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福島県 いわき市

昭和59年  3月 定例会 03月08日−04号




昭和59年  3月 定例会 − 03月08日−04号







昭和59年  3月 定例会



       昭和59年3月8日(木曜日)

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議事日程 第4号

昭和59年3月8日(木曜日) 午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問(一般質問)

日程第2 議案第1号〜議案第79号(議案に対する総括質疑・委員会付託)

日程第3 請願第12号〜請願第14号(委員会付託)

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本日の会議に付した事件

       〔議事日程第4号記載事件のとおり〕

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出席議員(46名)

1番        岩城光英君       2番        斉藤八郎君

3番        馬目清通君       4番        佐藤芳博君

5番        樫村弘君        6番        白土和男君

7番        若松昭雄君       8番        青木稔君

9番        酒井隆郎君       10番        高萩充君

11番        政井博君        12番        人見一君

14番        永山哲朗君       15番        菅波庄助君

16番        永井俊正君       17番        草野正辰君

19番        緑川定美君       20番        円谷裕一君

21番        宮川えみ子君      22番        伊東達也君

23番        鹿島清三君       24番        菅野留之助君

25番        大平多太男君      26番        斉藤誓之助君

27番        間宮俊彦君       28番        矢吹康君

29番        蛭田仁君        30番        安藤正則君

31番        鈴木利之君       32番        吉田正登君

33番        小野昌太郎君      34番        木内浩三君

35番        芳賀定雄君       36番        柳楽孝作君

37番        磯上久美君       38番        藁谷勝男君

39番        四家啓助君       40番        市橋武君

41番        渡辺多重君       42番        斉藤隆行君

43番        鈴木正平君       44番        大村哲也君

45番        鈴木勝夫君       46番        佐久間昭君

47番        多賀重吉君       48番        小林周喜君

欠席議員(2名)

13番        水野五郎君       18番        雨宮幸夫君

説明のため出席した者

市長        田畑金光君       助役        橋本渡君

助役        池田清君        収入役       坂本平助君

教員委員長     岡田三栄君       教育長       小泉毅君

水道事業管理者   村上武士君       代表監査委員    岡田清君

農業委員会会長   渡辺通君        選挙管理委員会   宮沢庸君

                      委員長

公平委員会     市井茂君        企画部長      作山優君

委員長

総務部長      須永恭平君       財政部長      鈴木栄君

市民環境部長    近野忠弘君       福祉厚生部長    山野辺益弥君

農林部長      御所脇八州男君     商工水産部長    松本正盛君

土木部長      沢田次男君       都市建設部長    古内義光君

消防長       佐藤広文君       水道局長      杉山保久君

教育次長      布田功君        秘書室長      杉本大助君

参事(兼)総務課長 菊地賢一君

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事務局職員出席者

事務局長      永山巌君       参事(兼)課長    舛田良作君

          鈴木司君       主任主査       熊谷昭吉君

(兼)係長                (兼)係長

主査        鈴木研三君      主査         吉田邦弘君

主査        芳賀義隆君      主査         薗部公昭君

主査        楠山智一君      主査         坂本浩之君

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              午前10時1分 開議



○議長(渡辺多重君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第4号をもって進めます。

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△日程第1 市政一般に対する質問



△佐藤芳博君 質問



○議長(渡辺多重君) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。4番佐藤芳博君。



◆4番(佐藤芳博君) 〔登壇〕(拍手)新政会の佐藤であります。通告順に従い一般質問を行います。

 質問の1点は、各種審議会等の組織運営についてであります。

 当市の各種審議委員は地方自治法第138条の4第3項の規定に基づき、それぞれの条例等で定められている各種審議会だけでも、当市には49種の審議会が設置されていることは御承知のとおりであります。私の調査したところによりますと、委員の数も898人もおり、そのうち、報酬対象者656人で、これら各種審議会は市政政策上多くの市民のコンセンサスを得ながら、市民のニーズに合った市政を施行することの目的であることは承知しているが、その中には同じ人が9種もの審議会委員を兼職し、さらに3種以上の審議会兼職者が56人もいることは、市長が常に言葉にする広く市民のコンセンサスを得る目的から見れば、兼職者の数を見てもその目的から離れていることと考えざるを得ないのでありますが、市長はこの事実をどう考えているのか御所見を伺いたいのであります。またこの審議会を県内他市と比較して見ると、当市の49種に対し、福島市が22種、郡山市が32種、会津若松市が35種、喜多方市で30種でありますから、当市は県内他市と比べ断然多いのであります。今議会にいわき市総合計画審議会設置条例の改正について提案されているが、その内容は審議委員50人を30人に、副会長2人を1人とする条例改正であり、いままさに行財政見直しの折がら、この改正に準じ各種審議会等の全般的な見直しをする必要があると考えるが市長はその点どう考えているのかおただしいたします。

 次に、2点目は障害児保育事業答申についてであります。

 昭和59年度予算編成に当たり、4本の柱を打ち出し福祉環境整備と市民福祉向上を掲げ、障害者福祉都市推進事業費に3,100万円を計上され、昭和59年度から60年度の2ヵ年事業を計画し、障害者福祉の向上を図られておりますが、去る2月16日いわき市障害児保育問題審議会の答申がなされ、市は昭和59年度を準備期間とし昭和60年4月以降を障害児の保育を実施すべく準備を進められるようでありますが、国の状況は昭和52年全国社会福祉協議会、全国保育協議会、全国保母の会の3者で実施した障害児保育に関する調査報告書によれば、約40%の保育所に平均2名が入所中で、精神薄弱及び自閉症が約50%、言語障害並びに身体的障害が約25%、その他となっております。厚生省は保育所における障害児の受け入れについて、児童家庭局長名で通達され、県は障害児保育実施要項を通知され、市の状況は公立、私立合せて30施設が60名を保育実施中であり、障害の程度は身辺処理可能な軽症児のみであり、保護者の多くは市の早急な制度化を望んでおり、答申書は具体的にきめ細かく提示され現在の市の行財政改革の推進の中でいかなる手法で福祉環境の整備と市民福祉の向上を図り保護者の要望にこたえるのか以下3点について市長にお伺いいたします。

 第1点は、市の障害児保育の現況とこれが対策について、公立保育所21施設43名、私立保育園9施設17名、計30施設60名を保育中で制度化されれば障害児の入所希望は必然的に増加するものと考慮されるが、現在の見通しはどうか、これが保育担当の保母等の増員、研修及び施設の増改築と対応についてお尋ねいたします。

 第2点は、障害児保育の制度化とこれら対応について、昭和59年を整備期間とし、昭和60年4月1日実施と聞くが、どのような基本構想のもとに制度化に向けて作業を進められるのかお伺いいたします。

 第3点は、私立保育園対策についてであります。

 市は私立保育園の障害児保育事業の整備を図っていく必要があると思われるが、これら連絡調整及び啓蒙指導等をどのように考えているのかお伺いいたします。

 次に、教育行政の諸問題について、その1、学区の見直しについてであります。

 社会経済の変化と生活環境の多様化は過疎過密化を助長し、児童数の減少の現実を踏まえ学区見直しは必至で、市は再編を意図し、いわき市公立学校通学区域審議会条例を提案しましたが、長い伝統と地域に深く根差した慣習と歴史を考えるとき、市長は一層の決意と大勇断を必要とし行政改革試案のごとき後退は許されないものであります。そこで以下2点についてお伺いいたします。

 第1点目は、学区の状況と今後の推移についてであります。

 過疎過密の現況と児童・生徒の推移並びに見直し作業のスケジュールはどのようになっているのかお伺いいたします。

 第2点目は、最終答申と実施年度の目途についてであります。

 今後の推移の予測は非常に困難と思われるが、市民のコンセンサスの中で試案をどのように考えているのか、また実施年度についてお伺いいたします。

 その2は、スポーツ振興基金制度制定について、「健康な身体に健全な精神が宿る」との諺があるが、健康こそ人生の宝であり体育は青少年の健全育成に重要な要素であり、社会体育はコミニュケーションを良好にする手段でもあります。市民が健康で文化的生活を確保するために市は体育振興の重要性を認識し、スポーツ振興基金条例を提案されたことはまことに時宜を得たもので高く評価するところであります。

 その内容は、昭和59年度を初年度とし昭和61年までの3カ年で1億円を積み立てし、振興を図るものであります。社会体育の底辺の拡大とスポーツ振興を見るとき、3カ年で1億円の基金では心ぼそく感じられ、財政事情は悪化の一途をたどる現在、特財等の導入を図り、実のある成果を上げるため基金枠の拡大が考えられないか所信のほどをお伺いいたします。

 次に、体育協会の強化であります。

 社会体育振興と体育協会傘下のスポーツ団体は13地区体協、中体連、高体連で組織されておりますが、体育協会の事務局は、現在保健体育課にあり少数の職員で事務局を担当し、事務処理のみに追われ最も重要な企画、計画立案等にはほど遠く、協会充実、体育の振興、質の向上を考えるとき、協会の強化を痛感するものであります。昭和59年度から新川堤塘敷を利用してサイクリングコースの整備に着手し、遂次各水系のコースの整備促進を図る計画であると聞き及んでいるが、その財源は一般財源で整備するとのことでありますが、市の財政困難な時期だけに自転車振興会の助成金等の特財を充てて整備促進を進めることが妥当ではないかと思います。これら特財を導入するためにも体育協会の法人化は必至であると考えます。以上の理由から他市にも見られるように、いわき市体育協会を法人化し、確固たる組織をつくらなければならない時期と判断いたしますが、現協会長である市長の御意見をお聞かせ願いたい。

 その3は、県立少年自然の家の誘致についてであります。

 青少年の健全育成は今日きわめて重要な課題となっております。戦後わが国の復興は国民性と経済政策相伴って著しい発展を遂げ、いまや自由世界の経済社会において例を見ない成長を遂げたのであります。恵まれた社会経済と科学の進歩による情報化社会は、逆に青少年の健全育成上最も悪い社会状況を形成し、教育環境は憂慮される現況に至っているのであります。国は、教育制度を改善すべく努力中であり、市においても教育行政を最重点に予算編成に当たられたことはきわめて時宜を得たものと高く評価するもので、市は昭和55年から国・県要望の重点事項の一つに県立少年自然の家の誘致を掲げ、今日まで努力されてきたところであり、以下2点についてお伺いいたします。

 1点目は、昨年10月3日県立少年自然の家誘致候補地選定委員会を組織し、以来今日まで5回会合を持ち審議を重ねてきたところでありますが、その経過と経緯についてお伺いいたします。

 2点目は、県立少年自然の家の最終決定は知事の権限であり、県との密接な連携協議と意思の疎通が重要であり、過去の失敗を繰り返すことのないよう万全の策を講じなければならないと思われますが所信のほどをお聞かせ願います。

 質問の第4は、農政の諸問題についてであります。

 最近におけるわが国農業は、国・県のてこ入れにもかかわらず農畜産物の価格低迷、貿易の自由化、米離れ現象、農業後継者問題等と幾多の難問が山積し、高度成長時代を契機として農家戸数の減少が進み兼業化が拡大しつつあります。いわき市は、昭和48年農業振興整備計画を策定し、優良農用地の確保と拡大に努めてきたところでありますが、国の農政審議会は80年代の農政の基本方針の中で土地利用の拡大と経過構造の体質強化のおくれを報告され、昭和58年地域農業集団育成事業を発足されたのであります。また経済事情の変動と社会情勢の推移等に対応するため、特別管理地域の指定を受け、市街化区域の見直し等を実施し積極的に農用地の利用計画の実効を図られ、昭和59年度予算編成の基本方針の一つに経済環境の整備と地域産業の振興を大きく掲げておりますが、農政に対する市長の明快な答弁をお願いいたします。

 第1点は、農業振興地域と土地管理についてでありますが、前段の農業振興地域につきましては、昨日の代表質問で農林部長から答弁がありましたので割愛することにいたしますが、1点だけお伺いいたします。その答弁によれば、農業振興地域の見直しについてはその必要性を十分認めたものであります。したがいまして現今の厳しい農業事情を踏まえ、早急にその作業に取りかからなければならないと考えられるが、見直し年次を具体的にお示し願いたいのであります。

 第2は、水田利用再編第3期対策についてであります。

 水田利用再編第3期対策については、地域によって転作等の目標達成率に大きな格差が生じております。たとえば、平たん地が低い転作率で、これら未達成分を山間地でカバーしているようだが、これら対策と昭和59年度配分についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 その2は、第3期対策で加工用原材料として他用途利用米が新規に導入され、全国で27万トン生産されますが、本市には466トンも配分されているようです。価格の面で60キログラム、1俵当たり1、2等米で1万430円、3等米で1万80円と従来の基本米価を大きく下回っているので、各自治体独自で上乗せ助成をしていると聞かれるが、当市においても独自の助成を行い少なくても政府買入れ米価水準にする考えはあるのかお伺いいたします。

 最後に、四倉地区の諸問題についてお伺いいたします。

 市道17号線の整備促進についてであります。御承知のとおり、県道小野一四倉線の踏切り除却も完成し、昨年6月から供用開始され、地域はもちろん交通緩和に大きく貢献したところであります。県道の改良に従い交通量もかなり増加してまいりました。したがいまして今後の問題は市道17号線の改良、国道6号線までタッチする問題であります。地域といたしましても昨年2月市長に陳情した結果、県に対し境川を含め国道6号線まで整備促進を積極的に要望するとの回答であり、さらに去る2月28日、われわれ地元市議も同行し地元代表と市が県に対し陳情しましたが、境川は蜆川に合流する地点のため、水害について意見を求められたところであります。もちろん道路が完備されても水害が発生したのでは生活環境の整備にならないわけであります。幸い当初予算に蜆川都市下水路の調査費が計上されておりますが、当該地区は水害常襲地区でもありますので早急に解決すべきものと思います。水害対策と市道の県道昇格整備等に市は今後どのように対処されるのかお伺いいたします。

