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福島県 いわき市

昭和59年  3月 定例会 03月06日−02号




昭和59年  3月 定例会 − 03月06日−02号







昭和59年  3月 定例会



       昭和59年3月6日(火曜日)

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議事日程 第2号

昭和59年3月6日(火曜日) 午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問(代表質問)

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本日の会議に付した事件

      〔議事日程第2号記載事件のとおり〕

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出席議員(47名)

1番        岩城光英君       2番        斉藤八郎君

3番        馬目清通君       4番        佐藤芳博君

5番        樫村弘君        6番        白土和男君

7番        若松昭雄君       8番        青木稔君

9番        酒井隆郎君       10番        高萩充君

11番        政井博君        12番        人見一君

13番        水野五郎君       14番        永山哲朗君

15番        菅波庄助君       16番        永井俊正君

17番        草野正辰君       19番        緑川定美君

20番        円谷裕一君       21番        宮川えみ子君

22番        伊東達也君       23番        鹿島清三君

24番        菅野留之助君      25番        大平多太男君

26番        斉藤誓之助君      27番        間宮俊彦君

28番        矢吹康君        29番        蛭田仁君

30番        安藤正則君       31番        鈴木利之君

32番        吉田正登君       33番        小野昌太郎君

34番        木内浩三君       35番        芳賀定雄君

36番        柳楽孝作君       37番        磯上久美君

38番        薬谷勝男君       39番        四家啓助君

40番        市橋武君        41番        渡辺多重君

42番        斉藤隆行君       43番        鈴木正平君

44番        大村哲也君       45番        鈴木勝夫君

46番        佐久間昭君       47番        多賀重吉君

48番        小林周喜君

欠席議員(1名)

18番        雨宮幸夫君

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説明のため出席した者

市長        田畑金光君       助役        橋本渡君

助役        池田清君        収入役       坂本平助君

教育委員長     岡田三栄君       教育長       小泉毅君

水道事業管理者   村上武士君       代表監査委員    岡田清君

企画部長      作山優君        総務部長      須永恭平君

財政部長      鈴木栄君        市民環境部長    近野忠弘君

福祉厚生部長    山野辺益弥君      農林部長      御所脇八州男君

商工水産部長    松本正盛君       土木部長      沢田次男君

都市建設部長    古内義光君       消防長       佐藤広文君

水道局長      杉山保久君       教育次長      布田功君

秘書室長      杉本大助君       参事        菊地賢一君

                      (兼)総務課長

事務局職員出席者

事務局長      永山巌君        参事(兼)課長   舛田良作君

課長補佐      鈴木司君        主任主査      熊谷昭吉君

(兼)係長                 (兼)係長

主査        鈴木研三君       主査        吉田邦弘君

主査        芳賀義隆君       主査        薗部公昭君

主査        楠山智一君       主査        坂本浩之君

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     午前10時1分開議



○議長(渡辺多重君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配布の議事日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 市政一般に対する質問(代表質問)



△永山哲朗君 代表質問



○議長(渡辺多重君) 日程第1、市政一般に対する代表質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。14番永山哲朗君。



◆14番(永山哲朗君) 〔登壇〕(拍手)新政会の永山哲朗であります。ただいまより新政会を代表いたしまして通告順に従い質問をいたします。

 まず最初に、行財政の改革についてであります。

 行財政の改革はいまや国民的課題であり、市においても真剣な取り組みがなされていることは時宜を得たものであり、われわれ新政会としても、その成果を期待するものであります。特にいわき市における人件費の財政負担は、類似都市に比べてかなり大きなものであり、財政硬直の大きな要因になっております。当局は、行財政改善委員会、試案作成委員会と精力的な取り組みを重ね、その行革試案をまとめたわけでありますが、諮問を受けた行政機構改革審議会においても激しい陳情合戦の中で活発な議論が展開されたようであります。総論賛成、各論反対に陥りがちなこれら行革については、いわき市の百年の大計を考え、執行部も議会もともに勇気のある取り組みが必要であります。市長はこれら審議経過と答申をもとに、今後行政の効率化と市民サービスの向上という二つの目的達成のためにどのような具体策をもって取り組まれるのか、以下3点についてその所見をお尋ねいたします。

 第1点は、このたびのいわき市行政改革審議会の答申については市長はどのように受けとめられておられるのか、また、答申に当たり市民サービスの低下を招かぬよう多くの要望が付記されておりますが、市長はこれら審議会の要望についてどのように対応されるのかお伺いいたします。

 第2点は、市長は、今議会における行革関連条例の議決を待って7月実施に向かっての具体的な作業を進めるわけでありますが、その任に当たる実施検討委員会においても市長の考えが当然その結論を左右するものであります。検討委員会の作業を速やかに進めるためにも、この際市長の決意のほどを披瀝していただきたいのであります。

 第3点は、いわき市の行革における最大の目的は、人件費の削減にあると思います。このたびの行財政の改革によって、どれだけの職員数が削減され、財政運営上どの程度の効果を上げるものなのか、その見込みについて具体的にお示し願いたいのであります。

 二つ目は、財政問題についてであります。

 昭和59年度国の予算は、現在101特別国会で審議中でありますが、膨張する国債費、税収にスライドする地方交付税の二大増加要因を抱え、歳出規模をいかに抑制し、国債発行額を1兆円減額することが予算編成の大きなポイントとされておりました。一般会計予算額は、50兆6,272億円、前年度比0.5%増となり、昭和30年度以来の低率となり、その結果超緊縮型になっております。

 昭和59年度いわき市一般会計予算案は、670億1,053万円、福島県同様対前年度比0.8%

増の低率となっておりますが、この主なる原因は、市税の増収は見込まれるものの、地方交付税、国庫支出金、市債等の歳入依存財源に起因しているものと思われます。歳出面の特徴は、増加項目として人件費10億1,500万円で5.7%、公債費5億2,900万円で9.4%とそれぞれ増加しているのに対し、普通建設事業は、12億6,000万円7.5%の減少となっております。今後は近年の大規模施設に伴う運営管理公債費が上積みされ、ますます当市財政に重圧を加えることは明白であり、老齢化社会の到来、都市化社会の進展など複雑多様化する行財政運営が予測され、新規施策導入、選択の余地はなくなるのではないかと思われます。

 質問の第1は、中期財政計画の策定についてであります。

 御承知のとおり一般会計年度の一切の収入及び支出を、すべて歳入歳出予算に編入するという単年度予算主義を基本としております。しかしながら先ほど申し上げましたとおり、最近の財政事情は構造的に悪化しており、早急に収支改善を図れる好材料は見出せないというのが、一般的な認識ではないかと考えております。このため国においては、ここ数年来予算審議に当たり、予算の単年度主義を補足するため財政の中期展望を策定し、参考資料として国会に提出しております。当市においても当該年度すなわち単年度主義が基本とはいえ、後年度を展望した予算審議が肝要ではないかと考えております。もちろん中期財政計画は、経済動向、国家予算などに大きく左右され変更は当然予想されますが、たとえば歳入歳出とも5項目程度、5カ年間、表示単位億円といった大まかなものとし、その時点の予見のデータによるもので差し支えないと思っております。中期財政計画は総合計画との関連もありますが、予算審議の目安として議会に参考資料を提出することは予算提案者である市長の責務ではないかと考えておりますが御所見をお伺いいたします。

 質問その2は、下水道の財政運営と事業の推進についてであります。

 下水道事業は、都市整備の基盤であり、その重要性については十分認識しているところであります。本事業は事業開始以来昭和58年度まで、総費用402億円に上る巨額な財源を投入し推進してきたのであります。事業の認可区域面積1,856ヘクタール、人口14万6,323名、普及率16%であり、雨水処理、汚水処理の関係があるにしても直接受益を受ける市民は一部の人であります。市当局の下水道財政収支試算によれば、昭和59年度から昭和65年度までの総費用は720億円であり、一般会計からの繰入金は200億円を見込んでおります。昭和59年度は総費用90億円、一般会計繰入金20億円でありますから、その構成比は22.61%であり、昭和65年度は総費用に対し、繰入金39億円であり、構成比34.11%でありますからいかに多額の財源を必要とするかであります。低迷する厳しい状況下にあって、国も地方自治体も財政再建を叫ばれている今日、一般会計からの繰り出し財源を確保できるかどうか、また他の事業推進を考慮するとき、下水道事業全般について見直す考えはないのか、市長にお伺いするものであります。

 三つ目は、企業誘致についてであります。

 昭和59年度の当初予算の中での税収入の割合は、予算総額に対して41%と例年に比較し高い数字を示しました。これは必ずしも活力ある都市形態の中から租税収入が高まったということではなく、地方交付税、競輪収入等の落ち込みによるそのはね返えり分だけ高い率を示したに過ぎないものであります。一般的に健全財政といわれる地方財政は、一般会計に占める税収入の割合が60%を越えることであり、地方交付税もまた不交付団体となることが望ましく、地方自治の本来の姿勢であります。わがいわき市の税収入を増加促進し、不交付団体となるような望ましい町づくりの最大の担い手こそ企業誘致であることは今日まであらゆる機会をとらえて当局に訴えてまいりました。すなわち、地域経済の活性化、雇用の場の確保を図ってこそ住みよい町、住みたい町の原点であると思うからであります。このような考え方に相呼応し、今回当局は、企業誘致のために何点かの施策を私たちの前に示されました。それらについて改めて当局の考えをただしたいのであります。

 その第1は、いわき市東京事務所の新設であります。

 今回の行革答申にも新機構の中にも設置がなされ、企業誘致を最大の目玉とするような答申がなされました。これを受けた今回の条例制定もそれが見込まれております。この事務所こそ中央に対し、いわき市を代表する顔であり、関係各省庁はもちろん、中央大手企業さらに県の東京事務所と一層の連携を密にした行動ある職員の配置を図ってこそ、その効果が期待されるものでありますが、どのような理念で職員の張りつけを考えているかお伺いいたします。

 第2は、今回提案されました企業立地促進のための優遇措置であります。

 まず工場立地奨励会が用地取得時の20%以内の額として1億円を限度としているが、将来なお促進する意味において枠の拡大を図る考えはないのか。また雇用促進奨励金として、市内居住者1人当たり5万円として1,000万円、200人を限度としているが、当面いわき市の都市形態から見て200人雇用は相当な大手企業と予測されることから、1人当たり10万円、100人とする考えはないのか。さらに本条例は5年間の時限立法となっているが、現在のように景気の低迷が続く中での5年はきわめて短いと判断されるが、5年後の時点で改めて見直しをする考えがあるのかお尋ねをいたします。

 四つ目は、電算問題についてであります。

 新聞報道によれば、いままさに社会はコンピューターと通信技術の融合に代表される先端技術を起爆剤として始まった高度情報社会が一気に広がる勢いを見せていると報道されています。こうした社会の情報化の趨勢にかんがみ、わが新政会はこの社会の進展方位を先取りをして、昭和55年3月市議会以来、長期間にわたりこの種コンピューター化の問題をただし、市民サービスの充実向上と事務処理の効率化等について市当局を促してまいったところであります。市当局におかれましても市民サービスを第1目標に掲げ、コンピューターについて一層の調査検討を加えられ、最終的には民間委託方式へ大きく方向転換をされたのであります。その大前提としての機種選定並びに委託計算センターの選定については、慎重かつ総合的評価に基づき、それぞれ決定されたと理解しているわけであります。今後は早急に市、メーカー、計算センターの3者が一体となって、今次計画の市民情報漢字オンラインシステムを稼働させ、初期の目標であります市民サービスの充実向上を図り、さらに事務改善にコンピューターを活用し、行政全般にわたる処理体制の効率化、高度化を促進実現しなければならないことは当局の課題であり、昭和59年8月オンラインシステム本稼働までは期間短く、その実施状況と今後の進捗計画はオンラインシステムの成否を決めるきわめて実務的問題であると考えられるのであります。そこでオンライン計画と現在までの実施状況とその経過についてお伺いします。

 第1点としまして、今次計画の基本となりますコンピューターの稼働状況及び支援体制並びにマスターセットアップさらに計算センターの対応等の実施状況とその経過、また本稼働までの進捗計画をお示しいただきたいのであります。

 第2点としては、オンラインシステムが計画どおり実施可能か、また第2次、第3次等の実施計画に変更はないのかお伺いをいたします。

 五つ目は、水害対策についてであります。

 いわき市の水害対策については、昭和54年数回にわたる豪雨に見舞われ、甚大なる被害を受け、これに対応すべき施策として、昭和54年12月にいわき市水害白書を策定し、その事業内容及び工事の施工個所等を市民に周知されたのであります。当局はこの方針に沿って水害対策事業を開始し、また、県及び建設省などに対しても積極的な取り組みをして雨水渠と雨水排除用ポンプ場の建設などの事業を推進されましたことは同慶にたえないものであります。さて、この白書も近年の経済不況による予算の落ち込みのために見直しが迫られ、昭和57年2月に改定したのでありますが、昭和59年度もさらに厳しい財政状況であると思うのであります。ここでお伺いしたいことは、一つに、水害白書は改定以後、昭和57年から昭和59年度当初予算を含めて、特に市街地を中心に水害解消計画がどの程度進捗しているのか各地区ごとにお伺いいたします。二つに、内郷地区の問題でありますが、昭和55年度より御厩ポンプ場の建設工事を開始し、昭和58年度において1台の運転を開始し、それに加えて昭和59年度には2台目の運転開始となり、御厩地区の水害解消は一応のめどがついたようであります。また、高坂地区の水害対策としては、昭和55年度より圧力管方式により施工され、昭和59年4月より供用開始となり当内郷地区については着々とその成果を上げようとしているのでありますが、高坂団地の南側の低地、市道新町前−岩堰線沿線一帯は依然として、一たん豪雨ともなれば数時間で家屋浸水の被害が発生するのであります。仄聞するところによると、これが解消のため市当局は具体的な計画立案中と聞いておりますが、施行計画、実施の時期についてお伺いいたします。

 六つ目は、大学誘致についてであります。

 教育文化の香り高い豊かな都市づくりを目指すため、市は昭和46年にいわき市大学誘致期成同盟会を結成したのであります。以来、昭和53年には市議会に大学誘致持別委員会を設置し、同55年にはいわきニュータウン内に大学用地を約5億300万円で取得したのであります。さらに昭和56年には明星大学との話し合いを進めるためのいわき市大学誘致懇談会を設置し、協議を進めてきたことは周知のとおりであります。市長の提案理由の説明によれば、昭和60年春までに文部省に設置を申請し、昭和62年度に理工系の一学部、学生数1,200人でスタートし、最終的には3学部3,600人程度の大学にしたい。また、大学用地の無償提供と校舎建設費の応分の負担が条件になっており、用地造成に約40億円を見込まれ市の財政負担は約70億円に上るということであります。こうした動きに対して私たちが一番懸念することは財政負担の問題であります。誘致のために市民生活が圧迫されることは決してあってはならないことであり、その財政計画が大きな課題となってくると思われますので、以下2点についてお尋ねいたします。

 第1点は、大学誘致による地域の経済効果、メリットをどのように考えているのかお伺いをいたします。

 第2点は、財政負担についてであります。

 その1は、市の財政負担は約70億円と見込まれているようですが、その根拠と財政計画

を具体的にお示しいただきたいのであります。その2は、他市の側ではどの程度の財政負担をしているのか、また財政負担についての自治省、県との協議はどうなっているのかお伺いいたします。その3は、開校以降学部を増設していく計画でありますが、その場合の財政負担はどれくらいになるのかお伺いをいたします。その4は、隣接市町村からかなりの入学者があると思われますが、そうした隣接市町村に対して応分の負担の協力を要請する考えがあるかどうかおただしいたします。

 次に、7番目の林業行政についてであります。

 林業振興にかかわる諸問題の中で、特に現在当面しております根源的な重要な事項について質問いたします。

 まず第1点の質問は、雪害復旧の経過と対策についてであります。昭和55年12月24日の豪雪は、三和、川前、田人を初めとする山間地帯の森林を襲い、その被害面積は3,065ヘクタール、その被害総額は35億4,500万円と過去に比類のない大きな傷跡を残したことは御承知のとおりであります。そのため激甚災害法の適用を受け、折損木の整理に復旧造林等に関係する林家は昭和56年より取り組んでおりますが、昭和59年度をもって本事業は完了するものであります。現在までの復旧状況を見ると、必ずしも完全復旧とは認めがたいように思われますが、その復旧事業の進捗状況と今後の対策について市長にお伺いいたします。

 第2点は、林業後継者の育成強化についてであります。

 地域林業の振興のかなめは何と言っても自主性のある人の確保にあると思います。そのため中核となる優秀な林業指導者及び林業研究グループの育成は、最も重要な課題であります。特に近年林業後継者が不足している中で、中核となるリーダーが減少するとともに高齢化の現象にあるため、地域の林業振興に大きな影響を与え、今後ますますその傾向が強くなるものと思われるので、その育成強化が必要と思考されますが、その対策について市長の御所見をお伺いいたします。

 第3点は、森林総合整備事業についてであります。

 昭和54年度に川前地域の森林総合整備事業が地域の指定を受け、その後事業の推進に伴い地域の林業の振興が図られてまいりましたが、今年度をもって事業期間が終了するため、地域の関係者より本事業の期限の延長の要望が強くなされておりますが、今後の取り組みと見通しについて市長のお考えをお伺いいたします。

