした結果、終了するに至りましたので、その審査の結果について御報告を申し上げます。

 最初に、議案第36号いわき市総合計画審議会設置条例の改正について申し上げます。

 本案は市長の諮問に応じ、市の総合的かつ計画的な行政の運営に資するための基本構想及び国土利用計画法に基づく市町村計画の作成や運営に関し必要な事項を調査審議するため設置している、いわき市総合計画審議会の委員定数等について検討した結果、審議会の効率的運営を図るため、審議会の委員を50人から30人に削減し、あわせて副会長を現行2人から1人にする改正が主な内容であると説明がなされたが、委員より「各種審議会委員の選出方法などが今議会の一般質問で問題にされたことを十分に留意され、いわき市総合計画審議会委員の選出に当たっては慎重に行い委嘱をすること。また、いままでの総合計画を見ると都市中心主義的な面もあるので、今後、構想を見直すときは地域の特色を十分生かしながら進めること。さらに、これまでは市民の要望に応えるため施設をつくり、箱型行政をしてきたが、今後ますます厳しい財政事情を考えたとき、施設の管理運営等も十分考慮し全体構想の中に取り入れるよう努力していただきたい」との要望をして本案については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第37号いわき市集会所条例の改正について申し上げます。

 本案は、発電用施設周辺地域整備法に基づく電源立地促進対策交付金事業として建設している、五大字幕ノ内、下小川、金ケ沢、小久の四集会所が近く完成し供用開始されるほか川前中学校の移転に伴い旧校舎を川前集会所として利用するため、地方自治法第244条の2の規定に基づき公の施設として集会所の名称、位置及び管理運営の委託先を定めるため条例を改正するもので異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第38号いわき市水道事業給水条例の改正について申し上げます。

 本案については、公共料金の見直しを実施した結果、諸物価の高騰による経費の増高に対応し、利用者の適正なる負担を図るため、手数料等のうち水道料納入済み証明等の各種証明1件につき現行50円を150円に改正するための条例改正であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第39号昭和59年度いわき市一般会計予算のうち当委員会付託分について申し上げます。

 新年度予算の主なるものは、一つに、本年7月1日から初めていわき市東京事務所を設置し、企業誘致活動の積極的な展開及び観光物産の宣伝による地場産品の販路拡張、中央省庁の連絡等を目的に開設するのに伴う運営経費、二つに、電算稼動に必要な経費として住民マスター作成、プログラム作成、各システム移行作業委託料、端末機借上料、市税等賦課及び収納システム開発等、三つに、国・県の委託統計として学校基本調査外14件の委託に要する経費でありますが、審査過程において、委員より「電算にかかわる経費等が毎年ふえていくと思うが、業務委託料、本庁電算担当職員の人件費や端末機の借上料等を全部含めて、向う3年間の総枠予算はどのくらいになるのか」との質疑に対し、当局より「電算システムに必要な総予算は昭和59年度約4億円、昭和60年度は市税等の大きなシステムの開発が終了するので、約3億7,000万円、昭和61年度約3億8,400万円程度になるのではないかと試算をしている」との答弁を了として、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第57号昭和59年度いわき市水道事業会計予算について申し上げます。

 新年度の水道事業の主要なものは、昭和65年度を目標年次としてすでに実施に入っている第2期拡張事業費として8億300万円、そのうち水源開発費として四時地区農業用水合理化、小玉ダム、鮫川堰改修アロケーション2億1,400万円、配水管整備事業では有収率向上のため小名浜−平線外34線の老朽管布設替工事であります。また、その他の拡張工事ではいわきニュータウン、好間中核工業団地ほかの送水管布設等が主な予算内容で、いずれも将来の水需要と安定給水に欠くことのできない事業であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第58号昭和58年度いわき市一般会計補正予算(第8号)のうち当委員会付託分についてでありますが、今回の補正の主なものは、本年度の電算活用の主事業として11億8,000世帯分の住民マスター作成作業を現在進めておりますが、これらの委託先を決定するに当たり入札をした結果の入札差金及び集会所建設入札差金の減額、委託統計調査費では、国・県委託の交付額が確定されたことによる補正であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第68号昭和58年度いわき市水道事業会計補正予算(第5号)について申し上げます。

 収益的収支においては、基本料金、水量料金、給水加入金の増量が見込まれるための増額、また、資本的収支においては四時ダム、小玉ダムの国庫補助金清算に基づく事業の増減、夏井川取水口敷及び上野原導水管路敷を今年度買収するための用地費が王な補正であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願第12号コンピユーターによる市民管理をやめ個人のプライバシーを守ることを求めることについては、コンピューターの委託先である計算センターを視察し慎重に調査をいたしましたが、なお引き続き調査検討を要するものと判断するので、継続審査にすべきものと決しました。

 最後に、昭和58年12月定例会から継続審査となっておりました議案第15号昭和57年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち当委員会付託分について申し上げます。

 当委員会は去る2月7日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴しながら審査をした結果、歳入歳出ともに妥当なる予算執行と認められましたので、異議なく認定すべきものと決しました。

 以上で企画水道常任委員会の御報告を終わります。

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△文教常任委員長報告



○議長(渡辺多重君) 文教常任委員会委員長大平多太男君。



◎文教常任委員長(大平多太男君) 〔登壇〕文教常任委員会の御報告を申し上げます。

 去る8日の本会議より当委員会に付託になりました案件は、条例案4件、予算案2件、一般議案1件の計7件であります。これら議案審査のため、9日、10日の両日、教育委員長、教育長初め関係職員の出席を求め、慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その結果について御報告を申し上げます。

 まず、議案第2号いわき市立学校通学区域審議会条例の制定について申し上げます。

 本案は、通学区域の大部分が旧市町村単位になっているが、近年、急激な都市化現象により児童生徒数も一定の区域に急増することから、教育の充実と相まって、その対策を講じる必要が生じてきたため、本市の現状と市総合計画に基づく将来構想を基本として、適正な通学区域を設定するため条例を制定するものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、委員より「昭和59年度の平地区見直しをスタートに昭和63年度を最終としたが、全体の見直しが決定してから実施するのか、また決定次第、順次実施していくのか」との質問がなされ、当局より「見直しが決定次第その都度規則を改正し施行していきたい。昭和59年度は、特に平三小のマンモス化を解消するため、平一小、平五小を調査審議し、昭和60年度実施を目途にしたい」との答弁がなされた。

 次に、議案第3号いわき市スポーツ振興基金条例の制定について申し上げます。

 本案は、市民のスポーツ活動を助長し、心身の健全な発達とスポーツの普及振興、並びに選手強化等競技力向上などを図るための基金を設置するため、条例を制定するものでありますが、審査の過程で委員より「この基金が発足と同時に、現在、補助金として各種団体等に支出している既設予算は減額されるのか」との質問に対し、当局より「一部種目別団体等に支出している補助金については、基金を運用するがそれ以外は、従来どおりの既定予算の中に繰り込んでいきたい」との答弁等を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。なお、委員より「基金は、特定の団体に厚くなく公平に配分されるように、またこの基金は、既設補助金の肩がわりではなく、いままで手の届かなかったスポーツ少年団等の健全育成に力を注ぐものであるとの意思をはっきりしておく必要がある」との要望、意見があったことを付言しておきます。

 次に、議案第18号いわき市公民館条例の改正について申し上げます。

 本案の改正内容は、勿来公民館が完成し、4月1日から供用開始するための位置の変更及び使用料を新たに設定するものであります。また、区画整理事業の換地計画により町名が変更になった泉公民館の位置もあわせて変更するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第19号いわき市教職員住宅条例の改正について申し上げます。

 本案の改正内容は、教職員住宅のうち20年を経過した木造住宅で老朽化が著しい、勿来三小、川部小・中、菊田小の住宅6戸を用途廃止し、解体するため条例別表を改正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第39号昭和59年度いわき市一般会計予算のうち当委員会付託分について申し上げます。

 第10款教育費につきましては、当初予算額116億5,121万2,000円、構成比17.4%、対前年度比0.1%の増であります。

 まず、第1項教育総務費第3目教育指導費に関連して、言語障害児教育の賃金を昨年より200円アップしたのは評価できるが、それでも1日3,900円、審議員の報酬が1日5,000円である。余りにも差があり過ぎるので、なお一層努力していただきたいとの要望がなされました。

 次に、第2項小学校費第1目学校管理費に関連して、学校行事の中で、音楽、体育行事が過熱ぎみになっているように思われるので一石を投じて考えていただく時期にきていると強く思われるとの意見がありました。

 以上の経過等を踏まえ、議案第39号のうち当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第58号いわき市一般会計補正予算(第8号)のうち当委員会付託分につきましては、国・県の補助金関係が主なる補正内容であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第78号青年学級の開設については、地域の勤労青年の教養と体力の向上を図るため、社会教育事業として青年学級振興法に基づき2学級を開設するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、継続審査中の請願第6号いわき市の幼児教育振興につきましては、なお調査検討を要するため、引き続き継続審査にすべきものと決しました。

 最後に、去る12月定例会より継続審査になっておりました議案第15号いわき市歳入歳出決算の認定のうち当委員会付託分につきましては、2月7日委員会を開催し審査した結果、歳入歳出とも妥当な予算執行と認め、当委員会付託分につきましては認定すべきものと決しました。

 なお、審査の過程で第5項社会教育費第5目青少年育成費に関連して委員より、「いまの国際社会時代に青年の海外派遣は、非常に重要な意義をもつと思う。しかし、応募者が予定の約半数程度とは残念である、どこに原因があるのか」との質問に対し、当局より「事前、事後と本番の研修の日程で、会社勤務の場合、自由に休暇をとれないのが多くの青年の悩みである。企業によっては協力を得ているところもあるが、なかなかできないのが実態である」との答弁がなされた。

 以上で、文教常任委員会の御報告を終わります。

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△建設常任委員長報告



○議長(渡辺多重君) 建設常任委員会委員長斉藤隆行君。



◎建設常任委員長(斉藤隆行君) 〔登壇〕建設常任委員会の御報告を申し上げます。

 去る8日の本会議から当委員会に付託された案件は、条例案2件、予算案7件、一般議案5件の計14件であります。これら議案審査のため9日、10日及び12日の3日間にわたり関係部課長出席のもとに慎重に審査した結果終了するに至りましたので、その経過と結果について審査順に従って御報告申し上げます。