 次に、旧住友セメント株式会社の軌道敷の活用についてであります。

 住友セメント四倉工場の閉鎖に伴い、専用軌道敷総延長5,700メートル、面積5万5,000平方メートルが市に寄付採納されたことは御承知のとおりであります。これを有効に活用することは寄付者に対する儀礼でもあり、地域の発展、生活環境の整備にも大いに役立つものと考えられますし、もちろん地区住民のコンセンサスを得ることが大前提でありますが、市はどのように活用する考えでおられるのかお伺いいたします。

 次に、四倉図書館についてであります。

 社会教育分野における図書館の役割りはきわめて重要であることを認識され、昨年5月四倉公民館と併設して四倉図書館が開館されて10カ月経過したのでありますが、開館当初の登録者は1,115名と好調にス夕ートしたのでありますが、その後登録者数は減少の一途をたどり、担当職員の努力もむなしく昭和58年12月には46名と激減しておるのであります。全市的にも図書冊数の不足は前々から指摘されてきたところでありますが、本館の蔵書数は8,320冊と他館と比べ極端に少ないのであります。もちろん昨年5月開館でありますからやむを得ないものと考えられますが、利用者の減少の大きな原因は蔵書冊数の少ないところにあると思われます。構造的には1万8,000冊の蔵書能力を有する図書館でありますので、能力を十分発揮できるような施設にすることが急務と考えられます。そこでお伺いいたします。

 市は本年度当初予算3,500万円を計上して図書冊数の充実を図られるようであるが、本図書館の現状を踏まえて対処しなければならないと考えるが教育長の御所見をお伺いいたします。また、全市的問題と関連いたしますが、効率的運用を考え、他の市立図書館との図書の交流というような方法も考えられるが、そのような考えがあるのかお伺いいたします。

 以上をもちまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕佐藤議員の御質問にお答えいたします。

 第1の御質問は、各種審議会の数が多いという御指摘でございますが、お話のように確かに当市の審議会の数は多いわけであります。御承知のように行政執行の前提として専門家や経験者等の知識を導入し、行政の充実強化あるいは民主的にして効率的な行政執行を図るために、各種審議会等を設置しておるわけであります。委員の委嘱に当たりましては、おのおの目的に沿った適任者を広く市民の中から厳選しておるわけでございますが、お話のように、3種以上の兼務者が56人に上っておるわけであります。このことは、いろいろ条例とか要綱に基づき委員の御委嘱を申し上げておるわけでありますがよく当て職というようなことで、同じような人が多くの委員会にお願いするというようなことに結果としてなっておるわけでございまして、今後は委嘱の段階で調整できるように、行政機構改革実施検討委員会の中で担当部課を決めるなどして調整を図ってまいりたいと考えておるわけであります。

 49審議会の内容でありますが、義務設置が8委員会に、任意設置が41委員会ということになっておりまして、簡素効率化の今日でありますから、委員会の数につきましてもできるだけ抑制できる委員会については抑制措置を講じていきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても委員会の数が多いということは広く市民の声を聞こうというねらいもあるということは、お話にもございましたようなことでございまして、あれこれよく配慮しながら御趣旨に対し善処してまいりたいと考えております。

 次に、障害児保育行政についていろいろお話がございましたが、お話にもありましたように昭和58年4月現在、障害児と思われる児童は市内の保育所で公立、民間合せて30施設60名を受け入れておるわけであります。現在これらの障害児の受け入れに当たりまして特別な対応策を講じていなかったために、保育所における障害児保育のあり方を、先般、障害児保育問題審議会にお諮りをして、その答申を先ごろいただいたわけであります。市といたしましては、全施設に直ちに受け入れるということは困難でございますので、当面指定保育所制度を取り入れるなどして、答申の趣旨を十分尊重し昭和59年度中に検討あるいは準備作業を進めて、昭和60年から正式に実施したいと思っております。

 障害児保育を正式に実施することにより、入所希望者が増加することは当然予想されるわけでございますが、ただ御理解いただきたいことは、保育所においてすべての障害児を受け入れということではなくして、保育にかける児童であり、かつ集団保育になじむ障害児であるということ、また施設定員の枠組みの中で受け入れをするということでございまして、現状から急激に増加するということは予想されないわけであります。

 次に、保育担当の保母の増員と研修及び施設の増改築の問題でございますが、保母の研修は昭和59年度から重点的に実施しようという予定でおりますし、保母の増員についても障害の種類や程度あるいは入所児童数の状況に応じて適切な保母の配置を図ってまいりたいと考えております。また、指定保育所の施設等の整備は原則として既存施設整備での対応をもって進めることにし、必要に応じ、たとえば手すりの設置であるとか、便所の改造とか保育用備品の購入などを考えて、昭和59年度中に整備してまいりたいと考えております。

 障害児保育の制度についての、今後の対応措置でございますが、具体的には障害児保育実施基本方針を定めたいと思っております。また、いま申し上げましたように専門保母等の養成を進めてまいりたいと思っております。さらには、障害児の認定、判定等を進める専門委員会の設置なども考えてまいりたいと思っております。また指定保育所の施設の整備等も進めてまいりたいと思います。以上のような諸作業を進めることを通じ障害児保育問題に対応する考えでおりますので御理解をいただきたいと思います。

 さらに、私立保育所の障害児保育受け入れとの調整の問題等についてのお尋ねでございますが、民間保育所における障害児と思われる児童の受け入れ状況は、昭和58年4月現在、9保育所で17名が在籍しております。昭和59年の入所予定児童は6保育所で12名を見込んでおります。これらの障害児の受け入れに伴い、市では障害児の健全な社会性への成長発展を進めるために、民間保育所に対し障害児保育事業費補助金を交付することにいたします。障害児は地域の中で、かつ地域の保育所の中で一般児と一緒に保育を受けることが望ましいことでございますから、障害児保育の実施に当たりましては、公立の指定保育所だけの対応でなく、民間保育所に対しましても協力を求め、民間保育所の施設指定を行い、よりきめ細かな指定保育所の配置を検討していく考えであります。さらに民間保育所に対する現状については、いわき市障害児保育事業費補助金交付要綱に基づきまして助成するほか、民間の保育所との連絡調整を図るために公立民間保育所の連絡会議を設置するなどして、障害児の円滑な推進を図っていく考えでおりますので御理解を賜りたいと考えております。以下の諸質問につきましては、教育長を初め担当部長から答弁させることにいたしますので、御了承賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 小泉教育長。



◎教育長(小泉毅君) 〔登壇〕教育行政の諸問題につきましてお答え申し上げます。

 まず、学区の見直しについてでございますが、近年急激な都市化と都市計画事業の施行などに伴いまして、都市部における人口急増によりまして児童・生徒も増加傾向を示しております。反面、山間部におきましては人口流出によりまして過疎化の現象を生じております。このような社会環境の変化の中で、小・中学校の通学区域は、一部地区の手直しを行って現在に至っているわけでございますが、実情に沿ぐわなくなっている面が随所にあらわれてまいっております。このような状況から社会環境の実情に即しました通学区域の設定が緊急の課題となりますので、教育内容の充実とあわせまして、その解決のための対策を立てる必要が生じたわけであります。

 まず、児童・生徒の推移につきまして申し上げますと、昭和48年度におきましては、小学校で3万1,842名、中学校で1万7,961名となっており、昭和58年度におきましては、小学校で3万3,608名、中学校で1万6,189名となっております。小学校におきましては暫増の傾向でありますが、中学校におきましては暫減の傾向であります。今後、変化の大きい地域を見ますと、たとえば平二小は昭和58年度におきまして、29学級968名で、昭和62年度は30学級の約1,100名が予想されます。学区見直しの今後の見通しでございますが、昭和59年度におきましては全市的見直しの計画を作成しながら、大規模校解消のため平第三小学校を中心として、平第一小学校、平第五小学校を調査審議する予定でございます。さらに昭和60年度以降につきましては、勿来地区、常磐地区、小名浜地区などを調査審議する計画でございます。

 次に、公立学校通学区域審議会の委員組織では常任委員のほかに地区委員を委嘱することにいたしておりますので、審議に当たりましては、地区委員を通じて市民の考えを十分反映できるよう極力進めてまいりたいと考えております。試案につきましては学校規模の適正化、通学の安全性の確保、通学距離の適正化を3本の柱といたしまして各地域の実情に沿ったものとしていきたいと考えております。

 答申につきましては、昭和59年度に審議をいただくことになっている平第三小学校について申し上げますと、昭和60年度を実施目途に答申をいただきたいと考えております。さらに昭和60年度以降につきましては、単年度ごとに答申をいただき、その都度いわき市公立学校の通学区域に関する規則を改正の上、実施をしてまいりたいと存じます。なお、この条例の性格から他市等の例に準じまして常設としたい考えでおりますが、当面の見直しの最終年度を昭和63年度としたいと思います。

 2番目のスポーツ振興基金のおただしでございますが、体育スポーツは身心の健全な発達を促し、人間性を豊かにするとともに、健康で文化的な生活を営む上できわめて重要な役割りを果すものであります。そこで一般市民のスポーツ活動を助長し、スポーツの普及進行並びに選手強化、競技力向上を図るためにスポーツ振興基金制度を制定するものであります。本基金の積立額につきましては、当面1億円を目標に3ヵ年で積み立てる計画であります。おただしの第1点の基金枠につきましては、当分の間1億円で運用してまいりたいと考えておりますので御了承賜りたいと思います。

 2点目のいわき市体育協会の充実でございますが、県下市町村の体育協会の法人化状況を見ますと、喜多方市、富岡町の2団体があります。この団体は民間資金の導入によって財政基盤の確立を図かり、市も町も出資して協会体制を整備し法人化を図っているものでございます。当市におきましても、以前、体協の財政基盤の確立と組織強化につきまして論議された経過がございますが、現在の体育協会は市からの補助金300万円に依存する部分が多く、財政基盤は御指摘のように脆弱な状況にございます。したがって協会の法人化につきましては関係機関、団体との協議が前提でありますので十分検討させていただきたいと思います。

 おただしの第3点、サイクリングコースの整備に伴う特定財源の導入についてでございますが、自転車振興会の整備費補助金は法人化された体育協会やサイクリング協会などがサイクリングコースを整備する場合に交付を受けることができることになっておりまして、直接自治体には交付されないことになっております。御意見のように、体育協会の充実のため特定財源の確保を図ることにつきましては貴重な御意見でございますので、前向きに検討させていただきたいと思います。

 3番目は、県立少年自然の家についてのおただしでございます。

 まず、選定委員会の審議経過と経緯でございますが、御指摘のように第1回委員会を昭和58年10月3日に開きまして、関係団体の代表者及び知識経験者など10人の方々に委嘱状を交付し、今日までの誘致運動の経過及び候補地の立地条件などを説明し、候補地選定につきまして諮問したところでございます。その後、10月25日、26日と11月4日、5日に会津坂下町及び郡山市の県立少年自然の家を視察したわけであります。また11月8日に市内の候補地の現地調査をしたところでございます。さらに11月25日及び今年1月23日に選定委員会を開催しまして全般的な審議を行いました。今後まとめの会議を開きまして3月下旬に答申が得られる予定でございます。おただしのとおり県立の施設ですから最終的な意思の決定権は県側にあります。したがいまして推薦する候補地と県の決定との間に整合性を失うことのないよう選定委員会の会議の都度、県側と協議を重ねてまいったところでありますが、今後ともさらに十分な協議を進めまして万全を期していく考えでございますのでよろしく御了承いただきたいと思います。

 最後に、四倉地区の問題の中で図書館の問題がございます。

 四倉図書館は、御承知のとおり昨年5月6日にオープンしまして、5月現在で登録者数1,115人でございます。なおオープン当時は蔵書数4,500冊であったわけでございますが、現在は8,761冊に増加しております。しかしながら市内図書館の市民1人当たり蔵書冊数0.66冊から見ますと四倉図書館の場合は0.42冊となっております。少ない現状にございます。蔵書冊数を増加することについてでございますが、今回御提案申し上げました昭和59年度予算の中で図書購入費を前年度に比べ500万円増額計上したところであります。今後は年次計画を立てながら他館並みに近づけるよう努力してまいりたいと考えております。

 次に、おただしの図書館相互の資料対策についてでありますが、既設図書館で一部貸借関係を実施してございますが、四倉図書館も加えるなど全市的な立場で図書館相互利用の冊数と回数をふやすなどさらに充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(渡辺多重君) 御所脇農林部長。



◎農林部長(御所脇八州男君) 〔登壇〕農政問題の第1点、農業振興地域と土地管理の中で農業振興地域の見直しの具体的な年次についてのおただしでございますが、このことにつきましては、さきに緑川議員にお答えいたしましたように現在国でも農業振興地域の整備に関する法律及び土地改良法を改正して、市町村が作る農業振興地域整備計画の拡充や土地利用に合った土地利用計画を図る作業を進めているところでございますので、これに歩調を合せて早い機会に見直しをいたしたいというふうに考えておりますので御了承いただきたいと思います。

 第2点目の水田利用再編対策につきましてのお尋ねの第1点は、平たん地の目標未達成に対する対策についてでございますが、第2期対策3年の達成率は、平たん地の94%に対し山間部は123%でありまして、市全体では、かろうじて102%の達成となっておりますのが実態でございます。したがいまして今後平たん地に対する趣旨の徹底と転作の定着化が大きな課題でございますので、その対策はこれまでと同様に転作誘導事業の積極的な導入と農協及び関係機関の協力を得まして営農、技術指導の強化を図るとともに、新たに未達成全農家に対し直接協力の要請をいたしたいと考えております。また昭和58年度までの目標未達成者に対する配分につきましては、実施しやすいように昭和59年度からの第3期対策の3年間の中で1年目が30%、2年目が30%、3年目が40%の割合で加算いたしまして配分することとしたわけでございます。