 第4点は、間伐事業の促進についてであります。

 市内の民有林は間伐を必要とする森林が多く、これらの取り組みいかんが今後の林業の地位、国産材時代の産地間の競争に重大な影響を及ぼすと言っても過言ではありません。昭和56年度から間伐促進総合対策事業を実施し、地域の関係林家において積極的に取り組んでおりますが、その利用方法や流通機構、価格等についていまだ十分に確立されていないため、思うように実績が上がらないのが実情であります。これら林業経営者の実情を踏まえ、非常にむずかしい問題でありますが、行政の立場として指導でき得る分野があるかどうか市長の御所見をお伺いいたします。

 8番目に、いわき市農業土木事業分担金徴収に関する条例等の改正についてであります。

 わが国の農業は、国際的には貿易摩擦による農産物の自由化問題、国内的には第3期水田再編対策、農産物の価格低迷、生産物資の高騰があり、営農の現状はまことに厳しいものであります。農業は国の基幹産業であり、国土保全の上からもきわめて重要な役割りを担っております。一方、農道及び排水路の整備は市民の生活環境整備にも役立ち、林業及び土地基盤整備は水害の調整や水資源確保の上で特に重要な事業であります。以上の観点から当市における農業土木事業については、受益者から一部分担金を徴収し事業の推進を図っているところであり、行政指導と農家の認識の高まりとが相まって、その事業量が増大してきたことはまことに喜ばしいことであります。しかし、今議会にいわき市農業土木事業分担金徴収に関する条例等の改正が提案され、その内容は昭和61年を目標年次に段階的に分担金をアップするものであります。国・県においては厳しい財政事情の中にもかかわらず、現行補助率を維持しているのが現状であります。このような状況の中で、いわき市だけが改正を行うとするものであります。そこで質問をいたしますが、市長は農林業を市の基幹産業として位置づけ、その振興を強力に推進する政策を掲げてきた結果、ようやく事業も拡大されてきたが、今回の改正は市長の農政に対する政策転換と認めざるを得ないのであり残念でなりません。今回の改正により今後の事業推進のブレーキとなることが懸念されるが、市長はどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 2点目として、分担金の引き上げは関連農家はもとより、土地改良区の運営にも影響が出るものと考えられるが、土地改良区の助成策を含めて運営の強化、技術指導等をどのように考ているのかおただしをいたします。

 3点目として、圃場整備事業による幹線農道の舗装事業についても受益者負担であるが、これらはきわめて公共性のある事業でありますので、受益者負担の軽減を図る必要があると思われるが、市長の御所見をお伺いいたします。

 最後に、ごみの収集と廃棄物埋め立て処分地についてであります。

 ごみの収集については、昭和56年4月分別収集に踏み切って以来、市民の皆さんの深い御理解と御協力で定着されつつあることはまことに喜ばしいことであります。しかし反面、資源回収、有害ごみの収集や処理さらには一般廃棄物の埋め立て処分地等は多くの問題を残しているようであります。適正なごみの収集処分は日常の市民生活と直結し、生活環境保全上また行政執行上不可欠のものであります。そこで御質問いたします。

 まず第1点は、資源の回収についてであります。

 この問題については今日まで種々検討がなされてまいりましたが、その経過と結果さらには今後の計画についてお示しをいただきたいのであります。

 第2点は、有害ごみの収集と処理についてであります。

 水銀を含む廃棄物、需要の伸びの著しい乾電池の処理が社会問題となってきております。広島市では昭和51年6月から分別収集とあわせて有害ごみとして野村興産が引き受け水銀の回収をしております。他都市においてもいろいろな形の方法で回収を行い、ドラムカンやコンクリート詰めで埋め立てや保管をしております。当市においてはこのような他市の状況を踏まえ、今後どのように対処されるお考えなのかお伺いをいたします。

 第3点は、中央埋立処分地についてであります。

 去る12月議会の質問に、市長及び助役答弁で、本年度内の早い時期に計画の変更を含め態度を決定したいとのことでありましたが、その後市長は、現地で地権者に対し計画の中止について、経過説明をして陳謝したとのことであります。そこで一つには、当該地域の住民や地権者との間に環境整備にかかわる各種約束事項があるやに聞いておりますが、行政に対する不信が出ないよう対処しなければならないと思われるが、これら事業について市長はいかように考えておられるのかお伺い致します。その二つは、中央埋立処分地の計画断念により埋め立て年限の延長が計画されているようであります。既設埋め立て処分地のうち、八月十日について、市は昭和56年3月5日付で四倉町八日十日埋立処分地地主会との間に覚書を交わしております。その中で埋め立て期間の延長をする必要があるときは市と地主会と協議すると記されているが、これらの取り扱いについてはどのように対処されようとしているのかお伺いをいたします。

 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕永山議員の御質問にお答えいたします。

 第1の御質問は、行政機構改革審議会の答申を受けてどのように対処するかということでございますが、お話のように去る2月21日に審議会からの答申を受けましたが、私といたしましては、市民の声がよく反映された貴重なものと受けとめておるわけでございまして、最大限尊重し、7月1日を期して実施に移してまいりたいと考えておるわけであります。また、今後の具体的な実施につきましては、行政機構改革実施検討委員会をできるだけ早めに発足させて、円滑な行政執行を期してまいる考えでございます。御指摘にありました審議会から出されておりまする要望事項は、よく体してこれを今後具体化してまいりたいと考えております。

 行財政の改革に伴う職員数の削減についてでございますが、先ほど申し上げましたように機構改革については、実施検討委員会で具体的に詳細にわたる事務・事業の再配分を行うことにいたしておるわけでございまして、その結果を踏まえ職員の適正配置に努め、また今後の退職予定者数の推移や、さらには増大する行政需要を見ながら、また一方において財政需要をよく勘案しながら定数計画を定めてまいりたいと考えておるわけであります。財政上の効果につきましては一定期間の推移を見ませんと具体的にいまここで数字を上げることは困難であるということをひとつ御了承願いたいと思います。

 次に、中期財政計画策定等についてのお話がございましたが、予算の審議に当たりましては、予算に関する説明書を議会に提案しなければならないということが法律で決まっているわけでございまして、予算説明書及び主要な施策を審議資料として作成し提出しておるわけであります。市といたしましては、御承知のように従来総合計画の実施計画策定時におきまして、毎年3年間程度のローリングシステムによる内部資料として財政見通しを立てて対処しているわけであります。予算編成は地方自治法に規定されておりますように単年度主義でございますが、その内容といたしましては、総合計画等長期的な展望のもとに市民福祉の向上、行政サービスの徹底に努力しておるわけであります。ただ中期財政計画の策定というようなことになってまいりますと、お話にありましたように1自治体ではどうにもならない国の経済の見通しであるとか、国の予算であるとか、地方財政計画であるとかというような問題がはっきりしませんとなかなか立てにくいわけでございまして、現在の時点で中期財政計画を参考資料として提出することは至難であるということをひとつ御理解をいただきたいと思います。ただ御意見は非常に貴重な御提言でございますので、他の市町村の実態などを見ながら今後慎重に検討させていただきたいと思います。

 次に、下水道問題についてお話がございましたが、現下の厳しい財政状況のもとで、お話のように下水道財政に多額の繰入金を一般会計で負担することは、おのずと他の行政にしわ寄せになることが心配されるわけであります。

 今日まで歳入面では、段階的な使用料の見直しによる料金の適正化、水洗化の普及による使用料の増収などを図りながら、歳出面では、管理運営の効率化、経費の節減等に努めまして一般会計の負担の軽減を図るように努力してまいっておるわけであります。下水道事業の見直しの問題でございますが、もともと下水道事業の執行に当たりましては、国の認可を受けた事業内容に従って進めておるわけであります。いわき市の場合は、昭和33年度から事業を始め昭和67年度までに認可区域1,856.21ヘクタールを整備する計画のもとに、昭和67年度までの10カ年の建設事業費は812億円を予定しておるわけであります。しかし先ほど申し上げましたように、今後の市財政を考えますときに建設事業費を抑えざるを得ないというのが実情であります。一方市民からは、水害の解消、下水道の普及促進に対する強い要望などもありますので、これらの事情と市財政の状況をにらみながら下水道事業の推進を図ってまいる考えでありますので御理解をいただきたいと思います。

 東京事務所の設置の問題でございますが、当然、福島県東京事務所との連携を図りながら企業誘致の促進を主眼に、あわせて観光と物産の宣伝及び地場産品の販路拡張、その他中央情報の適切な収集等、今後の市政運営に重要な事項を所管させることにしたいと思っております。したがいまして東京事務所に配置する職員は、有能な職員を配置いたしまして所期の目的を達成したいと考えております。

 次に、工業立地促進のための今回提案いたしております優遇条例についてのお尋ねでございますが、工場立地奨励金の交付目的は、最近のほとんどの企業が低価格の土地の供給を求めておるわけでございます。地方に進出する場合、用地については坪当たり3万円台を上限として選定しているという実情が見受けられますので、これに対応する優遇措置として、今回の措置を講じたわけであります。したがいまして今回の措置につきましては、財政事情等も考慮しての措置でございますので、まず今回の内容で実施いたしまして今後の実態等を見ながら慎重に検討させていただきたいと思っております。

 雇用促進奨励金の問題でございますが、この奨励金は企業が新増設を行い、一定規模の市民を雇用した場合に、奨励金を交付するということでございますが、その1人当たりの額及び限度額については、雇用の拡大に資する効果性あるいは財政需要との問題、もう一つは、小名浜臨海工業団地、好間中核工業団地などの大規模区画割り当て面積から想定いたしますると、今後大型企業立地の可能性も考えられることから今回の雇用奨励金ということになっておるわけでございまして、どうかひとつこの優遇等については、今後の成果を十分見ながら将来の検討課題とさせていただきたいと考えております。

 次に、本条例施行後5年を経過した時点で見直す考えがあるかどうかということでございますが、それは当然、その時点において社会経済の情勢や当市の財政状況等総合的に検討して見直しをすることにしたいと思っておりますので御理解を願いたいと思います。

 次に、大学誘致の問題についてどんな経済効果があり、メリットがあるかということでございますが、大学誘致による地域の経済効果といたしましては、一つには、一時的ではありますが建設に伴う投資効果があります。二つには、恒久的な面としては多くの学生や教授あるいは関連する人口動態等考えますならば、当然消費効果という面も想定されるわけであります。また同時に税収効果も期待されるということが言えると思います。さらに大学立地のメリットといたしましては、言うまでもなく文化水準の向上、教育水準の向上、また、地元から大学に入る息子たちのことを考えますれば経済負担の軽減、また人材供給、大学の頭脳の活用という面から見ますならば産業の振興、また若者の定着による町の活気が盛り上っていくことを考えますならば都市活動の活性化、大学があの町にあるということによる市のイメージアップ、また市は各種審議会、協議会等をもって有識者の意見を求める場合がしばしば多ございますが、そういう面から見ますると市行政への参画、また当然大学には立派な図書館も体育施設もできるでしょうし、また優秀な大学教授がこの地に生活するということになれば市民講座の開催であるとか図書館の開放、体育館、グランドの開放など多くのメリットが予想されると考えるわけでございます。

 財政負担の問題でございますが、大学設置に対する市からの援助について大学側からの要望は、造成済み用地の無償提供、建設費に対する応分の助成ということでございます。用地関係は取得から造成、関連公共施設整備等を考えますならば、おおよそ40億円前後と想定されるわけであります。建設費助成関係は30億円限度−3学部建設費に対する助成費でございますが−およそ70億円前後が予想されるわけであります。

 この財政負担につきましては、財政の健全性を維持することを前提に、長期財政見通しの中で、お話にもありましたように他の行政施策に支障を来たさないというようなことで、無理のない方法で対応できるよう関係機関と協議を進めながら、検討を進めてまいりたいと考えておるわけでありまして、いずれ議会にも提示をし、御協議願うつもりでおりますので、現在準備中でございますが御理解をいただきたいと思います。

 他市の例についてお尋ねがございましたが、三重県の松阪市に松阪大学ができております。これは総定員1,200名でございます。入学定員300名、昭和57年4月の開校、政治経済学部政治経済学科であります。大学施設建設費に14億円要しておりますが、実は梅村学園という学校法人が、御承知のように有名な中京大学を持っておりますが、同じ学校で学校法人であります。松阪市にすでに中学校、女子高校、男子高校、女子短期大学を持っておりまして、女子短期大学の一部を吸収して先ほど申し上げました松阪大学を建設したということであります。したがいまして建設費は14億円でございますが、市の建設費補助が6億円、県がちょうどその半分の3億円、同時にまた土地の提供も市からなされております。参考までに松阪市は、人口が約11万5,000名、昭和58年度の一般会計の予算規模212億4,000万円であります。また、千葉県の勝浦市に国際武道大学というのが昭和59年4月開校予定であります。総定員が1,600人、入学定員が400人、武道学科と体育学科の体育学部だけであります。大学施設建設費は47億円であります。市の負担は大学用地の無償提供、面積が10.29ヘクタール、金額にいたしますと約16億5,000万円、さらに関連公共施設の整備として道路、上・下水道等の整備に市が10億3,000余万円を負担しておりまして、市の負担額が26億7,700円、県が10億円補助しております。したがいまして市・県の補助で36億7,700万円、ちなみに勝浦市の人口は2万5,439人、一般会計予算50億1,690万円ということであります。

 財政問題等についての自治省との折衝経過でございますが、昨年末から数回にわたり自治省幹部と非公式に話し合いを続けてまいりました。その際の所見といたしましては、地域経済振興策として、いわき市に工学部系の大学を誘致する必要は十分理解できる。ただ市が大学誘致を進めるに当たっては、現在国からの特別の財政援助は原則として困難である。私立大学に対する援助というようなことについて自治省では特別の措置はいままでのところないわけであります。したがって、市の長期財政計画の中で自己財源で対応し得るかどうかを十分検討することが肝要であり、そのことは当該地方公共団体が判断する問題である。人口30万以上の事業所税課税団体で工学部系大学がない町はいわき市以外はないということであります。大学設置の時期としては、新長期高等教育計画の期間の急増対策期が最もよいのではないかというのが自治省との話し合いの中で出てきた内容であります。

 私としては、たとえば県及び他市町村からの応分の応援、民間企業、一般市民からの寄付等の協力、民間企業の協力を得て低利で長期返済の資金の融資、また、機構改革等の実施により効率的な執行によって経費の節減を図りながら、他の事業に影響を及ぼさない範囲の中で大学誘致の費用を捻出するというような考え方で取り組んでまいりたいと考えておるわけであります。

 県とも去る1月9日、県知事や副知事等ともお話をいたしましたが、明星大学の誘致経過並びに財政援助等についての要望をしてまいりました。今後も精力的に県との話し合いを進めてまいりたいと考えております。

 お話にありましたように4年制大学は、いわき市の1地域の大学ではなく、浜通り地域の大学であり、福島県に来る大学でありまして、大学が立地いたしますならば、大学に入る学生というのはいわき、浜通り、福島県、全国から集って来ることは当然のことだと考えておるわけでございまして、お話がありましたように、お隣の双葉地方町村会長とも懇談をしてお話を申し上げておりまするし、また双葉地方助役会にも御協力を要請し、相馬市長や原町の市長、相馬地方町村会等にも大学誘致についての協力を要請して浜通りは少なくとも福島県として、この問題に取り組んでいけるように議会の皆さんともども今後さらに努力してまいりたいと考えておりますので切に御了解を、また御理解御協力を賜りたいと思います。

 次に、申し忘れましたが電算問題、水害対策について、さらに林業行政、ごみの収集と廃棄物の埋め立て処分地については、担当部長から答弁させますので御理解を願いたいと思います。

 農業土木事業の分担金の問題についていろいろお話がございましたが、今回の条例は、農地及び農業用の施設について受益農家にかわって市または国・県が事業を施行するものについて、受益農家より事業費の一部を負担していただくものでございまして、昭和54年度に見直しが行われておるわけであります。現在の受益農家負担率は、市単独補助事業は事業費の20%、国県補助事業は国県補助残の30%、ただし公共性の高い農道とか基幹排水路等は軽減の処置を講じておるわけであります。この受益農家負担率は、県下でも最も低い負担率になっておるわけであります。しかし、現今の農業経営の合理化、機械化に対応して農家の農業基盤整備事業への意欲が盛り上がり、事業量は年々ふえてきております。この増大する事業量にいかに対処していくか、現在の財政事情を考えまするときに現行の受益者負担率で進むといたしますると、市の負担の限界から勢い事業量を抑えなければならんということにもなりかねないのであります。したがいまして今後の事業促進のためには、受益農家の分担率の改正もやむを得ないものと判断いたしまして、また一方、受益者側におかれても長期低利の融資の活用を積極的に進めるなど、農業者や実施団体と十分協議をしながら事業の後退のないように指導してまいりたいと考えておるわけであります。お話にありましたように公共性の高い農道舗装、防災事業などについては、現行どおりにしておるわけでございますので御理解を願いたいと思います。

 これに関連しまして、土地改良区への運営援助と技術指導の強化についてでございますが、現在市内には17の土地改良区がございますが、土地改良区の実態を見ますると規模の大小、経常賦課金の不均衡、維持管理的な土地改良区など運営の内容が非常に違っておるのが実情であります。これら法人格を有する土地改良区に対する運営補助については、他の補助金等も抑制の方向で進んでいる今日でございまして、新たに補助制度を設けることはいまの状況では困難でございます。一方、技術指導の必要性は十分考えられますので、新しい機構の中で検討させていただきたいと思いますので御理解を願いたいと思います。また、圃場整備について地区内の幹線農道の舗装事業費の受益者負担の軽減の問題でありますが、現在県営及び補助事業等で施行しておる舗装事業については、受益者負担の免除をしております。おただしの圃場整備事業に係る幹線農道の舗装事業についても同様の取り扱いをしてまいる考えでおりますので御了承賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 作山企画部長。



