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福島県 いわき市

昭和59年  3月 定例会 03月02日−01号




昭和59年  3月 定例会 − 03月02日−01号







昭和59年  3月 定例会



       昭和59年いわき市議会3月定例会会議録

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       昭和59年3月2日(金曜日)

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議事日程 第1号

昭和59年3月2日(金曜日) 午前10時開議

日程第1 会議録署名議員指名

日程第2 会期決定

日程第3 大学誘致特別委員会中間報告(委員長報告)

日程第4 議案第1号〜議案第79号(提案理由説明)

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本日の会議に付した事件

      〔議事日程第1号記載事件のとおり〕

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出席議員(47名)

1番        岩城光英君       2番        斉藤八郎君

3番        馬目清通君       4番        佐藤芳博君

5番        樫村弘君        6番        白土和男君

7番        若松昭雄君       8番        青木稔君

9番        洒井隆郎君       10番        高萩充君

11番        政井博君        12番        人見一君

13番        水野五郎君       14番        永山哲朗君

15番        菅波庄助君       16番        永井俊正君

17番        草野正辰君       19番        緑川定美君

20番        円谷裕一君       21番        宮川えみ子君

22番        伊東達也君       23番        鹿島清三君

24番        菅野留之助君      25番        大平多太男君

26番        斉藤誓之助君      27番        間宮俊彦君

28番        矢吹康君        29番        蛭田仁君

30番        安藤正則君       31番        鈴木利之君

32番        吉田正登君       33番        小野昌太郎君

34番        木内浩三君       35番        芳賀定雄君

36番        柳楽孝作君       37番        磯上久美君

38番        藁谷勝男君       39番        四家啓助君

40番        市橋武君        41番        渡辺多重君

42番        斉藤隆行君       43番        鈴木正平君

44番        大村哲也君       45番        鈴木勝夫君

46番        佐久間昭君       47番        多賀重吉君

48番        小林周喜君

欠席議員(1名)

18番        雨宮幸夫君

説明のため出席した者

市長        田畑金光君       助役        橋本渡君

助役        池田清君        収入役       坂本平助君

教育委員長     上遠野武雄君      教育長       小泉毅君

職務代理者

水道事業管理者   村上武士君       代表監査委員    岡田清君

企画部長      作山優君        総務部長      須水恭平君

財政部長      鈴木栄君        市民環境部長    近野忠弘君

福祉厚生部長    山野辺益弥君      農林部長      御所脇八州男君

商工水産部長    松本正盛君       土木部長      沢田次男君

都市建設部長    古内義光君       消防長       佐藤広文君

水道局長      杉山保久君       教育次長      布田功君

秘書室長      杉本大助君       参事(兼)総務課長 菊地賢一君

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事務局職員出席者

事務局長      永山巌君        参事(兼)課長   舛田良作君

課長補佐      鈴木司君        主任主査      熊谷昭吉君

(兼)係長                 (兼)係長

主査        鈴木研三君       主査        古田邦弘君

主査        芳賀義降君       主査        薗部公昭君

主査        楠山智一君       主査        坂本浩之君

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        午前10時1分 開会



○議長(渡辺多重君) これより昭和59年いわき市議会3月定例会を開会いたします。直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(渡辺多重君) 議事に入ります前に、諸般の報告をいたします。

 去る昭和58年9月定例会において採択された請願のうち、市長に送付したものに係る処埋経過及び結果の報告と市長より報告第1号をもって専決処分について報告があり、お手元に配付いたしておきましたので御覧願います。

 次に、監査委員より58監査第102号、同105号及び同106号をもって定期監査及び工事監

査の結果について報告があり、写しをお手元に配付いたしておきましたので御覧願います。

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△市長報告



○議長(渡辺多重君) この際、市長から発言を求められておりますのでこれを許します。

 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕本会議の席をお借りいたしまして、去る2月28日内郷地区で公務中発生いたしました内郷衛生中継車による交通事故について御報告を申し上げます。

 これまでも市を挙げて悲惨な交通事故の絶滅を期するため、幅広く啓蒙運動を続けてまいったところであり、職員の職務上、職務外のいかんを問わず交通事故防止につきましては、再三再四にわたり厳しく注意を喚起し研修等を重ねてきたところでありますが、道路環境の悪条件が重なったとはいえ何物にもかえがたい尊い人命を失う事故を引き起こしましたことは、まことに遺憾であり残念でなりません。ここに御遺族の皆様に深くおわび申し上げます。