 次に、多用途利用米に対する助成についてでございますが、御承知のとおり多用途利用米は主食用とは別にみそ、せんべいなどの加工原料用でありまして、転作面積、いわき市の場合1,354ヘクタールの内数として配分いたしまして、転作物の一部として取り扱っておるわけでございます。その価格としましては政府助成のトン当たり7万円を含めまして、1俵60キログラム当たり、3等米で換算いたしますと1万80円が保障されるわけでございます。したがいまして、他の転作物と比較いたしまして不利ではなく、この価格で生産できるものと考えておりますが、県などの動向を見てまいりたいと思いますので御理解願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 〔登壇〕佐藤議員の四倉地区の諸問題のうち2点についてお答え申し上げます。

 まず、第1点は市道17号線の整備促進の問題でございますが、本道路は主要地方道小野−四倉線の踏み切り除却工事により、新設された付け替え道路と国道6号線と直結する道路でございます。本道路は境川左側沿いの道路でございまして、新設県道が境川を暗渠化して築造されている関係上、本市道の改良も境川下流を暗渠化することが必要と考えられます。したがって本路線の整備については、河川整備と合せて改良することとなり、事業費も増大しますので主要地方道小野一四倉線の道路改良工事として、県が事業主体として整備されることが最善と考えております。したがって、たびたび県に対しまして現在要請をしておるところでございます。しかし境川の排水問題など種々技術的問題が県より提起されておりますので、この排水問題等につきましては十分調査を進めるとともに、地元の方々とともにさらに県に対し積極的に陳情要請を重ねてまいりたいと考えております。

 第2点の住友セメント株式会社の軌道敷の跡地の利用についてのおただしでございますが、御承知のように、昭和58年4月1日以降四倉セメント工場が閉鎖されたことにより、従来から原材料運搬用として利用しておりました専用鉄道も廃止し、その敷地を公共のために使用することを目的に、市に対しまして寄付採納が出されたわけであります。これを受けまして11月5日に正式にこれを受理し、決定し、11月22日すべての旧物件の所有権移転登記を完了した次第でございます。その内容は先はどお話ありましたように、地目、雑種地59筆、面積5万3386.7平方メートル、延長にしまして5,700メートル、平均幅員が9メートルとなっております。市といたしましては、寄付者の意志を尊重いたしまして四倉地区の事情を今後調査するとともに地域の関係者と十分協議をいたしまして、公共用地として利用する方法で検討してまいりたいと考えております。なお岸前地区におきましては、道路整備の必要がありました。さらに地元からも要望があった次第でございます。したがって本軌道敷を利用し早い時期に実施できるよう計画してまいりたいと考えますので御理解のほどお願い申し上げておきます。



○議長(渡辺多重君) 古内都市建設部長。



◎都市建設部長(古内義光君) 〔登壇〕境川につきましては、ただいま土木部長の方から答弁ありまして、私の方はその支流でございまする蜆川の調査について御回答申し上げたいと思います。御承知のように、これは昭和38年四倉町当時、延長1,404メートルを都市下水路として事業認可を受けて一時改修は済んでおる実態でございます。その後、開発あるいは地形、地物の変化によりまして、流出も増加、増量いたしまして現在のような一部水害の浸水を見るというのが実態でございますが、今年度も調査費を計上したわけでございますが、市道の改良それから境川の改良等を含めまして、蜆川の流水をどのように導入するか等、いわゆる流水の変更等あるいは2次断面の改修を必要とするのか、その辺十分調査いたしまして対処してまいりたいと考えておりますので御了承願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 4番佐藤芳博君。



◆4番(佐藤芳博君) 再質問を1点いたします。ただいまの御答弁でおおむね了解できましたが、境川都市下水路整備について、ただいま部長から答弁あったわけですが、この地区は水害常襲地帯で長年地区住民が悩んでいる地帯であり、早急に改善しなければならないと思いますが、具体的な事業年度等ありましたらお示し願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 境川の具体的な手法ということでございますが、先ほど御答弁申し上げましたように、現在の県道関係は立体橋が昨年完成したわけでございますけれども旧国道上流部から四倉高校前においては河川を暗渠化して施行したが、それから下流の方、約延長にして280メートルを拡幅改良することは、現在のいわき市の財政事情からいきますと、きわめてむずかしい状況にある。したがいまして、これらの問題とあわせて県道小野−四倉線の状況を見ますと、四倉町地内国道6号線から分離して四倉駅前に入りまして、さらに屈折をして支所の周辺を通過して四倉高校の方に至り、立体橋に達するという路線計画をした場合に県道のルートが変則であり、今後の県道整備の道路網の形態から判断してやはり国道6号線から四倉高校前を経由し立体橋に直進するルートが一番望ましいという技術的な観点と市の財政力の両方加味しまして、県事業として施行されることが一番ベターでなかろうか、という観点に立って、県に対して県事業として施行していただきたい。ただそこに現在問題点が生じているのは、道路だけの整備はでき得ない、やはり道路を拡幅することについては平行している境川の改修関係をどのようにするか、上流部は暗渠化されたわけでありますが、限られた区域の中で家屋移転等をして道路改良をすることになれば莫大な事業費が必要である。技術的には困難である。したがって河川の整備状況をどのようにするか、流量をどのように推定して、あるいは大平洋側からのバックウォター、逆流をどのように判断するか、こういう技術的なことを十分詰めた上で、県に対して県施行で実施していただきたいということで現在進めているわけでございますので、いましばらくこの問題については時間を貸していただきたいと考えております。

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△宮川えみ子君 質問



○議長(渡辺多重君) 21番宮川えみ子君。



◆21番(宮川えみ子君) 〔登壇〕(拍手)21番宮川えみ子です。共産党議員団を代表いたしまして市政一般について質問させていただきます。

 代表質問にもありましたように、自民党の軍事費優先、国民生活犠牲の臨調、にせ行革による市民生活の暮らしの破壊はジリジリと進行し、低所得者層のみならず市民全体のものになってきております。国・県の方でも昭和59年度の予算編成が進められておりますが、これが実行に移される4月以降はますますこれに拍車がかかっていく状況にあります。

 私どもは、各地域に生活相談所を設け、市民一人一人の相談に当たりながら、市民が市政に何を望んでいるかを具体化し、市民本位の市政、暮らし良く、だれもがいわき市に永住したいと願うような町づくりを目指していただきたいと考えております。

 市長におきましても、日々その全精力を傾けて市民全体の幸せのために御努力なさっていることに対し、敬意を表するものでありますが、先ほど申し上げましたように、自民党の臨調、行革によるしわ寄せは、異常な速さで進んでおります。持に医療制度の破壊は社会保険の本人1割負担そして、2割負担への改悪、国民健康保険の大幅増税と諸制度の改悪と命と暮らしを守る一番大切な部分を脅かしてきております。「たばこは健康によい」「原発をつくればつくるほど健康は増進し福祉行政は前進する」と言って世間を煙に巻いた厚生大臣の地元福島県の自治体、議会でもその医療制度の改悪については一斉に反発の声が上がってきております。健康保険改悪反対請願を採択した福島県下の自治体は2月19日現在、福島市、白何市、須賀川市、喜多方市、二本松市の5市のほか30町19村と6割の自治体に上っており、今度の3月定例議会ではもっとふえていくと思われます。社会保険の改悪、パンク寸前の国保を抱え、保守も革新もないという自治体の切実さもこの数字にはあらわれていると思いますが、それにもまして深刻なのは市民です。私どもの生活相談所にも医療費が払えない、サラ金から借りてしまった、無理に退院してきたと医療相談が相次いで出ておりますが、先日私どもの方に3人の方々から医療費が払えなくて困っているという相談がありました。その共通していることは、日々の生活はまあ何とか維持しているが、高額医療の限度額5万1,000円近くかかる医療費が払えないということでした。何カ月か続く入院で貯金も使い果たしたというのです。医療費は5万1,000円ですが、交通費、その他の入院にかかる経費を見ますと、月7万円ぐらいかかるというのです。少し入院が長くなると、特に低所得の人でなくてもかなり苦しい状況になりますし、まして毎月の生活がぎりぎりの家庭はたちまち生活保護の基準を割ってしまうことになります。昭和59年度から医療の諸制度が改悪されれば、こうした事例はますますふえるのではないかと思いますが、これら医療関係の問題について、市長の考えをお聞かせください。

 第1は、これら一連の医療制度の改正についてどのように考えているのでしょうか。また、市民の代弁者として国、関係機関に対してぜひ働きかけていただきたいと思いますが、その対策をどのように考えているのでしようか。

 第2は、社会保険の本人負担1割、2割の場合も含めまして、国保の諸制度改正、高額医療改正などが実行に移されていけば、いわき市といわき市民は、年間平均どのくらいの負担増になるのか概略的数字で結構ですのでお知らせください。

 第3は、高額医療費の貸付金制度ですが、基金制度になるということで大変喜んでおります。一歩前進と思いますが、私は、他の自治体でも何カ所か実現している100%立てかえ払いがなぜ実現しないのかということが残念でなりません。それで、100%実施のためにどんな問題があるのか実績を踏まえて詳しくお尋ねしたいと思います。

 その1は、これまで何件の利用者があって、そのうち何件が医療機関の請求と保険との誤差があったのでしょうか。その2は、最高どのくらいの金額の誤差だったのでしょうか。その3は、差額に対して何らかの適当な方法を考えて100%貸し出していただけないでしょうか。

 今議会に提案されている母子家庭などの医療の助成に関する件では、医療費の支出が原因で生活困窮に陥ることを防止するためとありますが、前段申し上げましたように特に賃金水準が低い母子家庭には大変歓迎される施策と期待しております。ところが残念なことにこれも現物支給ではなく一度立てかえなければならず、また、市の窓口に手続きに行かなければなりません。日々子供を抱え1日でも休むと給料に響くような生活を送り、バス代をかけて市に手続きに行くことを考えれば、1,000円の自己負担は、もっと高くつくことになってしまいます。一部乳幼児医療の助成などもこれらの問題として残っておりますが、市民生活を守るため、現物給付ができないかどうかお聞かせいただきたいと思います。医師会との問題であれば、長年このような状態が続いているのですから、その打開のために何をしてきたのか、具体的な経過についてもお知らせください。

 第5は、老人保健法改正に関してです。

 昨年2月に実施された老人保健法の改正で、70歳以上の老人の受診率が下がってきていると聞いておりますが、前年比でどのくらい下がってきているのでしょうか。また、お年寄りの病院追い出しの心配について、昭和58年の定例議会で質問いたしましたが、70歳以上の老人の退院率の実態調査については、市独自の調査を行うにはレセプトの送付が約3カ月後になるために、しばらく時間がかかるということでお答えをいただけなかったわけですが改めてお知らせください。

 第6は、同じく老人保健法改正に関してですが、今度の改正で65歳以上の老人健康診断が一般健康診断と同じくなり、はがきが出されなくなりました。市の方としては、回覧板でこのことを知らせたということですが、市民の方々から、今年は健康診断をやらないのかという問い合わせがありましたが、知らせが徹底されなかったのではないかと思います。大幅に受診率が下がったと聞いておりますが、どのぐらい下がったのでしようか。また、その対策を今後どのように考えているのでしようか。

 第7は、これら全体の検診率を上げて、予防意識を市民全体のものにするために、45歳の誕生日を迎えた女性、50歳の誕生日を迎えた男性に、それぞれ子宮がんと成人病の検診のはがきを出して無料で行うようにしたらと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、保育所の問題について質問いたします。

 今議会には、保育所の定数を減らす条例が出されております。また障害児保育の受け入れが答申され、一年後を目指して準備が進められようとしております。そして保育料の値上げも4月から実施される予定です。自民党政治の社会福祉見直しから社会福祉の切り捨てへと保育所は目のかたきにされてきた感がありますが、いまこそ保育行政への真の役割りについて再確認し、次の時代をつくっていく子供たちが本当に健康で健やかに育っていく環境づくりに全力を挙げるべきと思います。この前、年度半ばにして子供を私立保育所から公立保育所に移しましたという方に出会いましたが、私立の保育所にいたときは暖かい部屋に入れっぱなしで、外にほとんど出してもらえない、これでは体に抵杭力がつかないという理由のようでしたが、公立に移して、かぜを引きがちだった子供がずいぶん丈夫になったと言っておりました。就学前までの子育てが、その子の一生を左右すると言われておりますが、小さな問題の一つ一つが人間形成の重要課題です。もちろん私立保育所でもすばらしい保育をしていることを見たり聞いたりしておりますが、民間保育所は営利を度外視するわけにはいきませんから、保育内容についても十分でないところも出てくるでしょうし、子供の奪い合いが入り乱れて長時間の送り迎えも出てきているようになっております。何と言っても市民全体に責任を負う市としては、常にリーダー的立場でもって保育行政を行っていくということが大切だと思います。今度ようやく障害児保育の方針が立ち実施されようとしておりますが、もうすでに私立保育所では行われております。

 また、ゼロ歳児保育については市は何ら前進しておりませんが、私立保育所では実施されております。市民の要求に対し保育行政に関してはおくれがちであるという感を持つものですが、現象的にあらわれた問題に対して後追い的に対処するのではなく、もっと積極的に保育行政を進めていただきたいと思いますが、以下4点について御質問いたします。

 第1は、次々に出されてくる保育所の定数減の問題です。今回は6カ所、160人の定数減が条例の改正となって出てきており、その理由は出生人口の減少などとなっておりますが、入所児童の減に合わせて次々と定数を減らしてしまうのでしようか。勿来地区のある保育所では、近くの幼稚園が送迎バスを運行するようになったこと、長時間見てくれることなどがその大きな要因の一つと思われますが、民間の保育所を昭和55年2カ所、昭和56年2カ所ふやしておりますが、入所児童が年々減っていく現状をどのようにとらえ、公立の保育行政のあり方についてどう考えているかお聞かせください。

 第2は、1年の準備期間を置いて障害児保育を実施していくということですが、すでに現在障害を持つていると思われる子供のいる保育所に関しては、保母や親の意見を尊重した施設の改善や、指導内容を1年を待たずできるところから実施していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 第3は、前段述べたような立場からゼロ歳児保育に対しても早急に方針を立ててほしいと思いますが、実施する方向で検討する用意があるかどうかお聞かせください。