◎企画部長(作山優君) 〔登壇〕永山議員の電算問題につきましての御質問にお答え申し上げます。

 まず第1点は、今回の計画によりますところのコンピューターの稼働状況、支援体制、マスターセットアップの問題、さらには計算センターの対応、本稼働までの進捗の計画についてのおただしでございます。

 コンピューターの稼働状況についてのうち本体関係につきましては、2月8日に富士通株式会社から委託先の福島総合計算センターに機器が搬入されております。機器の調整を経まして2月17日から稼働させ、プログラムを現在作成しております。この稼働に先立ちまして新しいシステムを委託する計算センターを決定したわけでありますけれども、これは地元計算センター2社がございます。この2社から新しいシステム委託に係る見積書を徴しまして、庁内に設置をいたしました選定委員会によりまして現行委託業務等の実態等を含めまして、総合的に判断をして福島総合計算センターに委託することに決めたわけでございます。また端末機についてでございますが、昭和59年度の関係におきましてはディスプレイ装置43台、プリンター装置25台、この設置を予定しております。その設置時期でございますが、システム開発用として電子計算開発班、つまり庁内には3月、それから住民異動処理、住民票写しの発行、住民基本台帳の照会検索用として市民課、支所の広聴活動課その他関係各課には5月にこれらを設置する予定でございます。その後の昭和60年度の税システムの本稼働それから昭和61年度の印鑑証明システムの本稼働に際しましては端末機の増設を予定しております。昭和59年度に設置する端末機の稼働状況を見ながらこれら設置台数につきましては今後決定をしていく考えでございます。

 それから2点目のマスターのセットアップの関係でございますけれども、これにつきましては、昨年11月にマイクロ撮影を行いました。これを初めといたしまして現像、プリント、入力の工程を経まして照合作業を行いました。本年2月21日には全世帯に対しまして、住民基本台帳の記録内容を確認していただくために照会はがきを出しております。内部におきましても台帳との照合作業を開始しておるところであります。今後は照会はがきが返ってまいります。これを照合いたします。その作業がございまして、そこで出てまいりますエラーデータそれから住民異動によるデータの修正を加えまして、精度の高い住民マスターを作成していく考えでございます。

 支援体制でございますが、メーカーの支援は昨年8月からシステムエンジニアを常駐させておりますが、システム開発業務を市職員と一緒に現在精力的に行っているところでございます。現在はシステムエンジニア等を8名常駐させておりますが、住民情報漢字オンラインシステムの基本となるプログラムの改造を行っているところでございます。

 それから計算センターの対応でございますが、今回の電算業務委託に当たりましては、すでに御承知のようにプライバシー保護などの観点から、一つは、委託業務に従事する計算センターの職員は市専任とする。それから2番目には、委託業務を処理するための市専用室を確保するということ。それから3番目には市が機種選定したコンピューターを設置するということが条件、市の業務以外は使用しない等の現行の電算委託と比較いたしまして厳しい方針で臨むところでございます。本年2月に委託契約の締結をしてございます。これによりまして新電算システム開発体制が確立されたわけであります。今後とも従来以上に委託計算センターの協力を得ながら電算システムの開発、適正な管理運営を行っていく考えであります。現在は、市民情報システムさらには市民税賦課それから収納システムについて、市業務に従事することになった委託計算センター社員10人の参加を得まして、市、メーカーを含めた3者が一体となりまして本稼働に向けての開発作業を行っているところであります。

 本稼働までの進捗計画でありますが、市民情報漢字オンラインシステムの本稼働までの主なる作業計画は、次のようになっております。まず一つは、オンライン用プログラム作成と改造につきましては2月20日から4月30日まで、二つ目は、バッチ用プログラムの作成でございますが、これにつきましては3月下旬から5月末まで、3番目には、電源あるいはその通信回線工事は3月中に行う、それから事務処理手続書の作成という業務がございますが、これにつきましては5月いっぱい、端末機の設置工事につきましては5月末日で、システム運用テストにつきましては5月下旬から6月いっぱい、窓口職員の研修関係につきましては6月いっぱい、改正住民票の作成で差しかえの仕事がありますが、これは現在8月になる計画になっております。

 それから大きな2点目の御質問でございますが、オンラインシステムが計画どおり実施することが可能かどうか、あるいは2次、3次の実施計画に変更はないかというおただしでございますけれども、市民情報漢字オンラインシステムの開発につきましては、メーカーの支援を受けながら、電算担当課の職員それから業務担当課の職員それから計算センターの職員の人たちが日夜一丸となりまして現在行っておるわけでございます。全体的には当初の計画より若干おくれておりまして、厳しい状況ではございますけれども、現時点では8月中には本稼働が可能であるというふうに判断をいたしております。それから第2次、第3次等の実施計画についてでありますが、市の基本計画は、業務の開発を昭和60年度までの第1次計画と昭和61年度以降昭和65年度までの2期分いわゆる第2次計画というふうに大きく分けて策定をしております。第1次計画では市民情報システムと市税等賦課、収納を開発いたします。本稼働させる計画であります。また、第2次計画につきましては諸税の賦課と収納、国民年金計算、収納システムそれに印鑑登録・証明システムという大きな3業務がございますけれども、これらについては、すでに基本計画の中におきまして本稼働予定時期等を定めております。これに基づきまして開発を進めていく方針でございます。これ以外の電算化可能業務がいろいろございますけれども、たとえば社会福祉情報システムあるいは人事、給与に関するシステム、財務会計情報システムあるいは各種使用料等の情報システム、これらの業務につきましても2次計画で開発する予定ですけれども、本稼働予定時期が明確になっている業務の開発が完了する時点で、やはり業務の重要性、緊急性、市民サービスの向上と事務処理の効率化、経済効果等を総合的に検討見直しをいたしまして、新たな実施計画を策定することを考えておりますので御了承いただきたいと思います。以上です。



○議長(渡辺多重君) 近野市民環境部長。



◎市民環境部長(近野忠弘君) 〔登壇〕ごみの収集と廃棄物埋め立て処分地についての質問のうち資源回収についてお答えいたします。

 昭和56年度から実施いたしましたごみの分別収集制度の一つとしての資源回収運動につきましては、当初329の実施団体でスタートいたしましたが、その後216団体が結成されまして現在では545の団体が資源リサイクルのため、積極的な取り組みをいたしておるわけでございます。その資源回収実績でございますが、昭和56年度が2,363トンで金額にいたしまして1,432万7,000円、また昭和57年度が2,409トンで1,879万2,000円、昭和58年度の上半期での売上げは1,460トンで1,374万6,000円となっております。

 市といたしましては、その売上金の10%を報償金として各団体に交付しております。それらはコミュニティ活動あるいは子供会等の運営資金に充当され、資源としての再生利用、ごみの減量の相乗効果と相まって、運営資金の面で非常に大きな成果を納めておるわけでございます。もちろんこの運動の成果は、コミュニティとしての連帯を高める多くの市民の方々の奉仕活動と、多くの個々の家庭の御協力によるものでありまして、ここに改めて深く感謝申し上げるものであります。また、市の埋め立て処分地においては、福島県再生資源商工組合いわき支部が資源有価物の回収を実施いたしまして、これらの資源回収を補完しているところでございます。この資源回収運動は、再生利用の思想の浸透を図り、実施団体の運営資金の一助に、そして究極的効果として焼却、埋め立ての減量に結びつくものであるだけに、さらに実施内容の充実に努め、継続していかなければならないものであります。福島県再生資源商工組合いわき支部においても、43の業者の出資による再生資源協同組合を設立いたしまして、八月十日埋立処分地において積極的に資源有価物の回収を図る計画であります。

 市といたしましても、行政活動の一端を担うこの前向きの方針を高く評価いたしまして、設備投資に要する借り入れ資金に対して一部利子補給をし、表裏一体となって資源回収を進め、埋め立て不燃物の減量化と再生利用に努めてまいる考えでございますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、有害ごみの収集と処理についてでございますが、乾電池に含有される水銀は、昭和57年度の水銀総消費量233トンのうち42%の97トンが使われているため、それらが2次公害につながるのではないかという問題が提起されており、国レベルでの対策が望まれているところでございます。

 昨年の11月30日に厚生大臣の諮問機関である生活環境審議会が、年々ふえている新しい有害廃棄物についての処理技術とシステムの開発、二つ目として、処理がどの程度むずかしいのかの処理困難性の尺度の設定、三つ目として、廃棄物排出者、国や自治体など関係者の役割り分担の明確化などの廃棄物の適正処理についての基本方針をまとめ厚生大臣に答申をいたしました。答申を受けた厚生省では、専門家会議を発足させるなどいたしまして、水銀電池の排出実態の調査に着手するとともに新しい公害原因への対応を急ぐ方針を固めました。また一方、業界の日本電池器具工業会においても、水銀電池の新しい用途への使用の抑制、二つ目として、使用済み水銀電池の回収強化、三つ目として、アルカリ・マンガン電池の水銀減量の研究、四つ目として、水銀を使用しない乾電池等、代替製品の研究、五つ目として、使用済みアルカリ・マンガン電池の埋め立てによる土壌への影響の研究等、対策を早期に講じることになりました。また日本電気器具工業会では、当面の措置としてカメラ小売店、補聴器取扱店、時計小売店、一般電気店に11万1,100個の回収箱を設置し、販売ルートの逆ルートによりボタン型電池のすべてを回収することになりました。

 さらに他市の状況について申し上げますと、水銀製品を昭和51年度から回収、処理しております広島市は、昭和57年度の処理経費に約1,300万円を要しております。その他回収を実施している都市においても、有効な処理方法がなく、現在市有地等を利用して一時保管をしているところが大多数であります。大阪、京都、神戸の3都市では、これらの問題につきましてはメーカーの責任において処理すべきであるということで、使用済みの乾電池を特別の方法により回収しないことを申し合わせております。

 乾電池の対策につきましては、昨年9月の定例市議会においておただしがありましたが、基本的には国の有効適切な方針またはメーカーの責任で処理すべきものと考えますが、市といたしましても昭和59年度において筒形廃乾電池に限り、市内でどのくらいの量が排出されるのか、また分別、排出がスムーズに実施されるか、そのほか回収作業上の問題等、細部について調査検討をするため、市内全域を対象として試験的に年2回程度の回収を実施したいと考え、現在その作業について具体策を検討しておるところであります。回収をした乾電池については、当面は埋め立て処分地において一時保管をし、国等の処理方策が見出された段階において、適正な処理をいたす考えでありますので御理解を賜りたいと思います。

 次に、3番目として中央埋立処分地についてでございますが、平の上荒川地区に建設を予定いたしました中央埋立処分地は、一部地権者の方々また今後の他の公共事業に与える多大な影響を考慮いたしまして十分検討した結果、受け入れるべきでないと判断したものであります。また協力を約束しました地権者の方々の行政不信と思惑等による動揺を来すことのないよう、さらに今後の埋め立て処分地建設計画樹立の遅延による支障の有無等の問題についても検討いたしました結果、中央埋立処分地の建設計画の中止を決定したものであります。地権者の方々には、いままでの経緯や市の考え方を詳細に説明申し上げ、やむを得ない旨の了承をいただいております。

 公共事業の中でも嫌忌性の強い事業の場合、地域の同意が前提になりますが、その際、生活環境の改善等の身近な要望がいろいろ寄せられるわけであります。今回の場合も道路の改良舗装などの要望がありまして、その一部についてはすでに着手あるいは完了いたしております。要望される事業の大半は、要望の有無にかかわらず市が当然に施行しなければならない性質の事業でありますので、今後市の行政施策として必要性、緊急性を勘案しながら実施してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

 次に、八日十日の埋め立て処分地についてでございますが、八日十日埋立処分場は、市の埋め立て処分場がなく、収集処分に困惑していた昭和51年に、76名の地権者の協力を得て工事に着手することができ、昭和54年から供用開始したものであります。さらに昭和56年に焼却灰、土砂、コンクリート類の専用埋め立て用地として、46名の地権者の協力を得て追加買収したものであります。追加買収した用地については、すでに堰提工事を終了いたしまして昭和58年度中に敷地内の国有地の払い下げを受け、昭和59年度において搬入路、浸透水防止工事等を施行いたし供用の予定であります。

 永山議員御指摘のとおり、第2次買収に際しての約定の中に「埋め立て期間は、埋め立て開始後5年間とする。ただし埋め立て期間を延長する必要があるときは協議する」旨の1項がありますが、買収時の経緯等から市といたしましても信義を重んじ誠実に履行する責務があると考えております。今後、処分地の利用の状況を踏まえまして、適切に処理してまいりたいと考えておりますので御了承を賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 御所脇農林部長。



◎農林部長(御所脇八州男君) 〔登壇〕農林業行政の中で雪害復旧の経過と対策についてでありますが、本市の雪害復旧事業は、激甚災害法による森林災害復旧事業、福島県森林災害復旧対策事業、さらには市単独事業を取り入れまして昭和56年度から作業路開設、折損木の整理、復旧造林等を精力的に実施してまいりました。本事業は、昭和59年度をもって全体事業が完了となりまして、最終年次には復旧造林のみでございます。なお、現在までの進捗の状況でございますが、作業路の開設につきましては6万1,125メートル、これが見込まれて計画どおり完了する予定でございます。一方、折損木の整理面積は1,304ヘクタールで、実施率にいたしましておおむね85%で計画に達していない状況にございます。以上申し上げましたように一番基本となります折損木の整理につきましては、市場価格の低迷、所有者の取り組み意欲等の関係から、昭和58年度の事業期間内に完全実施は現在のところ不可能な状況にございます。しかし、いずれにしましてもこれら被害地域は市内の林業振興の拠点ともなるべきところでございますので、事業の終了後におきましても積極的に他の事業、すなわち間伐促進総合対策事業、森林総合整備事業によりまして促進してまいりたいと考えております。

 次に、林業後継者の育成強化についてでございますが、御承知のように森林、林業を取り巻く厳しい情勢の中では、なかなか林業後継者の確保が困難でございます。高齢化の傾向が進んでいる現状であります。市といたしましては、現在までにその中核となる森林組合、林業グループ等に対し育成指導を行ってまいり、さらに林業後継者地域活動推進事業を取り入れまして、地域林業後継者の自主的なグループ活動を促進させ、地域との連携を深めることを図ってまいりました。したがって山村社会における林業者の定住を図るため、林業生産基盤の充実、生活面、労働面の環境整備のための新林業構造改善事業等で取り組んでまいります。さらに市内の林業生産組織の基盤である団地協業体を強化するため、いわき市内団地共同森林施業造林組合長連絡協議会が設立され、本協議会はその他の自主的グループを中軸に林業振興の各部門を担う諸主体が相互に調整協力し合う関係を深める一方、研修会、講習会、等を通じて積極的に育成強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、森林総合整備事業についてでございますが、昭和54年度に川前地区を皮切りにいたしまして、田人、三和地区と指定を受けまして本事業を実施中でございます。逐次その成果が上がりつつあるのが現状であります。この事業は森林施業上適切な事業でございますが、1地域5年間で実施するもので、期間内に完了することは困難な状況にございます。現在市内の森林は、手入れを最も必要とする重要時期にありまして、本事業の推進は、将来国産材の価値を高めるために不可欠のものでございます。そこでおただしの川前地区については、昭和58年度で期間が終了いたします。したがいまして本事業の継続実施につきまして関係機関と連携をとりながら、国・県に要望をしてきたところでありますが、今後はさらに実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 次に、間伐事業の促進についてでございますが、おただしのように現在市内の森林の多くは間伐を必要とする時期になっております。そのため市では昭和56年度から間伐促進総合対策事業に取り組み、関係林家に対し積極的に推進を図ってきたところでございます。しかしながら現実問題として、労力の問題、生産基盤の整備の問題、とりわけ間伐材の流通上の諸問題により、思ったほど成果が上がっていないのが実情でございます。特に利用方法のむずかしい小径木が主で、いかに有利に販売することができるかということが論点になってまいります。おただしのように流通問題でございますので、行政ででき得る範囲は限られております。確かにむずかしい問題でありますが、対応策として、いわゆる生産経費のコストの低減を図るため、林道、作業道を開設するなど省力化を図る必要があり、補助制度を導入し対応してまいりたいと考えております。消費対策といたしまして、消費啓蒙活動の促進、公共事業等への積極的活用を推進するなど、需要の喚起を促すための方策を検討してまいりたいと考えております。