 まず、議案第33号いわき市下水道条例の改正についてであります。

 現在の下水道料金は、昭和54年に改正を行い5年を経過しているところであり、近年、人件費及び諸物価の上昇などにより施設の維持管理費の増高と建設費の増大によって、下水道財政が厳しい現況にあるため、汚水処理経費の使用者負担の原則に立って昭和59年6月納入分から昭和61年度までの3カ年を算定期間とし、汚水処理に要する維持管理費の70%相当額に対し平均アップ率97.14%、すなわち1立方メートル当たり現行平均35円を69円に改定しようとするものであります。

 本案審査に当たっては、料金改定が関係地域住民の生活に影響を及ぽすところから慎重を期したところであり、料金改定を必要とする資料として、維持管理費を初め建設費、地方債償還の状況などの後年度下水道財政にかかわる資料の提出を求めながら審査したところであります。この結果、関係地域住民の経済負担の増大になると思われるが、下水道事業における経費の受益者負担の原則、類似都市の状況あるいは下水道財政を勘案し、下水道事業の円滑な運営と健全財政の確立を図るためにはやむを得ないものと認め、本条例改正案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第34号いわき市市営住宅条例の改正についてであります。

 本案は、新築及び改造中の市営住宅が近く供用開始となるための戸数改正と区画整理事業の換地計画に基づき町名が画定されたため、あわせて位置の変更をするための本条例別表第1の一部、平北白土字作町10番地ほか6件を改正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第73号字の区域の変更についてでありますが、本案はいわきニュータウン第2地区土地区画整理事業の換地計画に基づき常磐上矢田町草ケ谷及び磐ノ作並びに鹿島町下矢田字植田の各一部を中央台飯野二丁目に、平吉野谷字南作、常磐上矢田町草ケ谷の各一部を中央台飯野三丁目にそれぞれ編入するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第74号財産取得についてであります。

 本案は、公営住宅用地として、いわきニュータウン内に建設する中央台第1団地建設用地のうち昭和59年度建設分の用地として、中央台飯野二丁目1番の3の内9,331.46平方メートルの用地を2億4,914万9,982円で地域振興整備公団より取得するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第75号及び議案第76号は、市道路線の認定及び変更並びに廃止でありますので一括御報告申し上げます。

 議案第75号の市道路線の認定及び変更については、いわきニュータウン開発整備事業により101工区第2期分の完了に伴う道路の引き継ぎにより中央台飯野1号線ほか94線2万8,078.5メートルを認定するものであり、変更については、区画整理事業等に伴う道路延長の増減により中央台飯野1号線ほか20路線1,724.95メートルを増加変更するものであります。また、議案第76号の市道路線の廃止については、議案第75号の認定及び変更による市道との重複を避けるため、道山1号線ほか9路線の一部8,112.3メートルの市道路線を廃止するものであり、両議案とも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第77号和解及び損害賠償の額を定めることについてであります。

 本案は、昭和58年8月15日いわき市四倉町字鬼越21番地の5地内の市道鬼越6号線上における道路管理瑕疵により発生した交通事故により、運転者及び同乗者2名が負傷し車両が破損したもので、人身及び物損事故に対し、車両損害及び医療費等を合わせ262万8,303円を支払うものであり、損害賠償金は、免責額2万円を除き道路賠償責任保険をもって充当するとの説明があり、原案のとおり可決すべきものと決しましたが、今後このような事故を未然に防止するため、道路パトロールの強化を図るよう要望があったことを付言しておきます。

 次に、議案第58号昭和58年度いわき市一般会計補正予算(第8号)のうち当委員会付託分につきましては、各種事業補助金等の確定に伴う減額補正及び土地区画整理事業関連街路事業、公営住宅敷地の用地取得に要する経費の補正が主な内容であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第61号昭和58年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、泉地区第3区画整理事業調査費を減額する整理予算であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第62号昭和58年度いわき市下水道事業特別会計補正予算(第4号)について申し上げます。

 本案は、国庫補助金の確定などによる整理的な補正予算でありますが、審査の中で北部浄化センター管理費の委託において夜間運転管理委託料2,000万円が減額されており、その経過説明を求めたところであります。これらに対し当局から「当初3直4交替制度を改めるため職員を減員し夜間運転管理業務を民間に委託すべく予算措置をしたものであるが、宿直職員を夜間勤務に充てることとなったため減額補正をした」との説明を得たところであります。しかし、職員を減員し業務に努力されていることは評価するものの、長時間超過勤務することは、労働衛生面から見て問題があり、むしろ委託することによって経費節減にもなると考えられるので、東部浄化センターとの労働量の整合を図る上からも、北部、東部浄化センターの労働量の適正配置を十分検討されるよう要望し、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第39号昭和59年度いわき市一般会計予算のうち当委員会付託分について申し上げます。

 新年度予算を編成するに当たり5%削減という厳しい予算編成方針の中で、土木部関係の予算額は、73億5,106万6,000円で対前年度比4.5%の減額、都市建設部関係の予算額は、53億8,001万8,000円で対前年度比2.1%の増額となったものであります。

 その主な予算内容は、第5款労働費については炭鉱離職者緊急就労対策事業として、道路改良11線のほか道路舗装及び河川整備の経費、産炭地域開発就労対策事業として、道路新設、改良事業等の経費であり、第8款土木費については、道路整備事業として道路新設10線、道路改良97線、舗装242線、側溝整備103線、道路台帳の整備の経費などのほか、自転車歩行者専用道路新設事業及び歩道並びに防護柵等、交通安全施設整備の経費などであり、住宅費関係では、公営住宅80戸の建設を初め用地取得に要する経費であります。また、都市計画事業関係では、街路事業として道路改良7線、舗装4線、都市下水路事業として11線のほかニュータウン開発整備事業、常磐自動車道関連事業などの経費、公園費では、三崎公園シンボルタワー建設事業などの経費、土地区画整理事業及び下水道事業会計への繰出金などが主なものであります。これら予算の審査に当たっては、当局より詳細な説明を聴し、質疑と答弁を経て委員の意見、要望を交え慎重に審査した結果、妥当な予算と認め、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、本案審査過程において、第8款土木費中道路台帳整備については、昭和61年度まで完了するよう自治省通達があり、本市においては、昭和59年度から61年度までの3カ年計画により単年度5億7,335万円、3カ年合計で17億2,050万円をもって整備するため財政当局との協議を行っているとの説明を得たところであり、自治省の指定年度内に完了しない場合は交付税にも影響を及ぼすため、厳しい市財政にあると思われるが、これが台帳整備の財政措置について十分配慮されるよう要望するものであります。また、住宅費に関連し、市営住宅建設戸数は、数年前から見て大幅に減少しているが再考の必要はないか。入居できない地区もあり入居申し込みに応じた建設計画を立てるべきである。身障者並びに老人向け住宅の建設を図るべきではないか。低額住宅使用料の住宅補修に多額の費用をかけており不合理を是正せよ。住宅使用料の見直しを速やかに検討すべきであるなどの質疑、意見があり、それぞれ当局の説明を聴したところでありますが、これら意見等を踏まえ、近年の社会情勢あるいは、財政状況と将来への見通しに立って市営住宅行政全般にわたり政策転換の時期を迎えていると思われるので、十分検討の上対処されるよう要望があったことを付言します。

 次に、議案第42号昭和59年度いわき市土地区画整理事業特別会計予算については、泉地区第2土地区画整理事業ほか4土地区画整理事業にかかわる予算であり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第43号昭和59年度いわき市下水道事業特別会計予算についてであります。

 本案は、浄化センター管理経費及び東部、中部浄化センター建設に要する経費並びに雨水、汚水幹線布設等の下水道建設に要する経費であり、下水道財政計画の説明を求め審査し、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第47号昭和59年度いわき市地域汚水処理事業特別会計予算については、若葉台団地における汚水処理施設の管理に要する経費であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、新年度予算審査を終了するに当たって今後の大型事業施行における共同企業体のあり方について要望しておきます。「共同企業体方式は、大型事業の発注が進むに従い、高度技術の習得と地元企業育成の見地から大手企業と地元企業との共同企業体方式がとられているところであるが、この方式を採用してから、すでに数年経過しており、地元企業においては技術習得がなされたものと思われます。近年、厳しい社会経済情勢における地元建設業の実態を見たとき悲惨なものがあり、地元企業育成のためにも請負比率是正の時期にきていると思考されるので、昭和59年度から十分考慮されるよう検討されたい」との意見があり、当委員会の総意として要望するものであります。

 最後に、昭和58年12月定例会から継続審査となっておりました議案第15号昭和57年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち当委員会付託分について申し上げます。

 去る2月8日委員会を開催し、当局より詳細な説明を求め審査した結果、一般会計、土地区画整理事業特別会計、下水道事業特別会計とも適正な予算執行と認められ、異議なく認定すべきものと決しました。

 以上で建設常任委員会の御報告を終わります。

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△経済常任委員長報告



○議長(渡辺多重君) 経済常任委員会委員長鈴木正平君。



◎経済常任委員長(鈴木正平君) 〔登壇〕経済常任委員会の御報告を申し上げます。

 去る8日の本会議より当委員会に付託になりました案件は、条例案6件、予算案4件、一般議案4件、専決処分1件の計15件であります。これら議案審査のため9日、10日、12日の3日間にわたり橋本助役を初め関係部課長出席のもとに慎重に審査した結果、終了するに至りましたのでその結果について御報告申し上げます。

 まず、議案第6号いわき市火入れに関する条例の制定について申し上げます。

 本案は、これまで国の機関委任事務として市町村長がその処理を行うこととされていたが、昭和58年12月10日行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律が公布されたことに伴い、これを市町村の事務とすることに改正され許可権者が市町村長となったことにより条例を制定しようとするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第28号いわき市労働福祉会館条例の改正について申し上げます。

 本案は、管理経費の増加及び行財政改善委員会の意見を踏まえ使用料を改正しようとするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第29号いわき市農業委員会の部会委員の定数に関する条例の改正について申し上げます。

 本案は、農業協同組合及び農業共済組合が組合ごとに推薦する農業委員のうち平・好間農業協同組合の合併により委員1人が減員となったため、農業委員会等に関する法律第19条の2第6項の規定にあわせ農業振興部会の定数を改正しようとするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第30号いわき市農業土木事業分担金徴収に関する条例等の改正について申し上げます。

