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福島県 いわき市

昭和59年  3月 定例会 03月07日−03号




昭和59年  3月 定例会 − 03月07日−03号







昭和59年  3月 定例会



       昭和59年3月7日(水曜日)

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議事日程 第3号

昭和59年3月7日(水曜日) 午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問(代表質問)

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本日の会議に付した事件

       〔議事日程第3号記載事件のとおり〕

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出席議員(46名)

1番        岩城光英君       2番        斉藤八郎君

3番        馬目清通君       4番        佐藤芳博君

5番        樫村弘君        6番        白土和男君

7番        若松昭雄君       8番        青木稔君

9番        酒井隆郎君       10番        高萩充君

11番        政井博君        12番        人見一君

14番        永山哲朗君       15番        菅波庄助君

16番        永井俊正君       17番        草野正辰君

19番        緑川定美君       20番        円谷裕一君

21番        宮川えみ子君      22番        伊東達也君

23番        鹿島清三君       24番        菅野留之助君

25番        大平多太男君      26番        斉藤誓之助君

27番        間宮俊彦君       28番        矢吹康君

29番        蛭田仁君        30番        安藤正則君

31番        鈴木利之君       32番        吉田正登君

33番        小野昌太郎君      34番        木内浩三君

35番        芳賀定雄君       36番        柳楽孝作君

37番        磯上久美君       38番        藁谷勝男君

39番        四家啓助君       40番        市橋武君

41番        渡辺多重君       42番        斉藤隆行君

43番        鈴木正平君       44番        大村哲也君

45番        鈴木勝夫君       46番        佐久間昭君

47番        多賀重吉君       48番        小林周喜君

 欠席議員(2名)

13番        水野五郎君       18番        雨宮幸夫君

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説明のため出席した者

市長        田畑金光君       助役        橋本渡君

助役        池田清君        収入役       坂本平助君

教育委員長     岡田三栄君       教育長       小泉毅君

水道事業管理者   村上武士君       代表監査委員    岡田清君

選挙管理委員会   宮沢庸君        企画部長      作山優君

委員長

総務部長      須永恭平君       財政部長      鈴木栄君

市民環境部長    近野忠弘君       福祉厚生部長    山野辺益弥君

農林部長      御所脇八州男君     商工水産部長    松本正盛君

土木部長      沢田次男君       都市建設部長    古内義光君

消防長       佐藤広文君       水道局長      杉山保久君

教育次長      布田功君        秘書室長      杉本大助君

参事(兼)総務課長 菊地賢一君

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事務局職員出席者

事務局長      永山巌君        参事(兼)課長   舛田良作君

課長補佐      鈴木司君        主任主査      熊谷昭吉君

(兼)係長                 (兼)係長

主査        鈴木研三君       主査        吉田邦弘君

主査        芳賀義隆君       主査        薗部公昭君

主査        楠山智一君       主査        坂本浩之君

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           午前10時1分開 議



○議長(渡辺多重君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 市政一般に対する代表質問



△緑川定美君 質問



○議長(渡辺多重君) 日程第1、市政一般に対する代表質問を行います。19番緑川定美君。



◆19番(緑川定美君) 〔登壇〕(拍手)19番、緑川定美であります。たたいまから緑風クラブを代表いたし質問をさせていただきます。なお、昨日の他会派の方々からの代表質問により一部について重複する点があるかもしれませんが、私からは角度をかえて、通告順に従い質問させていただきます。

 まず、第1の項目は、行財政問題についてであります。

 政府は、去る1月25日、昭和59年度予算案を閣議決定したところであります。これによりますと、昭和59年度の国の予算は、わが国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るため財政の改革を強力に推進し、その対応力を回復することが一層、緊急かつ重要な政策課題になっていることにつき、歳出面においては、臨時行政調査会による改革方策の着実な実施を図るなど、経費の徹底した節減合理化を行うことを基本として、その規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で質的な充実に配慮するとともに、あわせて歳入面においては、その見直しを行い、これにより公債発行額を可能な限り抑制することを基本方針として編成されたのであります。このような基本方針に基づいて編成された昭和59年度の一般会計予算の規模は、50兆6,272億円となり、前年度に比較し0.5%の増加となっておるわけであります。また、国債費及び地方交付税交付金を除いたいわゆる一般歳出は、前年度に比較し0.1%の減となっており、その伸び率は、一般会計予算、一般歳出とともに前年度を下回り、昭和30年度以来の低い伸びとなっているところであります。一方、地方自治体の財政運営の指標である昭和59年度の地方財政計画は、地方財政が引き続き大幅な収支不均衡の状態にあることにつき、国と同一の基調に立ち、まず歳出面においては、経常経費、投資的経費を通じて歳出の抑制を徹底して行い、限られた財源の重点的配分と経費支出の効率化に徹し、あわせて歳入面においては、税制の改正、受益者負担の適正化等による収入の確保を通じて、収支の均衡を図ることを基本として策定されたものであります。この結果、昭和59年度の地方財政計画の規模は、48兆2,892億円となり、前年度に比較し1.7%の増加、公債費を除く一般歳出の伸びは0.9%の増加と厳しい抑制型となっております。この地方財政計画の中身を見てみますと、歳入の柱である地方交付税、地方債などが前年度に比較し、マイナスとなっており、歳出では、借金返済に充てられる公債費が8.5%の増と突出、また投資的経費は、国の厳しいマイナスシーリングの影響で3.4%の減と、非常に厳しい内容となっているところであります。また、本市の新年度予算の一般会計の伸びは0.8%と、国の影響などにより本市発足以来、最低の伸びとなっているわけでありますが、予算の内容を見ますと教育や福祉文化などについて、きめ細かな配慮をするなど、これひとえに市長を初め、各関係者の並み並みならぬ努力には敬意を表しているところであります。しかしながら、財政構造的には義務的経費の増大、大型施設の完成に伴う維持管理経費の増高等により、財政硬直化の現象が見受けられるわけでありまして、歳入の確保はもとより、歳出の抑制にも意を用い、財政構造の健全化に努めることが、今日の重要な課題であると考えております。

 まず、質問の第1は、市税についてであります。

 昭和59年度の地方財政計画によると、地方税の収入見込額は前年度に比べ6.8%の増加となっており、このうち都道府県税は6.8%の増加、市町村税は6.7%の増加となっております。また、6年ぶりに実施される所得税、住民税あわせて、1兆円規模の減税のうち住民税に係る減税要素が、地方財政計画に組み込まれているところであります。ところで、地方自治体にとって税は自主財源の大宗を占めるものであり、財政運営上その役割りは非常に重要であります。

 そこで、次の3点についてお尋ねいたします。

 まず、その1は、市税の収入見積りについてであります。

 昭和59年度の市の新年度予算の中で、市税収入見込額は276億8,300万円、前年度比で9.0%の伸びとなっているのであります。一方、地方財政計画における市町村民税の伸びは6.7%であり、市の収入見込額は地方財政計画より2.3ポイント上回っているわけでありまして、私から見ますとかなり強く見込んでいるのではないかと思われるのであります。そこで、新年度予算編成に当たり市税収入額が過大見積りではないかどうか、お聞かせ願いたいのであります。

 その2は、減税問題についてであります。

 個人住民税の減税総額3,129億円のうち、市町村民税に係る分は2,097億円となっておりまして、本市が受ける影響は、かなり大きいものと推測しております。そこで住民税の減税による本市が受ける影響は、どの程度になるのかお聞かせ願いたいのであります。

 その3は、減税に対する補てんについてであります。

 かつての高度成長時代においては、減額財源は税の自然増収によって賄うことができたわけでありますが、今日の低成長下では、どうしても他の税目で増税が強いられることになるわけであります。ついては、減税に対する補てんはどのような税目でどの程度措置されているのかお聞かせ願いたいのであります。

 次に、質問の第2は、地方交付税についてであります。

 地方交付税制度は、地方団体が自主的にその財産を管理し、事務を処理し、行政を執行する機能を損なわずに、その財源の均衡化を図り地方団体の独立性を強化することを目的として、所得税、法人税及び酒税の収入額の32%を交付することになっていることは、御承知のとおりでありまして、地方団体にとっては非常に重要な財源となっているわけであります。昭和59年度の国の予算における地方交付税交付金は、前年度に比較し21.5%の伸びになっているわけでありますが、この総額から過去において、地方財源不足額を補てんするため交付税持別会計において、借り入れた償還金が控除されるため、実際に地方自治体に交付される額は、前年度比3.9%マイナスの8兆5,227億円となるわけであります。このように、地方交付税の総額は、前年度に引き続き減少することになり、いずれの地方団体についても、財政運営は非常に厳しいものとなっているわけであります。そこでお尋ねいたしますが、本市における地方交付税の見通しと確保について、所信のほどをお聞かせいただきます。

 質問の第3は、給与問題についてであります。

 自治省の通達によると、昭和59年度の予算編成に当たっては、従来にもまして事務・事業の見直し、行政機構の簡素効率化、定員、給与管理の適正化等により、行財政の効率化と経費の簡素効率化を推進し、限られた財源の重点的かつ効率的な配分に徹し、財政の健全性の推進及び住民福祉の確保に努めるべきであるとしております。当市の給与の位置づけでございますが、類似都市や県内の主要都市と比較し、比較的上位にあるわけであります。本市がこのような状況にあるのは広域性など本市の特殊事情によることは理解しておりますが、この給与はもともと行政の遂行上不可決の経費であり、給与改定等によって年々増加し、財政運営に与える影響は非常に大きいものがあります。市当局は、これまでも給与適正化対策として、特殊勤務手当の見直し、職員定数の削減など、努力しているわけでありまして、その努力には敬意を表するものでありますが、近時、住民の行政に対する要請は、高齢化社会への移行、市民意識の多様化などにより、複雑多岐にわたっており、これが新たな要請にこたえるためにも、給与の適正化対策は避けて通ることのできない重要課題であると考えております。そこでお尋ねいたしますが、今後、ラスパイレス指数の引き下げ、職員数の削減などの給与問題については、どのような取り組み方をしていくのか、所信のほどをお聞かせいただきます。

 質問の第4は、借金財政についてであります。

 昭和50年度以来、国、地方とも巨額の財源不足が生じ、文字どおり借金財政に依存していることは御承知のとおりであります。地方財政においては、財源不足の補てん策として、地方交付税の増額と地方債の増発により対処してきたわけでありまして、昭和59年度末の地方債現在高は約41兆円の巨額に達するものと見込まれております。また、歳出における公債費の割合を地方財政計画で見ると、昭和55年度は7.4%であったものが、昭和59年度では10.7%と増大傾向にあります。一方、昭和59年度の市の予算を見ますと、市債は22.5%のマイナスと努力の跡はうかがえるわけでありますが、公債費9.4%の伸びとかなり突出しており、本市財政構造の硬直化現象の一つの要因となっているのではないかと心配するものであります。もちろん地方団体の財源は、おのずから限られており、事業効果が将来に及ぶものであれば、市債の発行もそれなりの合理性をもっていることは承知しておりますが、借金財政の体質から脱却できず、市民サービスの提供という財政本来の機能に支障が生ずるのではないかと懸念しているわけであります。そこでお尋ねいたしますが、現在の市債依存体質をどのように改善していくのか、また、今後の償還計画はどのようになっているのか、お聞かせ願いたいのであります。

 次に、第2の項目は、農業行政についてであります。

 まず、いわき農業振興地域整備計画の見直しについてであります。農業の健全な発展を図るため、土地の自然的条件、土地利用の動向、地域の人口及び産業の将来の見通し等を考慮し、かつ国土資源の合理的な利用の見地から、土地の農業上の利用と他の利用との調整を図りながら、農業の近代化のための必要な条件を備えた農業地域を保全し、かつ農業公共投資、その他農業振興に対する諸施策を計画的に推進するなど、総合的な農業の振興を図ることを目的として、農業振興地域の整備に関する法律が、昭和44年7月に制定されたものであります。この法律に基づいて、本市においても昭和47年にいわき農業振興地域整備計画を策定し、農用地として利用すべき土地の区域、いわゆる農用地区域の設定、農業生産の基盤の整備、農業の近代化のための施設の整備等を具体的に示したものであります。本計画が策定されて以来12年が経過し、その間、農用地の編入除外の変更など法的な処理はなされてきたと思いますが、現状の農業社会情勢を見るとき、昭和46年から進められた減反政策、市街化区域の見直し、大規模開発の進展、山間地域の過疎化現象など、大きく変化している実態を踏まえ、いわき農業振興地域整備計画を見直す時期にあると思いますが、見直すお考えがあるのかどうか、お伺いいたします。

 次に、水田利用再編対策に伴なう営農指導の強化についてであります。

 昭和53年度より水田利用再編対策として、転作主導型で1期3年を設定し、米の過剰緩和策がとられてきたのでありますが、昭和59年度は3期対策の第1年目として、転作の定着化に向って推進の諸施策が講じられているところであります。本対策が進められてきた現在まで、転作条件の整備、農業生産の省力化、合理化を目的に、圃場整備事業等農業基盤整備に積極的に取り組まれた市当局に対し、敬意を表するものであります。毎年1,300ヘクタール余の転作が進められている中で、転作物の生産が必ずしも順調に推移しているとは言えない実態にあるのではないかと思われるのであります。ごく一部の地域において転作の定着化、面積の拡大が見られるものの、市全域で見ますれば満足のいくものではないと考えるのであります。このことは、行政側の指導のみでは対応できるものではなく、農業者みずからの努力、特に農協の営農指導によるところ非常に大きいところがあると認識いたしております。問題は各農協が営農指導体制を整備し、その指導力が十分に発揮される実態にあるかどうかであります。組合員のための農協であり、農協みずからその努力を要することではありますが、3年続きの冷害、農作物の価格の不安定など、厳しい農業情勢から農協運営も容易ならざる事態にあり、営農指導の強化をしたくともできない状況にある今日であります。転作の定着化を図り、かつ1・1・10運動の主産地形成に結びつけるような生産の確保、価格の安定化を目指すためには、営農指導の強化が大きな課題であろうと考えております。このような観点から、市は営農指導のあり方、強化対策をどのように考えているのか。また、営農指導員に対する活動助成を強化すべきと考えておりますが、その考え方があるのかどうかお伺いたします。