○議長(渡辺多重君) 古内都市建設部長。



◎都市建設部長(古内義光君) 〔登壇〕私の方からは水害対策の問題について御回答を申し上げます。

 御承知のように、この水害白書は、合併以来毎年のように悩まされてきまして、昭和42年には5回、昭和47年にも5回、そして昭和52年に3回、昭和54年10月19日の台風20号、そのとき市長が現地に行きまして、この質問に出ております地域の現況を見ながら、「いつになったら解消できるのか、早く市民に知らしめろ」というような状態からこの水害白書を発行したわけでございます。それが昭和54年12月、そしてその後議会におきましても昭和55年10月に水害対策特別委員会を設置していただきまして、いろいろと御指導を受けたわけでございますが、これが解消についてのおただしですけれども、現在やっておるのは昭和57年から59年度のいわゆる3年間の予算でございますが、この投資額が78億4,300万円になっております。そしてこれは昭和59年度予算まででございますが、その進捗率といたしましては117%というふうになっております。この3年間におきまして稼働される予定あるいは稼働できるものあわせますと、平の北白土、それから御厩、常磐の八仙、下船尾の雨水ポンプ場この種のものが昭和59年度末には稼働される予定になっております。そしてまた都市下水路につきましては、平の谷川瀬、それから高坂、泉玉露、勿来の外城下の各都市下水路が供用可能となることになっております。ただここで下水道事業につきましては、一定量の確率がございまして、1時間当たり47.4ミリメートル、すなわち7年確率の場合には大丈夫であるという考え方ではございます。1時間に60ミリメートルも70ミリメートルも降って大丈夫だという考え方ではございません。そういう中で、各地区ごとの進捗率でございますが、この水害白書に出ております年次計画とあわせまして、そういうふうに率が上ってきておりますが、平地区では97%それから小名浜地区では143%、内郷で125%、常磐地区が93%、勿来地区で92%になる予定になっております。

 それから内郷の問題でございますが、御承知のとおり高坂団地の高台の水は、直接一気に新川に放流する圧力管方式、これはこの水害白書の年次から比べますと、1年短縮されております。その事業費は4億4,500万円ほどかかっておるわけですが、今後この地域は、上の水をカットしても御承知のとおり低地でございます。この低地を解消するのには、ポンプということになりますが、このおただしの具体的計画立案ということで現在鋭意計画を進めておりますが、これは現在の高坂の都市下水路が完了し次第、国の国庫補助事業を導入いたしまして、でき得る限り早い時期に解消してまいりたいと考えておりますので御了承願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 14番永山哲朗君。



◆14番(永山哲朗君) 4点について再質問をいたします。

 第1点は、大学誘致についてでございます。

 用地造成費の40億円、建設費の30億計70億円を市が負担するということですが、建設費の助成が30億円というのは、3学部あわせての数字であるのか確認しておきたいのでお伺いいたします。二つ目は、県に財政援助の要請をしたいとのことですが、その見通しは期待できるものなのかどうかお尋ねいたします。

 第2点は林業についてでございますが、県では、全国で初めての枝打ち事業の優良材生産部門の補助事業の実施を予定しており、昭和59年度は県内3カ所でモデル地域が指定されるが、この事業は優良材界の生産だけではなく、雪害対策にもきわめて重要なので積極的に推進しなければならないと思うが、どのように対処されるのか御所見をお伺いします。

 3番目は、行革についてであります。行政機構改革審議会において昭和62年までに職員を約500人程度削減することが話題になったと聞いておりますが、これについてどのように考えているのかお伺いいたします。

 4点目は、農業土木分担金についてであります。ただいま市長の答弁によれば、残念ながら全く前進がなく了解できません。市長は、いわき市の土地基盤整備事業の立ちおくれを認識され、積極的に事業を推進するため受益者負担の軽減を図ってきたところであります。その結果事業量の増加を見てきたことは本当に喜ばしい現象であります。ようやく事業量が増加したやさきに抑制するような方向を打ち出すことは、市長の政策転換であり、事は重大でありますので本日はたくさんの農民の方が傍聴されております。市長は、だれよりも農民を愛する市長でございますので再度市長に質問をいたします。



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 第1の大学の建設費補助の30億円についてでありますが、それは明星大学との話し合いの中では、将来3学部の設置、そして建設費は30億円を限度とするという話し合いで進んでおります。県との話し合いについては、松平知事さらには友田副知事にもよく頼んでおきました知事といたしましても明星大学は知事個人的にも関係の深い大学でございまして、とにかく誘致については県も協力しようという姿勢でございますが、金額そのものについて知事から直ちにイエス、ノーという答えが出ているわけではございません。ただ先ほど申し上げましたように松阪大学を見ましても、さらにはまた武道大学の設置を見ましても、それぞれの県といたしましては、それなりの協力をなされておるわけであります。したがいまして、今後県に対しましても強く協力の要請を議会ともども進めてまいりたいと思っております。さらに昭和60年度をめどに500人の職員削減の問題については、行政機構改革審議会でこの問題の説明に当たっております企画部長から経過を説明させます。農業土木事業の補助の問題でございますが、お話のようにできるだけ補助率は維持してまいりたいと考えているわけでございますが、先ほどの答弁の中で申し上げておりますように、圃場整備事業の経過を見ますと、昭和54年度は10カ所であったわけであります。昭和59年度は25カ所にふえておるわけであります。さらに新しく2カ所の調査をやっているわけでありまして、おそらく昭和60年はもっと施行個所がふえると見ております。事業費の一般財源の伸び率を見ますと、昭和54年度を100といたしますと、昭和59年度は183.4%となっておるわけであります。したがいまして、やはりいわき市といたしましては、これらの圃場整備事業等については積極的に進めてまいりたい。しかし御存じのように、財政の許容というものもあるわけでありますので、応分の御協力をいただきたいというわけで、今回の分担率の引き上げ措置をとらざるを得なくなったというわけであります。さらに御理解をいただきたいことは、いわき市は今日まで土地改良事業の補助につきましては28%を見ております。福島市が10%、郡山市が10%、会津若松市4%、喜多方市10%、須賀川市10%、二本松市10%、相馬市15%、白河市20%、平均11.12%であります。これを昭和59年と昭和60年については、現在70対30の率でありますが、60対40にしよう、昭和61年以降については50対50すなわち市が50%、受益者が50%、この50%というのは、市が20%ということになるわけでございまして、市が20%で昭和61年度以降にやるといたしましても、先ほど申し上げましたように福島、郡山、須賀川は10%、会津若松市が4%でございまして、白河市だけが20%だということでございまして、このあたりはそれぞれ農家の皆さんにも農協等にも、あるいは関係団体等にもよくお話を申し上げて御協力、御理解を得たいと思っておりますので御理解を賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 作山企画部長。



◎企画部長(作山優君) 永山議員の再質問に対してお答えを申し上げます。

 おただしのございました数のことについては、最終的には先ほど市長が申し上げましたように行政機構改革実施検討委員会におきまして、新機構を効果的に機能させるための業務の再配分が行われ、この中で算定された結果としてその数字が得られるわけでございますけれども、私が申し上げました昭和62年度500人という数字は、他の類似都市等の実態等の検討あるいは今回の行政機構改革の趣旨というものを踏まえました上で、お互いに努力することによって達成できる目標値として申し上げたものでございますので御了承いただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 御所脇農林部長。



◎農林部長(御所脇八州男君) 枝打ちによって優良材を生産する事業の取り入れということでございますが、このことにつきましては、市といたしましても優良材生産促進パイロット事業ということを実施してほしいということで、県の方にも要望してまいりましたが、具体的にどのように決定したかはいまのところ内容が明確でございませんので、明確になり次第今後の取り組みについてはやはり県と協議を重ねた上で、考慮したいと考えておりますので御了承いただきたいと考えております。



○議長(渡辺多重君) 14番永山哲朗君。



◆14番(永山哲朗君) 農業土木の分担金の問題については、これ以上質問を展開しても意見は平行線になり結論は出ないと判断されますので、所管委員会の中で十分議論することにし、私の質問を終わります。

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△白土和男君 代表質問



○議長(渡辺多重君) 6番白土和男君。



◆6番(白土和男君) 〔登壇〕(拍手)6番民主クラブの白土和男であります。ただいまより民主クラブを代表して質問いたします。なお、ただいまの質問者の質問と数点にわたり重複する点がございますが、通告どおり質問をいたしますので御了承賜りたいと思います。なるべく要約して申し上げますので御理解を賜りたいと思います。

 第1の質問は、財政運営についてであります。

 現在、国においては国会が開かれ新年度予算案が審議されておりますが、増税なき財政再建という中曽根内閣の基本方針ではありますが、所得税減税に見合う金額をそっくり酒税や物品税などの大衆増税で補い、赤字国債依存体質脱却の目標は完全に崩れ、首相自身目標年次繰り延べを発言しており、加えて国債償還財源の積み立て停止をしたことから借金返済のための借金に踏み切り、国家財政はとめどもないサラ金地獄への坂道を転がり込んでいるのが実情であろうと思われます。さらに、昭和59年度地方財政計画によりますと。さきの臨調答申が「地方財政計画における歳出については、国の歳出抑制に準じて抑制する」としているのを受けて、福祉、文教を初め住民向け歳出を徹底して削減しようとしていることであります。この関係で当いわき市におけるしわ寄せもいまさら申し上げるまでもなく容易ならざる状況にあるのは御案内のとおりであります。そこで次の3点についておただしをいたします。

 その第1は、当市における市債の残高が昭和57年度末決算で約439億円に達しておることであります。公債費比率を見てみますと昭和55年10.3%、昭和56年11.4%、昭和57年11.8%と年々悪化の状況にあるわけです。今後どのように推移するのか、これが財政運営にどのような影響が考えられるのかお尋ねいたします。

 第2は、一般会計における投資的経費を見てみますと昭和55年35.5%、昭和56年34.1%昭和57年30.7%と減少しており、昭和58年以降は30%を割ることは必至であります。まことに窮屈な予算を組まざるを得ない状況にあるわけですし、これが市民サービスの低下を危惧するものでありますが、この点についていかがお考えでしょうか。

 第3点に、市当局は行財政改善委員会を設け、行財政の簡素効率化、行政の守備範囲の明確化を打ち出し、さらに今回の機構改革条例案等に見られる努力は高く評価するものでありますが、市民の最大関心事であります職員の定数を具体的にどのように見直すのかお聞かせをいただきたいと思います。

 次に、大学誘致について市長の御所見をお伺いすると同時に御要望を申し上げたいと思います。

 昭和46年12月に大学誘致期成同盟会が結成されてから早くも13年の歳月が流れ、多くの市民はいわきに大学ができるのか、できないのか期待と不安の中で大学誘致に注目していたのであります。昭和56年に明星大学といわきの間にいわき市大学誘致懇談会が設置されて、大学側から示された計画構想をもとに検討協議を重ねた結果、ほぼ合意を見ることができたとのことでありますが、積年の労苦に感謝するものであります。国の昭和59年度予算案を見れば、私立大学の助成金については10%削減するという厳しい内容が示されたのであります。このように私学の経営が容易でない時期に、莫大な建設費を投入して「世界に誇れる人間」を教育するため設置する意思のある明星大学に対しても心から敬意を表するものであります。

 私たち民主クラブとしても何度か明星大学を視察してまいりましたが、明星学苑は昨年の11月で創立60周年を迎えた歴史と伝統あるすばらしい学苑であり、特に学苑長の児玉九十先生は、昭和49年に東京都府中市の名誉市民の第1号となり、さらに昭和56年には名誉都民に推戴された教育界の第一人者であります。また建学の精神として健康、まじめ、努力を校訓として、世界に信頼される日本人の育成を目標に学長先生以下教職員、父兄が一丸となって努力されている学苑を見学して、心から感激してまいったところであります。

 市長は、昨年の10月に文部省、自治省に出向いて明星大学を誘致したい旨お話をされ、文部省も全面的に賛成し、認可の見通しがついたとのことですから、この期を逃すことなく積極的に明星大学の誘致を促進すべきであると考えるものであります。さらに今議会の提案説明の中で述べておられるように、大学が誘致されることにより若者が定着し、町の活性化が図られ地域の教育文化の向上や地元産業界への人材供給に大きな役割りを果たすのは確実でありますから、勇断を持って決心すべきであろうと思います。ただ、大学誘致に必要とされる財政負担があるわけですが、一日も早く市民のコンセンサスを得る努力をすると同時に、資金の調達に市長自身積極的に取り組むことを要望したいと存じます。

 次に、平駅前市街地再開発についてお尋ねをいたします。

 いわき市の顔というべき平駅前の街路、街区の整備については、関係各機関が積極的に努力してきたことは認めるものの、過去2回大きな計画が流産の憂き目にあっており、今度こそはの期待が大きいところであります。市当局も昭和53年5月、平駅前に調査事務所を開設し、関係権利者77名と日常の接触を深めてきたところであり、また昭和54年6月には平駅前市街地環境整備基本構想、いわゆるマスタープランを発表し、同年7月以降権利者を個別訪問し、ブロック別懇談会、講習会の開催、事業の必要性、事業の内容等について理解を深める努力をしてきており、その後、昭和55年7月1日からは機構改革により都市建設部から商工水産部に所管替えをし、その後、各商店会との懇談会、11月には世話人設置、さらには藤沢市、船橋市等の先進地視察を行い、事業についての理解、協力、合意を得る努力をしてきたところであろうと思いますが、次の5点に要約してお伺いをいたします。

 第1点は、権利者との合意がどの程度できているのか。第2点は、国鉄用地に関して、国鉄側との話し合いはどこまで進んでいるのか。第3点は、再開発ビルのキーテナント誘致の見通しはどうなのか。さらに大型店出店に対して周辺中・小小売店との関係はどうなのか。第4点は、昭和58年度試算で総事業費142億円余のことであり、市の負担分33億5,800万円は他の事業に影響を与えないものかどうか。第5点は、都市計画決定までの手順はどのようになるのか、また、いつごろを目途に進めるのかお伺いいたします。

 次に、工業団地分譲についてお尋ねをいたします。

 いわき市は雇用の促進、経済活動の活性化のため、企業誘致に積極的に取り組んできたところであり、高く評価するものであります。とかく「郡山市より10年おくれてしまった」という声を聞くわけでありますが、企業誘致においては過去10年間の統計を見ますと工場新設において、いわき市が174、郡山市74で郡山市より2.35倍、増設においていわき市127、郡山市46で2.76倍、雇用人員で見てもいわき市の場合、新増設を含めて1万142人、郡山市の場合7,373人ですから1.37倍となっているわけで、決して悲観したものではないと考えるわけですし、常磐鹿島団地他7団地は100%分譲済みですから相当の成果が上がっておると思われます。

 しかしながら小名浜臨海工業団地は残り約120ヘクタール、今後分譲する好間中核工業団地用地158ヘクタールをどのように分譲すべきかが、いわき市の発展に大きくかかわってくると思われます。このたび、今議会に提出されましたいわき市工場立地促進条例案が企業誘致の起爆剤になることも大いに期待するわけでありますし、東京事務所開設により、いわき市のPR活動の強化を通しての成果を期待するものであります。

 さて今秋、早ければ8月ごろ第1期の分譲をすると聞いております好間中核工業団地分譲についてでありますが、まず第1に、分譲価格がどのくらいになるのかが大きな関心事であります。また、今回分譲するところは全29区画中7区画と聞いておりますが、分譲面積が1番大きいので8.89ヘクタール、小さいので2.84ヘクタールでありますが、分割分譲についてどのようなお考えをお持ちかお尋ねをいたします。

 次に、農業問題についてお尋ねをいたします。農林業は単にわれわれの生命を維持するエネルギー源を生産するのみならず、緑豊かな自然環境を整え、国土を保全する重要な役割りを担っております。係る観点から市長は農林業施策に深く意を用いられ、強力な農政の展開を見せておられることに厚く敬意を表するものであります。特に、1・1・10運動の推進によって農業生産の増強、営農の安定、農家経済の充実等に寄与されていることに対して高く評価するものであります。

 そこで、1・1・10運動の中でのこれまで達成された成果と、今後この運動の成果をより上げるために、重点的に指向すべき作目分野並びにそれへの取り組み方をお伺いいたします。さらに、この運動が所期の目的を達成するためには農業の環境整備を早急に図らなければならないと思います。特に、土地環境整備が目下の急務であろうと存じます。農地の改良整備事業については、当市は他市に比べて特段の手厚い優遇措置がとられてまいったのでありますが、今回提案されております議案第30号いわき市農業土木事業分担金徴収に関する条例等の改正についてによりますと、昭和61年まで受益者から徴収する分担金の賦課率を段階的に引き上げようとするものでありますが、これにより事業量を大幅にふやせる見込みなのかどうか伺いたいと思いますし、当市における農地基盤整備事業が国・県から見て進捗率が落ち込んでいると聞いているわけですが、今後の目標、計画をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、教育環境の整備についてお尋ねをいたします。

 いわき市は香り高い文化都市建設のためこれまでの間、関係者のたゆみない努力により教育施設、設備の拡充強化が図られ、その成果が着々と具現化されてまいったことに対し敬意を表したいと思います。特に、一昨年の市営体育館の落成、この4月にオープンする美術館など他市に誇れる施設であり市民の誉れでもあろうと思います。

 さて、小・中学校いわゆる義務教育施設におきましてもプール、屋内運動場の保有率100%、鉄筋校舎70%とこれまた充実してきたところであり、昭和59年度予算案においても新増改築10校、用地取得造成7校など34億円余上程しており、その努力に敬意を表するものであります。しかしながら、いまなお文部省の定める公立学校建物、校舎等の基準表を下回る学校も相当数あると思います。たとえば好間第四小学校の場合、普通教室6教室444平方メートル必要とするところ、プレハブ1教室を含めて316平方メートル、特別教室5教室406平方メートル必要のところ、60平方メートル1教室、屋体708平方メートル必要のところ130平方メートルといった具合であります。これは一つには児童の急増等にも起因しているわけですが、このような学校は現在幾つあるのか。この改善年度をいつに置いているのかお尋ねいたしますと同時に用地の取得、財源の確保に全力を傾注されることを要望いたします。