 本案は、土地改良事業について圃場整備事業を中心に年々事業量が増加している傾向にあるが、漸増する事業費と財政状況を勘案し、当該事業に要する経費に充てるため分担率を昭和61年度まで段階的に改正しようとするものであります。

 委員より、「この条例に基づく事業は継続事業が多いが各種団体等関係者に対し改正趣旨について十分な説明をしたのか、また改正により分担金はどのくらい増額になるのか」との質疑に対し、当局より「分担金と補助金に係る問題があるが、土地改良区の理事長には市の財政状況、事業量の増加等により改正せざるを得ない状況を説明し了解を得たものと思っている。また、分担金条例に基づく昭和59年度暫定期間では国・県の補助事業で140万円程度、県単事業で81万9,000円、市単独事業で174万4,000円の増加であり、改正によりそれほど影響は受けないものと考える」との答弁がなされ、また委員より「事業量が増大しているといっているがどのようになっているか、現状のままでやっていく方法はないのか」との質疑に対し、当局より「分担金条例以外の補助要綱による土地改良区施行分がふえている。昭和54年度10カ所事業費5億8,700万円が昭和59年度予定では25カ所11億1,000万円となり相当ふえている。限られた予算の中でやるとすれば事業量を抑制するしかないが、このようなことを避けるためにも今回の改正案となった。公共性の強いものは分担金をとらないし、防災事業等は改正していない、河川に準ずるものは減免措置もある」との答弁があり、さらに委員より「補助要綱による事業についても改正条例と同じ取扱いにするのか、昭和61年以降経過措置の率でやれないか」との質疑に対し、当局より「補助要綱による事業についても分担金条例による事業と同じ取り扱いとするが財政が好転すれば変更もあり得る」との答弁がなされた。

 以上のような質疑応答の結果、委員会としては分担金条例の改正はやむを得ないものと認めるが、厳しい農業の実態を勘案され補助要綱に基づき土地改良区が行う圃場整備事業については、昭和61年度以降も昭和60年度施行の率にとどめるよるよう強く要望したところ、当局より「要望の趣旨については十分理解したので要望に対応する用意を持つ」との答弁があり、これを了とし、また条例改正について関係者に十分理解を得るよう努力されたいとの意見を付し、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第31号いわき市林業研修センター条例の改正について申し上げます。

 本案は、これまで使用料を使用時間帯ごとに区分していたが、利用者の利便を図るため今回1時間ごとの料金に改正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第32号いわき市地方卸売市場条例の改正について申し上げます。

 本案は、小名浜魚市場の敷地の一部を交通安全施設として福島県に移管したほか県から借地している敷地を魚市場敷地に加えるため、位置、敷地面積及び条例中の送りがな等字句を整理するため条例を改正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第39号昭和59年度いわき市一般会計予算のうち当委員会付託分について申し上げます。

 第1に、農林業費では水田利用再編対策事業を初めとして、農業金融対策事業、新農業構造改善事業、土地改良事業森林病害虫防除事業が主なるものであります。第2に、港湾水産業費関係では漁業金融対策事業や港湾漁港の整備事業が主なるものであります。第3に、労働費及び商工費関係では労働者福祉金融対策費、商工業の振興助成費、商工業金融対策費、観光施設整備事業のほか継続事業の石炭・化石館建設事業に11億5,700万円を計上したのが主なるものであります。

 本案の審査過程で農業費中平畜産センター運営補助金に関して、委員より、サブセンター設置の見通しについてただしたのに対し、当局から「サブセンターについては県の方に早期設置ということで要請しているが、いまのところ明確な答弁はされていないので、今後とも設置に向けて要請していきたい」との答弁がなされたが、これに対し委員より「平畜産センターは老朽化が著しいので、いつ壊れるかわからない状況であり、平農協との契約については契約期間、条件等を十分に考慮されたい」との要望がなされました。また、自然休養村費フラワーセンターに関して、委員より、今後の施設整備構想についてただしたのに対し、当局から「フラワーセンターは毎年850万円ほどかけて整備してきたが、今後はいわき市の名所となるようさらに整備していきたい、さらに入場料を取って見せるような施設にしていくことも検討したい」との答弁がなされました。また、林業費中の日曜林家森林づくりに関して、委員より、申し込み人数及び面積の確保状況さらに今後の計画についてただしたのに対し、当局から「申し込み件数95名、面積は三和・小川地区に17ヘクタールとなっているが7名分の面積が不足している、この分については昭和60年度で対応していく、今後の計画については現在進めている事業を整理した上で国有林の場所、参加者の対応を踏まえながら推進していきたい」との答弁がなされ、さらに観光費中ユースホステル費に関し、委員より、利用客の状況、今後の見通しについてただしたのに対し、当局から「利用客は若干ふえているが収入面での問題があり人件費も多くかかっている状況で行財政改善委員会からも廃止の方向で検討するようにいわれております。しかし、ほかのユースホステルとの位置の関係や青少年の健全育成の面で廃止には問題もあり、県ユースホステル協会長からも存続陳情が出ていることであり、民間委託等も含めさらに検討していきたい」との答弁がなされた。これらの経過を踏まえ、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第44号昭和59年度いわき市中央卸売市場事業持別会計予算につきましては、市場運営全般にわたる経費の計上であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。次に、議案第45号昭和59年度いわき市競輪事業特別会計予算につきましては、通常開催に要する経費の計上のほか科学博競輪の開催に要する経費の計上が主なるものでありますが、委員から「毎年売上げが減少しており積極的なPR活動を行い入場者をふやす方策を図られたい」との要望がなされたが、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第58号昭和58年度いわき市一般会計補正予算(第8号)につきましては、各事業費の確定に伴う整理予算であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第69号、第71号新たに生じた土地の確認について及び議案第70号、第72号字の区域の変更については関係するものであり一括申し上げます。

 本案は、小名浜港湾整備計画に伴い港湾施設用地として造成された小名浜字渚251番及び小名浜字渚244番の1、251番に隣接する公有水面埋立地を地方自治法の規定により確認するとともに字の区域を変更するものであり、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第79号専決処分の承認を求めることについて申し上げます。

 本案は、9月竣工予定の石炭・化石館に展示するマメンチサウルス骨格複製模型の購入についてであります。オーストラリアのビクトリア博物館より三菱商事株式会社を通じて購入することと、建物の建設との関係上6月までに納入しなければならなくなったために急遽契約したものであり、専決処分はやむを得ない措置と認め承認すべきものと決しました。

 最後に、昭和58年12月定例会から継続審査となっておりました議案第15号昭和57年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち当委員会付託分について申し上げます。

 当委員会は、去る2月7日に委員会を開催し当局の詳細なる説明を聴しつつ審査をいたしました結果、本決算については妥当なる執行であると認め、認定すべきものと決しました。

 以上で経済常任委員会の御報告を終わります。

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△総務常任委員長報告



○議長(渡辺多重君) 総務常任委員会委員長磯上久美君。



◎総務常任委員長(磯上久美君) 〔登壇〕総務常任委員会の御報告を申し上げます。

 去る8日の本会議より当委員会に付託になりました案件は、条例案10件、予算案9件の計19件であります。これら議案審査のため、9日、10日、12日の3日間にわたり関係部課長出席のもと慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その審査の経過並びに結果につきまして御報告申し上げます。

 まず、議案第1号いわき市職員の定年等に関する条例の制定について申し上げます。

 本案は、地方公務員に定年制を導入するため、地方公務員法の一部を改正する法律が昭和56年11月20日に公布、昭和60年3月31日から施行されるものでありますが、定年制度の具体的な事項である定年、定年退職日、勤務延長、再任用については条例で定めることになっていることから、同法に基づきこれら事項について条例化するものであります。

 その内容は、定年の年齢を一般職員が60歳、医師及び歯科医師を65歳とし定年退職日を、定年に達した日以後における最初の3月31日とするものでありますが、委員より「職員の定年が、一般職員は60歳となっているが、これは現在の退職勧奨制度において、部長職58歳、課長職59歳、一般職60歳となっているものを統一して60歳とするのか」との質疑に対し、当局より「法の趣旨は60歳までは保障するということであるが、市の人事管理上から見た場合、退職勧奨制度を併用していきたいので、現在、調査検討中である」との答弁があり、また、「一般職員が60歳までということで、昭和60年3月31日から実施になると、退職者の数との関係から、今後の採用計画はどのようになるのか」との質疑があり、当局より「行革の趣旨もあり、原則的には不補充ということになるが、不補充にした場合、職員の年齢構成に断層が生じ、将来にわたり問題を残すことになるので、人事管理計画を立て支障のない程度若干の採用をしていきたいと考えている」との答弁がなされ、これを了として原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第9号いわき市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について及び議案第11号いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正についての2件につきましては、関連する議案でありますので一括申し上げます。

 本案は、市議会議員の報酬並びに市長、助役及び収入役等の給料を特別職報酬等審議会の答申に基づき増額改定をするために所要の改正をするものであり、議案第9号及び議案第11号とも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第10号いわき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正について申し上げます。

 本案は、行政嘱託員の事務量の増大と多様化する活動状況等を勘案し、報酬額を増額改訂するものであり、また、今定例会に提案されている議案第2号いわき市公立学校通学区域審議会条例及び議案第3号いわき市スポーツ振興基金条例の制定により、それぞれ審議会及び委員会が設置されることに伴い本条例にこれら委員を加えるとともに、議案第8号いわき市障害児保育問題審議会条例の廃止に伴い、同審議会委員を削除しようとするものでありますが、行政嘱託員の報酬に関連し、委員より「嘱託区の適正規模となる世帯数は、どのようになっているのか」との質疑に対し、当局より「いわき市行政嘱託区及び行政嘱託員の設置等の基準及び手続に関する要綱に基づき、嘱託区を新設する場合の適正な規摸は200世帯として指導をしている」との答弁がなされ、これを了として原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第12号いわき市職員の給与に関する条例等の改正について申し上げます。

 本案は、常磐水野谷土地区画整理事業及び久之浜西部土地区画整理事業が完了し新たに常磐水野谷町東並びに久之浜西一丁目、同二丁目及び同三丁目が画定されたことに伴い、いわき市職員の給与に関する条例ほか2条例について所要の改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第13号いわき市職員の退職手当に関する条例等の改正について申し上げます。