 次に、圃場整備事業の受益者負担の見直しについてであります。

 本市の土地改良事業の中で圃場整備事業は、近年、特に目覚ましい伸びを示しているところでありますが、これは行政側の適切なる指導と農業機械の発達、農業者の省力化、農業への意欲の高まりなどが大きな要素となっているものと考えております。このことは、農村環境の整備にも大きく貢献していることはもちろんでございますが、生産量の増加、省力化による労働力のほかへの活用など、農家経済に及ぼす影響は非常に大きいものがあります。しかしながらこの陰には、受益者負担金が長期債務の形で残り、ここ3年の冷害続きなどもあって、実質農家経済は苦しい中身となっているのが実情であります。本市の圃場整備事業は、県内でも決して進んでいるとは言えない実態にあると判断いたしており、今後、ますます促進を要する重点施策であると考えております。一方、事業費にあっては、山村地域は平担地域に比較して、農用地の地形上からしてどうしても平担地を上回る実態にあるところから、山間地域は実質負担が多くなっている状況にあります。そこで4点についてお伺いしたいと考えておりましたが、前日の答弁の中で了といたしました点もありますので、次の1点にしぼってお伺いしたいと思います。

 平担地と山間地の補助率の差を設けることはできないかどうかについて、お伺いいたします。

 最後に林道の維持補修についてであります。

 林道網の整備については、特に本市は、人工林率57.3%と県下一の実績を示していることもあって、重点施策として取り組まれていることは、山間地域住民にとって森林生産はもちろんのこと、日常生活上も重要な役割りを果しており、敬意を表するものであります。御承知のように、林業経営は外材輸入の圧迫等もあって木材市況が低迷を続けており、また、昭和55年12月の雪害も大きな痛手となっており、苦しい経営を余儀なくされている現況でありますが、林業経営合理化を図る上で特に重要なことは、林道網の整備であります。前段申し上げましたように、本市の林道は着々とその整備が進み、大きな成果を上げているところでありますが、問題は整備後の維持管理であります。この中で特に生活道路の性格を合わせ有する林道は、山間地域に数多くあり、道路の安全を確保する観点からも、適切な維持管理が望まれているのであります。従来までこのような林道については、市道と一体的なものとしてグレーダーの導入により、管理してきた経過がありますが、昨年から市道についてのみ委託管理の方法がとられているのであります。今後の林道の維持管理のあり方、方策をどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕緑川議員の質問にお答えいたします。

 第1の御質問は、行財政の問題で市税の収入見積りについてのお尋ねでございますが、市の昭和59年度当初予算の税収見込みはお話にありましたように、276億8,332万円を見込んでおるわけであります。昭和58年度当初予算に比較して9.0%の伸びになっておるわけでありまして、昭和59年度の地方財政計画の伸び6.7%に比較すると、その伸び方が大き過ぎないかというようなお尋ねであるわけであります。

 御承知のように地方財政計画は、全国ベースで積算したものでございまして、個々の市町村になってまいりますと、それぞれ事情が違ってくるわけであります。お話にありましたように、昭和59年度市税収入の見込みに当たりましては、税制改正、その他の要因を見込んでいるわけでございまして、市税収入の約80%を占める市民税と固定資産税、この二つの税目について、その伸び率を見てみますと、市民税は、自然増収やベースアップなどによる伸び率を6.6%に見ておるわけでございまして、地方財政計画の伸び率が6.5%でございますから、ほぼ同じ率になっておるわけであります。ただ市税の伸びがありますのは、固定資産税でありまして、伸び率13.6%を見ておるわけでございますが、これは負担調整等の伸びのほかに、昭和58年度に増設いたしました家屋、償却資産等に係る固定資産税が相当見込まれるということで、この特殊要因からして伸び率13.6%と見ておるわけで、地方財政計画の伸び率7.2%に比べますと6.4%上回っておるということでございます。このようなことで市税の伸びを見ておるということをひとつ御理解いただきたいと思います。

 次に、住民税の減税により本市の受ける影響はどれぐらいになるのかというお尋ねでございますが、今回の改正案によりますと人的控除である基礎、配偶者、扶養控除を見ますと、昭和59年度分としてそれぞれ3万3,000円、さらに個人の住民税に係る地方税の臨時特例に関する法律が出まして、7,000円が加算されて合計4万円の額が引き上げられることになったわけであります。この減税措置による当市の昭和59年度住民税減収額は約5億8,800万円と見込んでおるわけであります。この減収見込額は、市税全体の2.1%に相当しております。この減税に対する補てんはどうなるのかというおただしでございますが、昭和59年度の地方税法の一部改正については、いま国で改正作業が進められておるわけであります。これによりますと、法人市民税均等割りの税率の引き上げ及び軽自動車税の税率の改正がなされるわけであります。この改正によりまして、法人市民税の均等割りの引き上げによる増収分が約1億3,200万円と見込まれておりますし、軽自動車税の税率改正分として約2,200万円、さらに、法人税の改正に伴う法人市民税へのはね返り分が約1億円、合計2億5,400万円が減税分の補てんとして見込まれるということでございます。いずれにいたしましても税を取り巻く環境は厳しい状況にございますから、市税は自主財源の大宗であり、歳入予算の41.3%を占めておりますだけに、課税客体の完全把握と徴収率を高めて、所要財源の確保に努力してまいりたいと考えております。

 次に、地方交付税の見通しについてお尋ねでございますが、お話にありましたが、地方交付税制度発足以来順調に確保されてきたわけでありますが、昭和58年度に至り初めて前年度を下回ったわけであります。昭和58年度の地方交付税の状況は、総額8兆8,685億円で前年度当初比4,9%、額にして4,615億円の減額となったわけであります。市といたしましては、昭和58年度の予算計上額は90億6,000万円でございまして、対前年度決算額と比較しますと約12億円、率にいたしまして11.5%の減を見通しとして立てたわけであります。さらに、昭和59年度においてもこの厳しさは続いてまいりまして、国の地方財政対策を見ましても、地方財源不足額が1兆5,100億円と見てその補てん策として、地方交付税について3,049億円の増額措置がなされたわけでございますが、それにもかかわらず交付税総額としては8兆5,222億円で、対前年度比で3.9%の減で、3,459億円の減額となり2年連続減ることになるわけであります。この原因は、昨年度まで地方交付税総額に見込まれておりました資金運用部からの借入金方式を、今年度から廃止するということになったわけで、そのかわり地方交付税総額確保のために、当分の間交付税の特例措置を講ずるという制度改正などがなされたわけでありますが、いままでの借り入れ返済等がありまして、結果においてはマイナスになるわけであります。

 当市の昭和59年度当初予算計上額は、地方交付税が82億円で、対前年度当初に比べますと4.7%の減で、4億円の減額と見ているわけで、なかなか厳しいものであります。これが確保につきましては、きのうの御質問にもお答え申し上げましたが、財源確保が困難な地方においては、その行政水準を維持する上での効果が特に大きい財源は地方交付税でございまするから、地方六団体とも歩調を合わせ、交付税の法定額の維持存続を強く政府に要請するとともに、また、広域都市というような特殊性が共通なその他の市とも強調を図りながら、現行の地方交付税制度の中で増額措置がなされるように今日まで努力してまいりましたが、これからも一層努力してまいりたいと考えております。

 次に、給与問題等についてのお尋ねでございましたが、市職員の給与は、国及び他の地方公共団体との均衡、あるいは社会情勢等を考慮して定めているわけであります。ラスパイレス指数は、国と地方公共団体との学歴別、経験年数別による職員の給与を比較し、国を100とした場合の地方公共団体の指数を意味するわけであります。国と地方公共団体との職員構成の違いや、職員数の多少によって指数への影響の度合いも異なるわけでございますが、ラスパイレス指数という一つの方法が地方公共団体の給与水準を示す一つの指針であることは、御指摘のとおりでございます。当市のラスパイレス指数を見ますると昭和53年4月1日現在110.5でございましたが、各年ごとに職員の新陳代謝等を進めてまいりました結果漸次指数が下ってきまして、昭和58年は108となって、この5年間で2.5%下がってきたという経過であります。今後におきましても、ラスパイレス指数の引き下げに努力するとともに、行政機構改革審議会の答申による事務・事業の見直しなどをやりながら、また、定年制実施後における中・長期の人事管理計画などを定めて、今後適正な職員の配置に努め、人件費の抑制に努力してまいる考えでありますので御理解を賜りたいと思います。

 次に、借入金の状況、市債問題についてお尋ねがございましたが、昭和58年度一般会計当初予算における市債は77億7,600万円、11.7%に上っておりますが、昭和59年度は60億2,600万円、構成比9.0%と極力借り入れ依存からの脱却に努力しておるわけであります。歳出の公債費は昭和58年度では56億4,700万円、8.5%、昭和59年度は61億7,700万円、歳出に占める割合は9.2%と増えておりますことは、いままでの借り入れの償還が財政の硬直化をもたらしているというあらわれであります。自治体の財政運営の独自性を保障する市税等の自主財源は、低成長の状況から伸びがきわめて鈍く、また事業効果が将来にわたる投資的事業への起債充当は、ほとんどすべての自治体において同じような手法を用いざるを得ない今日であるわけであります。このような環境のもとで、国、地方を通じる公債依存体質からの脱却を至上課題として、適債事業の選択であるとか、優良な資金の確保であるとか、高い利率の起債は繰り上げ償還をするとかというような努力を払いながら歳入の安定確保に最大の努力をはらっておるというのが、自治体である市の財政運営の実情であります。今後の償還計画についてでございますが、昭和57年度までに借り入れました市債の償還所要額は、昭和60年度がピークになりまして、約59億円の元利償還額になる見通しであります。したがいまして市債の発行に当たりましては、将来の財政負担になるということを十分認識いたしまして、慎重に取り組んでまいる考えでおりますので御理解をいただきたいと思います。

 農林行政の問題の中で、いわき農業振興地域整備計画の見直し、水田利用再編対策に伴う営農指導の強化、林道の維持補修については、担当部長からお答えさせることにいたしますが、お話の圃場整備事業の問題の御質問でございますが、これは私からお答えすることにいたします。

 お話にありましたように圃場整備事業については、年々事業量が増大する傾向にありまして、現在の厳しい財政事情のもとで、これらの事業量を確保し、受益農家の要望にこたえていくためには他市町村に比べて、いわき市におきましては、受益者負担率が非常に低いというのがいままでの経過であるわけであります。御質問のように山間部においては、土地改良事業に対する要望は特に強いことは承知しておるわけでございますが、されば、平坦地との負担率について差を設けることについていろいろ調査してみますと、県内他市を見ましてもこのような例がないわけであります。また、地域的な基準の設定というものが非常にむずかしく、なかなか困難であろうと考えられるわけであります。それゆえに山間地域につきましては、地域に適合しかつ有利な事業でありまする山村振興対策事業や新農業構造改善事業などの補助制度を導入するとか、また、補助残地元負担については低利長期の融資制度の活用をお願いするなど、行政といたしましても、受益者負担の軽減にできるだけの努力を払うことにしたいと思っておりますので、そのような方法で対処することに御理解を願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 御所脇農林部長。



◎農林部長(御所脇八州男君) 〔登壇〕農林行政の中で、農業振興地域整備計画の見直しについてでございますが、いわき市農業上の土地利用計画と恒久的農業投資につきましては、農業振興地域の整備に関する法律に基づいて、昭和48年に認可を受けまして、その後昭和50年に一部見直しを行ない、現在、その面積は市全体で9,083ヘクタールとなっております。また、その農用地区域については、全市的に毎年2回部分的な変更を行ない、本市の農業振興の方向に沿った農用地の計画的な利用を図っているところであります。お話のように、近年社会経済事情の変動の中で、都市化の進展、さらには農産物の需給事情の変化、営農方式の改善等と、農業情勢は著しく変貌を遂げております。あわせて今後の農業上の長期的な土地利用計画の観点から、おただしのように振興地域整備計画全体について見直しの必要があると考えております。一方、国でも現在農業振興地域の整備に関する法律及び土地改良法を改正して、市町村がつくる農業振興地域整備計画の拡充や、農用地の虫くい利用の防止と土地需要にこたえるための非農用地の生み出しなど、大幅な拡充を図る作業を進めているところでございますので、これに歩調を合わせ本市の実態に即した内容で検討してまいりたいと考えておるわけでございます。

 次に、水田利用再編対策に伴う営農指導の強化についてでありますが、水田利用再編対策における転作の促進、定着化を図ることは、農政推進の重要な課題でございます。今後も一層の努力をしてまいる考えでございます。この推進成果を上げるためには、お話のように農協の営農指導の役割りによるものがきわめて大きいと考えております。そこで、お尋ねの営農指導のあり方についてでありますが、現在、市内には13の農協があります。農家組合員の生産性の向上による経営安定のため、各種の事業を実施しておりますが、そのうち、特に営農部門につきましては、その事業の成果いかんが、農協運営の業績を左右するとまで言われる重要な部門でございます。また現在の厳しい農業情勢下にあって、農家が営農指導に寄せる期待もきわめて大きいものがあるわけでございます。したがいまして農協はみずからの問題として農協運営の原点に立って、農家と常に密着して技術経営など従来よりさらに一歩踏み込んだ指導を実施していくことが、本来の使命であると考えております。その強化対策といたしまして、まず、指導員の適正配置が必要でありますが、経営基盤の小さい農協にありましては、なかなか困難な面もあろうかと思われますので、農協合併による組織をさらに一層強化し、指導体制の整備拡充を図っていかなければならないと考えております。このために、農協の指導機関であります農協中央会と連携して、行政指導を進めてまいります。