 また、議員各位を初め市民の方々に対しましても陳謝の意を表する次第であります。市といたしましては、直ちに全職員に対しこのような悲惨な交通事故を二度と引き起こさないよう厳重に注意をするとともに、今後は職務執行中はいうに及ばず、私生活においてもなお一層安全運転を励行し、市民の方々の模範となるよう監督者の指導と職員個々の強い自覚を促すことといたしましたので、何とぞ御了承賜りたいと存じます。

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(渡辺多重君) これより議事に入ります。本日の議事は、配付の議事日程第1号をもって進めます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第81条の規定により、議長において2番斉藤八郎君、45番鈴木勝夫君、以上の2君を指名いたします。

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△日程第2 会期決定



○議長(渡辺多重君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月16日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。

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△日程第3 大学誘致特別委員会の中間報告



○議長(渡辺多重君) 日程第3、大学誘致特別委員会の中間報告を求めます。大学誘致特別委員会委員長鹿島清三君。



◎大学誘致特別委員長(鹿島清三君) 〔登壇〕大学誘致特別委員会の中間報告を申し上げます。

 当特別委員会に付託されております大学誘致に関するこれまでの事務調査の経過について御報告を申し上げます。当特別委員会は大学誘致について、市当局の誘致活動の経過説明を求めながら調査を行ってきたところであります。

 当局のこれまでの誘致活動の経過から申し上げますと、当初の誘致方針であった国立理工系大学の誘致は国の大学設置方針などから誘致が困難となり、私立大学の誘致に変更せざるを得なくなったものであります。このため市は、明星大学を初め日本大学など数大学との折衝を行い誘致活動を展開したところでありますが、大学側の方針、あるいは国の大学地方分散施策が整っていない等の事情により各大学とも進出の意向がなく、誘致には混迷をきわめていたところであります。しかし、大学との折衝の中で明星大学がいわき市進出の意向をほのめかしたのをきっかけに、意向打診を含め協議を進めてきたところであります。さらに明星大学との話し合いを具体的に進めるため、昭和56年5月、大学側5名、いわき市側は両助役を初めとする5名をもっていわき市大学誘致懇談会を設け協議を経てきたところであります。その中で造成後の用地の無償提供、建設費の一部負担などの大学側の意向が示されたことを受けて。市長及び学長のトップレベルの協議を重ねてきた結果、明星大学の当市における設立意向を確認することができるに至ったものであります。

 一方、文部省は第2次ベビーブーム世代の大学進出に対処するため、新長期高等教育計画の昭和61年度から67年度までの期間に学生の定員増を行う措置を講ずることにしたものであります。したがって市当局としては、この機会が大学誘致の最大の好機であり、この時期を逸すれば大学の誘致は今後不可能と思われ、この際、進出意向のある明星大学の誘致を図っていきたい。また、大学誘致に伴う財政負担の考え方としては、「多額の財政負担を要するものと思われるが、これによって市民福祉の低下にならないよう財政計画を樹立し昭和62年開校を目途に設置を図りたい。さらに財政計画については、早急に提示したい」との報告を得たところであります。

 当特別委員会は、これらの状況にかんがみ文部省が計画されている新長期高等教育計画期間内に誘致を果たさない限り、今後の大学設置は望めないものと判断されるので、この機会に誘致を図るべきであるとの意見の一致を見ているところでありますが、財政計画が提示されていないことから、委員より「財政計画の大筋を提示された上で、それを検討すべきである」との意見と「前もって財政計画を示されることは望むところではあるが、大学側と具体的な詰めを行わない限り財政計画の提示はできないと思われるので、明星大学との詰めを早急に進めるべきである」との意見があったところであります。

 したがって、当特別委員会としては、今後さらに調査を進めるためにもこれら意見を踏まえ、当局に対し行財政改革が進められている中で大学誘致に多額の財政負担を伴うことは必至であり、早急に市の財政負担に伴う後年度財政計画の見通しを明確にし、市民福祉の向上にしわ寄せのない市財政計画の確立に努力されるとともに、市民のコンセンサスを得ることが重要な課題であるので十分な広報活動を行うなど、市民の理解が得られる方策を講ずるよう要望し、明星大学に向けて具体的事項の協議に入ることを了承するに至った次第であります。