 本案は、議案第1号いわき市職員の定年等に関する条例の制定に伴い、本条例に、定年に達し退職した者に関する規定を設けるため所要の改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第14号いわき市税条例の改正について申し上げます。

 本案は、個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律が昭和58年11月29日に公布されたことに伴い、昭和58年度分の個人の住民税に係る負担の軽減を図るために、昭和59年度分の個人の住民税に限り特別の減税として配偶者控除額、扶養控除額及び基礎控除額を現行の22万円にそれぞれ7,000円を加算することの措置を講ずるとともに、納税証明書の交付手数料を証明1件につき100円を150円に引き上げるため条例を改正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第15号いわき市税特別措置条例の改正について申し上げます。

 本案は、租税特別措置法の条文整理等が行われ、条文中用いられている引用条項が改められたことに伴い、条例を改正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第16号いわき市手数料条例の改正について申し上げます。

 本案は、公共料金の見直しを実施した結果、諸物価の上昇による経費の増高、また、市民負担の公平を期すために手数料のうち、現行100円のものを150円に、また、危険物を貯蔵するタンクの検査手数料については、現行500円を1,500円に、1,000円を3,000円にそれぞれ引き上げるため条例を改正するものですが、委員より「手数料の額は、県内の他市と比較した場合どのようになるのか。また、引き上げによる増収はどのくらいの額になるのか」との質疑に対し、当局より「県内の状況は、一番高いのが福島市で4月から200円、低いのが会津若松市の100円で、郡山市は150円、白河市は120円となっている。また増収額については、発生件数の増減により多少金額は変わるが、単純に昭和58年度当初予算計上額で比較した場合、1,982万円になる」との答弁を了として、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第17号いわき市市民会館条例の改正について申し上げます。

 本案も、公共料金の見直しにより使用料を改定するものでありますが、市民会館の維持管理経費が逐年増高していることから、県内類似都市の使用料等を勘案し、ホール、会議室等につき平均20%の引き上げなどをするため、所要の改正を行うものでありますが、委員より「使用料金算出に当たっては、県内他市の状況も参考にしたとのことであるが、改定したことにより他市と比較してどのようになるのか」との質疑に対し、当局より「県内10市の会館と比較すると福島市が平日で1日間使用の場合、5万2,200円、郡山市が6万円、白河市が4万円となっており、当市の場合は、改正して4万5,500円となるので、中くらいになる」との答弁を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、委員より「値上げをするわけであるから、冷房設備等の完備されてない施設については、整備するなど利用者へのサービス面も充実すべきである」との要望があったことを付言しておきます。

 次に、議案第39号昭和59年度いわき市一般会計予算のうち当委員会付託分につきましては、市税を初めとする一般財源並びに一般的な管理経費、徴税経費、各種選挙執行経費、消防施設整備事業費などが主なものでありますが、本案審査に先立ち、当局から、本案に計上されている大学用地取得整備費を審査するに当たり関連することから、明星大学誘致に係る長期財政計画の見通しについての資料が提示され、市の負担については土地造成費が25億円、建設費助成が30億円の計55億円を限度とし、その財源は、土地造成費については一つに、寄附金及び補助金、二つに、長期低利の資金を導入し充てる。また、建設費助成については、昭和65年度まで各年度2億円を基金に積み立てして対応する。また、これに伴う昭和59年度から昭和67年度までの各年度の財政見通しでは、大学関連経費の負担は、建設費助成を除き昭和63年度がピークで約4億3,000万円から4億8,000万円になることなど詳細な説明を受けたのち、本案審査を進めたわけでありますが、第2款総務費の大学用地取得整備費に関連し、委員から「大学誘致についてはいわき市の5年先、10年先といった身近な将来ではなく、もっと先の30年、50年先を見詰めて考えなくてはならない問題だと思うが、将来の大学について具体的に説明願いたい」との質疑に対し、当局より「単に、大学を設立するにとどまらず複合的な学園都市構想として総合計画に位置づけ、キャンパスを中心とした周辺に研究機関及び専修学校等を整備し、大学を軸として地域の経済、文化、教育等各般にわたる寄与向上の波及効果が広く生ずるようにするとともに、いわき市都市形成の核として都市基盤の整備が図られるよう長期的展望に立って現在構想を検討している」との答弁がなされ、また「大学側から見た建設費は、いくらにみているか」との質疑に対し、当局より「国土庁が出した大学、短大の経営モデル試算によると、定員1,200名の場合、電子工学科が機械器具を含めて105億円ぐらい、理工学系が76億円、文化系が約20億7,000万円が基準となっている」という答弁がなされたが、委員より「明星大学が開校してから、いわき市は大学の運営費を出す考えはあるのか」との質疑に対し、当局より「大学運営委員会を設置し、大学の運営に参画するのではなく、地域社会に開かれた大学とするため、図書館、運動場の開放、地域社会と大学の有機的交流等を根幹としているもので、大学の運営費負担については一切しないということで大学当局と確約している」との答弁がなされ、さらに委員より「造成着工時期は、今年の秋ごろとの見解か」との質疑に対し、当局より「昭和62年4月開校とすれば、開校時の2年前には、大学設立の申請をしなければならないことになっており、開校時の1年前には校舎建設に着手する仕組みになっている。したがって昭和62年に開校とすれば、造成期間が1年半と見込んだ場合、今年の秋ころに実施することが適当であると考えている。なお、造成に着手するまでには実施設計や開発行為の許可を得るための事務作業があり、おおむね半年を要するので、新年度早々にこれらの処理に当たり、多少流動的ではあるが今秋を造成着工時期と計画している」との答弁がなされ、また、明星大学誘致に係る長期財政の見通しに関連し、委員より「人件費は、昭和67年度が1番多く見積られているが、それは一連の行革の絡みで退職金が増えるということか、それとも純粋な人件費か」との質疑に対し、当局より「今後の分については、行革の実際の進行と密接な関係があるので、明確に10カ年間を見通すのは非常に困難ではあるが、積算されている人件費のふえている中身は、お説のように退職手当である」との答弁がなされた。また、日・中友交事業費に関連して、委員より「日・中関係を将来的にどういう形に持っていこうとされるのか、また、友交協会、訪友機関という構想まで持たれるか」との質疑に対し、当局より「まず、訪友委員会の関係については、昨年に実態調査をした結果、31都市に照会し回収は23都市であったが、そのうち委員会を組織している都市は13都市で準備中が2都市であった。この委員会を性格的に分類すると、一つは、広く門扉を開いて会の目的に賛同する会員等を募り組織していく公募性と、二つは、市長あるいは会長等の委嘱による委嘱性のものに大別されるが、市としてはこのいずれがよいか現在検討中である。また、今後の日・中交流関係について経済的交流は、若干問題が残されているので、市としては人との交流を基本的に進めていきたい」との答弁がなされたが、委員より「当初の目的の中で、撫順市との友好関係は、経済的な交流を主にしてきたと思うが、それは一歩後退したととらえてもいいのか」との質疑に対し、当局より「経済交流については、いわき市の基本のうちの一つであったことは確かだが、これまでの撫順市との交流の中で、国の諸事情から非常に困難な実態であることがわかってきたので、もう少し長い目で見ていかなければならないと思う」との答弁を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、委員より、「撫順市との友好都市については、経済交流を理由に賛成した市民も多くいるのであるから、こういった事業は大学を含め、実際やってみないとわからない部分が多々あろうかと思うので、今後は、徹底した事前調査をし、よく研究することが大切ではないのか」との意見があったことを付言しておきます。

 次に、議案第48、49、50、51、52及び53号の以上6件は、川部、山田、磐崎、沢渡、田人及び川前財産区の昭和59年度の財産区特別会計でありますが、それぞれの財産区に係る管理運営費と各事業費等の計上であり、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第58号昭和58年度いわき市一般会計補正予算(第8号)中当委員会付託分について申し上げます。

 本案は、国・県補助金の確定、長期債のうち高金利のものの一部繰り上げ償還並びに各種事務・事業の年度末の整理予算が主なものがあり、歳入歳出とも適正妥当な補正措置と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第64号昭和58年度いわき市磐崎財産区特別会計補正予算(第2号)については、立木の売却などによる補正であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、昭和58年12月定例会から継続審査となっておりました議案第15号昭和57年度いわき市歳入歳出決算の認定のうち当委員会付託分について申し上げます。

 当委員会は、2月13日に委員会を開催し、当局より詳細な説明を聴しつつ審査した結果、妥当な予算執行と認められましたので、異議なく認定すべきものと決しました。

 以上で、総務常任委員会の御報告を終わります。

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△厚生常任委員長報告



○議長(渡辺多重君) 厚生常任委員会委員長斉藤誓之助君。



◎厚生常任委員長(斉藤誓之助君) 〔登壇〕厚生常任委員会の御報告を申し上げます。

 去る8日の本会議より当委員会に付託になりました案件は、条例案11件、予算案14件の計25件であります。当委員会は、9日、10日及び12日の3日間にわたり、池田助役、3病院の院長を初め関係部課長出席のもとに、当局から詳細な資料の提示を受け、慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その審査結果について御報告申し上げます。

 まず、議案第4号いわき市高額療養費貸付基金条例の制定については、従来、高額療養費の支払いに困窮する者の経済的自立を助長するため、いわき市高額療養費の貸付けに関する条例で社会福祉協議会に委託して貸付業務を行ってきたが、当該事務の一層の充実を図るため、現行の条例を廃止し、新たに2,000万円の基金を設置し市みずからが行うための条例制定であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第5号いわき市母子家庭等の医療費の助成に関する条例の制定について申し上げます。

 本案は、社会的、経済的に恵まれない母子家庭で市民税の所得割りが課せられていない者を対象に、医療費の支出により生活困窮に陥ることを防止するために、医療費の一部を助成し自立の促進を図るため条例を制定するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第8号いわき市障害児保育問題審議会条例の廃止については、心身に障害のある児童の保育所への入所措置、保育問題等について審議するため、昭和57年に審議会を設置し審議してきたが、去る2月16日に答申を得たので、本条例を廃止するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第20号いわき市民の消費生活を守る条例の改正については、昨年11月1日に貸金業の規制等に関する法律等が施行されたことに伴い、本市条例と同法との整合を図るため同法と同趣旨の本条例の規定のうち貸金業を営む事業者の取引条件表示書面等の交付に係る部分の削除、また午後10時から午前6時までの深夜、早朝の取り立ての禁止規定を、午後9時から午前8時までに規制を強化するために条例を改正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第21号いわき市保育所条例の改正について申し上げます。