 次に、営農指導員活動助成の強化についてでありますが、その第1としては、営農指導部門に対し毎年408万円の助成策を講じているところであり、これは県内他市に劣らない、額となっております。さらに、農協組織整備強化のために合併農協に対しまして、営農指導部門を含めた助成策も講じているところでありますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、林道の維持補修についてでございますが、従来、山間部の林道のうち特に生活道路的な林道のグレーダーによる補修については、市道と合わせて施行してまいりましたが、昭和58年度から市道が業者委託管理となりまして、林道にあたりましては、原材料の支給による整備を進めてきた実態にあります。林道は元来森林経営上必要とされる施設であり、特定受益者のものではありますが、現実問題としては市道的な性格を持たざるを得ない場所が多いわけでございます。したがいまして生活道路的路線につきましては、林道におきましても市道と同様な方向で対応して万全を図ってまいりたいと考えておりますので御了承いただきたいと思います。

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△人見一君 代表質問



○議長(渡辺多重君) 12番人見一君。



◆12番(人見一君) 〔登壇〕(拍手)昭和59年3月定例会におきまして公明党を代表いたしまして市政全般について質問をいたしますので、市長を初め担当部長の心ある答弁を期待いたしまして質問通告順に従い質問に入ります。

 近年、国内外の経済または社会の情勢の変化は著しく、人口の地方分散が多くなり人生のあり方に人間本来の安住化が進むようになってきたのであります。このような全国的な傾向の中で、私たちの住むいわき市の人口増加を見るにつけ依然として転出が転入を上回る状況の中にあります。したがって人口35万人の地方都市として不本意な状況の現象の中で、21世紀を目指して大きく一歩も二歩も前進しなければならないのであります。また、市民より見たいわき市が、安住の地として魅力があり常に向上と創造力がある都市づくりに、いま私たちは総力を挙げて本気になって取り組まなければならないのであります。そうでなければ、都市力の相対的低下が懸念される当いわき市において、大きくこの厳しい経済の現況よりいわき市を浮上させることができないでありましょう。

 いわき市におけるこの数年の間の人口の増加は自然増加のみの状態で、依然として35万人の人口は変わることなく今日まできたのであります。さらに目立つのが、昼間の人口が夜間の人口に比べて下回る現象を見るとき、なぜか一抹の不安さえ感じるのは私一人ではないと思うのであります。それだけに他市、他町村に対して通勤・通学をしている流出人口が多いのであります。この実態を見るとき、まことに残念なことであります。いかにわがいわき市に男性企業が定着率が少ないかがうかがわれるのであります。田畑市長3選の公約の中にもうかがわれるように、何と言っても企業誘致をし、何としても中・高・大卒の若い力を、いま、いわき市は結集をしなかったなら市は高齢者の急速な増加によって若い町いわき市は、老人の町いわき市になることは必定ではないかと憂えるからであります。

 いまのいわき市に大事なことは、一にも二にも企業誘致に全力を注ぐ以外に何もありません。しかし現況のいわき市の地場産業の実態はどうかと言えば、もう一歩も二歩も行政の強力な経済のてこ入れと運営の指導力のあり方が要求されているのであります。おのずと地場産業が積極的に活動が自動始め、内容のある企業に育つまで行政が見てあげたなら、大きないわきの経済の柱となり活性化となるでありましょう。さらに地元企業の充実した内容を見て中央の大手企業は陸続とこのいわき市に、企業が来ることは間違いがないと確信をするものであります。

 いわき市における地場産業の今後の指導育成について、市長はどのような計画があるのか、さらには、大手企業誘致も大事でありましょうが、地元企業育成にももう一歩も二歩も力を注ぐべきではないでしょうか。そういった意味において、大剣工業団地にいわき市にある地場産業を集合させてはどうかと思いまして御提案を申し上げるのでありますが、当局が持つ地場産業育成の基本的な考えをお聞かせいただきたいのであります。

 質問の第2点でありますが、いわき市の今後の遊園地及び公園建設のあり方についてお伺いをしたいのであります。35万人の人口は、福島県において1番人口の多い都市でありながらも、子供たちの楽しめる娯楽施設の完備がまことにお粗末な気がしてならないのであります。家族がみんなで楽しめる遊園地といえば、平の松ケ岡公園の遊園地しかないのであります。日本一広いこのいわき市にあって、35万人の人口を持ちながら現代的な遊具施設が完備された遊園地がなく、子供たちに楽しい夢と希望を与える場所がないということは、非常に残念でならないのであります。

 いま、大きな話題の一つに、夢の東京ディズニーランドがあります。広大なスケールと莫大なる資本金を投じて建設され、毎日全国から子供も大人も行列を連ねる大変な盛況であると伺っているのであります。県内には福島市にも郡山市にも、おのおの遊園地と遊具施設があり、子供たちが楽しい1日を過ごしているのであります。いま21世紀を目指し、線より面に入り、体力から頭脳による作業が進むにつれますます週休2日制の時代に入ったが、機械化に伴い常にストレスは日々重なり、その解消にお金を使う時代の流れに入ってきたような昨今の社会情勢にあります。私は、そのようなストレスの解消は、青空のもとに家族ともどもに解消できればと思いまして、次に提案をするものであります。

 第1に、湯の岳の中腹の自然公園を生かして一大夢のディズニーランドといかないまでも、遊具施設を兼ね備えた遊園地を建設してみてはどうかと思うのであります。常磐ハワイアンセンター、さらには、パノラマラインはここで行きどまりではなく、その後に公園と遊園地を備えた施設を建設をする。そのことによって、パノラマラインが生きることは間違いないと思うのでありますが、市はこの子供たちの遊園地のことに関して、どのような計画をお持ちなのかお伺いをしたいのであります。

 現在、遊具施設を備えている松ケ岡公園は、旧平市の時代に建設をした遊園地でありますが、現在のいわき市にはまことに小さ過ぎる公園と遊園地になってしまったのではないかと思うのであります。私は、むしろ松ケ岡公園は昔の姿に返ってサクラとツツジの名所と世にうたわれているのでありますから、茶屋みたいな形でいわき市の代表的な古来の建物を建設して、昔をしのばせる名所にした方がいわき市の価値ある存在として生きた文化が生まれるのではないかと思うのであります。どこの地に行っても、かつての戦国時代の城跡が残っているのでありますが、その遺跡もいわき市には市の文化遺産として残っているものはなく、昔の姿をとどめるとしたら松ケ岡公園ではないでしょうか。昔は由緒あるお寺が建立されてあったと伺っているわけでありますが、文化の高いいわき市でありますので昔の香りを今日にとどめ松ケ岡公園を復元させてはと思うのでありますが、市長の御所見をお伺いしたいのであります。

 次に、農業政策の基本的計画と今後の専業農家育成についてお伺いをしたいのであります。

 現在の私たちの住むいわき市の面積は12万2,900ヘクタールで市の中でも最も広い土地と言われているのであります。しかし原野と山林が多くを占めており大きく平野になる地域は少なく、常に山と山の間に一つの地域が存在している形態を持った持徴のあるいわき市の現況であります。いわき市の農業経営耕地面積は、著しい減少の傾向に陥り、昭和40年から昭和55年までのこの15年間に20%以上の減少が目立つのであります。さらには農業総数も昭和40年から昭和55年までの15年間に60%以上の減少を見せているのであります。

 このような実態を見るにつけ、この農業の経営の厳しい状況を見ることができるのであります。いわき市の農業地域の人たちは、このままではますます経営悪化に落ち込み、若者は農業を捨てて家より出て働き手になっている農家がふえ続けてきている現象を見るにつけても、ますますいわき市の農業地区は過疎地域になってきている現況であります。この農業に従事する専業農家を初めとする農村地域を救済する基本的な農業政策として、どのような抜本的な対策をお持ちなのか、具体的な救済のあり方についてお伺いをしたいのであります。

 次に、いわき市の土地利用計画についてお伺いしたいのであります。

 いわき市におきましては、現在、35万人都市とはいうものの、人口数万程度の中・小都市と周辺市町村との広域合併の結果生まれたという背景を持った中にあるいわき市は、35万人の都市として他市と比較をすると、若いということもあって、まだ人口の規模、産業構造等を持った類似都市と比べるときに35万人都市としては大変貧しく人口密度、増加率ともに低いものがあります。いわき市の都市部で80%の人口を有し、広大な農村部においてはわずかに20%以下の人口が分散をしているのであります。現在、なお人口の減少が続いている現況を見るとき、この旧町村部を本気になって行政が抜本的政策をもって手を打っていかなかったなら、全く立ち上がることができない地域に落ち込んでいってしまうような気がしてならないのであります。いまなお過疎地域と言われる旧町村の地区は、新市発足以来18年の年月がたってもいまだに過疎地域に歯どめのかける対策もなく、毎年人口の流動化が続き、さらには若者は土地離れが続きその若者を定着させるために、いろいろと思考をこらしながら後継者育成に大変な努力を続けているのであります。この地域に対しては、過疎対策に力を注ぎ土地利用について考えるべきであると思いますが、市長としてこの地域の活性化を図るための土地利用をどのように考えているのかお伺いをしたいのであります。

 平地区に美術館の建設をすれば、常磐地区に石炭・化石館を建設をするように、何かアンバランス的な土地利用がなされているような気がしないでもありませんが、何かもう一歩突き進んだ土地利用の計画を、いわき市全域にわたってのバランスを考えた上に立って実施をすることによって、価値ある公平な土地利用ができるのではないかと思えてならないのであります。美術館にしろ石炭・化石館にしろ敷地面漬がなく駐車場のスペースもなく、大型バスが2、3台も入ればもう身動きができないのであります。日本一広い土地をもっともっと活用をしてこそ、スケールの大きな都市づくりができるのではないでしょうか。

 やがて、博物館を建設をすることになって同じことを繰り返さないように、バランスのとれた土地利用を考えて建設をするべきであると思います。いずれにいたしましても、美術館、石炭・化石館、博物館等々、その建設はいわき市の大きな文化の顔であるだけに大事な事業の柱でありますので、博物館を建設をするときは、よく地域を見聞をいたしまして建設に当たっていただきたいのであります。

 いわき市の土地利用を見るとき、旧5市を中心に集中して建設が進められているような感を強く抱くのは私一人ではないでありましょう。35万人を代表する市長は常に平等の立場に立ち市政執行に当たっていることはよく存じ上げておりますが、もう一度いわき市の地図を見ていただいて、いつまでも過疎は過疎に落とさない政策を講じていただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。私は、庁舎の昼休み職員の皆さんがわずかな休息時間を利用をしながら囲碁を打っている光景をよく見るのでありますが、あの囲碁は、打った石と打つ石の線をどのようにして結ぶかによって、その人の持つ考えがわかり、さらには勝負の決着をみることができると伺っております。

 私は、いまの囲碁ではありませんが、いわき市を大きく碁盤に置き替えて、縦・横19本の線を引いて、この場所にはこのような施設を、この場所にはこの建物と公共施設の碁石を打っていたなら、現在のいわき市の過疎を今日に見るような結果にはならなかったのではないかと思うのであります。一例を挙げれば今回の公営住宅の第1次入居者募集は、わずか数世帯しかなかったかという地域もあったと伺っておりますが、これも適切な土地利用ではなかったのではないかと思いますが、この点についてどのような土地利用の考えをしたのかお伺いをしたいのであります。土地を上手に利用し計画を立て、そこに一つの物件を構築することによって人を集める作業が始まる。人が集まることによって食べる場所ができる。おみやげ屋さんができ、そして住居ができる。そのようにして土地利用の価値ある形態がやがてでき上がり、一つの町になり都市に成長をしていくように、その地域の活性化を図ることもその碁石の一石一石によって都市づくりができるのではないでしょうか。

 いわき市も部課長を初めとして優秀な人材が陸続としているわけでありますので、りっぱな公共施設の碁石を打っていただきたいものであります。日本一住みよい、日本一すばらしい環境で、日本一楽しい郷土に塗りかえていく主役はだれかと言えば、それは各部局の各部長各位の頭脳の中にあると信じてやみません。今後の土地利用に期待を寄せて、次の質問に入ります。

 次に、いわき市の埋め立て処分地について、今後の基本的な計画をお伺いしたいのであります。

 現在の埋め立て処分地は、八日十日、山田、高倉、中釜戸の処分地が散在をしているのであります。また、このような散在をいたしている埋め立て処分地を一本化にまとめるために、内郷の地に中央埋立処分地の計画を立て、いわき市百年の大計とまではいかないまでも大きな希望を持って、その実現に大きな苦労を背負いながらもいわき市民のために数年間にわたり地元の皆様と話し合いを進め、その合意にやっと達したかのように見えた、さらには議会の議決も受けながらここに断念をしなければならないということは、担当者としてざんきにたえられないことでありましょう。また、内郷地区においても後々のことを考えるとき、あの40町歩は大きな損失をしたと思っているのであります。それでなくとも内郷地区は、道路と道路に寸断されている間に住居があるというような地形であり、周りを山で囲まれている地域だけに大きな期待を寄せていたのでありますが、まことに残念であったと思うわけであります。現在、四つの埋め立て処分地を持って作業をしているのでありますが、これらの処理施設は、おのおのどの程度の対応がなされるのか。処理所の可能な年数を挙げて対応策をお聞かせいただきたいのであります。さらに今後の埋め立て処理所のあり方について、この広い都市形態の中で基本的には、理想として埋め立て処分施設はどうあるべきなのか、今後の処理施設のあり方についてお伺いをしたいと思います。