 以上、申し述べ大学誘致特別委員会における事務調査についての中間報告を終わります。



○議長(渡辺多重君) 以上で委員長の報告は終わりました。

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△日程第4 議案第1号〜議案第79号(提案理由説明)



○議長(渡辺多重君) 日程第4、市長提出の議案第1号から議案第79号までを一括議題といたします。

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△市長提案理由説明



○議長(渡辺多重君) 提出者より提案理由の説明を求めます。田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕本日ここに、3月定例市議会を招集し、昭和59年度の予算案を初め、条例案等を提案するに当たり、提案理由の説明に先立ち、市政を取り巻く諸般の情勢について、まず御報告申し上げ、あわせて私の所信の一端を披瀝したいと思います。

 初めに、いわき市行政機構改革審議会の経過と結果について申し上げます。

 昨年12月27日いわき市行政機構改革審議会を設置し、いわき市の行政機構及び公共施設の管理運営の適正化について諮問いたしましたが、当審議会は、11回に及ぶ会議を開催し慎重な審議を重ねられた結果、去る2月21日にその答申を受けたところであります。

 本答申内容の基本事項といたしましては、まず一つには、企画調整型を継続し、トップマネジメントの強化と調整機能の円滑化を推進する。二つには、全庁的に機構の簡素化に努め弾力性に富んだ効率的行政執行により行政水準の一層の向上を図る。三つには、支所機構は、長期展望に立って広域都市としての特性を踏まえ、簡素で効率的な執行体制の確立を図る。また、減量化社会に対応しつつ良質な行政サービスの確保と職員の適正配置を図る等の観点から、窓口サービスの機能を低下させないこと。なお、支所機構については、地区の行政需要等を勘案し十分な機能調整を図る。四つには、福祉事務所は、核家族化と高齢化社会への進展に伴い復雑化する福祉行政への市民ニーズに的確に対処するため。5福祉事務所を2福祉事務所に統合し、簡素で効率的な福祉行政の確立を図る。また、公共施設の管理運営については、効率的な運営を基本として廃止の方向で検討すべきもの3施設、統合の方向で検討すべきもの2施設、払い下げの方向で検討すべきもの5施設、さらに、委託の方向で検討すべきもの5施設と、それぞれ管理運営のあり方を示しているわけであります。

 行政改革については、現在の社会経済情勢では、国も地方も避けて通れない共通の課題でありますので、これらを骨子とする答申内容を踏まえ行政機構の再構築を図り、その適正な運用によって市民サービスの向上とより一層の効率化を図る所存で、今定例市議会に関係議案を提案し7月1日から実施したいと考えておりますので、議員各位の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。

 次に、明星大学の誘致について申し上げます。

 いわき市は、若者の定着による都市の活性化、地域の教育文化の向上、地元産業界への人材供給等本市の都市づくりに大きな役割りを持つ大学誘致運動をかねてから進めてきたところでありますが、学校法人明星学苑と設置学部、設置時期及び設置に際しての市の助成内容等につきまして協議を進めてまいりました。

 その内容につきましては、文部省の認可状況によっては流動的な面もございますが、まず第1に、学部数につきましては当面電子工学を中心とした学部2学部、将来文系学部1学部を増設して3学部とする計画であり、学生数につきましては、1学部を1,200名として3学部で3,600名、1学部の入学定員は300名となる予定であります。

 第2に、設置時期につきましては、第2次ベビーブーム世代が大学進学期を迎える新長期高等教育計画時期の昭和61年度から67年度までの急増対策期に実現しなければ、本市に大学を誘致することは長い将来にわたって望めないものと判断されますので、早い時期、でき得れば昭和62年4月の開校を目標に1学部の設置を図りたい考えであります。