 本案は、近年における出生数の低下、また当市の地理的条件による地域間の不均衡等により、児童数の過去3年間の定員充足率が80%を割っている施設については、定数見直しの対象施設として検討するよう国・県からの指導等があり、市としては、過去3年間、定員の70%を割る施設で、かつ将来も同じ傾向が続くものと予測される6施設の定員減を行うための条例改正であり、その改正内容は、あさひ保育所120名を70名に、住吉保育所70名を60名に、下神白保育所90名を70名に、窪田保育所120名を90名に、川部保育所90名を70名に、小川第一保育所90名を60名に定員をそれぞれ減ずるものであるとの当局の説明を了として、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号いわき市運動場条例の改正については、北部清掃センター緑化事業の一環として、建設中のゲートボールコート等が完成し近く供用開始することになったため、施設の種類を明示するため条例を改正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第23号いわき市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正については、昭和47年に制定した現行条例を現況にあわせて全面改正するものであり、その主な改正点は、事業活動によって生じた「燃えないごみ」の取り扱いを「燃えるごみ』と同様の取り扱いにしたこと、また、一般廃棄物処理業の許可手数料等の一部改正、さらに一般廃棄物処理業及びし尿浄化槽清掃業の許可に係る規定の整備等であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第24号いわき市墓園条例の改正については、料金改正をしてから8年経過した東田、6年経過した南白土の両墓園の納骨堂等の使用料及び管理料について見直しをした結果、維持管理費の増高また受益者の応分の負担という観点から、料金改正をするための条例改正であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第25号いわき市火葬場条例の改正については、公共料金の見直しの結果、火葬場の円滑な管理運営を図るためには使用料金の適正化等の必要性が生じたため、条例を改正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、委員より「火葬場の利用に関連して、市民に対する応待が非常に悪いという苦情を聞くことがあるので、このような苦情等が出ないよう接遇面でなんらかの方策を講じられたい」旨の要望があったことを付言しておきます。

 次に、議案第26号いわき市国民健康保険税条例の改正については、現在、1月1日以降の転入者の国民健康保険税の所得割額の算定に当たっては、所得調書を提出してもらい課税しているが、今回、これを明確に義務づけるための条例改正であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第27号いわき市磐城共立高等看護学院条例の改正については、移転新築中の看護学院が近く完成し本年4月1日から供用開始されることに伴い、同学院の位置等を変更するための条例改正であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第39号昭和59年度いわき市一般会計予算中当委員会付託分について申し上げます。

 その主な予算内容は、第2款総務費においては交通安全対策防犯灯設置等に要する経費、第3款民生費においては、新規事業としての輸入腎臓移植事業費、障害者福祉都市推進事業費、母子家庭等に対する医療費の助成費、また、山田保育所の移転改築費を初め福祉環境の整備等に要する経費、第4款衛生費においては、資源の有効活用の促進を図るための利子補給を初めごみ、し尿処理に要する経費、また救急医療、保健事業の充実を図るための経費、第7款商工費においては、消費者保護に要する経費、また、第8款土木費においては、ぼた山防災事業、放置坑口閉そく事業及び鉱害住宅復旧事業に要する経費であり、いずれも昭和59年度の事務・事業の執行に必要な予算措置であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、第3款民生費の審査過程において、委員より「現行の5福祉事務所という組織で対応しても福祉五法等に関連する対象者の実態把握に困難性があるという話を現場の関係者からよく聞くので、本年7月に予定されている行政機構改革に当たっては、現場の声を充分に聴しながら、間違っても福祉の後退につながることのないよう対処されたい」旨の要望がありました。また、第4款衛生費のうち、予防費に関連し「予防医学の時代と言われているが、行政努力にもかかわらず、市民の検診率が非常に低いと思われるので、医師会の協力体制という絶対要件はあると思うが、連携をさらに深め検診率アップのため一層の努力をされたい」旨の要望もあったことを付言しておきます。

 次に、議案第40号昭和59年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算、議案第41号昭和59年度いわき市老人保険特別会計予算については、いずれも事業運営に要する経費の予算措置であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第46号昭和59年度いわき市磐城共立高等看護学院特別会計予算については、新規の体育館建設費を初めとする学院運営に要する経費の予算措置であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第54、55及び56号の以上3件は、総合磐城共立、常磐及び好間病院の昭和59年度の病院事業会計予算でありますが、いすれも病院運営に要する経費の予算措置であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第58号昭和58年度いわき市一般会計補正予算(第8号)中当委員会付託分については、各種事務・事業の補助金等の確定等に伴う年度末の整理予算であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお委員より、不燃物埋立処分地建設費の減額補正に関連し「中央埋立処分地が行政の努力にもかかわらず目的を達成することが出来なかったことにより、事情はあれ、最終的には1,000万円弱の公費の「ムダ使い」という好ましくない結果をまねいたことを厳粛に受けとめ、今後は絶対にこのようなことのないよう万全を期されたい。また、今回行政に積極的に協力してくれた地権者との約束に対しては、行政の責任において後日にトラブルの発生を招くことのないようその処理窓口を明確にし、行政不信につながることのないよう対処されたい」旨の要望があったことを付言しておきます。

 次に、議案第59号昭和58年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)及び議案第60号昭和58年度いわき市老人保健特別会計補正予算(第2号)並びに議案第63号昭和58年度いわき市磐城共立高特看護学院特別会計補正予算(第2号)については、国庫支出金等の額の決定に伴う年度末の整理予算であり、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第65、66及び67号の総合磐城共立、常磐及び好間病院の昭和58年度企業会計補正予算は、いずれも年度末の整理予算であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しましたが、委員より総合磐城共立病院企業会計補正予算中、資本的支出の第4款看護学院建設費負担金の減額補正に関連し「設計変更等もないのにもかかわらず、高額の減額をしていることは、算出方式等種々の要因があるとしても、当初の予算計上に甘さがあると思われるので、今後の予算計上にあってはこのようなことのないよう留意されたい」旨の要望があったことを付言しておきます。

 次に、去る12月定例会より継続審査となっております議案第15号昭和57年度いわき市歳入歳出決算の認定のうち当委員会付託分については、2月8日委員会を開催し、当局より予算の執行状況等、また不用額及び収入未済額等が生じた理由等についてただしつつ慎重に審査した結果、妥当な予算執行と認め、認定すべきものと決しました。

 最後に、請願について申し上げます。

 まず、請願第7号保育所(園)への入所(園)措置決定については、なお検討を要するため、継続審査にすべきものと決しました。

 次に、請願第11号母子家庭に対する医療費の公費負担制度実現については、先ほど申し上げました議案第5号いわき市母子家庭等の医療費の助成に関する条例の制定の可決に伴い「みなし採択」にすべきものと決しました。

 以上で厚生常任委員会の御報告を終わります。

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△平駅前市街地再開発特別委員長報告



○議長(渡辺多重君) 平駅前市街地再開発特別委員会委員長間宮俊彦君。



◎平駅前市街地再開発特別委員長(間宮俊彦君) 〔登壇〕平駅前市街地再開発特別委員会の御報告を申し上げます。

 去る8日の本会議から当委員会に付託された案件は、予算案1件であり、去る13日委員会を開催し審査しましたので、その結果について申し上げます。

 議案第39号昭和59年度いわき市一般会計予算のうち当委員会付託分については、当局の説明を了とし原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、去る12月定例会から継続審査となっておりました議案第15号昭和57年度いわき市一般会計歳入歳出決算の認定についてのうち当委員会付託分については、去る2月1日委員会を開催し、当局の説明を聴し審査した結果、適正な予算執行と認め原案のとおり認定すべきものと決しましたが、委員より、旅費に関連して権利者の理解を深めるための先進地視察参加者が予想より少なかったことは、どこに原因があるのか反省が必要である。権利者に他市の状況を視察させることは重要であり、今後も合意を得るため権利者の先進地視察を続けていく必要があるので、今後、多数の権利者の参加が得られるよう、なお一層努力するよう要望があったことを付言いたします。

 なお、この際、平駅前市街地再開発事業の調査状況について御報告を申し上げます。

 本事業の調査状況については、去る昭和58年3月定例会において第1回の中間報告を行い、諸事項の要望を行ってきた旨御報告したところであります。

 これら要望に対する市当局の対応としては、一つは、地元権利者組織並びに市担当組織の拡充強化であります。

 地元権利者の組織充実については、従来の権利者組織が有機的活動がなされていないところから権利者の合意を得る上に重要な役割りを果す組織であるため、これが充実を要望したところであります。この組織づくりは、権利者自体によって進められ、権利及び商業の2部門を検討する研究部会と、地権者、借地権者、借家権者の3部門ごとに協議する権利者部会の2部会とした平駅前再開発対策協議会とし、77名の地元権利者のうち65名の会員をもって昨年5月に結成したところであります。しかし、12名の未加入権利者がいるため、さらに説得を重ね入会に努められるとともに、今後、この権利者組織が十分生かされるよう行政の指導、助言を強く望むものであります。

 また、市担当組織の強化については、事務執行体制の適正な配置が見られず、事務・事業の対応に欠けた面が見られたため担当組織の強化を要望したところであります。これについては、昭和58年度から担当事務所に、業務、調査の2係を設け、職員3名を増員して7名とし、さらに、商工会議所との連携を密にし商業近代化計画との整合性を図るため商工会議所から1名の職員派遣を得て、執行体制の確立を図ったところであります。市当局のこれら組織拡充に努められた措置に対し、改めて評価するところであります。

 二つには、地元権利者の経営設計の確立についてであります。

 権利者が大きな関心を持っている権利評価及び権利変換、各種補償並びにビル入居後の採算性など権利者の要望に対し、合意形成を進める上にも必要なことから、それにこたえるよう要望したところでありますが、それにはまず、市基本計画の策定が急務であることを指摘したところであります。

 当局の対応としては、平駅前市街地再開発等調査、すなわちB調査を基礎とした市基本計画を昨年7月に策定し、地元権利者に対し7回にわたり説明会を開いたところであります。しかし、権利者の出席は30名にとどまったところであります。このため、欠席権利者に対し個別訪問により説明を行い、本事業に対する理解を求めたところであります。