 特にいわき市の水道事業は、ほとんどと言っていいくらい河川の水を飲料水とし、市民が使用しているのでありますから、なるべく埋め立て処理施設は、下流に当たる場所に建設することが、後々のためによい結果になると思うのでありますが、担当者の考えをお聞かせいただきたいのであります。

 さらには、5年や10年で、また別な埋め立て処理施設を探すなどと考えずに、20年、30年先の間、びくともしない埋め立て処理の施設を確保するべきであると思いますが、担当者はどのような埋め立て処理施設の場所の計画をお持ちなのか、お考えをお聞かせいただきたいのであります。やがて10年、15年後の時の流れの中に、いわき−仙台間の常磐高速自動車道が開通されたとき、久之浜、四倉地区の発展のためにも、また、過疎地域の開発にもいわき市百年の大計を考えて久之浜地内に埋め立て施設を建設してはどうかと思いますが、担当者の処理施設の計画を聞かしていただきたいのであります。

 市長、市民にとって一番大事なことは、安定をした環境をつくり、日々安心をして生活ができることが一番大切なのであります。そういった考えに基づき環境整備には万全の対策をお願いするものであります。

 次に、駅前再開発と今後の見通しについてお伺いをしたいのであります。

 いわき市にとって平駅前再開発は、35万人の希望を乗せた大きないわき市の発展を握る一大開発であるだけに、市民より、また、各都市部よりも期待がかけられていたのであります。一つの市の中に14の駅がありますが、いまだにいわき市の代表とする駅名を、18年の歳月を経て今日に至っても位置づけることすらできなかったことは、まことに残念であります。「名は体をあらわす」というように、まず、この地にいわき中央駅名を決定づけ、そこから新駅建設に向けて出発をするとの選択をいわき市は誤ったのではないかと思われてならないのであります。

 なぜなら、平駅前再開発は押し進めて十数年を経過しながら、その成果さえ今日になっても影をなくし、日々、月々、年々にわたって担当者、職員の皆様方の熱意もむなしく、いたずらに年月を重ねてきたような気がしてならないのであります。努力を尽くし、英知を結集をし、さらには情熱を燃やしても大衆がその心にこたえられないとするならば、新しい新天地を開柘することが、今後のいわき市にとって大事なことではないでしょうか。そういった意味では、現在の平駅再開発は、まことに厳しいものがあると思われてなりません。前に進むこともできず、後に引くこともできない状態にある再開発事業は、まさに暗礁に乗り上げた船も同然であります。市長の3選の出馬の公約には平駅前再開発が一つの柱になっていたと思うのであります。平駅前再開発にかける市長の情熱の心はわかりますが、駅前の再開発の参加者70数名の方々の考えを一つにまとめることは、今日まで10年をかけてきた歳月を見ても、また今後の計画見通しも厳しく、先が見えないものがあろうかと思われるのでありますが、市長のこの件についての考え方と、今後の平駅前再開発のあり方について、また取り組み方についてどのような推進をなされるのかお考えをお聞かせいただきたいのであります。さらには、中央の大型店舗がいわき市進出を断念した報道もなされ、平駅前再開発に大きなブレーキをかけたような気がしてならないのであります。しかし、このいわき市にとって何と言ってもいわき中央駅の建設は、対外的にも何としても建設を促進させなくては絶対にならない。そうでなくては10年、20年になっても私たちの後継者に笑われることでありましょう。そればかりかこの事業こそ35万都市として骨格を秘める大きな力となるからであります。市長が大学誘致に情熱をかけるように、この事業の成果と成功こそがやがてのいわき市の100万都市への夢と希望は、新いわき駅の建設にあるといっても過言ではないでありましょう。この実現のかぎを握る者こそ、ときの代表者田畑市長をおいてほかにだれがありましょうか。市長の駅前再開発にかける御所見と御決意のほどを、さらにお聞かせいただきたいのであります。

 私は、この平駅前再開発の望みがないとするならば、内郷地区にあるかつての貨物操車場の跡地にいわき中央駅を建設してはどうかと御提案申し上げたいのであります。

 いわき中央駅は、どうあっても平でなくてはならないということもないでしょう。また、内郷地区はいわき市のちょうど真ん中に当たるのでありますから、新駅を建設しても何ら不思議ではないのであります。市長、思い切って内郷に新駅建設に変えてみる勇気はありませんか、篤と検討をしていただきたいのであります。10年余の年月をかけても答えが出ないのでありますから、市長の勇断をもっていわき中央新駅誕生は、内郷地区に期待をいたしております。

 近年、病気と不慮の事故により一家の柱を失い子供を抱え生計の担い手となっている婦人が年々増加をしてきています。

 財団法人交通遺児育英会が交通遺児家庭の年末緊急アンケート調査を実施した結果、昭和58年12月3日発表では交通遺児家庭の母親と一般勤労者の収入格差はさらに広がり、収入不足を補うために二つ目の仕事をしている母親がふえている等々がわかりました。交通遺児家庭だけではなく、全国63万人を超える昭和53年度厚生省調査の母子家庭の母親は長引く不況の中で劣悪な労働条件のもとで生活苦と懸命に闘っているのであります。母子家庭の雇用確保、生活安定のためにはどうしても寡婦雇用促進が特に大事なときに差しかかっているのであります。母子家庭の収入は一般の半分以下であります。

 交通遺児育英会が発表した同アンケート調査は、同会から奨学金の貸し付けを受けている高校1年生、2年生を持っている全国の母子家庭2,517世帯を対象に行い、有効回答1,459通の結果をまとめたものであり、同会は、昭和48年より毎年実施をしており昨年で11年目となりました。

 調査の内容によると、交通遺児家庭の生活は不況による物価高や祖税の負担の増大による実質所得の伸び悩みなどにより一段と厳しくなっており、特に雇用状況を見ると、母親の就労条件が劣悪であるとの回答が32.6%を占めています。私たちのいわき市においては、この雇用実態、母親の就労の状態はいったいどのようになっているのかお伺いをしたいのであります。さらには、業務上の地位では全国的に見られる臨時雇いが9.2%、日雇いが4.9%、パートタイマーが18.5%となっております。また給与の支払い形態も日給月給が33%、時間給が18.3%、出来高払いが6.7%、計58%が収入が安定していないのであります。この点について、いわき市の状況はどのようになっているのか、その実態を明らかにしていただきたいのであります。

 昭和58年10月の手取り勤労収入は平均9万7,594円で、労働省毎月勤労統計調査報告による同10月の常用労働者現金給与額22万9,214円の42.6%で、この比率は昭和51年の67.1%を最高に7年連続して下がっており収入格差は拡大しているのであります。このため「家計が苦しくなった」が78%、「家計の先行きに不安」が約96%と答え、家族を養うために母親がこの1年間にアルバイトなど別の仕事をしており、昭和56年6月調査時の11.5%に比べて2.3倍に急増しているのが目立つのであります。また体が弱く病気がちと答えた母親は47.4%とほぼ半数に及び、昭和56年の35.7%から見て大きくふえているのであります。これらの結果から遺児家庭の母親は不安定な就労形態で長時間労働を余儀なくされ、しかも収入は一般勤労者の半分以下という厳しい状態に置かれているのであります。このような全国の実態調査の中にあって、この種の問題について当いわき市の実態と現況はどのようになっているのかお伺いをしたいのであります。さらに、厚生省が5年ごとに行う母子世帯等調査による昭和53年調査では、20歳未満の子供を扶養している母子家庭は、全国で63万3,700世帯に上ると推定されているのであります。これら母子世帯の就業状況について見ますと、全体の85%が何らかの形で働いているものの勤務先は、従業員30人未満の中小企業が29.4%と最も多く、臨時雇い、日雇いなど不安定な状態に置かれている人が多く見られるのであります。さらには母子世帯の年間所得、税込みで平均156万円、一般世帯の46.4%で半分以下となっていますが、いわき市の現況はどのようになっているのかお伺いしたいのであります。

 さらにこの母子世帯等調査以降、離婚件数や児童扶養手当受給者の増加から見て、母子世帯数は年々増加の傾向にあり、しかも不況の中で母子家庭の生活は一段と厳しさをましているのが現実の実態であります。母子家庭に対する国の福祉対策としては、現在、母子福祉法による経済的自立助成のため母子福祉資金の貸し付け、母子相談員による生活相談、母子福祉センターにおける生業指導、母子福祉年金児童扶養手当などの支給等々の生活保護を初めとする生活援護、税制上の優遇措置などを実施しています。しかし、これらの福祉対策だけで十分かといえば決してそうとは言えないのであります。一家の柱である父親が健在な一般サラリーマン世帯でさえ、実質所得のマイナスで家計は大幅赤字の世帯が続出している現状であります。まして実収入が一般世帯の半分以下という母子家庭においては、その窮状はおのずから明らかであります。しかも母子家庭では劣悪な労働条件下で働く母親の健康上の懸念や経済上の都合から、子供の進学を断念するなどの問題が深刻化しています。したがって、現行の福祉対策を一層充実させることが最も大事でありますが、何といっても安定した雇用の確保対策が何よりも大事であると思いますが、母子家庭の劣悪なる労働条件下に置かれている現況、さらには安定した雇用確保対策について、いわき市はどのような状況にあるのか、現実の実態についてお伺いをするものであります。

 私はこの弱者労働者に対して、さらに守るというなら労働省の行政指導だけではなく、いわき市が独自に寡婦雇用の促進の早期実現に着手すべきであると思うのでありますが、当局のお考えをお聞かせいたたきたいのであります。

 労働省が寡婦雇用促進対策の目玉としている、寡婦雇用に対する助成措置の矛盾点も、浮き彫りにされているのであります。政府は寡婦などを常用雇用者として雇い入れた場合、事業主に特定求職者雇用開発助成金1人につき1万4,000円で期間1年を支給していますが、この支給はあくまでも職業安定所の紹介で就職をした場合に限られているのであります。ところが労働省の寡婦等就業実態調査によると、実際に職につく人は職安からの紹介は全体のわずか15%に過ぎないのであります。ところが全体の8割以上の人が縁故、知人の紹介などで就職しているのであります。したがって、これらの人を雇い入れた事業主には助成金が支給されず、現実には対応が有効に機能していないわけでありますが、いわき市についてはどのように掌握されているのかお伺いをいたします。この実例で明らかなように、寡婦雇用促進に力を注ぐべきであると訴えたいのであります。担当関係者の御努力あらんことを、さらに切望するものであります。

 次に、いわき市の物産品についてでありますが、物産品となればその市の誇りとする代表の品であると思います。私たちが旅行に出たり研修に出てよく駅の売店をのぞくと、必ず地元の名物がよく店に飾ってあるのが目につきます。浜松には、ウナギの加工をしたつくだ煮、生ワサビとか、その土地の物産が出品されているのであります。それに引きかえて私たちの郷土のいわき市には、駅の売店を見聞をして思うことは、14駅の中にはほとんどといっていいほどいわきの物産はなく、平の駅の売店にある産物は、仙台の名物笹かまぽこが売店に並べてあるのみであります。常磐線を走る列車の中には、全国よりいろいろなお客さまが見えられるわけでありますので、少なくとも勿来、植田、泉、湯本、平等の駅売店には、いわき市の特色を持った物産品ぐらいは店、店頭に飾るぐらいの配慮を行政は考えてもよいのではないでしょうか。この件について、今後の対応策の考えをお聞かせ願いたいのであります。いわき市におきましては、それぞれの地域に、それぞれの名所古跡もありますので、そういった名所を入れた産物を、また、銘菓などを他市に対して、「これはいわきの名物なのだ」と言われる代表的物産を店頭に飾られるぐらいの品数を、観光協会を通しながら行政指導をして行くべきであると思いますが、この件についての担当部としての今後の計画と考えをお聞かせ願いたいのであります。

 なぜ、このようなことを申し上げるのかについては私なりにいわき市の駅の売店、デパート等を歩いてみましたが、これがいわきの物なのだと言われる物産は、本当に少ないのに驚きました。私はある人を通して東京にある金融会社が、年に1度の買い物ツアーを中心に1カ月1万円の積み立てをしながら年に一度県外に出て、物産品の買い物ツアーに出かけるその数は、バスにして約130台以上にも上るそうであります。ぜひ、いわきでもというお話がありまして私もいろいろ飛び回りながら商店等を見て回った結果、名産物が少ないということを知ったのであります。これではかえってお客さまを案内をして恥をかいてしまうのではないかと思ったのであります。いわきにはかまぼこ製造加工業者はたくさんいるとお伺いしておりますが、その銘柄の中にいわきを代表するかまぼこは皆無といってよいのではないでしょうか。そこで行政サイドの指導によって、塩屋崎灯台の「灯台かまぼこ」とか、内郷の地区にある阿弥陀堂の名を入れたかまぼことか、観光に目を通しながら、これがいわき市の名物産品だと言われる代表的な品物を展示できるぐらいに行政は指導をすべきではないでしょうか。それでなくともいわき市の名前が全国的によく知られていないのでありますから、物産品を目で見ていわき市がわかる名物を店頭に飾り、多くの人にこのすばらしい気候温暖なこの郷土を、1人でも多く全国の人たちに知っていただきたいために、なお一層の観光おみやげ品いわゆる物産品を行政の指導によって物産品を飾っていただきたいと思いますが、担当者のこの件に対しての御決意をお伺いしたいのであります。

 最後に、提案でありますが、いわき市の物産センターを建設してはどうかであります。

 広くいわきの銘柄を全国に広く宣伝をしていくためにも、石炭・化石館と並べてもそれだけの価値はあると思うのでありますが、この提案について、担当部としての計画があるとするならばお聞かせいただきたいのであります。