 第4は、保育料についてですが、高い保育料にびっくりした母親が幼稚園の時間延長の方に預かってもらったと方々から言われますが、定数割れの大きな要因となっている保育料については、昭和58年度の改定時の基本方針、国基準の1年遅れをこれからも採用していくのかどうかお聞かせください。

 次に、公害問題です。

 いわき市の公害58年度版が12月27日付で発表されました。それによりますと大気汚染の現況は長期的評価による環境基準を全測定局とも達成しているが、短期的評価による環境基準は、21局中6局が未達成で、小名浜地区においては局地的な高濃度汚染が発生している。全体としてはほぼ横ばい、水質汚濁の現況は大久川、夏井川、仁井田川、藤原川の4河川が環境基準未達成となっており、特に今回、久之浜海水浴場が大久川の影響と思われる中で、対策を要するものと指摘されましたが、海水浴に快適から適になったのですが、観光いわきの目玉とも言えるすばらしい青い海が少しずつ汚されるようなことになったら、これからの観光開発に重大な影響を及ぼすことになると思います。昨年10月に行った住民意識調査におきましても、いわき市の将来像として多様な産業特性を生かした複合産業都市、観光都市を望む声が半数以上を超え、昭和55年調査のときの半数を占めていた工業都市が17.8%と大幅に減り、工業一辺倒ではないバランスのとれた産業構造を望んでいると指摘しております。公害問題に関しては、昭和57年12月の定例会で質問しているところですが改めてお尋ねしたいと思います。

 第1は、きれいな海を守っていくための公害対策について、市長はどのように考えているのでしょうか。第2は、大久川などの汚染対策についてどのように考えているのでしょうか。第3は、昭和57年12月定例会で、環境保全対策検討委員会で公害規制のあるべき姿を見い出し、生活環境の確保を図ると答えられましたが、その後の経過についてお知らせください。第4に、公害の測定は非常に微妙ですので測定機器は最良の状態にしておく必要があると思いますが、これらの更新はどのようになっているのかを聞かせください。

 最後に、仮称植田第二中学校の建設についてお尋ねしたいと思います。

 代表質問にもありましたように、大規模校に対する問題は、さまざまなその道の専門家たちからも指摘されているところです。国庫負担の総合補助対象校はいわきでは24校あると聞いております。植田中学校も昭和58年5月1日現在、27学級1,207人と大規模校になっており、関係者の方々からもその対策が切実に望まれているところです。

 今議会には、公立学校通学区域審議会条例が提案され、人口が急増している地区の通学区域を改善していくとのお考えのようですが、植田中学校の場合、通学区域の問題では解決できないと思います。中岡地区などの住宅建設も進み、東田地区の区画整理その他の開発などが進んでいきますと、ますます大規模化が進んでいくものと思われますが、今後の子供たちの増加状況をどう見ているか、また建設計画をどのように考えているのかお聞かせください。

 以上で私の一般質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕宮川議員の御質問にお答えいたします。

 第1の御質問は、医療問題でございまして、健康保険法の一部改正が市民にどのような影響をもたらすかということでございますが、目下のところ市といたしましては、市内の被用者保険本人の数を把握することは非常に困難であるわけであります。ただ推計されますことは、市の総人口から国保の加入者の数あるいはまた生活保護の受給者等を差し引きまして推計いたしますと約11万2,000名が該当されるものと見るわけであります。さらに、これらの人方の受診率がどうなるのか、また1件当たりの費用額はどの程度に上るのか、そういう金額面の負担の計算は現状ではなかなか困難であります。ただ申し上げ得ることは、今回の保険法改正の中で初診料の負担、入院時の一部負担が廃止になるわけでございまして、そのようなことと引きかえに本人の1割負担が本年度から始まり、昭和61年度からは2割負担になるであろうということでございますが、ただ推定されますことは、いままで以上に被保険者本人の医療費の負担増になるのではないかと心配されておるわけでありまして、この問題はせっかくいま国会で審議中でありまするし、また、与野党話し合いの大きなテーマの一つにもなっておるわけでございますので、これらの事情の推移を見たいと考えておるわけであります。

 次に、今回のいろいろな退職者医療制度の創設であるとか高額医療費の自己負担限度額の引き上げ等の影響であるとか、これが保険税へ及ぼす影響はどうなのかという御質問だったと思いますが、お話のように国保税の課税限度額の引き上げ、高額医療費の自己負担限度額の改正、退職者医療制度の創設、国庫負担の合理化、これが今回の制度改正の柱でございますが、まず、国保税の課税限度額の引き上げに伴い多い人では7万円の引き上げになるわけでありますが、これらの該当世帯は本算定を待たなければ数字をつかむことはできませんが、ただ言い得ることは、現行28万円の方々が4,429世帯、この人方が限度額超過世帯だということでございますので、これらの方々が負担増になるわけであります。

 次に、高額療養費の自己負担限度額の改正影響でございますが、昭和58年度の中間実績等から見ますと、低所得者に係る軽減が満年度で約4,100万円軽減緩和されるものと見ます。また、逆に一般分については約2,100万円ほど負担増になるものと見ております。かれこれ総合いたしますと約2,000万円程度は被保険者の負担額が減少するであろうと見るわけであります。さらに、退職者医療制度が創設される見通しでございますが、これに伴う負担の増減はないと見ております。

 国庫補助の影響関係でございますが、厚生省自体の試算では、補助率の合理化による保険料への影響はないと申しておるわけでございますが、保険税を考えまするのには、医療費の伸びがどうなるかと言う点が大きく影響されるわけでございまして、したがいまして、これらの点については、いましばらく事態の推移を見ませんと正確なお答えはできないと思いますので、御理解を願いたいと思います。

 医療問題についての市長の考え方いかん、このようなお尋ねでございましたが、健康保険等の一部改正法案が先ほど申し上げましたように国会の審議中の問題でございますし、政府の原案どおりいくのか、恐らくいまの情勢から見ますとそうなる公算が大でございますが、さらに昭和61年度以降2割負担そのままになるのかどうかこのあたりもこれからの論議の焦点でございますので、これらの審議状況を見きわめなければならないと考えておるわけであります。したがいまして、今後の対策といたしましては、全国市長会の中に国民健康保険対策特別委員会等が設けられまして、いろいろ自治体は、あるいは市長会は市長としての立場で、問題を検討しておるわけでございますが、このような制度の中でこの問題については対処してまいる考えでおりますので御理解を賜りたいと思います。

 次に、高額療養費の貸付制度の問題について細かにお尋ねになりましたが、お話のように高額療養費の貸し付けは、条例に基づき昭和50年8月から、市といたしましては高額療養費の支払いに困窮する方々に対し80%相当額の資金の貸付制度を実施して今日にきたわけであります。昭和58年4月からは、医療費の高騰による一時負担の増高を配慮いたしまして、貸付限度額を90%に引き上げ措置を講じたことは御承知のとおりであります。現行の貸付限度額を90%としておる理由は、社会保険診療報酬支払基金の審査決定によって、医療請求額が減額決定される場合のリスクを配慮して限度額を定めたというのが内容であります。

 おただしの利用者の実態はどうかということでございますが、昭和57年度の実績を見ますと、利用された件数が163件、貸付金額が1,936万6,000円、減額された件数が22件、1件当たりの誤差の最高額が6万7,776円ということになっております。今後の方針でございますが、高額療養費の貸し付けに係るレセプトの減額措置は、過去2年間平均で見ますと23件に上っておりまして15.1%となっております。したがいまして、おただしの高額療養費の100%貸し付けについては、今後の医療費請求額と審査決定額との差異の推移を見きわめながら検討してまいりたいと考えておりますので御理解を願いたいと思います。

 次に、母子家庭の医療費の現物取り扱い方式を採用したらどうかというお話でございましたが、今回の母子家庭等の医療費助成制度については、県下一斉に新規事業として昭和59年7月1日から実施するわけであります。当市においては、制度の趣旨を受け実施すべくただいま条例を提案し御審議を願うわけでございますが、母子家庭等の医療費助成制度の現物給付方式を採用するのには、お話のように医師会の協力が前提であります。ところで医療機関における診療窓口での徴収事務が非常に複雑となってきて、事務処理がふくそうする、対応が困難である、このような問題が出ておるわけであります。また、現物給付方式の場合、レセプトの審査事務を社会保険診療報酬支払基金にお願いするわけでございますが、そうなってきますと新たな財政負担がかさんでくるという問題もあるわけであります。特に、既存の類似制度でありまする乳児医療費の助成制度の一部、あるいは重度心身障害者医療費の給付制度等については、現物給付を採用することができなかったという経緯があるわけでございまして、このような経緯から判断いたしますと母子家庭等の医療費助成制度について現物給付制度を採用することは、なかなかむずかしいと見るわけでありますが、しかし、お話のように現物給付方式が一番望ましいことであることはよく理解できますので、これからも機会あるごとに医師会等とも話し合ってみたいと思っております。

 次に、老人保健法の施行による影響いかんということでございますが、この1年間の推移を見ますと老人の入院率はごくわずかではありますが減少しておりまして、月平均9.12%ということになっております。退院率は月によってバラツキがございますが、月平均16.26%でございまして横ばいであります。したがいまして、この老人保健法施行当時いろいろと心配されましたが、心配されるような数字は出ていないわけであります。老人の病院追い出しの問題でございますが、患者の入院退院の措置判断は、医療機関における医師の適時適切な判断に基づいて必要であるかどうかの判断で指示が出されるわけでございまして、昭和58年度の2月から8月までの入退院の状況等を資料で見てみますと、病院追い出しということなどはないと判断できるわけであります。御理解いただきます。

 次に、65歳以上の老人健康審査の受診率が大幅に下がっているが、どういう対策をとるのかというお話でございますが、65歳以上を対象にした老人健康診査は、昭和57年度までは老人福祉法に基づく検診日を定め個別通知を発し、最寄りの医療機関で検診を実施してまいったわけであります。ところが昭和58年2月に老人保健法が定められて法律改正がなされまして、老人健康診査についても、老人保健法の保健事業の一環として実施するということになったわけでございまして、そのような制度上の改正からバラツキもあったように見受けます。昭和58年度は65歳以上の方も集団検診方式で実施されたということであります。この1年間の一般健康診査受診者数は2万6,160名で、60歳以上の方が7,051名約27%であります。保健事業の場合受診有資格者の制限がありますので、老人福祉法で実施してきた老人診査事業との単純比較は困難でございますが、推計では、1,500名以上下回っておるであろうと見るわけであります。したがいまして昭和59年度は検診の具体的実施方法をいわき市老人保健運営協議会において検討いただいて、集団検診方式と医療機関で行う施設検診方式を併用し、医師会の全面的協力のもとに市民の受診率の向上を図ってまいりたいと考えております。

 次に、女性45歳、男性50歳の誕生日を迎えた方に検診云々というようなお話がございましたが、それも一つの大事な御意見だと思います。誕生日がん検診についてでございますが、本市では30歳以上の方を対象に胃がん検診については集団検診で、子宮がん検診については集団検診と医療機関による施設検診を併用しておりますが、いずれも有料で実施しておるわけであります。本年度の実施状況を見ますと胃がん検診については受診見込者数8,230人に対し2月中旬現在で受診者数は4,992人、3月末には一部未実施地区を含めますと6,000人を若干上回る方々が受診されると予想されます。子宮がん集団検診は受診見込者数7,070人に対し受診者数は5,933人で、施設検診については、現在実施中で医療機関からの実績報告がなされておりませんので受診者数は把握できない状況であります。昭和57年度と比較いたしますと、冑がん検診は約200人、子宮がん集団検診は892人受診者の増加となっておるわけであります。

 昨年10月に設置いたしました、いわき市老人保健運営協議会の答申を受け、昭和59年度保健事業実施の基本方針が決定されておるわけでございまして、今後の課題としては、いわき市独自の新規事業等についても検討してまいりたい。たとえば、女33歳、男42歳、いわゆる厄年の年あたりに検診を実施するなどの新しい事業を検討してまいりたいと考えておるわけでございまして、ひとつ御理解をいただきたいと思います。

 以下の御質問については、担当部長からお答えいたさせます。



○議長(渡辺多重君) 小泉教育長。



◎教育長(小泉毅君) 〔登壇〕仮称植田第二中学校の建設計画見通しなどについてのおただしにお答え申し上げます。

 御指摘のとおり、植田中学校の生徒数は昭和58年5月1日現在1,207人で28学級であり、

昭和59年度在籍予定者は1,232人の29学級となる予定であります。今後の予測でありますが、関連小学校である植田小学校、菊田小学校、汐見が丘小学校の在籍を集計しますと、昭和63年度は約1,280人の30学級の見込みであります。これに現在開発中の住宅造成地山田インダストリアルパーク建売住宅985戸予定及び植田東部区画整理事業、中岡区画整理事業団地などあわせまして1,709戸、合計2,694戸による生徒増は約590人が予想されます。その生徒増加の年次別把握は、現時点では予想困難でございますが、おただしの植田中学校の分離新設につきましては、今後の生徒数の推移を見ながら検討してまいりたいと思います。以上でございます。



○議長(渡辺多重君) 近野市民環境部長。



◎市民環境部長(近野忠弘君) 〔登壇〕観光いわき市のイメージを下げる公害問題についてのおただしのうち、第1点目のいわきのきれいな海を守っていくための公害対策についてお答えいたします。

 いわき市の海の水質監視につきましては、水質汚濁防止法に基づきまして環境基準点14地点の水質の常時監視を実施しております。また、市内の九つの海水浴場の水質につきまして遊泳前と遊泳中それぞれ実施をいたしております。昭和57年度の測定結果では、海域の環境基準点においては、全海域において環境基準を達成しております。また、昭和58年度の海水浴場調査結果においては、主な測定項目のうち。大腸菌群数を除いてはすべての海水浴場で快適の要因を満たしておりましたが、大腸菌群数の測定結果により九つの海水浴場のうち快適が4海水浴場、適が5海水浴場と判定されておるわけでございます。適の判定を受けた原因は、いずれの海水浴場にも河川水や生活雑排水が流入するためと考えられております。しかし、不適の判定を受けた海水浴場はなく、市内の海水浴場はすべて水浴に供することが適当と判定されております。