 第3に、設置に対する市からの援助につきましては、大学側の要望として一つには造成済み用地の無償提供、二つには、建設費に対する応分の助成となっております。したがいましてこの要望に対して、長期財政計画の中で対応することができるかどうか現在内部検討を進めているところであります。現在までの大学との折衝経過につきましては、市議会の大学誘致特別委員会及び大学誘致期成同盟会等に御報告申し上げ、具体的な詰めを行うことで御意見をお聞きいたしたところであります。さらに、これら貴重な御意見を体しながら、実現に向けて最大の努力を傾注してまいる所存であります。大学の設置は、いわき市都市づくりの「百年の大計」を立てるものでありますので、議員各位のなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。

 次に、異常寒波による水道災害について御報告申し上げます。

 昭和52年以来の異常寒波が日本全土を覆い、この影響によりまして本市におきましても、水道給水管の破裂事故及び凍結による断水等が2月5日以降急増したことから、急遽水道局内に水道事業管理者を本部長として異常寒波による水道災害対策本部を設置し、被害状況の把握と水道施設の総点検を行う等対策を強化し、全力を挙げて復旧活動に取り組んでまいったところであります。給水管凍結による長期断水家庭等も多く、事故件数も2万件を超える過去に例のない事態が発生しましたが、これら災害の発生と対策につきましては、今後の大きな教訓であり、この教訓を生かすような方策を講ずる考えでありますので、議員各位の御理解をお願い申し上げる次第であります。

 次に、昭和59年度の市政運営の基本方針について、所信の一端を申し上げ、議員各位を初め市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 まず、当市を取り巻く内外の社会経済情勢でありますが、明年度は一段と厳しさを増すものと思われます。世界の情勢を見ても核配備、軍縮問題などをめぐる米・ソ間の対立、さらに、イラン・イラク戦争、レバノン内戦などの中東問題などいずれも平和実現に逆行する緊張と不安定な状況の連続であります。また、経済情勢も先進諸国においては、各国ともインフレ、失業問題、軍備負担の増大などを抱え混迷の度を増す一方、日・米・欧間における貿易摩擦は一段と深刻化しつつあります。また、中進国、開発途上国にあっては恒常的な貿易収支の悪化、対外債務の重圧にあえいでおり、さらに、これら諸国の中にはいまなお貧困と飢餓そして難民問題など人間の生存にかかわる諸問題を抱えている国も少なくない状況にあり、まさに世界は、対立と混迷のうちに激動しておると言っても過言ではないわけであります。

 一方、国内の状況ですが、明年度のわが国の最大の課題は、国・地方を問わず取り組んできた行政改革、財政再建を断行することであり、この試練を乗り越えることなくして、わが国の政治・経済の安定はあり得ないと思うのであります。御承知のとおり、明年度のわが国の経済成長率は、対前年度比実質4.1%程度の政府見通しでありますが、内需の低迷、国債依存の財政運営、増大する貿易摩擦等不安材料もあり、景気回復も必ずしも楽観を許さないものがあると思われます。さらに、昭和59年度政府予算も対前年度比0.5%増にとどまる超緊縮予算であり、地方財政に深刻な影響を与えることはもちろんでありますが、国民生活は一段と厳しくなるものと思われます。また、社会問題においても教育制度改革問題、高齢化社会の到来など解決すべき多くの課題を抱えているのであります。このような内外の厳しい環境の中にあって、地方自治体に求められる行政需要は年々複雑、多様化しており、全国的にその対応に苦慮しているのが現実であります。

 当市もまた例外ではなく、新年度の行財政の運営はまさに試練の時代を迎えることになるものと思われますが、この難局を乗り越えるためには、単に抑制と緊縮のみでなく創意と工夫を重ね、発想を転換し、変化に対応できる行財政の体質に改善して、真に必要な市民ニーズにこたえる以外その方策はないと考えております。

 以下、このような基本的な考え方に立って、次の3項目を町づくりの基本目標として、新年度の市政運営を展開する所存であります。

 その第1は、行財政の改善と行政機構の改革の完全実施であります。

 すでに、当市は、厳しい行財政環境に対処するため、昭和56年12月に庁内にいわき市行財政改善委員会を設置し、行財政の簡素効率化を初め、5項目を中心に鋭意検討を重ね、その結論に基づき順次実施に移行してまいりましたが、新年度はこれをさらに徹底していく考えであります。つまり、このような厳しい時代にあっては、まず、行政自身のえりを正すことが先決であり、行政事務の執行に当たってもコンピューターの活用によって簡素効率化をさらに推進する所存であります。