 最後に、市営墓地の分譲についてお尋ねをいたします。

 緑あふれる理想の公園墓地をキャッチフレーズにいわき市が、平南白土地内に総事業費15億円を投入して造成した市営墓地の売れ行きがさっぱりとのことでありますが、収支決算の方はどうなっているのかお聞かせいただきたい。また、いままでの市費の持ち出しは幾らになっているのか。また、管理経費についても相当の持ち出しをしていると思うが、これについてどのように考えているのかお示しをいただきたい。当局は売れ行き不振の原因を、各寺院の民間墓地造成が活発になってきたことや墓園までの悪路を原因に上げているようであるが、他にとるべき方法はないのかどうか。また南側からの進入路を計画中と聞いているわけですが、どのように進んでおるのかお聞かせをいただきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺多重君) ただしはの白土和男君に対する答弁は再開後求めることとし、午後1時まで休憩いたします。

      午後0時5分 休憩

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      午後1時0分 開議



○議長(渡辺多重君) 休憩前に引き続き会議を開きます。白土和男君の質問に対する答弁を求めます。田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕白土議員の御質問にお答えいたします。

 財政問題についての御質問でございましたが、御指摘のようにここ数年来公債費比率は注意すべき上昇を見ておるわけであります。このような中で、このような状況は単に当市のみの現象ではなく、全国的な趨勢でございますが、その原因は昭和50年度からの国の施策による財源対策債等の増発によること、また北部清掃センターとか総合体育館、美術館等近年大規模施設整備に係る起債の償還金が多額に上ること、反面、市税、交付税の伸び悩み等によるものであります。おただしの昭和59年度以降の公債費比率の見込みについては、今後の借入れ額、利率、市税の伸び等複雑な要素を含むために予測がきわめて困難でございますが、現在のような環境のままで推移することになりますると、さらに上昇することは否めないと思うわけであります。また他方、地方債許可制限比率が20%を超える場合には起債の発行が制限される制度もありまして、したがって今後の推移を十分注視しながら、財政運営については慎重を期してまいりたいと考えておるわけで御理解を願いたいと思います。

 次に、投資的な経費の問題について御指摘がございましたが、お話のように当市における投資的経費の決算額の推移を見ますると、昭和54年度200億円、昭和55年度232億円、昭和56年度232億円、昭和57年度210億円となっておりまして、歳出決算額に占める割合はお話のとおりであります。なぜこのような状況になってきたかということは、歳入面を見ますると国の歳出抑制型の予算編成の影響もありまするし、市税や地方交付税の伸び悩みという問題もありまするし、一方、競輪事業収益金の年々減ってくるというような歳入面の制約があるわけであります。他方、歳出面を見ますると人件費や扶助費、公債費など義務的経費は増加の一途でありまするし、一般行政経費の徹底した節減をやっておるわけでありますが、反面、公共施設の整備拡充に伴う維持管理経費がふえていくという問題を抱えておるわけであります。このような厳しい財政事情のもとでありますが、できるだけ市民の要望にこたえるべく行財政の改善、行政機構改革などを積極的に推進することによって財源の捻出に努力し、これをもって事業効果や緊急性などを配慮いたしまして投資的経費をできるだけふやすことによって、減らさないように努力することによって市民生活の安定に一層意を用いてまいりたいと考えております。

 次に、職員定数の問題についてお話がございましたが、職員定数はここ数年来取り組んでまいりました公共施設管理運営の見直し等による配置職員の減員により、御承知のごとく昨年12月議会では、職員定数を163名減らす条例改正をやったわけであります。また今回の支所機構の見直しを含む簡素効率的な行政運営を進めることによりまして、当然職員定数の見直しを図っていかねばならないと考えておるわけであります。

 具体的な取り組み方といたしましては、機構改革関連条例の改正後、庁内に部次長等による行政機構改革実施検討委員会を設けまして、各部、各支所における事務・事業の分掌を明確にするとともに、職員の定数について検討いたします。今般、条例制定を提案申し上げておりまする職員の定年制の施行の後退職者数を考慮し、職員定数についてもさらに検討を進めてまいりたいと考えておるわけであります。以上の具体的な検討を進めながら中・長期の定数管理計画を定めまして、必要な措置を講じ、できるだけ減量経営を目標にこれからも取り組んでまいりたいと考えておるわけであります。

 次に、大学誘致の問題についてお話がございましたが、お話にありましたようにいわき市に大学を誘致しようというそもそもの呼びかけが起きたのは、昭和32年石城地方市町村議会議長会で大学誘致の決議をしたことから出発しております。昭和46年10月にはいわき市大学誘致期成同盟会が結成、昭和53年3月には市議会大学誘致特別委員会設置、このような経過をたどって今日にきておるわけであります。

 お話にありましたように、文部省は第2次ベビーブーム世代が大学進学期を迎える新長期高等教育計画期間のいわゆる昭和61年度から67年度までを急増対策期と定めて、臨時分として4万4,000人、恒久分として4万2,000人、合計8万6,000人の大学入学定員数をふやす方針であるわけであります。そのうち恒久増員分4万2,000人は全国13ブロックに配分をすることにいたしまして、ぜひいわき市がその中に入らなければならんという南東北ブロックには2,000人の枠が設定されているわけであります。残余の4万4,000人は既存の大学、短大等に割り振りをして昭和67年が終われば、これはそのままなくなるわけであります。したがいましてこの急増対策期に大学誘致を実現させなければ、私は今後長期にわたり大学誘致は不可能だと見通しております。したがいまして、明星大学の誘致はこの急増対策期にぜひ実現をさせたいと考えておるわけであります。なお多額の財政負担が伴うわけでございますが、いわき市百年の大計を立てるためにも、ぜひとも市民並びに議会の皆さん方の御理解御協力をいただきまして、30年来の市民の悲願である大学設置を実現させてまいりたいと思っておるわけであります。

 大学誘致に伴う財政負担については、先刻の永山議員の御質問にもお答えいたしましたが、現時点ではおおよそ70億円前後の負担が見込まれるわけでございますが、基本的には市民生活にしわ寄せがないように基金の造成、県からの財政援助、企業等からの長期、低利資金の導入、企業市民等からの寄付金等々いろいろな手法を講じながらできるだけ特定財源を確保いたしまして、大学設置の実現を期してまいりたいと考えておるわけでございまして、皆様方の一層の御理解をお願い申し上げる次第であります。

 平駅前市街地再開発事業の問題については、お話にありましたようにいま地権者との話し合い等々いろいろ具体的な作業が進んでおりますので、詳しくは担当部長からお答えさせることにいたします。

 工業団地分譲についてでございますが、地域振興整備公団が現在造成中のいわき好間中核工業団地の分譲はお話にもありましたが、本年秋ごろから一部分譲を開始する予定で、現在当該公団常磐支部が造成作業を進めておるわけであります。この工業団地の分譲価格につきましては、当該団地造成計画についての通産大臣承認時点の予定価格は、1平方メートル当たり1万5,000円、坪当たり約5万円となっておりますが、最終的な分譲価格はまだ決定されていないのが実情であります。しかしながら分譲価格の決定は、今後の企業誘致促進の重要な要素になるわけでございまして、地域公団に対しては分譲価格の早急な決定を要望しておるわけであります。

 分割分譲についてのお話がございましたが、御承知のように地域振興整備公団が造成する中核工業団地は、基本的にはおおよそ200ヘクタール以上の大型工業団地の造成による地域の開発を目的とするものであることから、区画割りも中核企業の立地誘導は可能な区画割りとしており、さらに分譲も原則的に1区画1事業者を対象に分譲する方針となっておるわけであります。したがいまして、現時点では原則として分割分譲はしないことになっておりますが、しかし最近に至り一部区画の小規模分割については、現在小規模面積を希望する企業も立地できるよう地域振興整備公団が積極的に検討しておるわけでございまして、市といたしましてはその需要実情を踏まえながら、引き続き公団に対しまして小面積区画の分譲についてできる限り配慮されるよう要望していこうと考えております。

 次に、農業問題の1・1・10運動等についていろいろお話がございましたが、1・1・10運動の成果の問題でございますが、現在目標とする生産額を満たしておる作目としては、以前から主産地を形成しておるものを含め、イチゴ、キュウリ、トマト、ナシ、ネギ、インゲン、コンニャク、花卉などがございますが、いずれも本運動の趣旨が理解され生産出荷体制強化に対し、農協と農家が一体となって真剣に取り組んでいらっしゃる状況であります。特にネギにつきましては、昨年12月国の野菜指定産地の指定獲得ができましたことは、この運動にはずみをつける成果であります。このことによりまして、今後は国の価格保証制度に加入できることから安心して農家は生産出荷に取り組んで行けるものと信じております。また、北部山間地のインゲンは東京市場で日本一の品質であると折り紙がつけられ高い評価を受けておるわけであります。

 今後の推進作物といたしましては、前述の申し上げた作目は当然でありますが、いわきの自然条件を生かした野菜の振興を図るため、施設利用ではホウレンソウ、カブ、シュンギク、コマツナなどいわゆる軟弱野菜を、また露地にあっては山間地の気象条件を生かした高原大根、シイタケ、肉用牛や近年需要のふえておりまするブロッコリー、カリフラワー類、葉ねぎなど健康緑黄野菜の振興を図ってまいりたいと考えておるわけでありまして、今後これらの各作目の振興については栽培指標の作成配布、栽培講習会、検討会、市況調査及び情報の提供などについて農協を初め、関係機関団体と連絡を密にしながらそれぞれの機能に応じた実施を一層発展させてまいりたいと考えております。また、この円滑な推進のため必要とされる事業については、有利な国・県補助事業の積極的導入を図って進めてまいる考えでおります。

 次に、土地改良事業についてお話がございましたが、これも先刻永山議員にお答えいたした問題でございますが、土地改良事業に係る受益者負担金の見直しは、年々ふえていく事業量に対処するための処置でございまして、先ほど申し上げましたが、圃場整備事業を見ておりますと昭和57年度は13カ所であったのが、昭和58年度には20カ所、昭和59年には25カ所とふえておるわけであります。

 土地改良事業は市にとりましても重要な事業でございますので、これらの事業量はぜひ確保し、かつ促進してまいりたいというのが、市のとっておる一環した市政であるわけであります。

 圃場整備の進捗率が国・県の平均より低いという問題でございますが、現在やっておりまする圃場整備は、新しい法律すなわち30アール区画の圃場整備率は国が34%、県が38%で当市は確かにその半分にも充たない14.6%の整備率であります。この整備率が低い原因の一つは当市の平たん部の優良農地が明治から大正にかけての旧法の耕地整理事業として、10アール当たり区画の小区画整理事業がすでになされておるということでございまして、新法の制度による30アールの区画整理が進まなかったというのもその辺に原因があるわけであります。

 今後の事業計画でございますが、現在は新法、旧法によるものあわせますると40.7%の整備率になっておりますが、今後10カ年で55%を目標に事業の促進を図ってまいる考えでおりますので御理解をお願いしたいと思います。以上です。



○議長(渡辺多重君) 小泉教育長。



◎教育長(小泉毅君) 〔登壇〕義務教育施設整備につきましてのおただしにお答え申し上げます。

 現在市内には小・中学校あわせまして118校あります。これを文部省の公立学校建物の校舎等基準表と比較してみますと基準に満たない学校は校地で64校、校舎で74校、屋内運動場で71校となっております。これら基準を下回っている学校につきましては、前向きに整備を図っているところでございます。すなわち校地につきましては、用地買収による拡張、買収の困難な市街地にありましては建物の高層化、立体化による校庭の拡張、校舎につきましては木造の危険改築、非木造校舎の不足につきましては校舎の増改築など年次計画で整備を進めてきているところでございまして、今後もその整備につきましては総合計画の見直しの中で十分検討してまいりたいと考えております。

 また、屋内運動場につきましては保有率が100%となっておりますが、基準面積より不足を生じている学校は71校ありますが、大部分の学校は9ないし150平方メートル程度の不足でありまして、当面授業には支障がないものと考えております。なお、小・中学校の鉄筋化率は昭和58年度末で御指摘のとおり70.7%となっております。昭和59年度は1万3,581平万メートルの校舎増改築を計画しておりますが、今後とも計画の見直しの中で積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。以上でございます。



○議長(渡辺多重君) 松本商工水産部長。



◎商工水産部長(松本正盛君) 〔登壇〕白土議員の平駅前市街地再開発事業についてのおただしにお答えいたします。

 まず、権利者との合意がどの程度なされているかというおただしでございますが、当該再開発事業は、いわき市の表玄関としてふさわしい近代的な魅力ある都市をつくるため、ぜひ実現させたい重要な事業の一つでございます。また、当該事業は駅前広場の整備と再開発ビルを一体的に開発するため、多くの権利者の生活や営業に大きな影響を与えるだけに権利者の合意を初めとし、国・県・国鉄などの協力が必要条件でございます。

 権利者がみずから当該事業の内容を研究し、商業の活性化を図るため、昭和58年5月に平駅前再開発対策協議会という組織を設立し、市の窓口として役員会議あるいは部会会議、全体会議等数多く開催された中で、当核事業の賛否の意向調査を土地所有者を優先的に個別折衝したわけでございます。その結果、土地所有者26人中賛成13人、大勢順応6人、反対7人という結果が出たわけでございます。7人の反対理由といたしましては、自分なりの営業ができない。あるいはキーテナントに吸収されてしまう、あるいは採算上に不安があるなどの意見が出てきたわけでございます。したがいまして、今後この7人の反対者について、不安を解消させるべく詳細なる参考資料及び説明などにおいて、事業の内容を熟知させるため精力的に努力していきたい考えでございます。

 なお、借地権者及び借家権者等の個別折衝についても精力的に押し進めてまいりたい考えでございます。

 次は、国鉄用地に関して国鉄側との話し合いはどこまで進んでいるのかということでございますが、昭和53年4月に平駅前再開発事務所設置以後においての国鉄との話し合いについては、地元国鉄4回、水戸鉄道管理局に5回ほど訪問し、平駅前市街地再開発事業に伴う基本構想を初めとし、B調査、最終的に市の基本計画の概要をもとに国鉄用地及び建国協定の申し合わせによる負担金等の協力要請をしてきたところでございます。その前提条件として、県管理の国道399号線の路線の変更及び減幅などを県と十分下協議を積み重ねていかなければならないわけでございます。したがいまして、市の基本計画について、県との協議が整えば地元国鉄あるいは水戸鉄道管理局と項目ごとに詰めながら、協力要請をしてまいりたいと考えておるわけでございます。

 次に、再開発ビルのキーテナントの誘致の見通し並びに周辺中・小小売店と大型店出店との影響関係はどうかということでございます。

 これについて、市街地再開発事業の目的は、市街地の土地を合理的かつ健全に使用することによって土地の高度利用と都市機能の更新を図るためでございます。再開発ビルの基本計画は地下1階、地上8階の建築物で地元権利者に権利変換をし、残りの床をキーテナントに提供することによって地元権利者の床規模を減少させない手法であり、またキーテナントの出店により内外からの顧客を吸引し商店街の活性化を図るためでございます。

 現在の経済情勢の中でのキーテナント誘致は、厳しい点があるにしても東京に本社のある数社に出店を要請しているところでございます。さらに、いわき市の将来と展望などを詳細に説明しながら、地元権利者とともに誘致できる条件を具備した上で交渉してまいりたい考えでございます。なお、大型店舗の出店による周辺中・小小売店の影響については、再開発ビルと周辺商店街との整合性を図りながら商業機能の質の向上と公平な競争原理が誘発され、商業地全体を活性化するきっかけとなることが期待されるわけでございます。また消費者のニーズにさらに適切にこたえるようその品ぞろえの幅を拡大するために増床はあるにしても、地域の商業近代化により既存商業街区との回遊性が生まれ、商業者の利益が向上されるものと考えておるわけでございます。

 次は、昭和58年度の試算で総事業費が142億円余のうち市負担分は33億5,800万円になっているがとのおただしでございまして、他の事業に与える影響はどうかということでございますが、現段階での事業費はあくまでも基本計画の中での試算であるわけでございます。当該事業を実施するには、地元権利者の方々の同意を取りつけ、国鉄及びキーテナント誘致などの問題があるわけでございます。これら諸問題の解決を図ると同時に御指摘のとおり、当該事業には多額の市財源投入を必要といたしますが、他の事業に影響を与えない方向で推進してまいる所存でございます。

 次に、都市計画決定までの手順はどのようになるのか、さらにいつごろを目途に進めるのかというおただしでございますが、都市計画決定の施行区域は高度利用地区、建築物の耐用年数、または災害などの危険度及び十分な公共施設の利用状況が著しく不健全である区域であることが要件になっております。おただしの都市計画決定までの手順は、都市の再開発基本構想に基づく再開発の基本方針を定めて区域決定、公共施設の配置、規模、商業ビルの用途構成、容積、建築形態、権利変換モデル、キーテナントの業種選定、権利者との合意及び周辺商店街の調整をして都市計画案を作成するわけでございます。これをもとに国・県との事前協議を整えて、市の都市計画審議会に諮り、これを従覧に供し意見書の提出があった場合には、これを処理して県の都市計画地方審議会を経て、高度利用地区の県知事承認及び再開発区域、公共施設等の建設大臣の認可をもって都市計画決定になる手順でございます。

 都市計画決定の目途については、都市計画案を作成するために現在国・県・国鉄等の下協議、地元権利者との話し合いなど1日も早く市の基本計画案について御理解を得るべく鋭意努力しておるところでございますので御理解賜りたいと思います。以上です。