 しかしながら、今後もいわきのきれいな海を守っていくために海域の常時監視を継続するとともに、工場・事業場等につきましても立入調査を継続実施し、法基準の遵守状況の監視を行い、違反工場・事業場等に対しては厳しく指導を行っていく考えであります。また、昭和57年5月に設置いたしました環境保全対策検討委員会の検討課題でありました生活雑排水につきましては、その処理責任等の位置づけが現行法令では不明確でありますので、その対応については、今後大きな課題となっておるわけでございます。しかしながら生活雑排水が河川や海の水質に影響を与えている現状から、その対策、手法等についてさらに検討を進めてまいりたいと考えております。

 当面の対策といたしましては、無燐洗剤の適正使用、調理くず、食用廃油を流さないようにすること、さらにはし尿浄化槽の適正管理など生活系排水に係る啓蒙を図り、市民の理解と協力を得ながら、これらに対処してまいる考えでございます。

 次に、第2点目の大久川の汚濁の具体的な対策についてでありますが、昭和51年度から大久川の下流にございます陰磯橋地点で水質の汚濁状況を監視してまいりましたが、まだ環境基準を達成していない状況にあります。環境基準は2PPMでございますが、昭和57年度の実績を見ますと4.5PPMとなっているわけでございます。この河川の水質汚濁源としては、工場・事業場等の排水、家庭からの生活雑排水、畜舎排水など多種多様なものがあります。そのうち生活雑排水による汚濁源は河口部に集中し、当河川における汚濁の大きな要因となっておるわけでございます。また、河口付近には久之浜海水浴場があり、当河川の汚濁は海水浴場の水質に影響を与えております。

 今後、環境基準を達成し海水浴場の水質を保全するためには、大久川の水質の汚濁状況の監視測定を継続することはもとより、流域の事業所等についても立入り調査、巡視を強化し、指導を徹底してまいりたいと考えております。さらに当河川における汚濁には、生活系排水が大きな寄与率を占めておるわけでございます。48%程度の寄与率でございます。これらの対策につきましては、前段で申し上げましたように生活雑排水対策を推し進めていく考えでございます。

 次に、第3点目の環境保全対策検討委員会の経過についてのおただしでございますが、この環境保全対策検討委員会の検討の経過と結果につきましては、昨年の12月定例議会においてお答えをしたところでございますが、同委員会は生活系排水対策と公害防止協定の取り扱いを検討課題といたしまして、これまで。市内の河川の汚濁の状況、工場における公害防止対策の現状、企業進出の事例、類似都市の状況などを参考に検討を重ねてまいったわけでございます。

 まず、生活系排水対策でありますが、前段でもお答えしましたように、非常にむずかしいことでもあり、当面は、一般家庭における調理くずや食用廃油の適正処理などについて啓蒙を図ってまいりたいと考えております。

 次に、公害防止協定の取り扱いについてでありますが、現在、協定を締結している企業は23社でございますが、これらの企業につきまして締結以来相当の年月を経ておるものもありまして、中には当時と操業内容を異にしているものもあり見直すべきとの結論に至ったわけでございます。したがいまして、現在締結している協定の取り扱いについては、3点にしぼりまして見直すことといたしました。

 その第1点は、現在の操業状況が協定事項と相違している企業の場合であります。これらに該当する企業につきましては、協定の廃止を含め内容の改定協議を行っていきたいということであります。第2点目は、ただいま申し上げました以外の企業で細目協定を締結している企業の場合には、すでに公害防止施設が他社と同様設置されておりますが、当施設では、今後現在の協定値を維持していくことが技術上困難である旨の申し出があった場合には、その意見を十分聴取するとともに、周辺環境を勘案いたしまして協議に応じていく考えであります。第3点は、細目協定を締結していない企業16社については、現況を精査の上、汚染、汚濁物質が多量に排出される場合には細目協定の締結について十分協議をしていきたいということであります。また、今後進出する企業との公害防止協定についてでありますが、まず第1は、環境に影響を及ぼすおそれのない企業の場合には、公害防止協定は締結しないで、法並びに県条例に基づく規制指導を行っていくということであります。第2には、環境に影響を及ぽすおそれのある企業の場合であります。これらについては、法並びに県条例に基づく基準値の厳守、自主測定及び報告の義務などを盛り込んだ公害防止協定を締結するということであります。第3には、環境に著しい影響を及ぽすおそれがあると認められる企業の場合は、汚染、汚濁物質の排出方法を精査の上、有害物質を使用し排出する企業や、低濃度ではあるが多量の汚濁物質を排出するため、排出総量の面から環境の汚染、汚濁を進行させる懸念のあるものなどについては、細目協定を含む公害防止協定の締結の対象としていきたいということであります。このような協定の取り扱いにより、今後とも環境の保全を図ってまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、第4点目の大気汚染測定機器の更新についてのおただしでございますが、御承知のとおり市内には常時監視測定局が21局あります。市の機器保有台数は、硫黄酸化物計、オキシダント計など30台であります。これら測定機器の整備は、年次計画を策定し更新しておるところでございます。測定機器は、性能の向上、維持管理の徹底により10年程度の使用は可能でありますが、測定値の信頼度の点から、国・県と同様におおむね7年ごとに更新しているのが現状であります。

 測定機器の生命は、その精度が最も重要であることから定期点検は20日ごとに1回、精密点検は年に2回実施し精度の確認を行っておるわけでございます。今後とも測定機器の精度の維持について万全を期するとともに、精度の低下が認められる場合には、更新してまいりたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 山野辺福祉厚生部長。



◎福祉厚生部長(山野辺益弥君) 〔登壇〕保育問題の4点についてお答えいたします。

 最初に定数減等のおただしでございますが、近年、児童の出生率の低下に伴いまして保育所の定数割れが顕著になってきたために、公立保育所においては、昭和58年度から定員の見直しを実施してきたことは御承知のとおりでございます。一方、民間保育所においては、入所措置児童の減少傾向を真剣に受けとめられまして、それぞれ経営努力、すなわち児童のバス送迎や乳児保育などの実施などによりまして児童数を確保しているような現況でございます。また、民間保育所におきましての児童のバス送迎の問題については、民間幼稚園とのかかわりの中でどうあるべきかを論じた問題であったために、昭和57年7月に市の幼児教育審議会に実態が報告されまして、その是非の問題を含めまして対応策について協議された経緯がありますが、結論が得られず検討課題となっているのが現状であります。

 今後の保育の取り組み方について申し上げますと、公立保育所における定員割れの対応策は、厚生省あるいは県の指導方針に沿いまして、障害児保育や乳児保育の取り組みなどの関連において対処してまいりたいと考えております。また保育所への入所は、民間保育所でバスの送迎を行っていることや多様化している保育需要に柔軟に対応できる体制づくりができているところから、民間保育所への入所申請が多いわけでありますが、これらは保護者の選択権の問題もありますので、行政が執拗に介入することはどうかと考えるわけであります。したがいまして今後市といたしましては、幼児教育審議会のバス送迎の問題の検討状況を見守りながら、公立保育所の保育内容の質的向上を図るなどして、公立保育所における児童数の確保に努めてまいりたいと存じます。なお、保育所の管理運営基準は、公立、民間保育所とも同一基準で行うたてまえでありますので、基本的には差異はございませんが、公立保育所との格差是正を図るために民間保育所に対しまして、総額4,319万9,000円の運営費補助金の交付を予定しておりまして、さらには、民間保育所への連絡調整、あるいは適切な指導助言等を強化いたしまして、公民一体となりまして、当市保育行政の向上を図ってまいりたいと考えておりますので御了承賜りたいと存じます。

 次に、障害児保育についてでございますが、市内の保育所には、障害児と思われる児童は60名が入所しておるわけでございますが、さらにまた、昭和59年度の入所予定児童においては45名を受け入れる見込みとしておるわけでございます。現在、これらの障害児と思われる児童の受け入れ体制は、特別な対応策、具体的には障害の認定方法とか、あるいは措置基準、保母の配置状況ら設備整備などの基準を定めていない状況にあるわけでございます。このために市といたしましては、このような背景を踏まえまして、保育所における障害児の保育のあり方について基本的な方策の審議をお願いいたしまして先般その答申を受けたところでございます。

 障害児の今後の取り組み方といたしましては、公立、民間保育所における障害児保育の制度化を目指して、答申の趣旨を十分尊重しながら所要の検討と準備作業に着手する考えでおりますが、現段階では昭和60年度からの正式実施を予定して、昭和59年度におきましては、次のような事業を実施する予定としておるわけでございます。一つには、実施基本方針の策定、専門保母などの養成、専門委員会の設置、あるいは、相談室設置等の検討さらには保育所の整備等であります。しかしながら、現実の問題といたしましては、昭和59年度の申込者の中には、障害児と思われる児童が45名おりますので、保母の適正配置等を考えながら従前どおり措置してまいりたいと考えております。また民間保育所に対しましては、その受け入れ状況に応じまして、国・県補助の導入を図るなどいたしまして所要の指導体制を行い、障害児保育の実施に万全を期してまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。

 次に、ゼロ歳児保育の問題でございますが、ゼロ歳児の保育は、市にとりましても長年の懸案事項でありますので、今後プロジェクトチーム編成等をいたしまして、具体的な検討を進め近い将来に実施に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと存じます。

 最後に、保育料の問題ですが、御承知のように毎年度国が示す保育料徴収基準額に基づきまして、保護者の方々に負担していただくのがたてまえでございますが、保護者の負担増大を考慮いたしまして市独自の軽減策を講じてきたところであります。その軽減の内容は、国の保育料徴収基準額の適用を1年遅れにいたしまして、昭和58年度を最終とした年次計画に基づき実施してきたところであります。前年度の保育料改定の際に御説明を申し上げ、御了解をいただいたとおり昭和59年度から、国基準の1年遅れの基本方針で実施する考えであります。保育所の運営に要する経費は、公立・民間保育所をあわせて支出総額は、昭和57年度決算ベースで23億円余にも上っておりますが、そのうち、市は法定負担額の1億円余のほかに7億円余もの一般財源を持ち出しをしている現況にありまして、今後さらにこの負担額が増大していく傾向にあるわけであります。

 今後といたしましては、現下の厳しい財政事情の中でございますが、保育所の運営や保育内容の充実などに多額の財政需要が見込まれるわけでありますが、保育料については、当面は既定方針であります国基準の1年遅れ実施として、保護者の負担軽減に努めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺多重君) 以上で市政一般に対する質問は終結いたしました。

 ここで、午後1時10分まで休憩いたします。

       午後0時5分 休憩

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       午後1時10分 開議



△日程第2 議案第1号〜議案第79号(議案に対する総括質疑・委員会付託)



△議案に対する総括質疑



△高萩充君 質疑



○議長(渡辺多重君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2、議案第1号から議案第79号までを一括議題とし、議案に対する総括質疑を行います。質疑の通告がありますので発言を許します。10番高萩充君。



◆10番(高萩充君) 五つの議案について御質問を申し上げたいと思います。

 まず第1点は、議案第7号いわき市工場立地促進条例の制定についてであります。

 本条例案によりますと第4条の工場立地奨励金の交付の条件として、用地取得が9,000平方メートル以上、工場の新増築床面積が3,000平方メートル以上、このようなものがこの条例の補助の対象となるわけでありますが、このような数字を基準とした根拠は一体何なのかお示しをいただきたいと思います。またいろいろと論議がございましたならば経過等についてもお示しを願いたいと思います。いまの問題でちなみに申し上げますと、金沢市の工場立地及び建設助成金の条件は、敷地面積が3,000平方メートル以上、工場面積が1,000平方メートルということになっておりまして、本市の3分の1で助成の対象になっていること、また雇用人員は10名以上、やはりこれも3分の1になっていること、さらに福島県の工業開発条例によりますと敷地1,000平方メートル以上、工場の床面積300平方メートル以上が設置の基準となっているわけであります。

 議案第7号の2番目の質問でありますが、操業奨励金について、これは床面積を増大させながら、しかし就労人員は合理化のもとに削減をしている。あるいは横ばい状況である。1名も増員はないが床面積だけを大きくしたというような例が昭和57年、58年の2カ年において見ただけでも3企業あるわけであります。これもまた奨励金を出すことになるわけでありますけれども、このような就労人員を吸収しないという企業についてはこの奨励金を出す必要がないのではないかと考えられるわけでございまして、そのための歯どめ策を講じる必要があろうかと思われるわけですが、対策をどのようにお考えになっているのかお示しを願いたいわけであります。

 第2は、議案第9号いわき市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について3点おただしをいたします。

 第1は、福島市、郡山市の議員報酬と比較して値上げをした場合どうなるのであろうか。第2は、同2市の市民所得の平均といわき市の所得の平均はどうなっておるのかという問題であります。第3は、報酬引き上げをした場合、昭和58年度と比較して、予算の増高分はどのくらいになるのかお示し願いたいと思います。

 第3の問題は、議案第16号いわき市手数料条例の改正についてであります。

 この問題については1点のみの質問にとどめたいと思いますが、この条例案が発足してきた場合に昭和58年度と比較いたしまして、昭和59年度は市民の負担はいくら増大することになるのかお示しを願いたいと思うのであります。

 第4は、議案第30号いわき市農業土木事業分担金徴収に関する条例の改正についてであります。

 第1点は、今回の改正案で成立すれば昭和54年度までに田畑農政の目玉として大きくこの補助率を引き上げて、そして農民の負担を引き下げていったわけであります。昭和54年以前の補助率と比べてどういうことになるのか、昭和53年、54年、58年、59年、60年、61年の経過でお示しを願いたいと思います。2点目は、他市との整備率での比較ではどうなっているのか知り得る範囲でお知らせ願いたいと思います。また現在整備可能で、なお未整備の農地面積はどのくらいあるのかお示しを願いたいわけであります。