 採算性を確保するためには、商圏拡大の必要性あるいはこれと連動して、都市型百貨店の導入が必要と考えられるのでその基礎資料として、本市における産業経済の動向、あるいは、人口の推移を見通した資料の整備を図り、経営の採算性、都市型百貨店の導入を促進するためのバックデータとすべきであると指摘したところであります。現在、都市型百貨店の導入については関係ルートをたどりながら、積極的に交渉を進めているところであります。しかし、低経済成長期に直面している今日、百貨店側としても出店を見合わす傾向がうかがわれ、その交渉には、容易ならざるものがあると推測されるところでありますが、本事業促進のキーポイントは。キーテナント導入にあると思われるので、最大の努力を払い導入の方策を講ずるよう要望したところであります。

 キーテナントにかかわるもう一つの大きな問題として、常交が計画されているバスターミナルビル建設に伴うキーテナントの導入があります。このことについては、現在、商調協において審議中でありますが、本市の商圏人口から見た購買力等、経済的要素を総合的に判断するとき、駅前再開発ビル入居者の採算性の確保、あるいは都市型百貨店導入にも大きな影響をもたらすことは必至であり、常交ビルとの整合性を図る必要性が生ずるものと思料されるところであり、キーテナント導入の基本的な考え方を含め早急に検討を進められるよう要望するものであります。

 次に、市当局は本事業の推進に当たって昭和58年度都市計画決定を目標に、事業の推進を図りたいとの意向を示してきたところであり、昨年の中間報告において、その目標に向けて最大の努力をされるよう要望したところであります。

 市当局においては、この目標に向け県の現地指導を受け事務的体制を整える傍ら、個別折衝により権利者の意向調査を実施し、すでに土地所有者については、調査を完了したところであります。その反応としては、採算性の確保などの要望はあるが、土地所有者26名のうち19名が事業実施に賛意または賛意順応を示し、7名は反対の意向を示す結果を得たところであります。さらに借地、借家権者についても引き続き調査に当たっているところであります。

 本事業に対する反対の理由としては、自分なりの営業ができない、キーテナントに吸収されてしまう、資金運用や採算性に不安があるなどが挙げられており、賛意順応の権利者を含め採算性の不安がこの調査の意向としてあらわれているため、今後はこれが不安の解消に努め、合意形成の促進に当たられるよう要望するものであります。さらに、合意形成、キーテナント導入の促進と相まって駅前広場にかかわる国鉄用地問題があり、国鉄との協議を進めていることは認められるところであります。しかし、事業の進展がはかばかしくない現況にあって、市当局が目標としていた都市計画決定の昭和58年度も間もなく終わろうとしております。

 再開発事業には、種々難問題がつきまとい、事業の進捗が阻まれることは、先進都市の状況からみても理解するところであり、都市計画決定の目標も一つの目安であるため、目標到達に至らない場合もあると思われます。今後は、本事業の促進を図るため権利者の合意が得られる具体的方策の検討を進め、都市計画決定に努力されるよう強く要望するものであります。

 当局においては、これら要望を踏まえ事業の推進に最大の努力を傾注し本事業の事務・事業の執行に当たられるよう要望して、平駅前市街地再開発特別委員会の過去1年間の調査状況と要望を申し上げ第2回の中間報告を終わります。

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△行財政改善特別委員長報告



○議長(渡辺多重君) 行財政改善特別委員会委員長四家啓助君



◎行財政改善特別委員長(四家啓助君) 〔登壇〕行財政改善特別委員会の御報告を申し上げます。

 去る8日の本会議より当委員会に付託されました案件は、議案1件、請願2件の計3件であり、これら案件審査のため去る13日橋本助役を初め関係職員の出席のもとに委員会を開き慎重に審査しましたので、その経過と結果について御報告いたします。

 まず、議案第35号行政機構改革の実施に伴う行政機構の再編のための関係条例の改正についてでありますが、本案は今日の社会情勢に適応した行政機構の再整備を図るため、昭和58年12月27日いわき市行政機構改革審議会に対し「本市の行政機構は、どうあるべきか」について諮問したところ、去る2月21日に同審議会から答申が得られたので、これを尊重し行政組織を改正するため、関係する条例をそれぞれ改正するものであるとの当局の説明がなされましたが、まず第1条に関して委員より「泉出張所が泉公民館と併設して使用するが業務遂行に支障を来さないのか、また公民館活動に影響は出ないのか」とただしたのに対し、当局より「泉出張所は昭和11年に建設したものであり、かなり老朽化しているので泉公民館と併設になるが、住民に不便をかけないように、また公民館活動については支障が来さないように配慮していく考えでおり、今後、改築の計画もあるので今回の措置はあくまでも暫定的な措置である」との答弁がなされました。

 次に、第3条の福祉事務所設置に関して、委員より「当市は他の都市に類例を見ない広域都市であるのに、なぜ5福祉事務所を2福祉事務所にしたのか」とただしたのに対し、当局より「合併以来18年間5福祉事務所で対応してきたが、他の類似都市と比較して都市形態は異なるが、支所及び福祉事務所の職員が多く、また今日の厳しい財政状況を勘案した場合、現在の仕組みの改変や、機動力によって効率的な行政運営を図るために2福祉事務所にしたわけである」との答弁がなされました。また、委員より「2福祉事務所にすることは職員の減少等により福祉の後退、また市民サービスの低下につながらないのか」とただしたのに対し、当局より「福祉の相談に来た方を所管の福祉事務所まで足を運ばせない基本的な立場に立ち、現在の福祉事務所の実態など調査し、支所でできるもの、所管の福祉事務所でやるものなど抜本的な見直しをして、機構改革後の福祉事務所に対し、住民に迷惑をかけない方策を取っていきたい。また支所においては住民が福祉事務所がなくなる不安を解消するため、支所長のもとに福祉係を置き、有資格者等の職員を配置して万全の体制で臨み、市民サービスの低下をさせず従来と同じような対応をしていく考えである。なお、支所長には措置権はないが、これらについては業務実態を把握して実施検討委員会で検討していきたい」との答弁がなされました。さらに委員より「支所長には措置権がなく福祉係で受付しても、支所には決定権がないので所管福祉事務所に行くことになるので二重の行政にならないのか」とただしたのに対し、当局より「ある程度の業務まで支所で行い、書類だけを支所と所管福祉事務所を移動するようにし、住民には迷惑をかけないようにする。また、効率を上げるため機動力を使い内部組織の体制づくり等を行い所管福祉事務所と支所の関係を円滑にしていく考えでいる。なお、福祉の後退など指摘された事項について住民側に立った考えで、今後どう対処するかについて十分検討していきたい」その他に、現在の福祉事務所における窓口受付状況、有資格職員の状況など、数多くの質疑答弁を経ましたが合意が得られず、その結果、委員より本条例の第3条、すなわち、いわき市福祉事務所設置条例の一部改正でありますが、これを削り、第4条を第3条とする修正案が提出されたので、提案者より提案説明を受け直ちに質疑に入りましたが、特に質疑はなく、引き続き討論を行い原案に反対、修正案に賛成の立場で、委員より「今日まで、この種の問題について35万市民に対し、具体的に問題を提起したところ6万2,000人からの署名を得ており、これら実績を見ても今後の福祉の充実強化ということは5福祉事務所を存続させることが最大の得策であると確信しており、そういう視点から原案に反対し、修正案に賛成するものである」また、原案に賛成、修正案に反対の立場から委員より「この行政改善案に対し、いろいろ論議が交わされ意見等が述べられたが、当局の姿勢からして、今後、住民に対してサービスの低下をさせないという前向きな姿勢を高く評価するとともに、今後は運営上において住民に対してのサービスに低下を来した場合は、直ちに問題の解消を図るよう強く要望をして原案に賛成し、修正案に反対するものである」以上のような討論を経て、まず、修正案に対する採決をした結果、賛成少数で否決されました。次に、原案について採決を行った結果、賛成多数により本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願第13号2福祉事務所に反対し福祉行政の充実強化を求めることについて申し上げます。

 本請願については、議案第35号において意見が出しつくされたので、採決されたいとの意見があり、採択するか否かについて採決した結果、賛成多数をもって本請願を不採択とすべきものと決しました。

 最後に、請願第14号支所の充実強化を求めることについてでありますが、なお、調査検討を要するため継続審査にすべきものと決しました。

 以上で行財政改善特別委員会の御報告を終わります。

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△企業誘致特別委員長報告



○議長(渡辺多重君) 企業誘致特別委員会委員長永井俊正君



◎企業誘致特別委員長(永井俊正君) 〔登壇〕企業誘致特別委員会の御報告を申し上げます。

 去る8日の本会議より当委員会に付託になりました案件は、条例案1件、予算案1件であります。当委員会は15日橋本助役を初め関係部課長出席のもと慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告申し上げます。