 いわき市の1番の財源の元となる競輪事業も年々落ち込んできている現況を見るとき、いわき市の人だけでは、大きな財源を募ることはできないのであります。どうしても県外の遊客を、いわき市に1人でも多く呼び寄せることが最大の課題であると思うのであります。そのことによっていわき市の活性化を図ることができれば、いわき市民は少しでも日々の暮らしが楽になればと、そのことを常々考えて、いま東京都のツアーを考えているところであります。どうあってもいわき市に企業を誘致したいという一念で、議会でも公害対策特別委員会を切りかえて企業誘致特別委員会を設置をしたほど、いわき市の産業経済の発展と活性化を図るべきであるとのたてまえから企業誘致は動きだし、今日に来たのである。観光に来るほどいろいろな面でいわき市にメリットがあるのでありますから、いまこそ大きくいわき市が発展的な計画を立て、観光課の中よりその先駆けを切ってみてはどうでしょうか。そのことを心よりお願いいたしまして、私の代表質問を終わります。

 諸先生の皆様に対しては、長い間の御清聴まことにありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕人見議員の御質問にお答えいたします。

 地場産業の振興策についてのお尋ねでございますが、御承知のように中・小企業を取り巻く環境は大きく変化しておるわけでございまして、このような情勢の中で地域の経済的発展を推進するためには、地域と密着して発展した中・小企業の指導育成が何よりも大事なことはお話のとおりだと思います。

 市といたしましては、中・小企業の経営安定と産業の振興を図るため、ことしの1月から市の各種融資制度の貸し付け年利率を0.2%引き下げ、また、昭和59年度の貸し付け枠といたしまして32億5,000万円を計上し、前年度対比6.4%の増枠でございますが、このようにして積極的に中・小企業のてこ入れに努力しておるわけであります。また、地場産業の育成強化を図るため、昭和57年1月には市の地場産業振興協議会を設置し、いわき地区鉄工業協同組合を対象に県補助事業である地場産業振興対策モデル事業の適用を受けて、人材育成事業などを実施しておるわけであります。また不況に直面しておりまする関係業界の診断などを実施し、経営指導の強化などに努めておるわけであります。

 今後とも地場産業の振興育成につきましては、関係行政機関、関係団体の御協力を得ながら積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、大剣工業団地内に地場産業を集めたらどうかという御意見でございましたが、最近における社会経済環境の変化に対応し、業界の実態と問題点をつかみながら調和のとれた健全な発展を図るため、市といたしましては昭和52年度から水産練り製品、鉄工業、電気工事業、建設業等の業界診断を実施しております。その診断結果によりますと、水産練り製品については協業化、共同工場化を進め、鉄工業については工場集団化の必要があるという提言を受けておるわけでございます。ただ残念なことは、当市の中・小企業は零細企業が多く資金面も問題でありまするし、また用地の確保の問題、人的な問題等々いろいろ具体化するのには困難な事情も伴っておるわけであります。

 小名浜臨海工業団地の分譲については、県は昭和58年4月から第2期工事B工区約18万7,000平方メートルでございますが、これを3,000平方メートルから2万6,000平方メートルの小区画に分割し、中・小企業を対象に分譲を実施しておりますが、現在、3区画の分譲が決まり、うち地元企業が1企業立地することになっております。市といたしましては、業界の実態を見ながらおただしの趣旨を踏まえ、中・小企業の集団化を通じ、地場産業の振興強化を図ることは大事なことだと認識しておりますので、努力してまいりたいと考えております。

 2番目の、いわき市の今後の遊園地、公園建設のあり方の問題、3番目の、農業政策の基本的計画と今後の専業農家の育成については、担当部長から答弁させることにいたします。

 いわき市の土地利用計画について、いろいろお話がございましたが、ごもっともだと思います。当市の人口は、お話のように都市部に約8割、農村部に2割分布居住しておりまして、昭和45年から55年の推移を見てみますると、都市部では46パーセント増加、農村部は3.4パーセントの減少、過疎過密が同時に進んでおるという実情を立証しておるわけであります。特に好間地区を除く旧町村地区は一貫して人口が減っておりまして、この過疎化をどのように食いとめるか農村地域の振興策を図ることが最大の問題であるわけであります。したがいまして、市としては従来から農山村地域振興の柱である農林業の基盤整備や生産体制の整備強化、生活環境の整備など多角的に対応してきたわけでございます。にもかかわらず農村地域における人口の流出、過疎化の現象はやまないわけでございますが、ただ御存知のようにこれはいわき市だけの問題ではなく、全国共通の悩みであるわけであります。この歯どめをどうかけるか、効果的な手段を見出し得ないところに悩みがあるわけであります。

 おただしの過疎化防止策としての土地利用計画の問題でございますが、農山村地域に人口を定着させるための住宅団地であるとか、工業団地を配置する方法なども考えられるわけでございますが、残念ながら当市の人口の増加傾向は、ようやく自然増で支えられている状況にございまして、いま農村に住宅団地をつくり工業団地をつくりましても、果たしてそれが高度利用できるかはなはだ疑問があるわけでございまして、かえって土地利用の混乱を招くようなことになりはしないか等々も考えさせられる点がございまして、したがいまして当面といたしましては、市がすでに定めておりまする国土利用計画、農振計画、森林計画等に基づく施策を進めることが賢明であろうと判断されるわけであります。

 御指摘のように、旧町村部の過疎化対策として、地域の活性化を図ることは「焦眉の急」でございますので、来年度に始まりまする市の新総合計画の策定に当たりましては、町づくりの重要な課題の一つといたしまして、農山村部地域社会の再興と定住促進を一つのテーマに掲げて取り組んでみたいと考えておりますのでひとつ御理解を願いたいと思っております。

 次に、埋め立て処分施設のあり方の問題については、担当部長から答えさせることにします。

 駅前再開発事業の見直しの問題についてでございますが、昨日の御質問にもお答えを申し上げたわけでございますが、非常にむづかしい問題で、いろいろ今日まで関係権利者との話し合いの中では、総論では再開発事業の必要性は認めていただいておりますものの、一方、一部権利者の方々には商業ビルに入った後、自分なりの営業ができるのかどうか、採算性がとれるのかどうかなどの問題を持っていらっしゃるわけであります。当然のことだと思います。

 駅前広場については、現在の厳しい国鉄財政事情から見まして建国協定どおり一すなわち、建設省と国鉄との協定がございますが一協定に基づく費用負担を国鉄が出すかどうか、これも大きな問題でありまするし、また核となる商業ビルのキーテナントをどう誘致するか、実はいろいろ話し合いを持っておるわけでございますが、こういう大きな問題もあるわけでございまして、さらにまた、国や県との協議も必要になってくるわけでございます。市街地再開発事業は、先進都市の事例を見ましても、再開発の発意から実現までには相当長期の年月を費やしておるのがどこの町でも共通であります。平駅前市街地再開発事業は、ぜひとも実現をさせねばならない重要な課題でございますので、権利者が抱えておる諸問題の解決を一つ一つ進めながら、また意向調整、合意形成に向けて努力を払っていきたいと思っておるわけであります。また、国鉄との折衝、キーテナントの誘致、関係機関との協議などそれぞれの資料を携えて、これからも根気強く努力してまいりたいと思っております。

 平駅前市街地再開発を中止して新しいいわき駅を、内郷貨物操車場跡地につくったらどうかという御提言でございますが、これも一つの考え方であることは私も理解できるわけでございますが、ただ、今日までの統計資料を見ておりますと、いわき市の昭和57年の統計資料でありますが、昭和56年の平駅利用客が約381万2,000人で、いわき市内各駅乗降客の約35.2%を占めております。また、平駅前周辺のバス乗降客は、昭和55年調査で1日当たり2万1,649人の利用客があります。また、平駅前を南北に通ずる国道399号線の交通量を見ますと、福島県が昭和55年度に実施した全国道路交通情勢調査によりますと、七十七銀行前付近で12時間当たり1万4,546台という状況でございまして、平駅前周辺がいかに歩行者と車がふくそうし交通混雑を来しておるかよくうなずけるわけであります。仮に内郷貨物操車場に、新しい駅をつくったといたしましても平駅前周辺の交通混雑等の解消、平駅前周辺商業の活性化を図らねばならんことはどうしても避けられぬことでございますので、今後とも平駅前再開発事業を推進していきたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

 次に、寡婦保護対策についてのお尋ねでございますが、市内の母子所帯は約2,500所帯であります。昭和55年に県生活福祉部がまとめました福島県社会福祉実態調査を見ますと母子所帯のうち80.8%が何らかの職業に従事していらっしゃいます。また同調査による就労の状況を見ますと常用労働者が40.8%でありますが、日雇労働者が9.5%、家内労働者が5.4%、その他授産施設等に12.8%、全体の27.7%は非常に不安定な状況にあります。また県商工労働部が調査いたしました昭和58年度の賃金等労働関係実態調査を見ますと、市内の男性就労者の平均賃金月額19万343円に対し女性就労者の平均賃金月額は10万8,257円、男性100とすると女子は59%という状況になっております。

 また、昭和58年度市民税課税状況を見ますと課税対象者総数12万6,401名でございますがうち寡婦所帯が2,096世帯ございましてその他の母子所帯の約400所帯は非課税所帯であります。また母子所帯の年間所得状況を見ますと、これは職業安定所の推計によりますが、大規模企業においては約155万円、中・小企業に働く皆さんは110万円というような状況であります。

 女性労働者は、お話にもありましたが年々増加の傾向を示しておりまして、特に婦人パートタイマーの就労が顕在化しておりまして、市では雇用安定対策会議を通じ昨年3月現在で実態調査を実施したところであります。その調査結果を見ますと、就労日数が就労時間の面で常用労働者と何ら異なる点はないわけでございますが、反面、賃金や福利厚生の面から見ますと非常な低水準に置かれていることは事実でございまして、この点からも人見議員お話のように、この対策は重要な問題だと認識しております。国では高齢者、身心障害者、寡婦などを常用労働者として雇用した事業主に対し特定求職者雇用開発助成金制度を実施しておりますが、市内公共安定所管内の実績を見ますると、昭和57年度は26事業所、対象寡婦31名で約545万円の支給状況となっております。昭和58年1月現在で見ますと37事業所で対象寡婦は48名、約826万円が支給されておるという状況であります。パートタイマーや母子家庭を含めた婦人就労者対策は、高齢者対策とあわせて今後の重要な問題であり、寡婦の雇用促進につきましても国・県の動向を見ながら雇用安定対策会議を通じ関係行政機関や諸団体との協力をとりながら雇用安定促進に積極的に取り組んでまいる考えでおります。また雇用を促進する各種助成制度につきましても、事業所等に対し一層周知を図るよう関係機関にも強く要請し、市といたしましても努力してまいりたいと考えております。

 いわき物産展については、担当部長から答弁させることにいたします。



○議長(渡辺多重君) 近野市民環境部長。



◎市民環境部長(近野忠弘君) 〔登壇〕埋め立て処分施設についてお答えいたします。

 現在、市内には四つの埋め立て処分地がありますが、そのうち高倉処分地を除きましては、埋め立て完了の計画年度は昭和62年度となっております。また現在の四つの埋め立て処分地の残余容量、埋め立て可能量でございますが、63万6,000立方メートルあります。昭和57年度の埋め立て実績が10万9,000立方メートルでありますので、後6年程度の処分が可能であるとの計算が成り立つわけでございます。しかしながら、市民の良好な生活環境を長期間安定して保持するという観点から見て、このたび中央埋立処分地の建設計画が白紙に返ったことはまことに残念であります。

 御指摘のように広域都市であり、また居住形態、気象条件も異るため搬送効率や処理方法も考慮し、上水道や農業などの利水状況にも意を用いて20年、30年という長期展望に立った計画の実現に努めるべきでございますが、当面、埋め立て処分地の残余容量の再点検と発生する廃棄物の推計による埋め立て満了年度の再検討をすることといたしました。

 また、現在の既設の埋め立て処分地に設置されている汚水施設等を活用することも経済的に大きなメリットがありますので、既設処分地の拡張が可能かどうか計画の検討を進め、さらには資源としてのリサイクルを推進し、減量化についても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。いずれにいたしましても人見議員の御指摘のように、市民生活の環境保全に支障を来さないよう将来を見通した長期計画の樹立、計画の推進については慎重かつ積極的に推進してまいりたいと考えておりますので、御了承を賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 御所脇農林部長。



◎農林部長(御所脇八州男君) 〔登壇〕農業政策の基本的計画と今後の専業農家育成についてでありますが、本市における農業振興の基本的な方向につきましては、いわき市農業振興基本方針に基づいて、土地対策と人づくりを基本理念といたしまして、農業生産の担い手の育成、生産基盤の確保と整備、主産地の育成などを施策の方向に具体策は市総合計画の中で国・県補助事業の積極的な導入と市独自の施策により、計画的に推進しているところであります。

 これら施策の主な内容につきましては、ます第1に、生産基盤の整備でございますが、現在、国が昭和58年から向こう10カ年計画の土地改良長期計画に歩調を合わせ、圃場整備事業を中心に積極的に取り組んでいるところであります。また新農業構造改善事業の計画的な実施のほか、昭和55年度から国の指定を受け、農地の流動化奨励金制度をてこに中核農家の規模拡大を図っているところであります。

 次に、中核農家の育成対策として、特に本市独自の施策として自立経営農家登録制度により、現在556戸を登録し規模拡大を図るための制度資金に対する利子補給制度を初め、各種補助事業の優先採択や市営農資金の貸し付けなどを実施しているほか地域農業生産組織の育成、農業後継者育成対策など実施しているところであります。

 次に、主産地の育成対策として、水田利用再編対策など生産構造の変化と農産物の需給動向に対応した農業生産を図るため、新農業構造改善事業による生産対策事業のほか園芸特産物の振興、畜産の振興など適地適産を基調として計画的に事業を実施しております。以上のほか、農産物流通体制の整備、農村生活環境の整備、農業団体の整備強化など重要課題として計画的に推進しているところであります。現行の農業振興基本方針は、昭和50年を基準年次とし昭和60年を目標としておりますので、今後、昭和61年以降における本市の農業振興の基本的な方向についても引き続いて現行方針の課題と成果を踏まえ、長期視点に立った方針を策定し、計画的に諸施策の推進を図ってまいりたいと考えております。