 次に、市政運営の最重点事業である行政機構の改革については、さきに申し上げましたとおり、7月1日から実施したい考えであります。いまや、行財政の改善と行政機構の改革は、国も地方も避けて通れない共通の課題であり、これが実施に当たっては必ずや市民各位の理解を得られるものと確信しているところであります。

 第2は、地域経済の活性化と地域文化の向上であります。

 およそ都市の成長とは、限りなく湧出する市民のエネルギーを基本に産業経済と文化の調和ある発展によって支えられるものと考えるわけであります。幸い当市は、全国的に厳しい経済環境にあるにもかかわらず、常磐自動車道の建設、いわきニュータウン建設事業、いわき好間中核工業団地建設事業、重要港湾小名浜港の整備などの大型プロジェクトがすでに具体化されており、今後の発展に大きな影響を与えるものと期待されているのであります。問題は、これらの事業効果を都市発展にいかに結合していくかであり、関連公共事業の整備を進めるとともに、官民一体となった協力体制がより重要になるものと思うのであります。また、本年3月には常磐自動車道の起工式も挙行されることとなり、当市もいよいよ高速交通時代を迎えるわけでありますが、このメリットを生かして各種産業の振興、企業誘致の促進観光誘客の増大などに精力的に取り組む決意であります。

 この意味からも、東京事務所の開設、進出企業への優遇措置、シンボルタワーの建設などの具体的な施策を進める考えであります。

 次に、重要な当市の課題としては、文化の香り高い地方中核都市いわきの建設であります。

 人間が都市に定住する基本的条件として、経済的基盤を確立することは当然必要でありますが、同時にまた、精神的な欲求を充足する教育文化環境の整備も重要不可欠の要素であり、教育施設の整備、市民文化の向上に鋭意努力する所存であります。

 特に新年度は、市民待望の市美術館、石炭・化石館も相次いで開館の運びとなり、市民の文化活動も一段と活発化するとともに、南東北の文化の拠点都市いわきの位置も着実に高まるものと確信しております。また、長年の課題である大学誘致についても、報告で申し上げましたとおり大学と協議を進めており、総力を挙げて本格的に取り組み、できるだけ早い機会に結論を得たいものと考えております。

 その第3は、市民福祉の向上と快適な都市環境の整備であります。

 まず、市民の明るく豊かな、そして快適な日常生活を確保するためには、人間尊重を基本とする町づくりが重要であると考えております。

 都市の主体は、そこに住む市民であり、その生活を守ることが行政本来の責務であるとの考えから、市民の生命財産を守ることはもちろん、不幸にして生活に困窮する方々、障害のある方々も、あしたの希望を見失うことのない生活を確保するため、各般の施策についてさらに充実、強化を図ってまいる所存であります。

 特に、当市の老齢人口は年々増大しており、生きがい対策、医療問題、雇用対策などの老人問題は、今後、行政の大きな課題として適切な対応が求められることが予測されるところから、早期にその検討を進めてまいりたいと考えております。

 次に、都市環境の整備について申し上げます。

 御承知のとおり、当市は広大な市域を有し、かつ市街地が分散する特異な都市形態から、各種都市施設の整備に当たっては、投資効率性の問題を抱えておりますが、合併以来の行政努力の結果、一部の施設を除きその整備水準も類似都市並みになりつつあります。健康で安全、そして便利な市民の日常生活を確保するための都市環境の創出は、近代都市の基礎的要件でありますので、既存の年次計画に基づき、効率的な事業の推進を図る所存であります。

 以上、新年度を迎えるに当たり、市政運営の基本的な考え方を申し述べましたが、新年度は、かつてない厳しい行財政の運営に直面すること必至でありますが、同時にまた、当市の21世紀を展望する第3次いわき市総合計画策定の年度でもあります。すでに、昭和53年度策定の現計画については、その総点検を終了し、新年度は本格的に計画作りに取り組む予定であります。新計画は、当市の21世紀に向けての町づくりの指針であり、庁内はもとより市民の英知を結集して策定する所存であります。まさに、町づくりは永遠であります。この難局を乗り越えあしたのいわきの建設に向かって全精力を傾注する決意であります。議員各位を初め、市民の皆様のなお一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。