○議長(渡辺多重君) 古内都市建設部長。



◎都市建設部長(古内義光君) 〔登壇〕南白土の墓地公園についてお答え申し上げます。

 御承知のように昭和50年3月、都市計画決定いたしまして、南白土の墓地公園の造成に入ったわけでございますが、現在までに投入されました建設費は、総額で8億7,700万円となっております。その内訳でございますが、国庫補助が4,300万円それに一般財源といたしまして1億6,545万6,000円、起債が6億6,870万円というような費用を持ちまして造成したわけでございますが、現在一般財源と起債を含めた場合には市費といたしまして、8億3,415万6,000円投入しておるというのが現況でございます。これに対する収入でございますが、自由墓地の永代使用料46基で2,562万2,000円、それから規格墓地の使用料といたしまして308基6,006万円合わせまして8,568万2,000円というふうになっております。これはすでに造成済みの墓地が445区画ございます。それから規格墓地で1,569基になっておりますが、すべて分譲された場合には5億5,384万3,000円となっております。さらに、今後造成される墓地数が1,416区画ございます。これも需用と供給の関係上現在の売れ行きを見ながら、今後造成してまいりたいというふうに考えております。ただ現時点現場の状況から申しますと素造成が進んでおりますので、これについては格安に造成ができる。そしてまた調整池等もできておりますので防災上必要な部分だけを造成しておるというのが現況でございまして、売り切れた場合にはそれにあわせまして造成していく考えでございます。

 次に、管理経費の問題でございますが、昭和57年度の決算で申し上げますと支出が総額で272万2,774円となっております。それに対する収入は85万1,900円、実際問題において187万円ほどのマイナスになっております。これはやはり墓地の売れない傾向があらわれていると思います。ただ御承知のとおりこの議会に昭和59年度よりの一部手数料を提案しております。それと今後売れるとするならば、この主なものも解決して行くだろうというふうに想定しております。

 それから、売れない原因といたしまして、南側からの進入道路の計画でございますが、御承知のとおりこの進入道路の検討は昭和54年にいたしております。ただ問題は非常に距離がなくて延長にして約995メートル、これは県道下高久−谷川線から南白土の墓園までの距離でございますが、約1,000メートル足らずで高さの差が60メートルございます。したがって、紆余曲折の道路になりまして非常にむずかしいということで現在その計画については断念せざるを得ないような状態になっております。ただ残されておるのは常磐バイパスがそのわきの近いところを通るようになっております。現在の段階で縦断勾配が決定されておりません。そうすると、6号バイパスの計画が仕上がりますると、その高さによってある程度高くなりますから、その地点から入れるかどうかということの検討をするという考え方でございます。それまでの間はやはり現在施工されておる都市計画街路の平−磐城線、ニュータウンからきた場合にトンネルをくぐりまして市道北白土−菅波線を利用して、この地域の方々が入っていけるというふうになろうかと思います。特に、この事業につきましては用地買収等非常に困難であり、5カ年計画もぎりぎりでございまして、やっと来年度あたりに一部残して完了するという計画になっております。この道路が完了すればある程度の売れ行き、それからわれわれといたしましては、どうしてもさばかねばならないので、広報媒体等を通じまして全力を挙げてPRに邁進したいと考えておりますので御了承願いたいと思います。

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△鈴木正平君 代表質問



○議長(渡辺多重君) 43番鈴木正平君。



◆43番(鈴木正平君) 〔登壇〕(拍手)鈴木であります。ただいまから社会党いわき市議団を代表して質問いたします。

 まず、財政問題から入らせていただきます。

 自治省は昭和59年度地方財政対策の基本方針として、現下の地方財政は昭和50年度以降引き続き大幅な財源不足により、巨額の借入金残高を抱えるに至り、これ以上の借入金依存は地方財政の基盤をゆるがせかねない状況にある。このため今後は国・地方を通じ、行財政改革を進めることにより、歳出の抑制を図り財政体質の抜本的な改善を急ぐ必要があり、昭和59年度において地方交付税を初めとし、地方公営企業の財政対策に至るまで9項目にわたり具体的に示されました。いずれを見ても厳しい限りであります。このような状況下においての昭和59年度予算編成に当たり、並み並みならぬ苦労があったものと推察されます。しかし、財政がいかに厳しくとも市民への行政低下は許されません。みんなの創意と工夫そして努力によって健全財政をつくり上げ、市民の要望にこたえなければなりません。これらを踏まえ、次の点について質問をいたします。

 第1に、地方交付税についてであります。

 昭和58年度は前年比マイナス9.7%、昭和59年度は前年比マイナス4.7%と2年連続マイ

ナスであり、額にして実に20億円の減額になります。財政全体に及ぼす影響は実に大なるものがあります。この要因は、国税3税の32%に限定されていることに問題があるわけであります。これを是正し地方交付税の枠拡大のため、地方六団体が中心となり政府に対し要求しているわけでありますが、現状はどうであるのか。また、今後の見通しなどについてお聞かせを願いたいと思います。さらに、それとはうらはらに政府は標準行政という名のもとに現行の地方交付税算定方式の一部を手直し、交付税を減額しようとしております。その真意と、これに対する対策をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、地方債についてであります。

 現在当市の地方債すなわち借金でありますが、昭和58年度残高見込額が477億7,000余万円、昭和59年度は510億円と予想されます。起債は財政状態の厳しいときの貴重な財源ではありますが、借りたものでありますからいずれは利子をつけて返さなければなりません。地方債が多ければ多いほど後年度負担が多くなり、財政悪化がさらに強まる結果となります。幸いにして、当市は起債に頼る大型プロジュクトは一応の完成をみ、その必要性は少なくなったとはいえ、今後大学誘致などを考える時に一抹の不安があります。財政は中期、長期の展望の上に立って計画を立てなければなりません。事業を興す、当てはまる起債枠があるので借りる、借りたものは利子をつけて一定期限のうちに返す。これらすべては将来を見きわめ、財政計画の中でしかも健全財政を貫きながら運営をしなければなりません。当市としては、そういった計画のもとで実施されているものと思われますが、最近の傾向を見るに心配でなりません。特に償還が最頂点に達した場合、幾らぐらいの返済額になるのか。その時点における公債費比率はいくらになり、その場合の財政構造は健全であるのか、そうでないのか。そして、その時期はいつごろに予想されるかお聞かせ下さい。

 次に、参考までにお聞きしますが、市立美術館、石炭・化石館建設に当たって多額の起債が充てられております。これらの償還についてでありますが、元利を含む返済額はいくらになるのか、返済期間は何年かかるのか、最終返済完了はいつになるのかお聞かせ願いたいと思います。

 次に、大きな2番目、行政機構改革についてお尋ねをいたします。

 地方行政を取り巻く厳しい社会情勢下にあって、効率的な行政運営を図り、市民福祉の向上をさらに努めるため、これまでの体制及び運営を見直す改善案が審議会において審議され、市長に対し答申されました。これら答申内容及び今議会に提案された中から、支所の問題と福祉事務所の問題について質問をさせていただきます。

 まず、支所機構についてであります。

 支所機構については、一つに、長期展望に立ち市民福祉の向上を図る。二つに、広域都市としての特殊性を踏まえ、簡素で効率的な執行体制の確立を図る。三つに、良質な行政サービスの確保と職員の適正配置を図り、窓口サービス機能を低下させない。この3点を基本として、新しい支所機構に移行されようとしております。

 この件については、審議会においても種々論議を呼び、試案では4支所8出張所でありましたが、すべてが支所として残ることになったわけであります。しかし、問題はその内容であります。旧4市の支所以外の四倉以下8支所が問題であります。支所としての位置づけですから、支所長の権限などについては別に問題がないと思われますが、課制が廃止され係のみになってしまう。これは一体どうなのだろうか、当初の出張所案が支所という名前に変わっただけで、内容は出張所案と同じではないか、疑問をもつ人たちがたくさんおります。これでは、支所の機能が低下し行政サービスがマイナスになるのではないか、地域の人たちは大きな不安を抱いているのが実情であります。先ほどの支所機構改革の三つの基本方針を貫き、支所機能の低下をさせないため内容を充実させるとありますがその具体的内容をお聞かせ下さい。

 次に、福祉事務所の問題であります。

 当市は、5福祉事務所をもってすべての福祉行政を行ってまいりました。今回の提案によれば、いわき市いわき福祉事務所といわき市南福祉事務所の2事務所に統合されるわけでありますが、この答申によれば、福祉事務所の統合によって福祉行政の低下させないように十分配慮し、特に福祉事務所が併置されていた支所については「支所の窓口業務の充実を図り、福祉業務に精通した職員を配置し、市民が不安を抱いている福祉の後退につながらないような業務処理体制を図ること」と答申内容に盛り込まれております。支所の窓口に社会福祉係を配置したことだけで問題解決になるだろうか、相談、受付はできるとしても、福祉の法的適用を受ける決定は福祉事務所でなければできないのではないでしょうか。

 現在まで各地区の福祉事務所で決定されていた老人の方々への福祉措置、それには入浴奉仕、ヘルパー派遣、特別老人ホーム入所退所などの決定、さらには保育所への入所手続、身体障害者への補装具、手帳交付、その他福祉の給付など、いずれを見ても社会的に弱い立場にある人たちの利用の窓口であります。相談はできるが解決できない。いままでどおり気軽に相談できその場で解決できる窓口、市民はそれを強く望んでおります。それを実現できる対策はないものでしょうか。お聞かせをいただきたいと思います。

 次に、社会福祉問題に入らせていただきます。

 まず第1点、高齢化に対する対策の問題であります。

 いわき市の高齢者人口、すなわち65歳以上の人口ですが、昭和58年6月現在の統計からすると3万7,822名、市総人口に占める割合は実に10.95%であります。昭和50年度の7.9%から見て急速に高まっており、今後老齢化社会への道はさらに強まるものと予想されます。いまやこの問題は、1老人問題として解決できる問題ではありません。行政のすべてが、社会全体が、高齢化社会を基本とした施策でなければなりません。高齢者の生活確保は、働くことが日常消費生活を支える基盤であり、すなわち健康であります。そして自分の力で生活できなくなった場合の福祉サービスであります。それがいかなる場合でも、生きがいのある生活と結びついたものでなければなりません。そこで質問でありますが、まず生きがい対策として一番重要な就労の問題であります。

 本来ならば、みずからの真意でみずからが選んで仕事をすることが一番望ましいわけでありますが、この厳しい状況下にあって非常にむずかしい問題であります。どうしても行政上の指導、援助が必要であります。シルバー人材センター、無料職業紹介所の利用により一定の成果はあると思われますが、すべての人たちに対応できる体制にはありません。これらの制度を、さらに強化拡充を図るとともに、もっと別な角度からも対策を講じ、就労の道を開くべき必要があると思います。当局の所見を伺うものであります。

 次に、高齢者の健康管理対策であります。

 高齢者は病気になりやすく、また長期化する傾向にあります。罹病率はさらに高まっております。このような特徴を踏まえて、高齢者の健康をいかにして確保するかが一番大切なことであります。そこで、健康管理に当たってまず第1に、予防行政の一環である老人健康診査であります。しかし、残念ながら受診者は非常に少ない、なおかつ受診率は年々低下しております。その理由は必ずしも明確ではありませんが、日常的に医療機関で受療しており、老人診査に積極的でない。その他いろいろ理由があると思われますが、予防行政上大きな問題であると思われます。

 老人の健康を守るためには、成人病、慢性病、その他老人性疾患など日常的予防が一番大切であります。健康診査への積極的な参加を促し、さらには予防教育の徹底を図るなど、そして健康診断を受けやすい体制をつくるべきと考えるが所見を伺います。

 次に、施設の問題であります。高齢化年齢が高まれば高まるほど心身ともに老化が進み、自力で生活できなくなるのが必然であります。その時こそ心の通った福祉が必要であります。それには、在宅福祉を中心とした福祉行政をさらに充実させる必要があります。さらに、種々の事情から在宅が不可能で、どうしても施設を利用しなければならない人々もたくさんおります。これらを思うときに現時点における施設は一体どうなのか、将来に向けての施設はどうなのか心配でなりません。老人ホーム、特別養護老人ホーム、特に特別養護老人ホームに入所できないでいる待機者が相当数いるやに聞いております。これら問題の施設整備計画について、具体的方策をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、身障者対策についてであります。

 身体障害者の問題は複雑多岐であり、その対応は非常にむずかしい問題であります。当市としては、この問題については種々施策を講じ、一定の成果をおさめております。特に国際障害者年を契機に、障害者福祉都市推進事業を具体的に取り入れ、身障者自体の対策はもちろんのこと、全市民的な運動として取り組むための啓発事業を含む施策を実施されることは喜ばしい限りであります。しかしこの問題は、この事業を実施すればそれでよいというわけにはいきません。長い年月、その積み重ねと行政のたゆまざる努力が必要であります。すなわち、将来に展望を持ち一歩一歩確実に前進させることにあります。そのことによって、身障者の人たちがみずからの自覚を強め、社会参加を積極的に進め、生きがいのある生活体系が確立されるものと思われます。そのために、今後の身障者福祉行政の基本とすべき「いわき市身体障害者対策に関する長期計画」を作成中と聞いておりますが、その見通しと実施方向をお示し願いたいと思います。

 次に、北部地区産業振興策についてであります。

 長期にわたる経済の低迷により公共投資の減、さらには民間設備投資の落ち込みの影響を受け、特に素材産業に対し大きな打撃を与えたのであります。創立以来70有余年の歴史を持ち、いわき市地域産業の中核的役割りを果たしてきた住友セメント四倉工場もその影響を受け、セメントの生産を中止せざるを得ない状態となったのであります。それに関連し、セメント工場の原料として石灰石の供給を主としてきた八茎鉱山も、大幅な事業縮小のやむなきに至り1年を経過しようとしております。この1年の経過と現状を見るに、余りにもそのつめ跡は大きく、まさに悲劇ともいうべき状態にあります。セメントの生産中止、八茎鉱山の規模縮小により多くの人たちが職を失い、また下請業者が仕事がなくなってしまったのであります。これらの人たちに対し、住友セメントの子会社的存在として設立された四倉化工ヘの受け入れ、さらには他企業への就職あっせんなどにより、ある程度の人たちは再就職はできたものの、いまだに職につけず失業の状態のままの人たちがたくさんおります。さらには住友、八茎とのかかわりあいで仕事をしてきた人、地区商店会などに与えた影響ははかり知れないものがあります。

 この四倉地区は、農業と漁業の町であり、それに住友セメント、八茎鉱山、井上クリナップ工業が地域経済を支え、市民生活の根源となっていたのであります。この住友セメントは一番比重の大きな企業であっただけに、その影響ははかり知れないものがあります。そして、セメントに、八茎に関係していた人たちだけにとどまらず、四倉地区全体が大きな打撃を受けてしまったのであります。今後どうすればよいかなど、迷っている人たちがたくさんおります。1日も早く働く場所を確保してほしい。以前のように購買力がふえ、商店会に活気を取り戻してほしい。誰しもの切なる願いであります。

 市当局は、セメント生産中止後の地域に与える影響を重視し、住友セメント本社に対し、地域に対し急激な変化を来さないために、跡地利用を含め代替企業の誘致を企業の責任において実施してほしい。同時に県に対しても、四倉地域に適した軽工業団地の造成、そして労働集約型の企業誘致を早急に図り、失業者の救済と地域振興を図るため、強く働きかけていただきましたことについては感謝するものであります。このことについては、地区民の人たちも大きな期待を寄せていたところであります。しかし残念ながら、いまだに何ひとつ実現されていない、見通しも明らかでない、地域の人たちは一体どうなっているのだろうと、不安を持ち、さらには焦りさえ出ているのが実情であります。経済情勢の厳しい状況下にあって大変むずかしいことであると思われますが、地域の人たちは大きな期待を寄せております。この期待は単なる形だけの期待ではありません。職を失った人たちは、奪われようとしている生活の道を切り開くために、さらには経営が苦しくなった商店主や業者の人たちは、崩れさろうとする経営の立て直しのために真剣に取り組んでいるのであります。そして、みんなで力を合わせ地域の振興を図ろうと、強い意志のもとに結集しているのであります。それが切なる願いのこもった期待であります。この期待を本当に切なる願いと受けとめ、要望実現に努力されんことを強く願うものであります。これまでの経過と今後の見通しをお尋ねして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕鈴木議員の御質問にお答えいたします。

 第1は、財政問題でございますが、地方交付税についてのお尋ねでございます。

 御存じのように地方交付税制度は、国と地方の財源配分の基本でございまして、地方公共団体の行政執行の自主性を損わないよう、その財源の均衡化を図り、地方行政水準の維持向上を図るため、地方交付税はいうならば地方自治の財政的保障というべきものだと思うわけであります。したがいまして、国の財政の都合で地方交付税の減額を云々すべきではないと考えております。

 地方交付税は、全地方公共団体の地方税とも言うべき性格のものでございまして、個々の地方公共団体における税財源の偏在を是正して、標準的な行政水準を維持し得る財源を法律が保障したものと解すべきでございまして、たまたま国の一般会計予算の中に含まれておるというだけでございまして、これは地方公共団体の固有の財源というべきであって、国の他の歳出と同列に論ずるべきものではないと理解しております。

 御承知のように地方交付税は、財源が少なく財政力の弱い地方公共団体に対して、その行政水準を維持する上で、なくてはならない財源であるわけであります。今日、地方も国と同様大幅な財源不足を生じ、この数年来、地方交付税の法定額、すなわち32%では必要な標準行政を確保することすら困難な状況になっておるわけでございます。このようなことでございますから、地方六団体といたしましては、長年、むしろ交付税率の引き上げを要請してきたわけでございまして、今日、国の財政がいかに厳しかろうとも、地方交付税については現行制度を堅持すべきである、このような立場で市長会を通じ、国に対し強力に働きかけておるのが今日までの経過であります。