 第5点は、議案第35号行政機構改革の実施に伴う行政機構の再編のための関係条例の改正について2点おただしをいたします。

 その第1点は、5福祉事務所を2福祉事務所にして広範な地域の住民に目が届くのか、サービスを低下させないということですが、いままでより市民に数多く接触できるという保障は何か具体的にお示しを願いたいわけであります。その第2点は、南事務所は軽便な建物をリースで建てるということでありますけれども、いつまでもそのまま続けるわけにはいかないと思います。今後どう対処されるのかお示しを願いたいと思うわけであります。以上五つの議案について質疑をさしていただきました。よろしく御答弁をお願いいたします。



○議長(渡辺多重君) 作山企画部長。



◎企画部長(作山優君) ただいまの御質疑に対してお答えを申し上げます。

 まず第1点は、工場立地奨励金の交付基準についてであります。この基準の根拠を示せというおただしでございます。

 工場立地奨励金の交付基準につきましては、この奨励金の交付目的というものがございます。企業の用地取得に対しまして奨励金を交付することによりまして、本市への企業の立地意欲というものを一層高めるという効果を期待して措置しようとするものでございます。したがいまして交付基準の設定に当たりましては、工場立地法の届け出基準によりますところの9,000平方メートル、3,000平方メートル、つまり用地が9,000、建物の3,000という基準を一応取ったわけでございます。これはある程度の規模になる企業であり、中核企業と称しております。中核企業の導入を図ることによりまして、立地企業による投資経済への経済効果あるいは雇用の面での波及効果というものを期待するというところから、この中核企業を交付基準の枠としたということでございます。

 御指摘のように当市の交付基準を仮に金沢市の交付基準の例のように引き下げた場合、交付対象企業も中・小企業を中心としまして、その数は相当多くなるものと思われます。しかし一方では財政運営の面、あるいは当市経済への波及効果の面から見ましてもその効果に大きなものがあるかどうか、この辺はやはり詳細に検討しなければいけない部分であろうかと存じます。ちなみに今回の私どもがとっております案で申し上げますと、いわき市のこの3点に係る優遇措置関係の額というものと、金沢市の場合を比較いたしますと確かに金沢市の方が額は大きいわけであります。ある一定規模のある一定の設備投資をし、ある一定の従業員採用した企業についての比較表がございます。たとえば−これは企業の内容を申し上げるわけにはまいりませんけれども−想定をした実態企業についての計算をいたしますと、一方では1億2,000万円、金沢市の場合は1億7,000万円でここに5,000万円の差がございますが、実はいわき市の場合は御承知のように既定制度の擾遇措置がございます。新産法やあるいは産炭法によりますところの税の関係その他がございます。そういうものとの兼ね合いございまして、確かにいま御指摘のように金沢市のように非常に産業的となれば、確かにそれは中・小企業の方々にはそういう利益が多いということにはなりますけれども、いま申し上げました理由から私どもとしましては今回の制度の制定につきましては、中核企業を対象としてこの立地奨励金につきましては交付基準としたいということを考えたわけでございます。

 それから第2点目の操業奨励金の関係でございますが、これにつきましては確かに増設がありましても職員採用がゼロという企業の例は近ごろましてきております。この奨励金の交付目的につきましては、新増設に係りますところの工場床面積を対象にしまして奨励金を交付することにより、本市への企業立地移動さらには既存の企業の生産拡大を奨励しようとするものでございます。したがいまして、増設があって雇用増がない場合でも当該交付対象企業の将来にわたる生産体制の増大というものの期待ができるわけでございます。そういうところからこの奨励金を交付しようとするわけでございます。

 雇用の拡大の奨励策としては、直接的なものとして工場立地奨励金さらには別にございます雇用奨励金というものを交付することによってその効果を上げることとしておりますので御理解を賜りたいと思うわけでございます。

 次に、行政機構改革関係につきましての御質問にお答え申し上げます。

 2福祉事務所とした場合、サービスの低下というもの来さないといっているけれども、具体的な方法としてどのような方法で対処するのかということでございます。2福祉事務所形態をとった場合におきましても、私どもは行政サービスを低下させないということを前提に機構の組み方を考えております。サービスの低下を来さない具体的な方策とは何かということでございますが、現在、福祉事務所を併置している支所は4支所ございますけれども、この支所には福祉を専門とする係を置きたいということでございます。この係を現在仮称でございますが、福祉係を新設いたしまして、それからそれ以外の支所につきましては現在もその係の設置がございますけれども、市民福祉係を引き続き置くことによりまして、この係で所掌する事務につきましては、各種申請書の受付あるいは決定通知の交付、それから金品の給付等の業務を行うことを行政組織規則の中で明確にしたいと思います。いわゆる集中と分散の調和を有効に機能をさせることによりまして、市民は支所で十分用事を果たし得る支所機構を考えてまいりたいということでございます。

 また、この係には福祉業務に精通した経験豊富な職員を配置いたしまして、福祉行政に関しまして広く相談に応じられる体制をとるなどの措置を講じてまいりたい。いわゆる支所機構は小規模なミニ福祉事務所的な業務ができるというような体制というものをつくると同恃に、一方福祉事務所の関係につきましては、機動力の整備を図りまして現業活動を容易にするなどの方法をとりたいと思っております。所管の福祉事務所と効率的、かつ有機的な連携体制というものをしっかりとってまいって、福祉行政の後退。強いてはサービス低下というようなことがないように、業務執行体制を確立させてまいる考えでございますので御理解をいただきたいと思います。

 それから南福祉事務所関係でございますけれども、これにつきましては当面はプレハブのリース方式による建築物で対応することにしたいと思っております。一方におきましては今次の行革におきまして、泉出張所を泉公民館の中に移設しまして一体的な管理運営による簡素効率化を図ってまいる考えでおります。将来は当該地区の中心的な公共施設としまして、現在旧泉小学校跡地がございますが、この地区に南福祉事務所、泉公民館それから出張所こういうものをあわせたいわゆる複合施設、公共複合施設を整備するというような方法をこれから立ててまいりたい。その中でこの業務を執行する事務所を確保したいということでございますので御理解をいただきたいと思います。以上でございます。



○議長(渡辺多重君) 須永総務部長。



◎総務部長(須永恭平君) 議案第9号いわき市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の改正についてのおただしについてお答え申し上げます。

 第1点は、郡山市におきましては昭和58年12月開催の臨時市議会で議決されまして、昭和58年10月1日にさかのぼって改正されます。福島市におきましては、今月5日開会の3月定例市議会に提案されておりますが、可決されれば本年1月1日にさかのぼって改定されることになります。そこで郡山市の報酬の引き上げ額でありますが議長、副議長及び議員ともに4万円、その引き上げ率は議長9.8%、副議長10.5%、議員11.4%であり平均で申し上げますと10.5%になります。また、福島市の引き上げ予定額は議長、副議長及び議員ともに5万円、引き上げ率は議長12.2%。副議長13.2%、議員14.3%で平均は13.2%であります。

 これに対しましていわき市でお願いしております引き上げ額は議長、副議長、議員ともに4万円の引き上げであり、引き上げ率を申し上げますと議長9.3%、副議長10.0%それから議員10.8%で平均にいたしますとちょうど10.0%であり、その適用年月日を昭和59年4月1日からお願いするわけであります。

 2点の市民所得でありますが、これは県指定統計になっておりまして、最新のものが昭和55年調査のもので昭和58年5月に発表になっております。これで申し上げますと市民1人当たり個人所得は、郡山市の場合156万7,000円、福島市171万2,000円、いわき市は157万1,000円でありまして、いわき市を100とした場合、郡山市は99.7、福島市が109となっております。それから3点目でありますが、改定することによって年額3,249万6,000円が増額になります。以上であります。



○議長(渡辺多重君) 鈴木財政部長。



◎財政部長(鈴木栄君) 高萩議員の御質疑中議案第16号手数料条例の改正に関してお答えいたします。

 今回の改正は、行財政改善委員会の決定事項に基づきまして本条例のこれまでの改正経過や他市の状況を勘案し、見直しを図ったものでありますが、おただしの今回改正による手数料条例にかかわる増収額につきましては、単純に昭和58年度当初予算計上額と昭和59年度当初予算額を比較いたしますと全体で約1,982万円となる見込みでございます。なお、この金額は実際の処理件数によって多少の増減が生じますので、念のため申し添えさせていただきます。



○議長(渡辺多重君) 御所脇農林部長。



◎農林部長(御所脇八州男君) いわき市農業土木分担金徴収に関する条例の改正についての1点目の土地改良事業の分担率の経緯と率についてでございますが、この条例につきましては、昭和44年3月に制定されたのでございます。その後、農業を取り巻く環境の変化と農業構造の変革に対応するために農業者分担率の引き下げについて改正がなされたところでございます。最終の改正は昭和54年3月でございますが、その内容について申し上げますと改正の第1は、公共性の強い幅員3メートル以上の農道整備事業でありますが、国・県の補助を受けて市が施行する農業者分担率は、これまでの100分の30であったものが100分の20に、また市が単独で施行する事業につきましては100分の20を100分の15に改めました。改正の第2は、これまた公共性の大きい基幹排水路整備事業についてでありますが、市単独事業、市が施行する補助事業及び県営事業についてすべて補助残の100分の10であったものを100分の5に改め、いずれも軽減策を講じましたが、その他の一般的な事業につきましては、市単独事業では100分の20、また市が施行する補助事業及び県営事業は国・県補助残の100分の30と従前どおりで改正はなされませんでした。

 今回の分担率の改正案でございますが、市単独事業につきましては20%から25%の経過措置を経て、30%に改正するもので最終的には10%のアップとなります。また国・県補助事業につきまししては、用排水路等で国・県補助残の30%から35%の経過措置を経て、最終的に40%とするもので10%のアップとなりますが、事業費を100とした率から見ますと、現行の15%から20%になりアップ率では5%でございます。また県営事業につきましては、用排水路で国・県補助残の30%から35%の経過措置を経て、最終的には40%となり10%のアップとなりますが、事業費を100とした率から見ますと現行の7.5%から10%となり2.5%のアップでございます。また、圃場整備事業でございますが、これらの分担金の条例には一応計上されてはおりますが、この事業は主として土地改良等が実施するものでございます。市といたしましては、補助金として交付しているのが実態でございますので、補助率について説明を申し上げますと国・県補助残の70%から60%の経過措置を経て50%となり、20%の引き下げとなるものでございます。補助金でございますので引き下げということになります。事業費を100といたした率で見ますと、現行の28%から24%の経過措置を経て、最終的には20%となり8%の引き下げとなるものでございます。

 しかしながら、公共性の高いもの防災上重要なものについては現行どおりとしたほか、特に市長が認めたものについては減免の措置を講じることとしております。

 第2点目の圃場整備事業についてのいわき市は遅れていると聞くが、県内他市との比較はどうなっているのかというおただしでございますが、当市の圃場整備率でありますが、新法で申し上げますと14.6%でございます。他市の整備状況を見ますと福島市が30%、郡山市が38%、会津若松市が60%さらに白河市が64%となっております。この整備率が低い原因でございますが、当市の平たん地の優良農地は明治から大正にかけて10アール区画の小面積の区画ではございますが、一応この整備が完了しておりまして、これらの農地がすでに市街化区域に編入されていたり、また、宅地のスプロール化によって、再整備が進まない状況にあり、新法の30アール区画の整備が進まなかったのは現状でございます。

 圃場整備のこれまでの実績と今後の整備可能面積でございますが、当市の耕地面積は水田が7,070ヘクタール、畑が2,492ヘクタールで合計9,562ヘクタールとなっております。その整備状況は新法の30アール区画以上の整備は1,401ヘクタールで全体率で見ますと14.6%でございます。しかし当市においては10アール区画の旧法によって整備された耕地が2,498ヘクタールございます。当分は現状のまま耕作されるものと考えられますので、これらを含めると整備面積が3,899ヘクタールとなり、整備率が40.7%になっております。さらに、今後の整備の見通しでございますが、整備可能面積がまだ5,663ヘクタールありますことから、さしあたり今後10カ年の計画で1,360ヘクタールを整理して、整備率を55%まで引き上げるよう計画しているわけでございます。以上でございます。

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△大村哲也君 質疑



○議長(渡辺多重君) 44番大村哲也君



◆44番(大村哲也君) まず、市長の施政方針についてお尋ねをいたしたいと思います。

 行革については国も地方も避けて通れない共通の課題であるということを言っているわけでございますが、なぜ避けて通れないのかということを明らかにされていないのであります。むしろ44番といたしましては、いわき市そしていわき市民が国の臨調行革のあおりを受けて逆に被害者ではないかというふうに理解をいたしておるわけであります。したがってやはり35万市民に向かって財政面で国の負担を肩がわりさせるような、国の不当なやり方を明らかにしながらそれを受け止めて、いわき市もやらざるを得ないんだという市長の本音を明らかにすべきではなかったかと思うのであります。

 2点目といたしましては、いま議場に配付をされました反対署名6万2,510名の報告があったわけでありますが、市長はこれをどのように受け止めておられるのか。

 3点目として、行革審議会の開催中に各地区から寄せられました反対陳情等が盛りたくさん報告になっておるわけであります。市民に理解をいただくために各地区で説明会等を開いたようでありまするが、果たして民意を公平にくみ上げて今回の行革の中に反映をされたのかどうか市長としての所感をひとつお聞かせいただきたいと思います。

 2点目は、施政方針の中で福祉問題については、かなり広範に福祉の充実あるいは重要性ということを訴えておるのでありまするが、今回の行革に当たって福祉にメスを入れたわけであります。田畑市政は昭和49年度第1期から福祉を中心に市政運営をいたしまして、福祉の田畑として全日本にその名をとどろかしたのであります。そして、市民から約10万票の圧倒的支持を得まして3期目の市政を担当いたしてまいったのも、やはり福祉の充実強化に政治生命をかけてまいった結果でなかろうかというように44番は評価をいたしたわけであります。しかしながら今回の行革に当たりまして、せっかく実り多い立派な福祉行政の足跡を仕上げるためには、もっと科学的でより建設的な業務量を実態調査をされまして、その上に立って福祉を後退させないというような施策が必要なのではないかと考えるわけであります。