 次に、新年度の予算編成の概要について申し上げます。

 まず、予算編成の背景についてでありますが、御承知のとおり、昭和59年度の国の予算は危機的な財政状況を克服するため、行財政の改革を強力に推進し、その対応力を回復することが緊急かつ重要な政策課題であるとして超緊縮型に編成されており、一般会計予算の規模は対前年度比0.5%の増加で、前年度をさらに下回る昭和30年度以来の低い伸び率となっております。一方、昭和59年度の地方財政計画は、対前年度比1.7%の増加であり、昭和58年度の伸び率をやや上回っているものの、昨年度の特例措置を勘案すると前年度を下回り、実質的には昭和30年度以来の厳しい抑制型となっております。このように国の財政危機、低経済成長により市政を取り巻く環境はまことに厳しいものがありますが、昭和59年度の予算編成に当たりましては、私は市議会の御意見を尊重することはもちろん、市政懇談会等で私に寄せられました市民の要望には、できるだけこたえるよう最大限の努力を払ったつもりでございます。

 このような背景のもとに、活力ある町づくりと幸せな市民生活の確保及び行政改革の推進を基調として、教育環境の整備と文化の振興、福祉環境の整備と市民福祉の向上、都市環境の整備と市民生活の安定、経済環境の整備と地域産業の振興を柱として予算を編成いたしました。

 昭和59年度予算総額は、一般会計670億1,000万円、対前年度比0.8%増、特別会計655億5,600万円、対前年度比3.5%減、企業会計216億円、対前年度比9.1%増となっております。

 それでは、主要な施策について御説明申し上げます。

 初めに、教育環境の整備と文化の振興について申し上げます。

 明日を担う人材の育成と文化の香り高い町づくりは、本市の重要な課題であります。そこで、私は教育環境の整備を初め、文化の振興について最大の努力を傾注することとした次第であります。まず、義務教育施設の整備についてでありますが、新年度は平第三小学校の増築を初め10校の小・中学校校舎建設事業費を計上するとともに、屋内運動場の建設1校、学校プールの建設3校を計画したほか、学校用地の取得及び造成に要する経費を計上するなど教育環境の整備には十分意を用いたところであります。

 次に、社会教育施設の整備についてであります。

 公民館建設事業については、飯野公民館など3館の建設を初め、渡辺公民館の用地造成及び志田名集会所の建設を計画したほか、地区住民から強い要請のあります地域公民館建設費助成については4館分の所要額を計上し、社会教育の拠点整備に努めることとした次第であります。また、内郷コミュニテイセンター建設事業については、昭和58年度から2カ年の継続事業で着工しているところですが、新年度は、最終年度としての所要額を計上し、完成に向けて万全を期すこととした次第であります。

 次は、体育の振興についてであります。

 まず、市スポーツ振興基金の創設でございますが、市民のスポーツ活動を助長し、心身の健全な発達とスポーツの普及振興に資するため設置するものであり、積立目標額を1億円として新年度から3カ年計画で積み立てることとし、その収益を競技大会の開催等スポーツの普及に関する事業及び選手強化等競技力向上に関する事業等に活用することとした次第であります。また、余暇の活用の面から要請の強い夜間照明施設の設置については、勿来市民運動場及び勤労青少年体育センターに設置を計画したほか、勿来弓道場の用地取得及び造成に要する経費を計上し、体育の振興に努めることとした次第であります。

 次は、文化の振興についてでありますが、美術館については昭和56年度から3カ年の継続事業として建設を進め昨年11月に完成いたしまして、現在開館に向けて準備を進めております。新年度は開館を記念する特別展のほか企画展並びに教育普及事業に要する経費を計上した次第であります。

 次は、大学用地の整備についてでありますが、新年度は、いわきニュータウン内に取得しております大学用地の造成事業に係る設計等の委託料を計上いたした次第であります。

 次に、その他の教育施設の整備についてでありますが、僻地に勤務する教職員の住宅対策として、3戸の教職員住宅建設を計画いたしたところであります。

 続きまして、福祉環境の整備と市民福祉の向上について申し上げます。

 今日の急激な社会環境の変化により、市民の福祉に対する期待は一層高まってきており、福祉の充実は重要な課題であります。そこで、私は、低成長下の厳しい財政環境ではありますが、財政の許す限り福祉の向上に努めることとした次第であります。