○議長(渡辺多重君) 松本商工水産部長。



◎商工水産部長(松本正盛君) 〔登壇〕人見議員のいわきの物産品についてのおただしについてお答えいたします。

 市におきましては、昭和55年11月市物産振興連合会を設立し、県・市共催による観光物産展の開催及び観光みやげ品コンクールヘの参加などを通じて、市物産品の紹介宣伝と販路拡張の推進を積極的に行っておるところでございます。また、いわき主要駅における鉄道弘済会売店では、いわきの名産品として菓子及びワカメ等の海産物が売られておるわけでございますが、知名度の点では若干劣っているのが現状であろうかと考えておるわけでございます。

 今後は、関係団体等の協力支援を得ながら観光面からも観光誘客とあわせまして観光みやげ品としての紹介宣伝を積極的に推進し、知名度のアップはもちろん、販路の拡張にも寄与してまいる所存でございます。また新たにいわきの名産品をつくること、あるいは物産センターの問題については、現在市の観光協会の企画委員会の中で検討中でございまして、その結果を踏まえながら市としても積極的な姿勢で対処してまいる所存でございますので御了承いただきたいと思うわけでございます。

 次は、湯の岳の中腹を利用して遊具施設を備えた遊園地を建設する考えがあるかというようなおただしでございますが、湯の岳の環境整備については、丸山公園の施設管理を初め湯の岳山頂に展望台の設置、大規模遊具施設の設置、さらにはパノラマ沿線に東屋の建設をするなど施設の整備に当たっているところであります。

 おただしの、湯の岳中腹を利用したディズニーランド的な大型遊園地の建設についてでございますが、同地域には御承知のように常磐ハワイアンセンター、常磐湯の岳パノラマラインもあり、観光面から考えた場合その必要性は理解できますが、すでに議員各位には御承知のように、市の観光開発は昭和54年度に専門コンサルタントにより実施しましたいわき市観光開発整備計画基本調査をもとに、現在、常磐湯本地内に石炭・化石館の建設、小名浜三崎公園にシンボルタワーの建設をするなど計画的に観光施設の整備に当たっておるわけでございます。さらに御承知のように県立海洋博物館を小名浜三崎公園に誘致するため、県知事並びに県当局に積極的に誘致方を働きかけておる現況でございます。したがいまして、御提言の遊園地の建設については、市の財政事情等から見て市が直接これらの事業を推進することはなかなか容易でない現況にありますので、今後、民間資本の導入等もあわせ、さらに関係機関等との協議をするなど将来に向け研究してみたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 古内都市建設部長。



◎都市建設部長(古内義光君) 〔登壇〕松ケ丘公園全体の見直し、そして昔の香りをいまにとどめる公園にしてはどうかという貴重な御意見でございます。

 現在、御承知のようにツツジと桜の名所といたしまして、市民の方が年間約35万人ほど入りまして桜祭りとかあるいはツツジの祭りとかを開催しておる公園でございます。今後もやはり遊技施設等をさらに整備していきたいというふうには考えておりますが、この現在の財政の中であの施設を取り壊して新たに建設するというのは非常に困難であろうかと思いますので御了承願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 午後1時まで休憩いたします。

     午後0時2分 休憩

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     午後1時1分 開議



△伊東達也君 代表質問



○議長(渡辺多重君) 休憩前に引き続き会議を開きます。22番伊東達也君。



◆22番(伊東達也君) 〔登壇〕(拍手)伊東達也でございます。日本共産党市議団を代表しまして質問をさせていただきます。

 まず最初に、国民いじめの臨調路線と市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 いま財政危機といわれるもとで、大企業に対する特別の財政援助が一層ひどくなっております。今年度の政府予算案でも失業対策費は、失業者がふえているにもかかわらずマイナスとなり、農業や漁業が大変な状況にあるのに、その予算が削られる。中・小企業の倒産が統計史上最高だというのに、その予算も削る。福祉も大変な後退であります。ところがその一方で、土光臨調会長が関係している東芝や石川島播磨への補助金は5割もふえるなど、大企業への補助は一段と増額されているのであります。この大企業奉仕とそして軍事費だけをふやす予算を生み出すために、財政再建を口実にしながら臨調路線のもとで公平の名のもとに国民の負担増を求めているのであります。特に今年度は、地方自治体の不況財源を補てんしないという立場をとったために地方交付税が実質上変動する危険性が生まれてきたこと、また、東条内閣以来2度目という本人負担を導入する健康保険の改悪など、制度の改悪まで踏み込んできているだけに、地方自治体に取っても市民に取っても、ますます厳しくなると見て間違いないでしょう。福島県政はどうかといえば、知事の発言、あるいは県議会の論議を見ましてもこの臨調行革路線を積極的に押し進める立場に立ち、県民への負担増は天災にあったものと同じように全く仕方のないものとして、市町村にしわ寄せをする方針を取り続けているのであります。直接いわき市民に責任を負っている市は、この国、県の路線に右ならいをするわけにはいきません。市長は2期目の任期満了を前に昭和57年8月の議会で次のように述べられております。「ここ数年来の経済の低成長、なかんずく昨年来の国民的課題である行政改革、増税なき財政再建のもとにおける地方財政運営はかつて経験したことのない厳しい試練に立たされております。しかし周囲の事情がどうあろうと、その困難を乗り越え前進を続けねばならないのが、私たちの使命であります。臨調答申、行革の推進が結果において防衛費のみを突出させ教育や福祉、国民生活を犠牲にするものであっては本末転倒であると思います」と34万市民の生活を守る自治体の長として原則的で正当な態度を表明されています。

 そこで第1の質問は、その後臨調によるいわき市への影響はどうなっており、それをどのように考えられているのかお伺いいたします。

 第2は、現在のような事態だからこそ地方自治体に押しつけられている超過負担が大問題でありますが、超過負担の実態はどうなっているのか、またその対処そして地方交付税の制度改悪も大きな問題でありますが、この地方交付税の制度改悪については、昨日質問と答弁がありましたので割愛し超過負担の実態とその対処についてのみお伺いしておきます。

 さて、市民本位の立場を貫くということからも国、県の臨調路線に右ならいすることはできませんが、国や県から大枠で網をかけられ押しつけられてくる中で、いわき市政のあり方をどうしていくかという問題に移りたいと思います。

 われわれが市民の審判を受けて市議会に籍を置いたこの4年間を振り返えりながら考えてみたいと思います。まず、税負担の不公平感、あるいは税の使い方の不公平感が20年前の新産都市建設時代のように広がり出していないだろうかという心配であります。すなわち企業に限り3年間税をまけてやる、いわゆる市税特別措置条例の復活、また事業所税の還元方式が採用され、そして今回の企業誘致策での大きな財政負担を伴う優遇策などがとられようとしております。一方この4年間さまざまな努力にもかかわらず市民の負担増を見ますと、保育料が毎年上がってきたのを初め、昭和56年には国保税の値上げ、昭和57年は水道料金とし尿くみ取り料金の値上げ、昭和58年は幼稚園や専修学校の授業料及びスポーツ施設の使用料引き上げなどが行われてきたのであります。またこの間、行財政改善によっでそれまで長い間放置されてきた悪い慣行が切り捨てられたとはいえ、一方では社会福祉協議会への補助減額など少なからぬ福祉団体やボランティア団体への補助金もカットになったのであります。そして今議会には手数料の一斉引き上げが出されております。また土地改良事業分担金の引き上げも出されていますが、つい最近総合計画見直し作業報告書で、いわき市は農業の衰退が著しく県内他都市と比較しても特異な様相を呈していると指摘されているだけに、農民負担増が一層いわき市の農業の衰退に拍車をかけることになるのではないかと心配であります。こうしたことが働く人々の大幅な賃上げや営業所得が増大している中でなら市民の感じ方も少し違ってくるでしょうが、多くの市民の所得が全く伸び悩んでいるさなかだけに大きな問題であるわけです。このような市民生活をリアルにあぶり出しているものの一つに、私は国保税納入の実態があると思います。年々滞納が増大の一途をたどっていますが、納税思想が低下しているからだとはいえない状況になっております。昭和53年度繰越分を入れた滞納額は実に6億7,000万円でしたが、5年後の昭和57年度には9億6,000万円となり、今年度は10億円の大台を突破しようとしているのであります。以上のような推移を見てくると市民本位の安上がりの行政のあり方からいって考え直さなければならないのではないでしょうか。そしてまさに庁内から率先してむだをなくす、またむだといえなくても各種贈り物や食糧費、交際費を初め実にたくさんの市民に直接かかわりのない費用がまだまだ多く使われており、これを削減することが必要だと思われますがいかがでしょうか。

 以上で第1の質問を終わり続いて午前中の質問とも一部重複しまして恐縮でございますが、2番目の地元産業の振興策と企業誘致についてお伺いいたします。

 このことについて私たちの原則的立場はすでに明らかにしてきたところでありますが、結論から言えば地域経済や雇用問題を考える場合、市内の中・小商工業、地場産業を育てるために自治体が一定の必要な助成を行い励ますという政策をとることがかなめだと考えます。そして企業誘致そのものには決して反対ではありませんが、大企業優先の優遇策には問題があると考えています。

 さて、景気回復と言われながらかつてない中・小企業の倒産と膨大な失業者の存在など景気の二重構造が顕著に進行する中で、雇用確保が全国的な問題になっております。同時にかつてのような高卒者の大都市への就職ブームは去り、近年市民の間に地元就職の希望が強まっています。また10数年来増加の一途をたどってきた大学進学者も頭打ちとなり、各種技能・専修学校等への進学者が増加し、地元就職の願望が高まっております。加えて自民党政府のもとで高度成長の行き詰まりによって市内の幾つかの企業の縮少徹退があり、雇用の場の確保が大きな課題になっているわけであります。この雇用の場確保のために企業誘致がクローズアップされておりますが、この面でいわき市はかつて新産業都市建設というきわめて教訓に富んだ体験をしているだけに、企業誘致のあり方について幾つかの問題を十分検討する必要があると考えるものであります。かつて本市を含めて新産都市建設は全国15地区、工特地域は全国6地域が指定されました。これらの地域に共通した問題を挙げれば、第1に工業用地の造成、工業用水道など産業基盤投資の比重が高くて上・下水道などの生活環境整備や福祉教育水準が全国平均よりおくれている地域が多くなっていること、第2に、予定どおり企業誘致が進まずコンビナート形成に失敗したり、膨大な用地にペンペン草が生え自治体財政に深刻な影響を与えていること、第3に、大企業が進出しコンビナートが形成されたところでも公害を引き起こす一方で素材供給型のため地域経済への波及がきわめて少なく、地場産業は衰退してきております。最近では大企業の減量経営で雇用、失業問題が大きくなり、これら新産、工特地域の中心市が軒並みに特定不況地域に指定されているところであります。

 企業誘致のあり方について考えなければならない二つ目の問題は、経済政策の目玉に企業誘致を掲げる方式そのものは、重大な失敗を繰り返してしまうのではないかということについてであります。地元産業、地元企業の振興策に十分な対応を怠り、大企業中心の企業誘致を優先させれば、常に地元経済の主人公を後陣に追いやり外からの刺激に依拠することとなり、これでは真に地元経済を立て直すことにはならないことを全国の事例が教えているところであります。

 地元経済の振興を考える際には、いわき市内の地場産業をかなめとした内発的発展の方向を明確にすることが大切だと考えます。雇用の面からいっても、いわき市内の第2次と第3次産業に従事する約14万人のうち中・小企業に働いている者は実に90%を越し、圧倒的であり、さらにこれらの振興策を図ることが重要であると考えるわけであります。

 そこで第1の質問は、かつていわき市を含む新産都市は莫大な財政負担をして大企業の生産基盤の投資を行いましたが、一体投資の効果はどうだったのか、本市の新産都市計画の結果についてどのような総括をされているのでしょうかお伺いいたします。

 第2の質問は、今回提案の工場立地促進条例では雇用促進奨励金については、中・小企業も該当するのですが、その大きな助成策をわざわざ中・小企業でなく中核企業としてあります。これでは下限があって上限がないということであり、望まれることはむしろ反対に力のあり余る大企業には限度を設け、中・小商工業に光を当てることが大切ではないでしょうか。とりわけ用地取得に対する助成などは力のある大企業の会社財産そのものに対する助成であり、きわめて慎重に行う必要があろうと思うわけですがいかがでしょうか。

 第3の質問は、いわき市の地域経済の振興を考えていく上で大切なことは、産業の配置すなわち産業構造をどう分析し、どのようにかえていくのかということだと思います。現在進められている県の総合計画見直しにおける中でも「企業誘致オンリーは危険、手づくり地域開発へという意見が大いに出されてきている」と新聞は報道しています。先端技術産業もロボット導入で大きな雇用効果は望めないと指摘されています。どうしても第2次産業偏重でなく第1次から第3次産業を含む総合的な政策が必要になってきていると思うのであります。そのためまず庁内に総合経済政策を担当するセクションの設置、第2に総合経済の振興策を含んだ条例すなわちいわき市地域経済振興条例、あるいはいわき市中・小企業振興条例などが必要だと思われるわけですが、この点についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 次に、大きな3番目の項目である教育問題についてであります。

 まず、大学誘致についてでありますが、昨日来多くの会派が質問し、また懇切丁寧な答弁のあったところでありますので、簡単に市民のコンセンサスを得る方策についてのみ触れたいと思います。