 次に、起債、公債費についてのお話がございましたが、今後に向っての借入額及び償還額のピーク時とその時点における未償還額等の見通しの問題でございますが、現在地方財源不足額の補てん策といたしまして財源対策債の発行がなされておることは御承知のとおりでございますが、この制度が今後どのような継続がなされるのか、このような点も不明確でございまして、また各年度における市税等収入の状況とか、あるいは事業の選択実施の状況によりまして借入額が左右されるということになるわけでございまして、このような複雑な要素をもっておるということから申し上げて未償還元金の今後の見通しなど予測することは、非常に困難な問題だということをひとつ御理解いただきたいと思うわけであります。ただ、昭和57年度までに借り入れた市債の償還ピークは昭和60年度となっておりまして、約59億円の元利償還額になるわけであります。公債費率は昭和57年度で11.8%でございますが、昭和58年度末見込みでは、およそ13%程度になるであろうと予想しております。

 次に、美術館建設に伴う起債でございますが、10億7,720万円で借入先は民間資金、償還年限10年となっておりまして、年間約1億6,000万円ずつ償還になる見込みであります。また、石炭・化石館の建設に伴う起債は16億5,600万円でございまして、昭和59年度分の借入先はまだ未定でございますが、政府資金ということで見ますと、償還年限20年で年間約1億6,000万円の償還見込み、このようなことになるわけでございますので御理解をいただきたいと思います。

 次に、行政機構改革に伴う支所機能の問題、福祉事務所の統合の問題等についてのお尋ねでございますが、支所機構のあり方につきましては、行政機構改革審議会から小名浜、勿来、常磐、内郷の4支所は課制をとり、以外の支所は係制をもって対処するという答申がございましたが、私はこの答申を尊重し、この線に基づいて具体化してまいりたいと考えております。

 改革に当たりまして今後の検討課題は、本庁、支所間の事務・事業の再配分の問題及び職務権限等いわゆる権能の調整という問題が重要になってまいりますが、これらについては、最も早い時期に実施検討委員会を設けまして、答申の趣旨を十分踏まえながら、市民の最大関心事であります行政サービスの低下を来さないよう検討を進めてまいりたいと考えております。特に御指摘のありました、係制をもって対処する支所については、現行の支所機構と比較して変化はないのかという御懸念でございますが、答申書の中にある要望事項を執行体制の中に取り入れることによりまして、課制をしかなくても、支所長に対しては現行程度の権限を付与するなどの措置を講じ、市民の日常生活に関する事務・事業の処理形態等は、変化させない方向で対処してまいる考えでおりますので御理解をいただきたいと思います。

 福祉事務所の問題でございますが、5福祉事務所を2福祉事務所とすることに伴い、現在福祉事務所の併設してある支所には、福祉を専門に取り扱う係を新設し、それ以外の支所には現行どおり市民福祉係を置いて、機能を十分発揮できるように配慮し、福祉行政の後退にならないように努力してまいりたいと思っております。

 いわゆる福祉六法に関する措置権は、福祉事務所長に事務委任されておるものであり、支所機構には措置権は付与できないことから、支所の対応能力からして市民は結局福祉事務所へ出向く羽目になるのではないかという懸念がなされておりますが、支所には福祉業務に精通した経験豊かな職員の配置を図るか、あるいは福祉職員の駐在制なども検討して、所管の福祉事務所との連携を密にすることによって、福祉事務所へ出向かなくても支所で十分対応できるような機能を持たせることにより、福祉行政の後退にならないよう事務執行体制を確立する考えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。

 福祉行政の問題については、いろいろ事細かにわたりますので担当部長からお答えいたします。

 北部地区の産業振興の問題についてのお尋ねでございますが、お話のように昨年の4月1日、当市の北部地区の中心産業である住友セメント株式会社四倉工場が閉鎖されたことは、まことに遺憾なことでございまして、市といたしましては工場閉鎖による地域経済への悪影響を最小限に抑えるために、市議会、地元関係団体の代表と一緒になり、住友セメントの本社に対し、当該工場の跡地に代替企業の立地について強く働きかけてまいったわけでありまするし、また県にも御協力をお願いしてきたわけであります。これを受けて、住友セメント株式会社は四倉工場の跡地に、工場の立地方を住友関連会社に要請したわけでございますが、既存建物の取り壊しに数億円必要であるということ、また敷地の一部を利用して、すでに培養土の製造工場が操業しておるなどの社内事情からして、いまだ具体化していない実情でございまして、市といたしましては今後も継続して代替企業の立地を、住友本社に強く要請してまいりたいと考えておるわけであります。

 なお、北部地区に軽工業団地の造成を行い、企業立地を図り、当該地区の振興を図ったらどうかというような御意見でございますが、この地区に軽工業団地を造成しようとする場合における適地の選定の問題、造成の手法の問題、財政上の問題など、また企業立地の見通しなどいろいろ調査、検討する問題がございますので、今後はこれらの諸問題に検討を加えながら、いかに対応するかということを真剣に検討してまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 松本商工水産部長。



◎商工水産部長(松本正盛君) 〔登壇〕鈴木議員の福祉行政の中の高齢者のための就労の場の対策についてのおただしでございますので、お答えいたしたいと思います。

 昭和58年6月現在の高年齢者雇用達成率、いわき市の場合には8.1%で、全国平均の7.1%及び県平均の5.2%をそれぞれ上回っている状況にあるわけでございます。しかし、市内職業安定所扱いの求職者の状況を見ると、昭和58年の求職者総数のうち47%は中高年齢者が占め、景気が横ばい傾向を示していることもあって、定年延長の動きが鈍く、厳しい状況のもとで推移しておるわけでございます。

 市は雇用安定対策会議を通じ、市内の主要事業所を訪問し雇用の促進について要請を行い、また雇用を積極的に進めている優良事業所等を表彰するなど、雇用の促進拡大に努めているわけでございます。また、65歳以上の高齢者については、社会福祉協議会が運営する高齢者無料職業紹介所が就労あっせんに当たっているが、昭和57年度の状況を見ますと紹介者総数364名に対し、軽作業を主体に165名が就労をしておるということでございます。また、高齢者の生きがい対策の一環として、昭和56年に設立されたシルバー人材センターの昭和57年度実績をみると、受託件数1,425件で延べ1万7,109人が就労しているわけでございます。したがって、中高年齢者については雇用安定対策会議を通じ、就労の場の拡大を促進するとともに、国、県などの労働行政機関及び関係諸団体との連携を密にしながら、一層の雇用促進に努めてまいりたい。また、65歳以上の高齢者については、高齢者無料職業紹介所あるいはシルバー人材センターの機能を有効に活用し、雇用の促進を図るよう要請してまいりたい所存でございますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 近野市民環境部長。



◎市民環境部長(近野忠弘君) 〔登壇〕高齢者の健康管理面を充実するための施策についてのおただしにお笞えいたします。

 御指摘のとおり高齢者は病気にかかりやすく、治りにくいものであり、特に長期慢性疾患が多いわけであります。病気の予防は高齢者になってからではなく、壮年期から健康管理をして、健やかな老後を迎えることが必要であります。このようなことから老人保健法では健康管理対策として、まず第1は病気の発生の防止、第2は病気の早期発見と早期治療、第3は社会への早期復帰という、三つの基本的な考えに基づきまして、高齢者の医療の面だけでなく、これらの健康管理のための対策をさらに充実していくために健康手帳の交付、健康教育、健康相談、健康診査、機能訓練、訪問指導の六つの保健事業を行なっております。市においても、昨年の4月からこれらの事業を実施しておるわけでございます。

 今後の方針といたしましては、市民の健康管理の意識の高揚を図るため、昭和58年度同様、昭和59年度も市内20カ所に健康モデル地区を設定しまして、医師、歯科医師、栄養士、保健婦等による健康教育や健康相談を実施してまいりたいと考えております。特に老人の検診率を図るため、健康教育、健康相談のほかに、やはり老人会に対する積極的な検診についての働きかけ、あるいは広報紙の活用、広報車による受診の呼びかけ等をいたしまして、検診率の向上を図ってまいりたいと考えております。また、例年実施しております健康まつりにおいても市民への健康の大切さを訴え、健康管理の意識の高揚を図ってまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 山野辺福祉厚生部長。



◎福祉厚生部長(山野辺益弥君) 〔登壇〕私の方からは、高齢化対策のうち寝たきり老人にかかる対策と身体障害者長期計画についてお答えいたします。

 第1に、寝たきり老人等に対する施設整備の方策等についてでありますが、まず老人の現況でございますが、いわき市の総人口と65歳以上の老人人口との比率の推移を見ますと、昭和50年次8.3%に対し昭和58年次には10.7%に達しておりまして、人口の高齢化が顕著となり、当市においても急速に高齢化社会に移行してきている現況でございます。高齢化社会の中では、家族関係の問題や労働力、福祉、医療、社会保障等々の問題が派生いたしまして、行政として対応しなければならないさまざまな課題が提起されております。特に福祉の面では、老人がみずからの生活を選び、安心して暮らせるように地域の条件整備を図る必要に迫られているところであります。

 おただしの、当市における老人ホーム施設整備の現況でございますが、身体上あるいは精神上、または環境上の理由によりまして、居宅において養護を受けることが困難な老人のための養護老人ホーム、徳風園及び千寿荘の2施設があり、また低額な料金で老人を入所させ、給食その他日常生活上必要な利便を供与する軽費老人ホーム、悠々の里があり、さらには、心身上または精神上著しい欠陥があるために常時介護を必要として、かつ居宅においてこれを受けることが困難な寝たきり老人等のための特別養護老人ホーム、いわさき荘、楽寿荘、かしま荘の3施設が設置され、それぞれの老人の方々が、この施設を生活の場としているところであります。

 今後の方針といたしましては、高齢化社会の中できめ細かな配慮に沿った在宅福祉とともに、施設福祉の充実が重要なことであると考えられるわけであります。現在、養護老人ホームヘの入所待機者はみられませんが、増加の傾向にある寝たきり老人等のための特別養護老人ホームについては、本年4月からかしま荘において30名の定員増が図られ、さらに昭和60年4月には、楽寿荘において30名の定員増の施設整備が図られる見通しであります。なお、市内の寝たきり老人等で施設入所希望者は現在58名でございますが、これらの施設整備によりまして解消される見通しであります。今後は、それぞれの施設入所希望者の実態把握に努め、さらには施設の地域性等も十分検討しながら、適切な施設整備を進めてまいりたいので御理解賜りたいと存じます。

 次に、身体障害者長期計画について申し上げます。

 まず経過でございますが、障害者対策に関する長期計画の策定につきましては、国際障害者年を契機に昭和56年関係行政機関団体等で構成するいわき市国際障害者年推進本部を設置いたしまして、幹事会を設けて素案作成のための検討、実施すべき事業項目の調整等を行いまして、最終的な作業を終えて素案を策定したところであります。長期計画素案の骨子は、一つには、障害者のための就労の場の確保や自立更正の援助を図るための雇用就労対策であります。二つには、障害児者の教育権の保障や障害児者に対する理解と認識を深めるための施策のあり方。三つには、障害発生予防と早期発見、早期療育対策、さらには福祉の町づくりの促進のための方策等々、6章22節に及ぶ計画内容であります。また計画実施期間は、昭和59年度を第1年度といたしまして昭和68年度までの10カ年計画を目標とするものでありますが、計画年次をさらに短期、中期、長期と設定いたしまして、社会経済情勢の変化にも柔軟に対応できるよう策定しているものであります。

 今後の方針といたしましては、身体に障害のある人たちの諸問題としては、雇用、就労の問題を初め福祉サービス、生活環境、保健衛生といった広範囲、かつ多岐にわたるところから、障害のある人たちが家庭や地域で自立生活を可能にするための条件整備等が重要と考えられるので、おただしの障害者対策に関する長期計画につきましては、昭和59年度指定予定の障害者福祉都市事業等とあわせて実施してまいりたいと存じますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺多重君) 午後3時まで休憩いたします。

      午後2時35分休憩

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      午後3時0分開議



△佐久間昭君 代表質問



○議長(渡辺多重君) 休憩前に引き続き会議を開きます。46番佐久間昭君。



◆46番(佐久間昭君) 〔登壇〕(拍手)46番同志会の佐久間昭であります。私は、同志会を代表して通告順に従って市長を初め関係部長に質問いたします。

 田畑市長も3期目の就任以来2度目の予算編成に当たり、行革問題、大学誘致問題と大きな問題を抱え大変苦労されたことと推察するものであります。特に、私たち同志会は、昨年12月市長に対し市の当面する主要課題につき要望書を提出しました。その1は、行政機構改革の早期確立、その2は、長期計画を含めた財政の確立、その3は、企業誘致の積極的推進、その4は、明星大学の誘致の早期決定、その5は市総合計画の確立、その6は、道路網の整備促進、その7は、公営住宅の問題、これらの詳細については省略しますが、要望内容のうち行革については、私自身も審議委員の1人として審議に参画し感じたことは、広いいわき市を預かる市長の大変さを痛切に感じられました。大同合併して早くも20年になろうとしている今日、余りにも地域エゴの強さにいまさらながら驚いた次第でありますが、行政を預かる最高責任者として答申内容の趣旨を十分生かし、行政運営に努めてほしいことを強く要望しておきます。また、企業誘致については、新たにいわき市工場立地促進条例を制定し、積極的に企業誘致を促進し、産業の振興と雇用の促進を図られましたことを高く評価するものであります。なお、主たる目的を企業誘致とする東京事務所の開設については、過去にも何回か要望してきたところでありますが、今回、市長の熟慮の結果7月1日を目途に開設を決断されたことは高く評価するものでありますが、せっかく開設されても人的配置を一歩誤まると大変なことになりますので、慎重に取り組まれることを強く要望いたしながら以下質問に入ります。

 まず初めに、交通安全対策についてお尋ねいたします。

 交通事故のない住みよい車社会の実現を目指し、市長みずからが交通事故防止運動の先頭に立って積極的に活動していることに対し冒頭深く敬意を表するものであります。

 さて当市は、昭和42年4月いわき市における交通の安全と円滑化を図り、交通事故の防止に関する総合的な対策を推進し、市民の福祉の向上を図ることを目的に市民各界各層をメンバーとしたいわき市交通安全対策協議会を発足させ、平地区を含め各支所単位に地区交通安全対策協議会を設け、以来文字どおり官民一体となって交通安全対策の推進はもちろん、交通安全の指導、普及を積極的に図り、75名に及ぶいわき市交通指導員制度を採用するなど諸施策を展開中であります。特に交通弱者と言われる幼児・児童及び老人を対象とした交通安全指導の徹底を図るため、昭和53年4月には田畑市長の英断によって、県内各市にも例のない婦人交通指導員制度を導入するなどきめ細かな施策を取り入れておられることに対し、改めて高く評価するものであります。

 市が毎年作成している交通白書によれば、当市における交通事故は、関係機関の懸命な努力にもかかわらず増勢に転じており、交通事故がもたらすあの悲惨さを思うとき激しい憤りを感じると同時に、まことに残念でならないのであります。交通事故防止には、これといった特効薬や決め手はないと言われてはおりますが、私は、市民一人一人が正しい交通ルールとマナーを身につけ実行することが、事故防止に直結する最も近道であると思うのであります。昨年11月11日小名浜市民会館において、第17回いわき市交通安全市民大会が開催されました。私は、あの会場を埋め尽くした1,500名を超したであろう参加者の熱気あふれる中で、子供は子供の立場で、老人は老人の立場で市長並びに各警察署長等に対し35万市民が安全を誓った署名簿を携え、改めて市民のみんなが交通安全を誓い合っている光景を目の当たりにしたとき、いまさらながら交通安全の大切さを痛感したのであります。私もこの12年間交通安全母の会の方々と一緒に児童たちの通学の安全を願い毎朝街頭指導に当たっておりますが、毎朝、職場に出勤するマイカーの人たちの運転ぶり等を見るとき、勤務先である事業所が、従前にましてなお一層社内啓発に取り組まれるならば、さらに交通安全の実効が上がるのではないかと思いながら質問に入ります。

 その第1点は、交通事故から尊い人命を守るためにもシートベルト着用は、大きな意味を持つものと思うのであります。法律的には、規制の対象となっていない現状でありますが、その効果は、実験の結果や事故後の検証等でも明らかであります。一日も早くシートベルト着用による運転の法制化を望むものであります。

 昨年、ヨーロッパ諸国行政産業視察に参加したとき、直接この目で確かめてきたわけですが、自動車社会の先進国であるヨーロッパ各国の中でも、特に徹底されていたのは、ロンドン市でありました。2泊3日の滞在中シートベルトを着用していない車をついに見ることができなかったのであります。これも法的に規制をされていることにあわせ運転者一人一人がシートベルト着用の必要性、すなわち自分の安全性を確保する重要な役目を果たすことを自覚しているからだと思うのであります。わが国においても、現在法制化を検討しているやに聞いておりますが、実態はどのようになっているのかお伺いいたします。

 第2点として、市は、県とタイアップしてシートベルト着用のモデル事業所を指定して、その効果と正しい着用方法の周知徹底を図り着用の効果を上げているようですが、その実態と今後の方針をお聞かせ願いたいのであります。昨年8月22日、市長は、市職員全員に対しシートベルト着用の推進を初めとした10項目にわたる異例とも言える交通安全のための対策事項を指示されました。市職員一人一人がこれらを完全に実行することこそ今後の交通安全運動に一層のはずみをつけるものであり、大きな影響力を持つものと考えております。全職員の自覚と良識を期待しながら次の質問に移ります。