 そして、市長を支持し市長とともに働く福祉行政のエキスパートの方々が専門家の立場から見ても、今回の福祉行革というものはやはり将来に悔いを残すのではないかと心配を実はされておるわけであります。したがって、やはり日常業務の中で精力的に意欲を持って働ける職場環境がこれでできるかどうかという心配も実はしておるわけであります。そういう視点からもこの市政の目玉商品である福祉を後退させないために市長としての所見をひとつ受け賜わっておきたいと思うのであります。

 議案第16号についてお尋ねをいたします。

 この件については、財政部長と市民環境部長の方からお聞かせをいただきたいと思います。

 手数料は本来実費弁償という性格を有するものであれば、料金を構成する算出内訳を示していただきたいのであります。2点目として、現行の手数料ではどの程度マイナスを生じるのかお聞かせ願いたいのであります。

 議案第23号し尿収集における人頭制1人につき月額240円の算出根拠をお示し願いたいのであります。

 廃棄物の処理費は公費、手数料と受益者負担で賄われておりますが、この場合の受益者負担を決定する算出の根拠については後ほど資料でお示しをいただきたいと思います。

 予算に関しまして質疑をいたします。

 コンピューター導入になりまして、具体的にどの程度経費の節減になるのかお聞かせを願います。2点目として、補助金交付の交付決定する場合の一般的な判断基準をお示し願いたいのであります。

 大きなる3番目といたしまして、いわき市土地開発公社事業資金の債務保証についてお尋ねをいたします。

 まず、その借入先、利率、借入目的、期限、事業費使途、開発公社の経営の状況。

 仮称、財団法人いわき市産業振興公社についてお尋ねをいたします。

 その設立のメンバーあるいはまた出資状況等はどうなっているのか、あるいはその事業計画についてお示しを願いたいのであります。

 石炭・化石館の問題についてお尋ねをいたしたいのであります。

 その入り込み客の誘致対策あるいは観光宣伝、また石炭・化石館の背後には昔から台ノ山公園があるわけでございますが、常磐線と国道6号から良く見える場所でございますので、より一層石炭・化石館を立派なものにするために修景工事の必要性があるのではなかろうかと思うんでございますが、その辺もひとつ考え方をお聞かせ願います。また石炭・化石館への入口が非常に狭いわけであります。大型バス等がかなり参りますると混雑が予想されますので、その緩和策についてお聞かせをいただきたいと思います。

 湯本温泉株式会社に対する温泉給湯事業の補助金あるいは運営資金の貸し付けについてでございますが、幸いなことに7年間提訴されておりました西郷温泉裁判が湯本財産区が勝訴したのでありますが、そういう見地から湯本温泉株式会社の今後の経営の改善をし、より健全化するためには一滴でも多くの温泉の高度利用をして、温泉の販売を拡大強化することが必要であると思います。そういう意味で方策があればひとつお聞かせを願いたいと思います。

 常磐女子専門学校でございます。

 これは戦前から常磐にあったのでございますが、現在一般民家を借りまして洋裁、和裁を教えておるわけでございますが、大変狭く老朽化が著しい現状であります。このままで放置してよろしいのかどうか当局の所見をお聞かせ願いたいのであります。

 岩城町との交流の補助金が100万円ほど計上されておるのでございまするが、かねてから疑問を持っておったのであります。先祖がいわきだということで交流しようということでございますが、そろそろ発想の転換が必要ではないかと考えますので、その辺に対する考え方をお聞かせをいただきたいと思います。以上です。



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 第1の御質問にお答えいたしますが、大村議員も御承知のように国においては行政機構改革、増税なき財政再建というようなことを強く国の政策大方針に掲けて、これに基づく諸施策を進めてまいっておるわけであります。また、御承知のように経済も第1次のオイルショック、第2次の昭和54年のオイルショック以降持に経済の低迷も濃厚であるわけでございまして、言うならば低成長時代というようなことになってきたわけであります。このような背景のもとで超緊縮予算措置がとられてまいったわけでございまして、地方自治体もこの影響を免れることはではないわけであります。

 昨日、きょうの御質問にもございましたように、地方税についてはごらんのように思わしい伸びでないわけであります。同時にまた、地方税と同じ性格の地方交付税を見ましても、あるいは地方譲与税を見ましても昭和58年は地方交付税制度始まって以来29年になるわけでありますが、初めて減額措置を講じられ、いわき市の場合は前年度に対比いたしまして11%以上地方交付税が減っておるわけです。昭和59年度も引き続き地方財政計画を見ますと、地方交付税は3.9%減というようなことになっておるわけでありまして、いわき市にとりまして大きな財源のよりどころであります競輪事業収益を見ましても、昭和54年45億円が年々減ってまいりまして、昭和59年度予算措置では26億円しか見込めないというようになってまいりますならば、おのずとやはりこの厳しい環境に対する環境づくりをみずからつくっていくということが、私はやはり自主的な自治体経営にとっては大事なことだと認識しておるわけでありまして、そういう意味で事務・事業の見直し、公共施設管理運営のあり方の見直し、また機構等についても、あるいは定数管理等についても見直しせざるを得ないというような事情が今回のもろもろの諸問題あるいは機構の見直し等々になってきたわけでございまして、どうかそういう世の中の流れの中でわれわれは自主的ないわきの町づくりをみずからの意志とみずからの判断で進めていくためには、このような措置をとらざるを得なくなったということをひとつ御理解いただきたいと思うわけであります。

 第2の6万2,000有余の行政機構改革に対する反対ないし、また反対というよりももっと慎重に取り組んでもらいたいという市民の意思表示だと思いますが、この点は重々われわれといたしましても、市民の意思がこのようにたくさんの署名の中で一つの教訓をお示しいただきたいということを十分念頭において、これからも対処してまいろうと思っておるわけであります。

 第3の福祉事務所の統合に伴ういろいろな市民の御心配については昨日もきょうも申し上げておりますように、そういう結果にならないように最大の配慮を関係者の皆さんの御意向を聞きながら、特に第一線において福祉の仕事に携わっておる職員の意向等も聞きながら周知を集めて、市民に不安を与えないように最大の努力をこれから実施検討委員会等を中心に、皆さん方の意向も汲みながら、またお聞きしながら判断し対処して市民の不安を最小限に治めてまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 作山企画部長。



◎企画部長(作山優君) 大村議員の御質問にお答え申し上げます。

 第1点は、電算導入によって経費節減がどのくらいになるのかというおただしでございますが、現在御承知のようにコンピューターの導入関係につきましては開発時点でもございますので、額の明示は困難でございますけれども経済効果として考えられる部分、これにつきまして申し述べまして御答弁にかえたいと思います。

 今回の電算化計画につきましては、新規に住民基本台帳の電算化を図りまして、この住民基本台帳を基本にいたしまして、現在委託処理をしております税等の個別業務を関連づけをいたしまして、そこで新しいシステムにいたしまして漢字オンラインシステムによる事務処理につながってくるのでございます。

 これらのコンピューター利用による期待効果というものなどにつきましては二つあると思います。一つは、行政効果と言われるものであります。それから一つはおただしのございました経済効果であります。

 この経済効果の部分につきまして申し上げますが、これは省力化、いわゆるその事務処理経費の節減ということにつながっているのが第1の効果でございます。この事務処理経費の節減の問題につきましては、さらに二つの面から見ることができるのではないかというふうに考えております。一つは、今回の委託方式というのは従来の委託方式と違いまして、従来ですと業務そのものが個々にふえるごとに、その契約額というものが上がってまいります。つまりその大きな経済団体との委託をしております業務に対しましては、年額で約4億程度の費用がかかっておりますけれども、その額が4億5,000万円、5億円というふうに上ってまいるということでございますけれども、今回のシステム導入による電算処理の関係については御承知のように、そういう形で経費が上ってまいるということは原則としてないわけでございます。消耗品その他の経費につきましては若干の増高がございますものの大きな額の上昇というものはない。したがいまして、この委託方式の相違によりますところの経費比較も経費節減の問題として重要であるというふうに考えておるわけでございます。現在委託をしております個別業務の関係につきましては、先ほど申し上げましたが4億円ということになっておりますけれども、この現行委託業務を昭和60年度の税業務を初めとする新しいシステムに移行していくことによりまして、現行委託料そのものは逆に逓減をしていく、漸次減ってまいるということになります。

 それから二つ目には、新しいシステムによる電算運営経費について見ますと本年8月の市民情報システムの本稼動、それから昭和60年度税情報システムの本稼働、これらを含めまして印鑑証明が本稼動する昭和61年度の運営経費は、昭和58年度単価による試算ではございますけれども約3億8,000万円程度、これはもちろん現在いわき市におきまして電算業務に従事している職員の人件費を含めますが3億8,000万円程度でございます。現行委託料の範囲内でこのシステムの稼動は可能であるというふうになっております。

 もう一つの面は、事務処理方法が現行システムから新しいシステムに移行することによりまして、事務処理時間の短縮というものが当然出てまいります。こういうところから当然事務量の減というものが出ます。これによる余裕人員というものを得ることができるという一つの効果がございます。これにつきましては、窓口事務取扱件数をもとに1件当たりの現行システムによる処理時間、それから新システムによります処理時間とか単純に計算してみますと印鑑証明が本稼動する段階までに大体現在の試算で−あくまでもこれは推定でございますけれども−30名程度というふうに算出されておりますけれども、余裕人員は出るのではないかというふうに私どもは試算をいたしております。

 しかし、これにつきましては現在窓口関係事務処理方法の具体的な検討を現在やっておる段階でございますから、正確な数字だというふうに把握なされると私どもとしては困るわけでございます。この辺につきましては、ある程度の弾力があるわけでございます。今後、関係部等との協議を重ねまして精査をしてまいらなくてはいけない業務の一つでございます。以上委託方法の変更による経費の面、それから事務処理方法の変更によって生ずる人員関係について申し上げましたけれども、そのほかにありますものが事務処理方法の変更によりまして、先ほど述べましたが事務用紙あるいは消耗品等、事務機器というものについての事務経費、これらが相当節減されるものと私どもは考えておるわけでございます。

 以上で電算の関係についての御答弁は終わらせていただきまして、次は土地開発公社関係について御答弁申し上げたいと思います。

 お尋ねは、いわゆるその土地開発公社の事業資金債務保証について借入先ほか6点にわたる御質問でございます。

 土地開発公社事業資金借入金の証券発行の債務保証につきましては、御承知のように公拡法の第25条によりまして、地方公共団体は土地開発公社の債務について保証契約をするというふうになっておるわけでございます。これは、土地開発公社の必要とする資金の円滑な確保を図ろうとするものでございまして、御質問の債務保証につきましては、一つの問題としましての借入先−これは現在は株式会社東邦銀行それから常陽銀行この2行になっております−それから二つ目は利率でございますけれども、これにつきましては両行とも預金担保の借り入れにつきましては当該預金の0.25%ましという形になってます。預金担保以外の長期借入の関係につきましては、現在年利率が7.61%ということになっております。

 3番目の借入目的でございますが、これにつきましては公有地取得事業の自己資金充当による不足分を借入金で賄っているということでございます。4番目の借入期限でございますが、一般的には公社の業務方法書によりますと事業完了後5年以内となっております。ただ国庫債務負担行為いわゆる用地国債等を使って用地取得をするような場合につきましては、現在4年間で事業主体へ引き渡すということになっておりますので、これは同年で償還という形になるわけでございます。この借り入れ負担というものは4年になろうかと思います。それから、借入金の使い途でございますけれども、これは用地費、補償費または事業費、工事費ということでございます。

 それから公社の経営状況についておただしがございますが、昭和43年にこの公社が設立されて以来、健全経営を基調とした執行に努めておるわけでございますけれども、御承知のように最近の地価を見ますと高値安定から大幅な上昇が見られずわずかな上昇があるものの、現状では過去におけるような大きな動きというものは土地代についてはないわけでございます。持に、金利と地価上昇率の逆ざやの現象がむしろ逆に起きておるというものがあるわけでございまして、言うなればこの開発公社設置の目的でございますところの用地先行取得の趣旨というものが、どうも満たされていけないというようなことになりつつあります。年々事業がそのために減少いたしております。そのために私どもといたしましては積極的に直営事業を取り入れまして事業規模の拡大に努めなければならない状況下に現在あるわけでございます。

 また、現実の問題といたしまして御承知のように東荒田という所に宅地造成を行い、公社直営事業として現在行っているということでございます。なお、3月補正の債務保証額の変更につきましては、事業の変更と自己資金充当によりますところの資金計画の見直しによりまして、限度額が6億3,000万円でございましたものを3億5,000万円に減額をしようとするものでございます。以上でございます。



○議長(渡辺多重君) 鈴木財政部長。



◎財政部長(鈴木栄君) 大村議員の御質疑中手数料条例の改正についてお答えいたします。

 御承知のとおり手数料は、地方公共団体が持定の者に役務を提供し、これに対してその費用の一部を補うため徴収する料金であります。この手数料につきましては、先ほども申し上げましたが行財政改善委員会の決定に基づき自主財源確保の観点から、今回改正を図るべく御提案申し上げているところでありまして、料金の額の設定に当たりましては当行は従来から実費補てん主義を取っておりませんで、一部実費補てん方式を取っておりますため今回の改正に当たりましても、これまでの改正経過、他市の料金設定の状況こういったことを総合的に勘案して設定しているところでありますので御了承賜りたいと存じます。