 多くの市民は大学誘致致を取り巻く情勢、たとえば昭和62年から昭和67年までの急増期を逃せばむずかしいことや、文部省の方針あるいは明星大学そのものについてもほとんどわからないままになっております。また財政問題についても一般会計670億円の予算規模の市にとって過大な負担を要求されていないかどうか、あとからもっと負担がふえていかないのか、他の事業を圧迫して市民サービスの低下をもたらさないかなどさまざまな意見や疑問が出ているのが実情ですから、行政側から積極的に市民の合意を得る方策が求められていると思うわけですが、どのような方策を考えられているのかいままでの御答弁などをまとめながらひとつお伺いしたいと思います。

 教育問題の2番目は、大規模校の解消についてであります。

 現在市内には31学級を超すいわゆる過大規模校が小・中学校あわせて5校、24学級を超す大規模校が同じく15校あります。全国的に大規模校ほど児童生徒の非行など問題行動が多く、教育荒廃に拍車をかけている事例が次々発表されております。全国的な調査によると、大規模校は生徒の数が多過ぎて第1に子供に責任意識が育ちにくい、第2に、他人任せの子が多い、第3に、行事やクラブ活動、部活動への参加が少ない、第4に、親が担任以外の先生を知らずわが子中心意識が強い、第5に、卒業後に疎遠になる教え子が多い、第6に、教職員の意思統一がむずかしく非行対応もおくれがちだと悪いことづくめの指摘されているのであります。したがって大規模校では小規模校、中規模校に比べて忘れ物や宿題の未提出が多く、授業を受ける態度の乱れ、万引き、喫煙、校舎破壊さらに教員への集団暴力の発生率が高くなる傾向にあるということです。いわき市でも同じような傾向が見られます。過日、新聞報道された中学生の集団ドロ事件も大規模校でありました。さて幸い文教予算に大きな割合を占めていた美術館建設が終わり、今年度は早速多くの学校建築が行われるように大英断がなされているところでありますが、この大規模校の解消にも本格的に取り組む時期に来ていると思うわけです。

 そこで質問の第1点は、いわき市で大規模校における問題発生など実態調査をしたことがあるでしょうか、なかったらぜひ必要だと思いますがいかがでしょうか。

 第2点は、今回大規模校の解消目的のひとつとして通学区再縮成のため審議会を設けるようになったわけですが、通学区の再編だけでは解決のむずかしい大規模校は何校ぐらいあると考えられるのかお伺いいたします。

 第3点は、その大規模校を早く解消する必要がありますが、いつどのようにして解消を図っていくのか、その見通しと計画についてお伺いいたします。

 教育問題の3番目は、教育相談所の設立についてであります。

 その必要性につきましては昭和55年の8月議会で訴えたところでありますが、その後民間サイドでは教職員組合が正式に教育相談所を設立いたしました。この3年間いろいろな相談を受け、相談後2カ月目に登校拒否を続けていた子供が学校に行くようになったという電話があったり、郡山や宮城県の名取市などからも相談が寄せられたりするなど一定の役割りを果しているようであります。さて昭和55年8月の議会での答弁では「相談場所としては各学校、少年センター、公民館、浜通り児童相談所あるいは福祉事務所がございますが、一般市民が直接相談するための総合的な窓口の拡充が必要と考えられます」といわれております。そこでその後の教育相談の実情とその対応についてどうなっているのかお伺いいたします。またこのときの答弁にありますように総合的な窓口すなわち教育相談所がぜひ必要だと考えるわけですが、その後この点についてはどのような計画を立てられているのかお伺いいたします。

 大きな質問項目の最後は、市民本位の効率的な行政と機構改革についてであります。

 今回の機構改革を歴史的に見れば、合併から10数年後の揺り戻しと見ることができると思います。行政機構を住民の要求やいわき市の実態とあわせて考える場合、結局余りにも広過ぎて、合併は失敗であったという結論にたどりつきます。この結論は周辺部になるほど住民に実感をもって語られてきました。それがこの10数年近く分市運動の動きもなく、そのような意見も余り出てこなかったのは、田畑市長になってからの支所充実という方針が大方の市民から支持されたからだったと思うのであります。さて今回の機構改革については、すでに各会派の代表が次々に質問されていますので以下若干重複する点のあることをお許し願いたいと思います。

 第1は、福祉事務所を二つにすることについてであります。

 まず、現在の平福祉事務所の実態をどう認識するかということがあると思います。いまでさえ久之浜から川前まで担当区域が広過ぎて問題が出ていると思います。たとえば保育所入所の事後調査ができず会計検査院から国庫補助の返還命令が出されたとか、身障者手帳所持者の基本台帳まで手が回らないとか、身障者の補装具も届けるのではなく、身障者を集めて支給せざるを得なかったとか、さまざまな話を聞くにつれ実感を持って余りにも広過ぎるのではないかと思うのであります。私自身この4年間平地区以外で生活保護を申請しようとした市民の相談を何件か預かったのですが、複雑過ぎて支所窓口の福祉係では用が足せず本庁まで持ち込まれた例が幾つかあります。つい最近もある支所の福祉係では判断がつかず本庁の福祉事務所に出向かざるを得なかったお年寄りの問題ですが、本庁に息子と2人でバスで行くのにその往復のバス代1,600円がもったいなくてどうしたらよいだろうかという相談には胸の締めつけられる思いがしたのであります。こうして泣いている人が現在も少なくないと思います。このような状態の中で今回常磐と内郷と遠野が加わったらどうなるのでしょうか。ますますこうした人たちがふえるのではないかと心配なのであります。南事務所所轄となる小名浜と勿来、田人などでも同じような心配が出てくるのではないかと思われるのですがどうでしょうか。

 老人、身障者、一人暮らし、母子父子家庭、生活保護受給者など役所に切実なつながりを持っている社会的に弱い立場にある人々の利便性が損なわれる危険性が感じられてならないのです。またこの時期にプレハブをリースするとはいえ、やがては新しい南事務所も建設するというふうになっていけばいろいろと考えてみる問題も多いのではないかと思いますがいかがでしょうか。

 第2は支所問題でありますが昨日質問がありましたので、全面的に割愛させていただきます。

 第3は税務課の本庁集中についてであります。

 役所のどんな仕事でもそうでありますが、それを進める場合市民との相互理解がきわめて大切であります。特にお金に関することはこの相互理解がとりわけ大切となります。税務課の職員が地域から離れることによって相談業務に血が通わなくなったり、おろそかにされたりして、トラブル発生や強いては滞納増大につながらないだろうかと心配されます。また収納率を上げようと思えば、結局足を使わなければなりません。本庁から出かけるためにかえって徴税費用がかさむとも考えられるのですが、どのようにされようとしているのかお伺いいたします。

 ところで今回の機構改革に当って、いわき市は類似都市と比べて施設と支所の職員が非常に多い、単に職員が多いというだけでなく多過ぎるということが言われながら、そのことは本格的に論議されてこなかったようにも私は思うのであります。そこで自治省が上げている五つの類似都市と比較しながら考えてみたいと思います。いわき市の面積は五つの類似都市より2.44倍広いのですが、本庁の職員は類似都市の平均より1.27倍多く同じように支所の職員は2.6倍多く、施設職員は18.3倍多くなっています。ここでいわき市は全国一広い面積を持つ多核都市であるという言葉の実態を考えてみましょう。まず、施設の数にしたらどうでしょうか、施設の機能によって異なりますから一概には言えないことは百も承知してますが、いま単純化して考えた場合、広大な農村部を入れなくとも五つの旧市部に人口が集まっていますから、他市の5倍が必要となります。内郷と平がつながってきていることを考慮しても核は四つであり、他市の4倍になってしまいます。面積の広さも機械的に類似5市平均と比べれば2.44倍ですが、もともと14市町村の合併であり、いまだに人口が分散していますから、これも支所の職員数などは面積の2.44倍よりは3倍から4倍と見ることが妥当だと考えられます。では類似5市と比較した場合、施設も支所も3倍とか4倍になっているのかといえば、施設の職員は先ほど申し上げましたように1.83倍、支所、出張所の職員は2.6倍であります。決していわき市が異常に他市より施設や支所の職員が多過ぎるというだけではないように思うのであります。日本一広く多核都市であるという実態に見合った職員数はいったいどれぐらい必要か、ここをもっと論議をしてみる必要があると思われます。そうすると問題はどこに求めればよいでしょうか、もちろん施設の職員数も支所の職員数も日本一広い多核都市だということをにしきの御旗にして、結果として行政努力を怠ることは間違いだと思います。こんなに広く人口が分散している都市で他市と渡り合っていくためにはどうしたらよいか、私はいわき市独特のやり方をとる以外に答えは求められないと思うのであります。

 そこで質問ですが、本庁も他市より多いのに今回は全然メスを入れなかったわけですが、まさに本庁機構など他市と違ったものにする、この辺のアプローチも必要ではないでしょうか。

 最後に、他市並みにやっていくためにはいわき市の特色にあったやり方が必要であり、市長みずから管理職に対して「常に発想もかえてみよ、徹底して住民に奉仕せよ、住民に要求するときはみずからにも要求せよ」ということを言い続ける必要があるのではないかと強く思うものですが、この点での御配慮を訴えまして、以上をもって代表質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕伊東議員の御質問にお答えいたします。

 第1の御質問は、臨調路線に基づく市政に対する影響等についてのお尋ねでございましたが、御承知のように本年度政府予算案を見ましても対前年度比0.5%の増にとどまる超緊縮型予算でございまして、その内容においても公共事業費の減額、地方交付税の減額あるいは地方財政計画による地方債計画の縮小等々、地方自治体に与える影響はきわめて深刻なものがあるわけであります。加えて社会保障、各種公共料金の値上げなど国民の負担増が現実化してくるわけであります。したがいまして当市の行財政運営に直接的な影響を与えることは必至でございますが、いま時点では年度当初でもあり、具体的に明示することは困難な状況でございまして、遂次影響が顕在化する時点で適切な対応措置を講じ、市民へのはね返りを最小限に抑えたいと考えておるわけであります。今後も市民本位の立場に立って市民福祉の向上を図ることを主眼に不断の努力を払ってまいりたいと考えておりますが、特に懸案の機関委任事務、地方への権限の委譲、補助金行政の改善、超過負担解消の問題等につきましては全国の市長会などを通じ、その都度努力してまいりましたが、これからもさらに精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

 超過負担の実態はどうなっておるか、地方交付税の制度改悪にどう対処するか等々のお話でございましたが、御承知のように超過負担は単価差のみを対象とする狭義の超過負担と単価差、数量差、対象差等を含めた広義の超過負担等に分かれるわけでございますが、最近の本市の主要な事務・事業の超過負担の状況を広義の場合で見ますると、昭和58年度決算見込み17億8,800万円、昭和59年度当初予算で22億7,000万円と相当多額になっておるのが実態であります。超過負担の解消につきましては、国も計画的には解消措置を講じておるわけでございますが、今後とも地方6団体を通じ政府に強く働きかけるとともに、また市みずからの努力で解消できる問題については庁議の決定等に基づいてすでにやってきておりますが、こういうことにもまた自助努力を払わなければならないと考えておるわけであります。

 地方交付税については午前の御質問でも申し上げたわけでございますが、昭和59年度の地方財政計画では、対前年度比3.9%のマイナスと厳しい内容であるわけであります。地方財源不足策として従前からとられてきました交付税特別会計の借り入れというものは今年からなくなったわけでございまして、これが代替措置として交付税を増額する特例措置が認められたわけでございますが、一時的にはマイナス要素ではありますが将来の財政運用を考慮したとき、やむを得ないものと見るわけであります。総合的に勘案いたしまするときに現行の地方交付税制度は維持されておるわけでございますが、今後の国の財政事情で制度の見直しなどをまたやるなどと言うようなこともないとも保証できないわけでございますので十分政府の動きなどを見ながら、市と地方自治体といたしましては、制度の根幹を守るための努力を払っていかねばならないと考えておるわけであります。

 次に、新年度の予算編成に当たりまして、厳しい財政状況のもとで限られた財源の効率的な配分を考えるべきだと言うようなお話でございましたが、まさにそのとおりだと考えるわけでございます。市といたしましては庁内におけるケチケチ作戦の継続的実施、また一般行政経費等につきましても法令、条例などで義務づけられているもの、あるいは契約で定めらられておる土地借上料等という義務的なものは除きまして、旅費、需用費、役務費、備品購入費など市民サービスに直接関係のない経費につきましては、昭和58年度は5%約4,600万円でございますが、昭和59年度は10%約1億400万円に上りますが、このように毎年マイナスシーリングで経費の節減を図ってきたわけであります。削減した経費を見出しながら、また適正な受益者負担をお願いしながら確保した財源を福祉環境の整備、たとえば輸入腎移植補助金であるとか、母子医療助成金であるとか、障害者福祉都市推進事業費等々新規事業の導入を初め、学校、屋内体育館、プールの建設、スポーツ振興基金の創設など教育、文化の向上にできるだけ振り向けることにより、行政水準の確保と市民福祉の向上のために努力しておるわけでございますので御理解をいただきたいと思います。

 次に、新産都市等に基づく投資経過についてはどうなっておるのかとのお尋ねでございましたが、昭和39年3月に新産都市の指定を受けて以来、3次にわたる基本計画を策定し当計

画に基づき第1次、第2次をあわせまして約1兆143億6,100万円の投資実績を見ておる

わけでございまして、このうち本市として厳密に区分することは困難ではございますが約

5,135億600万円、全体の50.6%の投資がなされたわけで、これが港湾、道路、工場用地

造成など産業生産基盤の整備に充てられたわけでございまして、さらには住宅、教育等の生活関連施設の整備につながっておるわけであります。特に工場用地の整備など産業生産基盤の充実は、進出企業数、就業人口、工業出荷額等において新産都市指定前に比較いたしますと著しく伸びておることは御承知のとおりであります。しかし2次にわたる石油危機、経済

成長の鈍化など他の新産都市も似たり寄ったりでございますが、当市の臨海基礎資源型産業は、お話のように構造的不況に見舞われ、結果として雇用機会や市民所得については十分な成果を上げていないと言わざるを得ないわけであります。