 まず、議案第7号いわき市工場立地促進条例の制定について申し上げます。

 本案は、当市に工場を立地する事業者に対し奨励金を交付することにより、工場の立地促進また産業の振興、雇用の拡大を図るため、条例を制定するものでありますが、委員より操業奨励金に関連し「企業が従業員をふやさなくとも、単に増設すれば奨励金に該当するということは、本条例の目的である雇用の拡大につながらないのではないか」との質疑に対し、当局より「確かに、増設がなされ雇用増がない場合でも、奨励金を出すことになるが、当該企業の将来にわたる生産体制の拡大という期待につながるという観点から操業奨励金を交付することにした」との答弁がなされました。また、委員より「財政が苦しいという現況の中で、将来に対する期待という不確定なものに、市民の税金を使うことには問題があるのではないか」との質疑に対し、当局より「市の発展を目指した行政施策の立案に際し「期待」というものがなければ困難と考えるので、当市に中核企業を立地し、そこから出てくる「期待」というものをもって、行政課題に邁進していくことが現時点において必要であると考える。したがって、この奨励金は立地を予定している企業に交付するのではなく、立地した企業に対し交付するものであり、ある一定の年限に一般財源をもって奨励金を交付するとしても、その後における税収の増、雇用の拡大等に効果が出てくるであろうという「期待」であり、他市においても同じ考えで制度をつくっている」との答弁がなされました。さらに委員より「立地奨励金は限度額1億円、雇用促進奨励金は限度額1,000万円と大きく差がついているが、これを増額して地元中・小企業に重点を置いて、雇用拡大の促進を図るべきと考えるがどうか」との質疑に対し、当局より「新しい制度を発足させるに当たっては、財政的な面、地域経済に対する貢献度また従来の工場立地の形態等を考慮するとともに、当市が他市に比較して地価が非常に高いという視点に立って、このような特別な措置を取ったわけである。確かに、中・小企業の育成ということは、地場産業の振興という観点からも重要な行政課題であることは十分承知しておるが、当市の現状から判断した場合、現段階ではこの程度しか出せないと考える」との答弁がなされたが、合意が得られず、委員より、本条例第4条第1項第1号本文中の「9,000平方メートル」を「3,000平方メートル」に、また「3,000平方メートル以上であること」を「1,000平方メートル以上の中・小企業であること」に、さらに第5条第1項に「ただし、雇用増のない場合は対象とならない」とのただし書を入れる趣旨の修正案が提出されましたので、当委員会は提出者より「限られた財源を有効的に活用し、雇用の拡大、産業の振興を図るため、本条例の一部を修正するものである」との提案説明を聴し、質疑、討論を経たのち、採決をした結果、反対多数で本修正案は否決され、引き続き原案の採決をした結果、満場一致で本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお、委員より「本制度を企業がどう評価するかは、今後の問題と考えるか、類似都市の優遇措置条例と比較して、その内容は決して充実したものではないように思われる。したがって、今後の企業誘致に真に効果のある中味の充実した優遇措置を考えられたいので条例改正の必要性が生じた場合には、委員の意見を十分尊重し、速やかに対応され、企業誘致のために全力を傾注してもらいたい」また「中・小企業の技術育成にも特段の配慮を願いたい」等の要望が出されましたが、これに対し、当局より「御意見等については、今後、実際に企業誘致をする段階で、本条例の改正の必要性の有無がはっきり出てくると考えられるので、その時点で反映するよう努力してまいりたい」との意向が示されたので申し添えておきます。

 次に、議案第39号昭和59年度いわき市一般会計予算のうち当委員会付託分については、第7款商工費中企業誘致対策費でありますが、いずれも企業誘致の促進等に要する経費の予算計上であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、去る12月定例会より継続審査になっておりました、議案第15号昭和57年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち当委員会付託分については、1月30日に委員会を開催し審査した結果、妥当なる予算執行と認め、認定すべきものと決しました。

 以上で企業誘致特別委員会の御報告を終わります。



○議長(渡辺多重君) 以上で各委員長の報告は終了いたしました。

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○議長(渡辺多重君) ここで午後4時45分まで休憩いたします。

 発言の通告は午後4時30分までといたします。

        午後4時27分 休憩

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        午後4時45分 開議



○議長(渡辺多重君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより質疑に入りますが、通告がありませんので質疑を終結いたします。

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△討論



△大村哲也君 反対討論



○議長(渡辺多重君) これより討論に入ります。

 討論の通告がありますので、順次発言を許します。44番大村哲也君。



◆44番(大村哲也君) 〔登壇〕日本社会党の大村であります。議案第35号について日本社会党いわき市議団を代表いたしまして反対討論をいたします。

 開発型志向行政より福祉最優先を志向し、年々、福祉の充実強化を目指し、血と汗を流しながら今日まで築き上げてまいりました実績は、今日の田畑市政を支えてまいりました大きな柱であり、市民の熱い期待のあらわれであったのであります。「行革の嵐」吹きすさぶ中で市民の暮しと命を守るために福祉行政の再点検と意識構築を再確認しておくことが、行革に向けて最も必要な今日的課題であろうと思うのであります。

 まず第1に、住民の必要性に対する充足を第一義といたしまして、人間にふさわしい生活上のサービスを保障することであります。現行の厳しい制度のもとにおいても、いかなる立場に立っても法を運用するかによっては大きな開きが出てくるのであります。顔を制度に向けることも必要でありまするが、それ以上に市民サイドに向けることが大切であります。

 第2に、政府の悪政の結束、力の弱い庶民は生活を破壊され非常な苦しみにあえぐことを救済するために、労働と生活の基盤を強化いたしまして福祉政策に多くの影響を与える結果となるのであります。社会福祉は一面では政治の犠牲の尻ぬぐい的な側面を持つものであるため、これをいくらかでも少なくすることが自治体の任務であります。

 その3点目は、市民の持つ各種権利にふさわしい社会福祉の創造を図ることであります。

 社会福祉に対する要求は、大きく変化発展してきており総合的な理解を求めることであります。全行政を市民の暮しを守る姿勢に転換することが、当面自治体に求められているのであります。直接の社会福祉行政やサービスも行政の主宰者にふさわしい内容に改善していかなければなりません。

 住民の要求に学びつつ独自の政策を展開していく科学的判断を実行する勇気が待たれるのであります。日本一広い面積と多くの核を持つ町の形態に合った行政を強く望み、その実現を待ち望んでおる住民の期待に反するような政策転換は、厳に慎むべきであります。民主市政は、主権在民という前提で考えるとき、市民が望む方向で政策を展開していくことは至極当然であります。必要とあれば積極的な職員の配置、施設整備等の追求が行革国政の反対を押し切る形で浮上してこなければならないのであります。社会福祉は、その必要の発展にもかかわらず、保守体制の国政のもとで長期にわたる抑圧的な政策の結果、正しく認識されない一面を有しているのであります。

 わがいわき市は、産炭地という特性もあって、日常生活にハンデを持つ老人や障害者、病人あるいは児童が年々増加し、きめ細かな福祉行政が熱望されておるのであります。現代の貧困といわれる多くの現象が年々発生しておる中で、逆行する形で福祉事務所の縮小を図ることは、市民の利便と市民サービスの低下を来すことは容認できないのであります。機構改革後の対応策すら不明確な状況で強引に押し通そうという考え方は、無謀の一語に尽きるものであります。現行の5福祉事務所から2福祉事務所に縮小統合することは、行政効果としての経費節減についての測定や、行政密度の内容がどのようになるのか不明のままに見切り発車的になされることは、福祉後退以外の何物でもないのであります。

 福祉行政の向上のために幅広い市民各層と時間をかけ話し合いをして、もっと実態を究明し改善のための論議を図り、市民本位の市政の原点にかえることであり、これこそ将来に悔を残さない最もすぐれた判断基準であります。

 請願13号は不採択でありますが、6万2,000人の願いである5福祉事務所存続は福祉のともしびを守る上からあたりまえのことでありますので請願不採択に反対であります。

 以上をもって、反対討論を終わります。満場の諸君の賛同を心からお願い申し上げます。

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△佐久間昭君 賛成討論



○議長(渡辺多重君) 46番佐久間昭君。



◆46番(佐久間昭君) 〔登壇〕同志会の佐久間であります。私は、議案第35号行政機構改革の実施に伴う行政機構の再編のための関係条例について賛成の立場からその理由を申し上げ、討論を行います。

 行政改革は、国における臨時行政調査会の答申にもあるように、その基本方針は増税なき財政再建を目指し、徹底した歳出の削減を実施しようとすることは御承知のとおりであります。このことは、現下の厳しい社会経済情勢のもとで国も地方も避けてとおれない共通の課題として真剣に取り組まれており、これによって財政を再建させることが民生の安定と福祉の向上に直結する施策であることを信ずるものであります。こうした情勢にあって当市を取り巻く財政環境は、歳入面を見ると国の経済環境の悪化に伴う税収の伸び悩み、国税の減収に伴う地方交付税の減額さらには当市の特殊財源である競輪収入の落ち込みなど、一般財源が大幅な減少傾向にある反面、歳出面では人件費、公債費など義務的経費の増高に加え、一方においては市民の行政に対する要望は多種多様にわたり、これに対応する施策の選択と財源の確保など、当市の財政運営はきわめて厳しい現状にあると考えております。

 高度経済成長から低経済成長へと経済の基調がかわった今日、これまでの行政体質などを将来の展望に立って抜本的に見直し、あるいは発想の転換などを図って行政の簡素効率化、すなわち減量化を図る中で健康にして未来に大きく発展させ、市民福祉の向上を目指すことが地方自治の本旨であり、最少の経費で最大の効果を上げることが、今日、市長並びに議会に課せられた命題であると考えるものであります。

 このような現状のもとで、今日の社会情勢に適応したより効率的な行財政運営に資するため、市議会に行財政改善特別委員会を設置したところであり、市当局においても行財政改善委員会を設置し、緊急課題5項目を設定して行政の簡素効率化に努めてきたことは高く評価するものであります。市長は就任以来、行政運営の最大の課題は35万市民の福祉の向上であると認識し、市政運営に取り組んでこられたのであります。今回、市長は議案第35号を提案するに当たり、その高邁な政治感覚と良識をもとに行政機構改革審議会の答申内容を十分に踏えた上で、非常な勇気と英断をもってなされたものと考えております。

 私は、市長のかねてからの信条である広域都市における福祉行政の充実強化に関する政治姿勢はいささかも従来とかわることはないと確信しております。福祉行政の充実向上はいまさら申し上げるまでもなく、福祉事務所を数多く設置することではなく、どうすれば簡素な機構のもとでも市民のニーズに対応できるかが問題であると思うのであります。福祉施策とは弱い立場にある方に、また恵まれない方々にいかに親切に、かつ丁寧に温かい手を迅速に差しのべ速かに問題解決をしてあげるかが真の目的であると思うのであります。

 行政機構改革は、その機構の仕組みとその質をかえることであり、前にも申し上げましたように、執行体制の再整備による行政の簡素効率化を図り、最少の経費で最大の効果を上げ市民の付託に応えんとするものであると理解しております。今次改革案はまさにその具現化を図ろうとするものであると考えます。よって、私は今回の行政機構改革の実施に伴う行政機構の再編のための関係条例案については、以上申し上げた理由から委員長の報告のとおり賛成するものであります。何とぞ議員各位の良識ある御賛同を得られますことをお願い申し上げて、私の討論を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

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△高萩充君 反対討論



○議長(渡辺多重君) 10番高萩充君。



◆10番(高萩充君) 〔登壇〕10番の高萩であります。私は日本共産党いわき市議団を代表いたしまして、いま上程されております議案3点につきまして反対の立場から討論をいたしたいと思います。

 まず第1点は、議案第9号いわき市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の改正についてでございます。これに対しましては、提案に反対の意見を申し述べます。