 次に、補助金を決定する場合の一般的な判断基準は何かという御質疑についてお答えいたします。

 地方自治体が各種団体等に対する補助金の交付に当たりましては、御承知のようにその補助金の交付目的が真に公益上必要である場合に限り交付することができるということになっているわけでございます。各種団体等に対する補助金につきましては、過般、行財政改善委員会において検討がなされ、決定を見ているところでありまして、新年度の予算計上に当たりましては当核委員会の決定事項を尊重するとともに、実際に予算措置をするに当たりましては当該団体の事業内容、活動の状況さらには経費負担等を総合的に判断しながら措置しているのが実情でございます。

 次に、温泉給湯事業に関する質疑についてお答えいたします。

 湯本温泉株式会社経営の健全化対策についてでございますが、大村議員御承知のように昭51年設立以来、オイルショックによる諸経費の値上がりによる経営の悪化から経営安定化対策といたしまして、市は経営安定化資金として短期運転資金、昭和59年度計上額6,200万円でありますが、これの貸し付け、それから経営合理化対策としての揚湯ポンプの改良及び貯湯槽設備費等に長期設備資金といたしまして1,500万円の貸し付け並びに補助金、昭和59年度計上額2400万円の交付等による財政援助も行っているところでございます。

 同会社の経営健全化につきましては、お話のとおり温泉利用の拡大を図ることが第1と考えておりますので、いわき市及び湯本財産区並びに常磐興産株式会社の3者協定によります温泉利用に関する給場権の見直し等による貴重な温泉を最大限活用することを検討したいと考えております。この利用拡大により温泉会社の経営の安定、それから地域経済発展にも寄与できるものと考えますので、御提言の趣旨に沿って検討してまいりたいと存じます。御理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 近野市民環境部長。



◎市民環境部長(近野忠弘君) 議案第23号いわき市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の制定についての質問のうち、し尿収集における人頭制1人につき月額240円の算出根拠についてのおただしでございますが、現行のし尿料金につきましては、昭和56年7月1日からそれまでの220円を240円に改正をしたものでございます。算出に当たりましては、市直営に係る経費を基礎資料といたしまして、直接経費では人件費としての従業員の平均年齢の給与、諸手当、法定福利費など、また変動費として、し尿収集車1台に要する燃料費、修繕費など、また固定費として減価償却費、自動車保険など、間接経費でもし尿収集に要する人員の配分による人件費、諸経費を詳細に算定をしました。また、実態を把握した収集量によりまして1リットル当たりの経費を算出し、さらには人事院勧告の内容、消費者物価指数を考慮し、1人1カ月当たりの排出量を乗じて積算したものでございます。それらの内容を踏まえまして、昭和56年の6月定例議会において議決をいただき今日に至っておるわけでございます。従来は料金の見直しについては、おおむね2年サイクルで行ってきたところでございますが、昭和57年の人勧の見送り、経済の低成長の要因を配慮いたしまして料金の再計算をいたしましたが、現行料金が妥当であるとして改正を見送り現行どおりとしたものでございます。

 今後につきましても、し尿料金は市民生活に直接影響を及ぼす重要な問題でございますので、慎重に対処してまいる考えでございますので御了承賜わりたいと思います。

 それから、議案第16号のいわき市手数料条例についてのおただしでございますが、ただいま財政部長から御回答申し上げましたので、私からは県内各市の状況について申し上げてみたいと思います。現在福島市では120円でございますが、昭和59年4月1日から200円になります。郡山市でも現在100円を150円とすることになっております。原町市でも100円を150円に、相馬市でも100円を150円に、二本松市でも100円を200円にそれぞれ改正いたしまして昭和59年4月1日から実施することになっております。以上でございます。



○議長(渡辺多重君) 松本商工水産部長。



◎商工水産部長(松本正盛君) 仮称財団法人いわき市産業振興公社の出資金並びにメンバー等についてでございますが、石炭・化石館の管理運営に当たる仮称財団法人いわき市産業振興公社については、去る2月13日に設立発起人会を開催し寄付行為1億円の出資金及び役員の選任等についての承認を得て、現在県に対して設立申請事務手続中でございます。4月上旬には、予定どおりいわき市産業振興公社が発足できる見通しになっておるわけでございます。

 おただしの出資団体及び出資金でございますが、いわき市が4,000万円、常磐興産株式会社が2,000万円、常磐交通自動車株式会社、常磐湯本温泉旅館組合及び株式会社東邦銀行がそれぞれ1,000万円、株式会社常陽銀行が500万円、株式会社力行会が300万円それと財団法人東部石炭懇話会が200万円、合わせまして総額1億円の出資が確定しておるわけでございます。また、事業の内容としては当面管理運営事業が主たるものでございまして、なおそのほかに産業振興のための調査及び広報活動、その他目的達成に必要な事業を行う予定でございます。

 それから、石炭・化石館に対する入り込み客の誘致活動対策はどうだというおただしでございますが、御存じのように観光宣伝事業は、昨年の4月に発足した新生観光協会と一体となって、首都圏での観光展の開催、秋田、山形、新潟、長野における観光懇談会の開催、テレビ、新聞等の媒体利用による宣伝を実施してきたわけでございます。さらに、県が主催する首都圏や秋田、青森、岩手、山形を対象とした観光キャンペーン等々観光懇談会に出席していわきの観光を紹介してまいりたい。また、御承知のとおりミスいわきの選出を昨年から実施したわけでございますが、本年もこれら観光宣伝のコンパニオンとして積極的に参加させ誘客活動を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。

 また、年間石炭・化石館の入り込み客を20万人と見込んでおりますが、おただしのように入り込み増大を図る宣伝については、すでに学術と観光の石炭・化石館のオープンを盛り込んだ宣伝印刷物、リーフレット等4万部を作成し観光展あるいは懇談会等における説明配布はもちろん、県主催の各種観光誘客行事にリーフレットを送付するなど、積極的にPRに当っていきたいと考えておるわけでございます。また、明年3月から9月まで6カ月間筑波学園都市において科学万博が開催されるわけでございますが、約2,000万人の見学者が見込まれておりますので、これら見学者を対象とした誘客宣伝、さらには県内は申すまでもなく中部、関東等にも誘客増大の作戦を図ってまいりたいと考えているわけでございます。

 それから、石炭・化石館利用者の利便を考えてFKC付近からの入口を考えるべきではないかということでございますが、石炭・化石館建設計画ではその周辺地が樹木園として石炭関連の樹木約800本を植樹する計画でございますので、おただしの道路を確保するということはきわめて困難な状況にあるということでございますのでひとつ御了承いただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 古内都市建設部長。



◎都市建設部長(古内義光君) 石炭・化石館の建設につきまして台ノ山地区のことでございますが、台ノ山地区とか浅貝地域、これらの整備は御承知のとおり常磐地域としては本当に懸案になっている地域でございます。しかし、この地域は現在のところ道路も未改良でございまして、現在登れる道路がないというのが現況でございます。そしてまた、現在あの地域に道路を入れようとすると非常に困難でございます。したがって通称台ノ山公園でございますが、現在都市公園としての計画決定はされておりませんので具体的な計画は立っておりませんが、何と申しましても市の観光の目玉として、この化石館を建設することでございますから、今後はこの石炭・化石館の利用状況、さらには周辺道路の整備、これをまず第1に検討していきたいと考えます。そして公園についても検討を加えたいと考えておりますので御理解願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 布田教育次長。



◎教育次長(布田功君) 常磐女子専門学校についてのおただしでございますが、常磐女子専門学校は大村議員御承知のとおり和洋裁中心の専修学校として設置されたものでございます。その後、幾多の変遷を経まして今日に至っているわけでございますが、現在の施設は木造2階建て、面積は224平方メートルでございまして民間の方2名から借用し経営しているものでございます。生徒数は昼間、夜間あわせまして55名でございまして、教職員は5名をもって運営しております。

 施設面を見ますとおただしのように校舎が借家でございまして、施設内容もかならずしも十分とは言えない状態にあります。また駐車場がまったくない状況でございまして、したがって今後の施設のあり方につきましては、当面現在の施設を補修しながら経営の安定に努力をいたしまして、校舎の改築につきましては今後の課題といたしまして検討させていただきたいということで御了承をお願いいたします。

 次に、岩城町交流の会補助金についてでございますが、岩城氏はいまから約400年前までいわき地方を支配した豪族でございまして、徳川時代の草創期に所領を没収され慶長6年−1601年でございすが−秋田の亀田、これが現在の岩城町ということになっております。ここへ移ったことは御案内のとおりでございます。こうした歴史的背景から市史編さん事業の資料を求める上で、岩城町との交流が始まり昭和55年9月に岩城姓氏研究会を中心に岩城町を訪れ、次いで昭和56年9月岩城町より町長さん以下44名の方が来市しております。昭和58年7月には岩城町と交流の会が岩城町長さんの招聘で当市から40名が岩城町を訪れ、町を挙げて心から歓迎をされました。このように、岩城町といわき市の民間人による交流によりまして両市町の歴史的な解明と文化、観光面での有効な成果を上げることができました。また、昭和58年中には郷土史サークルの2組みが−約50名程度の団体であったわけでございますが−この岩城町を訪問するなどいたしまして学習交流も盛んになってきております。岩城町といたしましても、再度のいわき市訪問によりましての交流を強く希望しております。なお今回の訪問による諸経費につきましては、岩城町との交流の会へ所要額200万円の2分の1程度を助成したいと考えており、今後はできるだけ民間サイドに移行できるようにしたいと考えておりますので御了承願います。



○議長(渡辺多重君) 44番大村哲也君。



◆44番(大村哲也君) 教育長に要望をいたしておきたいと思います。

 一応施設が老朽化しているため借家住いであるので今後検討させていただきたいということでございますが、お隣の小名浜は新設で面積も約4倍あるわけでございます。そしてさらに今度は運動場をつくろうと大変な勢いであります。それに比較をいたしまして常磐地区は本当にみすぼらしい、これは同じいわき市の扱いかと思うような扱いであります。したがって教育の機会均等、あるいはまた市道の竣工という意味でひとつ可及的速やかに御検討いただけるよう強く要望を申し上げておきたいと思います。

 後、この岩城町の交流でございますが、私は、片道17時間もかけて行っても、そう大した得るところがないと思う。400年前の話をしてみても始まらないと考えますので、やはりもっともっといわき34万市民に利益が還元できるようなものに市民の血税をお使いいただくという方向でひとつ再検討いただきたいと思います。

 また企画部長に再質問を申し上げますが、いまの御答弁を承っておりますと、大体人員は30人減るだろうということでございますが、仮に1人420万円としますと1億2,000万円という計算になるわけでございますが、実際にはやはりアルバイトとか時間外の勤務手当ということになると30人減って1億2,000万円がパァになってしまうのではないか、また、各支所にそれぞれ端末機をつけるということになれば、これも平均寿命3年ないし5年ということになってまいりますと、企画部長が宣伝するように、このコンピューターというものは安上がりで大変便利でよろしいということにならぬのではないかと44番は疑問を持っているのでひとつ御解明をいただきたいと思います。以上であります。



○議長(渡辺多重君) 作山企画部長。



◎企画部長(作山優君) 先ほど申し上げましたのは注釈をつけて御答弁を申し上げましたが、あくまでもこれは現在私どもが事務的に算定をしております数字です。実際は、この現住人口とある時点における人口調査、つまり国調などを指すわけでありますが、これとの差がいわき市の場合、非常に大きいわけであります。この大きい差が出てくる原因というものの一つに、現住人口実態調査また住民基本台脹による調査というものを十分にしていないという部分が実は一部あるわけでございますのでその数というものはやはり、多少の異動はあるという意味で先ほど注釈して申し上げたわけでございます。アルバイト賃金それから臨時職員の賃金関係につきましては、これは開発時期だけの問題でございます。

 したがいまして、この電算機が純然たる稼動をする段階では、臨時職員その他につきましては原則としていらないことになるわけです。あくまでも開発時期はそのメーカーと電算委託業者と市と三者一体での開発ということになります。そういたしますと原課から職員がその業務につくため原課が手薄になります。これに対する臨時職員その他の手当てについては、ある年限、実は開発恃期だけの臨時職員その他賃金の臨時需要ということになるわけでございます。端末機やその他のことを考えたその経済効果というものは、それ程ではないのではないかということでありますが、確かに何10億円というような数字が期待されているものではございません。ただ、今後ますます行政需要量というものが増大してまいることが予測されるわけであります。それに対応する業務処理が機械で行なわれることによるメリットというのは、やはり将来に向ってある種の計算方式を立てて計算をすれば、いわき市の財政運営にとっては大変効果的なものであろうかと考えるわけでございます。以上であります。



○議長(渡辺多重君) 44番大村哲也君。



◆44番(大村哲也君) 連日大変御苦労されている松本部長に石炭・化石館の誘客の20万の目標についてでございますが、全国的な宣伝をされる一方市内の小・中学校5万人、市内全所帯10万人おるわけでございまするから一生に一度は目の保養に見ておくということでやりますと大体15万人になるわけであります。後5万人だから、これは県内から来ても、県外から来ても目標を軽くオーバーするというように、やはり10月オープンでございますからより一層の御努力をお願いをしたいと思います。

 なお、作山部長からお話がございましたが、ここでやはり考えていただきたいのは、コンピューターを稼動するまでには基礎データーを入力するために相当の人間と金がかかる。またコンピュターは人間と違って考えないのであります。そういう点で人間がいなければきめの細い行政はできないということを十分御承知おきになって、これからの行政執行に当たっていただくことを強く要望して終ります。



○議長(渡辺多重君) 以上で議案に対する総括質疑は終結いたしました。

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△委員会付託



○議長(渡辺多重君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案79件は、配付の議案付託表の区分に従い、それぞれの委員会に付託することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△日程第3 請願第12号〜請願第14号(委員会付託)



○議長(渡辺多重君) 日程第3、請願の付託をいたします。

 請願第12号から請願第14号までについては、配付の請願文書表の区分に従い。それぞれの委員会に付託することに御異議ありませんか。

               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、そのように付託いたします。

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△散会



○議長(渡辺多重君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 本会議は、委員会開催日程等を勘案の結果、来る3月16日午後1時から再開の上、議案等に対する各委員長の審査結果の報告等を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

   午後2時32分散会

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