 今後は、今日まで蓄積整備してまいりました産業生産基盤と、またやがて分譲に入ります好間中核工業団地あるいは近く起工式を予定されておる常磐自動車道等の大規模なプロジェクトを中心に、高度技術、労働集約型企業を中心に企業の誘致を図り雇用の機会の増大、また高等教育機関の誘致を実現して、新産都市建設事業の初期の目的達成に向けて一層努力を重ねてまいりたいと考えておりますので御理解、御協力をお願いしたいと思います。

 次に、工場立地促進条例の助成策が中核企業と大手企業のみを対象としていることについての御批判、御意見でございますが、まず工場立地奨励金については、企業が立地したことによる地域経済への波及効果を期待し、交付条件として用地取得面積や建築面積等さらには雇用人員に一定の基準を設けたことは御指摘のとおりでございますが、この基準によって中・小企業が必ずしも対象から除外されておるのではなくして、中・小企業であっても十分この奨励金の交付の対象になるものと見ておるわけであります。また、この奨励金の目的は単に企業の立地促進を図るだけではなく、一定規模以上の企業を誘導することにより、既存の中・小企業との取引関係、雇用の拡大その他市民所得の向上につながる市経済の一般の振興に寄与することも当然含まれてくることでございますので、そのようなことをねらい定め提案を申し上げた条例だということを御理解願いたいと思います。

 また操業奨励金は、企業の経営規模いかんにかかわらずすべての企業を対象としているものでありましてこれまたひとつ御理解をいただきたく、さらに雇用促進奨励金については、中・小企業に対しては特に交付条件を緩和して奨励金を交付することとしておるわけであります。以上のように本条例の制定に当たりましては、中・小企業に対する振興策といたしましても十分検討して措置することにいたしておるわけでございまして御了承を賜りたいと思います。

 総合経済政策を担当するセクションの設置等についてお話がございましたが、産業構造の高度化、多様化が進展する中で今後のいわき市の地域経済を活性化していくためには、現在市が精力的に取り組んでおりまする企業誘致とあわせ、お話のように既存の地域産業、地場産業の振興をいかに進めていくかが重要な政策課題だと認識しております。いわき市総合計画の見直し、点検作業の中でも1次、2次、3次のそれぞれの産業における現状と問題点を明らかにし、今後は産業全般にわたって総合的な視点に立った経済政策が必要と考えておるわけでございまして、御提言の趣旨を踏まえ本庁機構を肥大化させない範囲において、各セクションの機能の調整を図る中で検討してまいりたいと考えております。

 次に、地域経済振興条例、中・小企業振興条例等の策定についての提案でございますが、現在一部の市においてはお話のような中・小企業振興条例等を制定したところもございますが、資金の融資及びあっせん、経営指導、情報の提供、物産の振興並びに共同施設設置事業等に対する助成策などをやっておるわけでございますが内容的にはいま市がやっておることとほとんど同じであり大同小異であります。

 おただしの点については、今後さらに他市の実情等を調査するとともに、急速に変化しつつある中・小企業を取り巻く厳しい環境にどう対処すべきかを見ながら、今後の課題として取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解を願いたいと思います。

 次に、大学誘致の問題についてお話がございましたが、市民の合意を得る手続き、あるいは努力をすべしというお話しでございまして全く同感でございます。市民の合意を得る手続きといたしましては、なんと申しましても基本的には市議会の同意をいただくことだと思っております。第2には、大学誘致期成同盟会及び各種団体によく御理解をいただく努力を払うことであり、また市政懇談会等を通じまして市民各界各層の理解を得る努力を払うことだと考えておるわけでございますが、いずれにいたしても数年来行政といたしましては大学誘致期成同盟会等を初め、あらゆる機会に大学誘致の必要性また経過等について御報告申し上げまして、その都度御理解を得て今日に来ておるわけであります。また広報紙等を通じ大学の必要性、大学設立に伴う財政負担等についてさらに積極的に広報活動を進めてまいらねばならないと考えておるわけであります。また、明星大学の誘致に伴う財政負担及び財政計画については、昨日来の御質問にお答えしたとおりでございまして、いずれ近く議会の皆様方にも御提示申し上げ御協議を願い準備を進めてまいりたいと考えておるわけでございまして、どうか昨日来申し上げておりますように大学の誘致には時期を失することをないよう進捗を図っていくことが非常に大事ないま関頭に立たされておると考えておるわけでございまして市議会の皆様方の一層の御理解、御協力を切にお願い申し上げる次第であります。以下の御質問につきましては、教育長からそしてまた担当部長からお答えさせることにいたします。



○議長(渡辺多重君) 小泉教育長。



◎教育長(小泉毅君) 〔登壇〕教育問題について大規模校解消についてのおただしでございます。

 文部省が過大規模校として解消の方針を打ち出しておりますのは31学級以上の学校であります。当いわき市における大規模校は昭和58年5月1日現在の調査で、31学級以上の小学校4校、中学校は1校であります。また1,000人を超える学校は、小学校は平三小を初めとして6校、中学校につきましては平三中を含めて4校という実態であります。教育活動そのものの調査についてでありますが、現在まだ調査はいたしておりません。ただし大規模校が教育上いかなる面に支障があるのか、教科指導、生活指導、学校行事などにどのような障害があるのか重要欠くべからざる問題でありますので今後の課題とさしていただきたいと思います。

 次に、通学区再編成だけではむずかしい大規模校は何校ぐらいあると考えられるのかというおただしでございますが、大規模校解消につきましては、前提として通学区域の見直しを予定しているところであります。しかしながら現段階で学区の再編成のみでは解消困難と考えられる学校は小学校4校、中学校1校と見ております。なお、この5校につきましては相当規模の開発行為が完了、または問もなく完了予定の地域の学校でありまして、通学区の再編成を含めて対策を考える必要があると考えております。今後いわき市総合計画の見直しの中で策定していきたいと考えております。

 次に、教育相談の実情と対応でございます。

 まず、少年センターにつきまして申し上げます。来所相談は非行を初めといたしましていろんな問題があるわけでございますが、昨年4月現職の教員で市教委から生徒指導主事に任命されているもの4名を交代で少年センターに派遣いたしまして、一般の教育問題、来所相談に応じさせております。その内容は素行問題、友人関係などで素行問題は家庭訪問を含めまして継続指導しているところであります。また昨年10月から元教員の女子2名を委嘱いたしまして、少年センターの相談員として専用電話による健やかテレホン相談事業を県内他市に先駆けてスタートさせたわけであります。相談件数は10月1日から1月末まで4カ月間で313件となっております。その内容は異性問題が84件、友人のこと83件、勉強のこと30件などとなっておりまして、相談者のうち中学生が188名となっております。市内5福祉事務所の家庭児童相談室の受付でありますが、4月から今年の1月末まで合計3,613件に及びました。内容は養育と経済的問題1,131件怠学−サボタージュですが−長期欠席など1,039件などとなっております。対応といたしましては訪問指導、施設入所手続きなどのほか児童相談所、施設への入所もありますが、その大部分は所内相談員によって処理されております。また浜児童相談所では児童福祉司や心理判定員などの専門職員が配置されておりまして、1年間に710件取り扱っております。内容は精薄相談、養護、教護相談となっておりまして精薄相談は手当給付の認定相談であり、養護、教護関係は施設入所の判定と手続きとなっております。

 次に、教育相談所と名のる件でありますが、御指摘のように市民の立場に立った場合、教育相談総合窓口の必要性は理解できますので、教育相談所の設置につきましては今後の研究課題とさせていただきたいと考えます。なお、当面は各学校、少年センター、福祉事務所及び児童相談所などの連携を密にしながら相談機能を充実しまして、市民の需用にこたえてまいりたい所存でございますので御了承願います。



○議長(渡辺多重君) 作山企画部長。



◎企画部長(作山優君) 〔登壇〕伊東議員の行政機構改革に関する御質問に対してお答え申し上げます。

 まず第1点は、福祉事務所の問題でございます。そのうちの一つは、平福祉事務所の現在の業務実態をどう見るかということ、それから新しい南福祉事務所の設置することについての御質問でございました。

 今回の行政機構改革による福祉事務所機構の形態につきましては、審議会の議を経て、その答申を尊重することといたしまして現在の5福祉事務所を二つにするということといたしまして、今回の議会にその案を御提案申し上げておるわけであります。そこで現行の平福祉事務所の所管区域が広いということが問題であるということの中で、さらに今回の行革において常磐、内郷地区が加わる所管区域ではきめ細かい福祉行政ができなくなるのではないかというような御懸念が披瀝されたわけでございますが、この問題につきましては、広域な所管区域に対応するために一つの手法といたしまして、機動力の充実、あるいは人事面での配慮等執行体制の整備を図りますとともに、特に福祉事務所が併置されておりました支所、これにつきましては支所の窓口業務の充実を図りまして福祉業務に精通した職員を配置する等の配慮を行い、福祉行政の低下を来さないことを理念原則といたしまして、これから設置をされます行政機構改革実施検討委員会におきまして、円滑な業務処理体制が図られるように十分検討させて実施する考えでおりますので御理解をいただきたいと思います。

 それから南福祉事務所についてでございますが、所管区域とする勿来これは田人地区を含みますが、それから小名浜地区の中間地点で既成市街地として整備され、かつ交通至便な泉地区に位置づけることといたしました。今議会にこれも条例案を御提案申し上げておりますが、事務所施設として当該地区内の利用可能な現有施設を活用するため、いろいろ検討をいたしましたが適切な施設がございません。したがって新たに施設を整備する必要に迫られたわけでございますけれども、たまたま当該地区には将来公共施設改築構想などもあることから、これらを総合的に調整する必要もあるので、当面の処置といたしまして簡易な建築物で対処してまいりたいという考え方を持ったわけでございます。この施設の建設に当たりましては、仮設のプレハブ建築ということになりますが、これもいわゆるリース方式をとりまして可能な限り経費を少なくしてまいる考え方を持っておりますので御理解を賜りたいと存じます。

 それから次は、支所における税務事務の本庁集中の問題でございます。2点ほどのおただしがございました。一つは、徴収率の問題でございます。もう一つは、徴税費がかかるのではないかということでございます。

 税徴収事務が本庁へ集中することによりまして、徴収率が低くなるということにつきましては、現行体制においては各支所に徴収職員を置いて徴収事務を行っておることは御存じのとおりでございますが、特に滞納額がある地区への徴収職員の動員体制が現行体制では困難であるという一つの事由がございますし、今回集中化によるスケール・メリットをねらいまして、これを最大に生かすことによって、あるいはさらに機動力の整備充実を図り、さらに納税組合等の育成あるいは協力体制の増強、市民への納税思想の高揚に一層努めるなどいたしまして、徴収率のアップに万全の執行体制の充実を図っていく考え方でございます。

 また集中方式によりまして徴収経費がかさむのではないかといった御指摘がございましたが、経費がかさむ原因として考えられますものは通勤手当、あるいは車両に係る経費、さらには本庁から徴収先に至るまでの往復の時間ロスなどが挙げられると思います。これらにつきましては、徴収職員を一たん本庁に出勤させてから徴収地に出すのではなく、計画的に居住地の徴収地区の支所へ直接出勤させるなどの方式を取りまして、可能な限り集中化による経費抑制に努めまして徴収コストを常に念頭において効率的な執行体制を図っていく考え方でございますので御理解をいただきたいと存じます。

 それから次の御質問は、本庁職員の数の関係につきましての御質疑でございます。

 本庁機構につきましては、ますます増大する業務実態の中にあっても過去数回の行政機構改革がございましたけれども、この中で簡素効率化を図ってきているところではあります。類似都市等と比較いたしました場合でも本庁機構につきましては決して御指摘がございましたように肥大化されていると言う実態はございません。むしろ他都市から高く評価されている部分がいわき市にはございます。しかしながら今回重点的に見直しを行いました支所あるいは福祉事務所機構が定着した段階で、さらに全庁的な見直しをさらに加え少数精鋭主義を貫きながら減量経営に徹する考え方でございます。また職員数につきましても、本庁にメスを入れていないのではないかと御指摘が強くございましたけれども、今回の支所機構の見直しに伴いまして支所業務が本庁へ移行する部門もございます。これがありました場合でも最小限の係の増だけをもってこれに対処する方法を考えておりまして、職員の配置数につきましても当然実施検討委員会の中で業務量の配分が行なわれましたのちに数の策定を行いますけれども、これにつきましても適正な数を配置してまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

 最後に、市長から管理職職員を初め市の職員に対する業務執行上の指示事項についてのお話がございましたが、この際私から申し上げますが、この内容としましては職員の特に管理職に対する行政遂行上の信条の持ち方について、市長から常に指示されている内容を申し上げますのでひとつ御了承いただきたいと思います。

 市政の運営に当たりましては、市民福祉の向上を基本に常に市民を主体に考えることを機会あるごとに管理職はもちろん職員も求められているところであります。特に各種計画の策定あるいは各般の施策展開に当たりましては次に申し上げますようなことがらにつきまして常に市長から強調されております。一つは、現状及び課題を適切に把握し、まず問題意識を持つこと、二つ目は、旧弊にとらわれず創意工夫を重ね新たな視点で事に対処すること、それから三点目といたしましては、住民のニーズに最善の方法でこたえることが地方公務員の責務である。この3点について特に要請、指示をされておるわけであります。これらを踏まえまして今回の行財政の改善あるいは機構改革その他のいわき市総合計画の策定等の業務の執行に当たりましても現状と課題を分析し、市長の指示に従った新たな視点で町づくり計画に取り組むように現在私どもは心がけをしておるわけでございます。以上をもちまして答弁といたします。

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△延会



○議長(渡辺多重君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、延会することに決しました。明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

        午後2時8分 延会

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