 いわき市特別職報酬等審議会は、去る1月30日議長、副議長、議員の報酬を一率4万円引き上げよとの答申をしたわけであります。これに要する金額は年間3,249万円に上るものであります。いま当市の財政は、長引く不況と国の臨調行革の影響を受け悪化の一途をたどっているところであり、報酬引き上げの余地などあり得ないはずであります。行政機構改革という名で、市民に少なからざる犠牲を求める以上、断然やるべきではありません。

 真の行革は、こうしたことにこそ発揮されるべきであります。数多くの市民の要求は、ささやかな願いや陳情に対してまで財政が厳しいという理由で退けられたものもたくさんある現状であります。「そんなに金がないのか」と市民はあきらめをもって要求や願いを引き下げているわけであります。こうした中で報酬が引き上げられるということは、これは行政と議会に対する不信感を噴き上げさせる結果となりかねないわけであります。

 いま静かに心を澄ませ、耳を傾け、いまだ声にはなっていない市民の声を聞きとるべきであります。真の意味で痛みを分かち合う精神に立てば、これらの財源は市民への還元に使われるべきであります。以上の理由から本案に反対するものであります。

 次は、第案第16号いわき市手数料条例の改正についてであります。

 これは現行100円の手数料等をほとんど一律に150円に引き上げるものであり、ここから財政に寄与を期待できるのは約1,982万円とのことであります。総括質疑の中でこの手数料は他市との比較で決めているということでありましたが、いままでいわき市は種々努力されて他市よりは若干おくれて措置されてきたと思うのであります。ともかく議員報酬で3,200余万円もよけい財源を持ち出すことになっているわけでありますから、1,982万円をこの中で解消させて現行どおり据え置くことを考えることが妥当かと思うわけであります。よって本案には賛成いたしかねるわけであります。

 最後に、議案第35号行政機構改革の実施に伴う行政機構の再編のための関係条例の改正について、先ほど大村議員からもございましたので簡単に意見を申し述べます。

 わが党は、行財政特別委員会に修正案を提出いたしまして、三つの観点から意見を申し上げたところであります。その第1は、現在の5福祉事務所は市域が広く人口が分散しているゆえをもって、社会福祉事業法第13条第3項ただし書きの市を指定する政令によって設置された経過にかんがみても、市域の広さも人口の分散状況も何ら変化のないことを考えるとき5福祉事務所を存続すべきであるということであります。その第2は、現行の平福祉事務所の担当区域ですら広すぎて問題が出ており、これに内郷、常磐、遠野まで組み入れることはさらに問題を拡大し、同じく小名浜、勿来の福祉事務所の統合は、田人を含めてこれら地域住民に多大の犠牲を強いることになること、その第3は、本市が急速に高齢社会に向かって進んでいる一事をとっても、また、母子・父子家庭、身体障害者、生活保護、精神薄弱児者、児童などに対する温かい行政の推進にとっても福祉事務所の統廃合はこれら市民の要請に逆行することになるという3点であります。

 単的に申し上げましょう。福祉事務所の統廃合は現行よりサービス密度が低下すると判断されます。二つの事務所から職員が出向いていくことで、どうしていままで以上のサービスが期待されるでありましょうか、結局は市民が足を運んで遠くなった事務所を訪れなければならないことになるでしょう。バス賃と時間という名の労費を引きずりながらであります、「福祉は遠くなりにけり」というその人達のつぶやきが聞こえるようであります。

 以上の立場から本案に賛成いたしかねる次第であります。また、請願第13号2福祉事務所に反対し福祉行政の充実強化を求めることにつきましては6万2,000人の多くの市民の方々の署名がございました。そして願意もまさにさきに述べたように妥当なものであります。委員長の報告は、これを却下するということであります。満場の御賛同でぜひ採択されることを心からお訴えを申し上げるものでございます。以上で反対討論を終わります。



○議長(渡辺多重君) これにて討論を終結いたします。

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△採決



○議長(渡辺多重君) 直ちに採決いたします。

 まず、昭和58年12月定例会から継続審査中の決算について採決いたします。

 議案第15号昭和57年度いわき市歳入歳出決算の認定について、本決算に対する委員長の報告は認定すべきとするものであります。本決算を委員長報告どおり決するに御異議ありませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認めます。よって、決算は認定することに決しました。

 次に、本議会に提出された議案について採決いたします。

 まず、議案第9号いわき市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(渡辺多重君) 起立多数であります。よって、議案第9号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第16号いわき市手数料条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(渡辺多重君) 起立多数であります。よって、議案第16号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第35号行政機構改革の実施に伴う行政機構の再編のための関係条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

     〔賛成者起立〕



○議長(渡辺多重君) 起立多数であります。よって、議案第35号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第7号いわき市工場立地促進条例の制定について採決いたします。本案に対する委員長報告は可決であります。本案を委員長報告どおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(渡辺多重君) 起立全員であります。よって、議案第7号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第30号いわき市農業土木事業分担金徴収に関する条例等の改正について採決いたします。本案に対する委員長報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(渡辺多重君) 起立全員であります。よって、議案第30号は原案どおり可決されました。

 次に、ただいま議決を了しました議案5件を除く、議案第1号いわき市職員の定年等に関する条例の制定についてから議案第79号専決処分の承認を求めることについてまで、以上74件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は可決あるいは承認とすべきものであります。各案を委員長報告どおり決するに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認めます。よって、各案は原案どおり可決、専決処分は承認と決しました。

 次に、請願について採決いたします。

 まず、請願第13号2福祉事務所に反対し、福祉行政の充実強化を求めることについて採決いたします。本請願に対する委員長報告は不採択であります。本請願を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

          〔賛成者起立〕



○議長(渡辺多重君) 起立多数であります。よって請願第13号は不採択と決しました。

 次に、請願第6号、第7号、第11号、第12号及び第14号を一括採決いたします。

 各請願をそれぞれ委員長報告どおり決するに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認めそのように決しました。

 なお、継続審査と決しました各請願については、当該委員会の閉会中の審査として付託いたします。

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△日程第2 議案第80号〜議案第81号(提案理由説明〜採決)



○議長(渡辺多重君) 日程第2、市長より追加提出になりました議案第80号及び議案第81号を一括議題といたします。

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△市長提案理由説明



○議長(渡辺多重君) 提出者より提案理由の説明を求めます。田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕ただいま上程されました議案第80号及び議案第81号について提案理由の御説明を申し上げます。

 初めに、議案第80号川部財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち本年3月20日をもちまして羽賀君が任期満了となりますので、新委員に蛭田早苗君を選任いたしたく、いわき市川部財産区管理会条例第3条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。

 次に、議案第81号田人財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち本年3月20日をもちまして任期満了となります大橋博太郎君を引き続き選任いたしたく、いわき市田人財産区管理会条例第3条の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。以上の各氏の経歴につきましてはお手元に配付いたしましたとおりでありますが、いずれもその適任者と思いますので慎重御審議の上、御同意下さるようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(渡辺多重君) 以上で提案理由の説明は終了いたしました。

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△採決



○議長(渡辺多重君) お諮りいたします。ただいま上程の2案を直ちに採決することに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、採決いたします。

 まず、議案第80号川部財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。

 本案については蛭田早苗君に同意することに御異議ありませんか。

       〔「異議なし』と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認めます。よって、蛭田早苗君に同意することに決しました。

 次に、議案第81号田人財産区管理委員選任の同意を求めることについてを採決いたします。

 本案については、大橋博太郎君に同意することに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認めます。よって、大橋博太郎君に同意することに決しました。

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△日程第3 意見書案第1号(提案理由説明〜採決)



○議長(渡辺多重君) 日程第3、議員提出の意見書案第1号料理飲食等消費税の一部を交付金制度に改正する意見書を議題といたします。

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△提案理由説明



△馬目清通君 提案理由説明



○議長(渡辺多重君) 提出者より提案理由の説明を求めます。3番馬目清通君。



◎3番(馬目清通君) 〔登壇〕新政会の馬目清通であります。意見書案第1号料理飲食等消費税の一部を交付金制度に改正する意見書についてお手元に配付の案文の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。

 国民生活の様式の多様化と本格的な余暇時代を迎え、温泉所在都市としては、常に温泉地の環境を整え観光客が楽しく安心して来遊できるようにするため、ごみ、し尿処理、上・下水道、消防、防災等の公共施設の整備を推進してきている。これら観光施策の実施に当たっては、多額の財政需要を伴うものであり、財源の確保に困難をきわめている現状にある。

 よって政府は、これらの事情を十分参酌され、これが整備財源として、温泉所在都市で多額の収入となっている料理飲食等消費税の一部を当該都市に交付金として賦与されるよう、現行制度の抜本的改正を強く要望するものである。

 以上、会議規則第14条により提出いたします。何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明にかえさせていただきます。



○議長(渡辺多重君) 以上で提案理由の説明は終了いたしました。

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△採決



○議長(渡辺多重君) お諮りいたします。本案を直ちに採決するに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 異議なしと認め、そのように取り計らいます。

 改めてお諮りいたします。本案を原案どおり決するに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案第1号は原案どおり可決されました。

 なお、ただいま議決されました意見書に対する字句の整理、その他処理については、議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

       〔「異議なし』と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△追加日程 請願第15号(委員会付託)



○議長(渡辺多重君) この際、日程に追加し、請願第15号常磐、内郷地区の直営によるし尿収集の存続と直営地区の拡大に関することについてを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま上程の請願を閉会中の継続審査として行財政改善特別委員会に付託することに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 異議なしと認め、そのように決しました。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

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△閉会



○議長(渡辺多重君) 今期定例会は、去る3月2日開会以来、本日まで15日間にわたり、提出されました明年度予算案、行政機構改革実施の条例案など、多数の重要議案を活発かつ慎重な御審議を尽くされ、全案件を議了いたしまして、本日ここに閉会の運びとなりましたことは御同慶に存じます。この間における議員並びに理事者各位の御労苦に対し、衷心より感謝申し上げます。

 なお、市当局におかれましては、本議会の審査過程において述べられました意見、要望等を尊重し、今後の市政運営面に反映されんことを切望いたす次第でございます。

 これをもちまして、昭和59年いわき市議会3月定例会を閉会いたします。

       午後5時22分 閉会

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地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

いわき市議会議長 渡辺多重君

    同 議員 斉藤八郎君

    同 議員 鈴木勝夫