 大学誘致についてお尋ねします。

 この点については、昨年3月の定例会においても同志会の代表質問の中で1日も早く明星大学の誘致を決定すべきだと質問申し上げてきたところであります。市長も2日の本会議の初日の提案説明の中で行革の次に重要な問題として触れております。その説明内容も現状で可能な範囲の内容だと理解しながら簡単に次の点についてお尋ねいたします。

 第1点は、現在市民の各階各層で組織されている大学誘致期成同盟会の名称を明星大学誘致期成同盟会と改祢し、今後大学側との話し合いの場合にも、いわき市民の熱意、誠意を知ってもらう意味でも、いつまでもどこの大学の誘致を考えているのか決めかねている状況と違ってきておりますので、ぜひ改称すべきと思います。

 第2点は、明星大学を誘致するに当たっては、多額の財政負担があることは前質問者に対する答弁で理解しましたが、市長の一案として、財政計画の中で大学債を発行し企業に協力を仰ぐ計画があるやに一部報じられましたが、私は、この案についてもし大学債の発行が考えられているのならそれも大いに結構でありますが、地方に来る大学は地方の力で育成していくという意欲を示すことが大切と思いますので、広く市民に呼びかけ篤志家や有志に協力を仰ぐことが一人でも多くの市民に理解してもらう意味でも肝要と思われますので、市長の考え方をお尋ねいたします。

 次に、市立病院の駐車場の対策についてお尋ねいたします。

 同志会は、代表質問として、去る昭和55年3月共立病院の駐車場について市長の考えについてお尋ねしております。その折、私は切実な問題として必要性を訴えている来院者のために、たとえ有料でも現在の敷地内に駐車場の建設を考えるべきであると質問したのに対し、市長は昭和53年3月駐車場管理公社が現地を調査した結果、時間的に車が集中する問題や出入口が非常に狭いという問題が見られそれが混雑を非常に厳しくしているわけでいずれにしても共立病院の駐車場の確保はいずれは実現しなければならない大事な問題であると答弁され、あれから4年経過してようやく今年1月4日より共立病院駐車場をいわき市病院事業の設置等に関する条例を改正し発足したわけであります。私の調査によれば、1月分の利用状況は1日平均駐車台数779台で料金収益は1日平均約6万7,000円、算術的計算では、投資した約3,600万円分の回収と今後の採算が合うと推測されますが、私の心配することは当初予想されなかった周辺住民や商店に与えている混雑さであります。これらの解決策として今回予算に計上されている構内の医師住宅の撤去後の敷地を駐車場として活用する計画のあることは承知していますが、その時期がいつごろになるのか、また、市立常磐病院の駐車場についてお尋ねいたします。当病院の駐車場も非常に混雑が激しくなってきております。駐車場の有料化の時期がきていると思われますのであわせてお尋ねいたします。

 次の質問は、小・中学校、市民運動場夜間照明の使用料についてであります。

 私は、去る昭和51年6月の定例会において、小・中学校の校庭並びに屋内運動場、プール等を一般社会人に使用させるべきだと主張し、スポーツ愛好者に対する理解を示してきたところであります。当局も今日まで積極的に取り組み各地区に市民運動場が9カ所に建設されました。そして昭和59年度には、勿来市民運動場の照明設備の予算が提案されております。昭和60年度には、小川市民運動場にも設置の予定であるやに伺っております。小。中学校においては、小学校が7校中学校が5校合計で12カ所、市民運動場を含めて19カ所に夜間照明が設備され、広くスポーツ愛好者に喜んで利用されているのであります。

 これらの設備には、総額約2億円が投じられているのであります。また使用時の電気料も基本料金を除いて1時間当たり1,200円を超えているのであります。私は財政の余裕あるときは利用者に非常に喜ばれているわけでありますから、無料で利用してもらうのも結構だと思うのでありますが、今日のように財政的に窮屈なときには、負担の公平の原則からもせめて他市並みの電気料を徴収すべきと思うのであります。なお、屋内運動場の使用料についても早急に徴収の方向で検討されることを強く申し上げておきます。

 次に、腎不全患者についてお尋ねいたします。

 この件については、昨年12月議会においてわが会派の柳楽議員からいろいろと質問されました。当局は患者の増加対策につきまして、すでに市立常磐病院に透析患者入院専用ベット20床を増設され、また、今回市立好間病院に本年4月開設を目途に透析センターを新設のための透析器機等の予算が計上され、そしてまた輸入腎臓移植を行う場合に大きな負担となる輸送費についても補助金制度が新設されたことは、患者会も心から感謝申し上げているところであります。

 さて、腎疾患総合対策当初の具体的事項であります腎臓病の予防、早期発見、高血圧疾患対策におかれましても、当局の支援と協力で、市腎臓病患者友の会が軸となって専門医及び関係各団体に呼びかけて、昭和56年いわき市腎疾患総合対策推進協議会を設立、本協議会が主催して腎臓病の恐ろしさや腎不全患者の実情を訴えながら腎臓病の予防、早期発見、早期治療のためのシンポジウム、講演会等を開催してPR活動を行ってきましたが、当協議会への財政援助も新年度から打ち切られますので、患者単独でPR活動を続けていくことは困難となりますので、今後こうしたPRを市の機関で、たとえば健康まつり等で行ってやるべきと存じますが、いかがなものかお尋ねいたします。

 最後の質問は、常磐自動車道と東北横断自動車道いわき−新潟線についてであります。

 まず初めに、いわき地域経済圏の確立を目指し、いわき商工会議所の会頭を会長に、各階各層の参加を得て、いわき都市圏道路整備促進期成同盟会を設立し、地元国会議員、県議会議員、市長、市議会議長を顧問に仰ぎ、以来、念願であります基幹道路の整備促進への事業達成のため活躍している団体でありますが、この同盟会の臨時総会が、去る2月23日開催され事業計画の一部変更として、昨年7月14日開催の総会において承認されました東北横断自動車道の小名浜起点による、いわき−郡山間の整備計画路線への格上げ促進事業について、国土開発幹線自動車道建設審議会の決定を促すため、小名浜の起点ということを固執すると大きくマイナスとなるとの見通しから、いわき市起点ということで事業の展開を図る必要があるという理由で事業計画の一部変更が承認されましたが、一部出席者から、現在小名浜東港の建設が進められているときに起点が変更されることに問題があるとの質問が出されていましたが、民間団体の総会とはいえ市長、議長が顧問となり議会からの理事として入っている組織の決定でもありますので、市としての考えを明らかにしておく必要があると思いますので、特にお尋ねしておきます。

 第2点は、常磐高速自動車道の開通見通しについてであります。

 今定例会の初日の市長の提案説明において、今月中には起工式が挙行されるとの説明がありましたが、最近一部の報道によれば、従来しばしば当局が説明してきた開通の見通しの昭和62年次はむずかしく昭和64年か65年にずれ込むがごとき報道がされていますが、現在の見込みはどうなっているのかお尋ねいたします。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) この際、本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕お答えいたします。交通安全対策についての御質問でございましたが、交通事故のない住みよい町づくりのため、日ごろ絶大なる御理解御協力をいただいております関係者の皆さんに本席より改めて厚くお礼申し上げます。

 おただしの第1は、シートベルト着用に関する法制化の問題であります。

 現在わが国におけるシートベルト着用は、道路交通法第75条の規定により、高速自動車国道及び自動車専用道路での着用を運転者及び同乗者に対し、その着用について努めなければならないという規定になっておりまして、一般道路での着用は法制化されていないのが実情であります。しかし、シートベルト着用がお話にもありましたように、事故の際の死傷防止に有効であるという実験データ等から、現在警察ではこれが着用を一般道路にも拡大する一方、強制力のない現行の着用規定を強制力を持つ内容に改正する方向で法制化の検討がなされておるわけであります。尊い人命を交通事故から守るために1日も早く法制化を望むものであります。また、市といたしましては、いわき市交通安全対策協議会はもちろん、従前にもまして関係機関団体等の御協力をいただきながら引き続きシートベルトの着用を呼びかけてまいりたいと考えております。

 おただしの第2は、シートベルト着用のモデル事業所の実態と今後の方針についてでございますが、市は県並びに市内各警察署の御協力をいただきながら、交通安全市民大会及び県民大会等で優良事業所として表彰された事業所を対象に、昭和56年から毎年モデル事業所を指定し、事故等の防止に努力してまいりました。現在までの指定事業所等の数は217事業所になっておりまして、対象車輌は1万9,095台であります。今後も引き続き従来の指定にあわせ道路交通法の規定によって、安全運転管理者を置くことになっておる事業所等についても指定をして、その着用の推進に一層努力してまいりたいと考えております。また、市といたしましては、お話にもありましたが市職員に対し、まず「隗より始めよ」という精神に基づいて、昨年の8月22日シートベルト着用を中心とする10項目の指示をやったわけでございますが、今後とも一層趣旨徹底を期してまいりたいと考えております。

 次に、大学誘致問題についてお話がございましたが、大学誘致期成同盟会の委員の方々には、長年にわたり熱意を持って誘致実現のために御尽力を賜ってきたことに対し、深甚なる感謝の意を表するものであります。大学誘致には、市民の深い御理解と御協力がなければ実現不可能であります。したがいまして「大学誘致期成同盟会を明星大学誘致期成同盟会と改称し、より具体的に明星大学に焦点をしぼって誘致実現に努力しろ」という御提言については深く敬意を表し、御提言の趣旨を十分踏まえ適当な時期にお話の趣旨に沿って名前等も改称しながら一層の努力を払ってまいりたいと考えておるわけであります。

 大学誘致に伴う財政負担は、先刻来申し上げましたように多額に上る額でございますが、それだけに企業を初め幅広く市民に呼びかけをして、文字どおり市民ぐるみの大学誘致を実現すべく基金制度の整備等を図りながら広く浄財を受け入れて、この年来の大事業をぜひ完成していきたいと考えておりますので、一層の御協力をお願い申し上げるものであります。市立病院の駐車場対策並びに小・中学校、市民運動場の夜間照明施設の使用料の問題については関係部長、教育長から答弁させることにいたします。

 腎不全患者対策についてお話がございましたが、いわき市腎疾患総合対策推進協議会がやっております腎臓疾患の予防、人工透析者の福祉の増進、腎移殖、雇用の促進など腎疾患に対する総合的な対策活動を進めるために必要な経費の一部として3カ年間の期限つきで昭和56年度から58年度まで団体運営の援助をやってきたことは御指摘のとおりであります。おただしの当該協議会に対する市の補助が打ち切られたことから、他の機関で実施できないかというような御提言でございますが、今後いわき市健康づくり推進協議会の議題として取り上げ、腎臓疾患の予防対策の一環としてシンポジウム、講演会等の実施について前向きに取り組んでまいりたいと考えております。なお、昭和59年度の第5回健康まつりの中で、パネル等を通じて腎疾患の予防について市民に広く呼びかけ啓蒙活動を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、高速自動車道の問題についてお話がございましたが、常磐自動車道の日立北からいわき間約51キロメートルの供用開始については、昭和58年度を初年度とする第9次道路整備5カ年計画の中に組み込まれていないことは、すでに議員各位御承知のことでございますが、私といたしましては常磐自動車道が当地域の経済社会に及ぼす影響が非常に大きいことにかんがみまして、最終年度である昭和62年ごろにはぜひ供用開始ができますように今日まで皆さんとともに努力してまいりましたが、これからもさらに市民、議会の御協力のもとで実現のため努力してまいりたいと考えておるわけであります。

 何と申しましても高速道路の建設を急ぐためには、用地取得が先決でありますので、残る用地取得についても地権者の御協力を得まして、早く100%を実現したいと考えておるわけであります。ただ国の財政再建という厳しい状況から見ますると、昭和59年度の常磐自動車道に対する予算配分がどうなるかは、いまの段階でははっきりしておりませんが、予算の配分状況によっては昭和62年度の供用開始に影響があるかも知れません。したがいまして今後は、残る用地取得と予算の確保に向けて一層努力してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御協力を切にお願い申し上げる次第であります。

 次に、東北横断自動車道いわき−新潟線のいわき−郡山間約71キロメートルについては、国土開発幹線自動車道建設法により基本計画にのせてありますが、とりわけこの秋か来年の春と言われておりますが、開催予定の国土開発幹線自動車道建設審議会の中で法定化される同区間の整備計画への格上げをぜひ実現させたいと思っておるわけでございますが、今日まで建設省等の接触の中では実現されるものと見ておるわけであります。本道の起点を小名浜とすることについては、小名浜港の重要性を考えかねてから国・県に対して強く要望しておるわけでございますが、先ほど申し上げました基本計画区間に入っていないというのは実情でございまして、この小名浜を起点とする問題については、別途継続して要望していくことが、いわき−郡山間の整備計画への格上げを早急に実現することだと判断されますので、当面は、いわき−郡山間でいくようにしたいと思っておるわけであります。

 小名浜港は、昭和56年3月開催された港湾審議会で取り扱い貨物量3,340万トンと想定し、南東北地域の産業経済の中心地として位置づけがなされ、約139ヘクタールに及ぶ小名浜港東港計画が具体的に動き出しておるわけでございますから、これに伴って集中発生する交通量を円滑に処理するためには、背後地の交通網整備が急務であることは御指摘のとおりだと考えておるわけであります。したがいましてこの問題については、さらにいわき−郡山間の整備計画の格上げ、そしてこの道路の実現、建設の進行状況を見ながら次の問題として、さらに強力に運動を進めてまいりたいと考えておるわけでございまして御了承賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 小泉教育長。



◎教育長(小泉毅君) 〔登壇〕小・中学校、市民運動場夜間照明の使用料につきましてのおただしでございます。お答え申し上げます。

 当市の夜間照明施設は、市民運動場7カ所、学校校庭12カ所合計19カ所設置し、日中ス

ポーツ活動を楽しむことのできない市民の方々、特に勤労者の方々が社会体育施設として活用されておりまして、体位、体力の向上や健康増進に寄与しておるところであります。昭和57年度における夜間照明施設の利用状況を申し上げますと、市民運動場903件延べ2万7,115人、学校校庭は1,104件延べ3万3,218人となっております。これに要した電気料でありますが、市民運動場の場合329万円で、単純平均でありますが1回2時間当たり約3,600円程度の電気料となっております。これらの電気料につきましては、現在のところ利用者から徴収しておりませんが、行財政改善委員会の改善案では実費徴収の方向で具体的に検討するという方向づけがなされておりますので、昭和60年度実施を目標に、現在鋭意検討中でございますので御理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 近野市民環境部長。



◎市民環境部長(近野忠弘君) 〔登壇〕市立病院の駐車場対策についての御質問のうち第1点目の共立病院の駐車場のおただしにお答えいたします。

 共立病院駐車場は、いままでに車庫の移設、医師住宅の取りこわし等によりまして逐次駐車場の拡張を図ってきたところでございます。しかしながら自家用自動車による来院者の増加に伴いまして駐車場は狭隘路となり、特に外来患者の多い午前中は院内の空地にまで駐車し、時には救急車が立ち往生し院内放送をして車を移動させるなど混雑をきわめ、来院者に大変御迷惑をかけておりました。これらの問題の解消を図るために本年の1月4日から駐車場の有料化を実施したところでございます。2月中における利用状況でございますが、1日平均の駐車台数が889台であります。約8倍の回転率となっております。このため場内の混雑は解消いたしましたが、国道から駐車場ゲートまでの間に車が連なり、特に午前9時から11時30分までの時間帯は10数台が並び来院者を初め近隣の方々に大変御迷惑をかけております。これらの混雑を緩和するための対策といたしまして、当面、国道からの入口付近に管理人を配置いたしまして、救急患者の車及び駐車場を利用しない車の誘導を実施いたしまして、その解消に努めておるところでございます。また、今後の計画といたしましては、隣接の医師住宅を移転しまして、その跡地に昭和60年度において駐車場の確保を図り、来院者の利便に努めてまいりたいと考えております。

 次に、常磐病院の駐車場についてでございますが、常磐病院の駐車場につきましてもいままでに病院前の溜池を借り受けブリッヂ方式による駐車場の確保、さらには昭和54年度には敷地外に45台の第2駐車場を設置するなど逐次駐車場の拡張を図ってまいったところでございます。現在の病院の駐車場は110台駐車可能でありますが、常磐病院の場合、交通機関の問題、近くに民間の駐車場がない、さらには外来者の増加に伴って混雑をましておりまして、特に休日明けや雨天等の際に大変御迷惑をかけておりますことは、御指摘のとおりでございます。

 混雑の解消を図るため、昭和58年の1月から午前中に限り専任の整理員を配置し、適正な駐車指導を行っておるところでございます。特に近隣者の不法駐車及び入院者の長期間駐車の規制、営業車の第2駐車場への誘導等を行っております。今後はさらに整理員の業務の充実を図り、長時間駐車のチェック等来院する車の指導を強め混雑緩和に努めてまいりたいと考えております。なお有料化の問題については、当病院の規模等から勘案いたしましても現状のスペースの中でさらに整理強化を図り、混雑緩和に努力してまいりたいと考えております。その結果を見まして有料化の問題等につきましては、今後の課題として検討させていただきたいと思いますので、御了承賜りたいと思います。

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△延会



○議長(渡辺多重君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ございませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、延会することに決しました。明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

    午後3時43分延会