 まず、児童福祉対策についてでありますが、未来を担う児童の健全な育成を図るための環境づくりとして山田保育所の移転改築事業を計画したほか、民営保育所の改築事業に対する助成など児童福祉の向上に努めることとした次第であります。

 次に、老人福祉対策についてでありますが、高齢化社会への移行に伴い老人福祉施設の整備は急を要するところでありますので、民営による特別養護老人ホームの増築事業に対する助成を講ずることとしたほか、ゲートボールコートの設置に対する助成など老人福祉の充実を図ることとした次第であります。

 次は、身体障害者の福祉対策についてでありますが、新年度は障害者福祉都市として国の指定を受け、障害者のための諸施策を推進することとしたほか、腎不全患者対策として輸入腎移植補助制度の創設を図り、早い時期に社会復帰できるよう意を用いたところであります。

 次は、母子福祉対策についてでありますが、母子家庭のうち市民税所得割非課税世帯を対象に医療費の助成を行うこととし、母子の健康増進と生活の安定を図ることとしたものであります。

 次は、その他の福祉対策についてでありますが、高額療養費貸付事業については、基金条例を制定し、市民の要請に弾力的にこたえられるよう配慮したものであり、また高額医療費の発生による国民健康保険事業の財政運営の不安定を緩和するため実施される高額医療費共同事業に係る所要の経費を計上したほか、雇用促進事業団が建設する勤労身体障害者教養文化体育施設に関連して、駐車場等の整備、さらには体育用備品購入に要する経費を計上し、福祉の向上に努めることとした次第であります。

 次は、医療体制の充実についてであります。

 まず、磐城共立高等看護学院については、教育環境の整備を図るため内郷ヘルスセンター跡地に移転を計画し、昭和58年度は校舎の建築を行ったところでありますが、新年度は、体育館建設事業に要する経費を計上した次第であります。また、病院事業についてでありますが、総合磐城共立病院については、医師住宅新築事業費及び院内改築事業費、常磐病院については、精神科病棟移転改築事業調査費、また好間病院については、新年度から開設する人工透析部門に係る医療機器の購入費をそれぞれ計上し、医療体制の充実に努めることとした次第であります。

 続きまして、都市環境の整備と市民生活の安定について申し上げます。

 安全で快適な都市生活の確保は、本市にとって重要な課題であります。そこで、私は都市環境の整備等を積極的に推進し、都市基盤の形成に努めることとした次第であります。

 まず、上下水道の整備についてでありますが、上水道の整備については、第2期拡張事業に係る所要額を計上し、長期計画に基づく飲料水の安定供給に万全を期すこととし、また下水道の整備については所要の予算措置を講じ、清潔で快適な生活環境の整備に努めることとした次第であります。

 次は、水害対策についてでありますが、本市は水害に弱い都市であり、これまでも鋭意対策を講じてきたところでありますが、新年度においても河川改修及び都市下水路の整備等を促進し、水害地域の早期解消に努めることとした次第であります。

 次は道路交通網の整備についてであります。

 まず、生活関連道路の整備については、臨時地方道整備事業債の活用を図るとともに、炭鉱離職者緊急就労対策事業、産炭地域開発就労事業及び一般失業対策事業をもって整備促進を図り、市民の日常生活の利便に供することとしたほか、都市計画道路の整備を図り交通の円滑化に努めることとした次第であります。また、自転車歩行者専用道路新設事業についてでありますが、当該事業は新年度から3カ年計画で新川堤防に設置するものであり、交通安全と市民の健康増進に努めることとしたものであります。また、常磐自動車道については、本市内において工事が開始されることとなり、早期開通が望まれるところでありますが、この常磐自動車道の関連工事として、側道橋の整備等に要する経費を計上いたした次第であります。

 次は、都市公園の整備についてでありますが、三崎公園展望台建設事業については、昭和58年度から3カ年の継続事業で着工しており、これが新年度に係る所要額を計上したほか、都市公園の整備に要する経費を計上し、都市環境の改善に努めることとした次第であります。

 次は、居住環境の整備についてであります。

 まず、公営住宅建設事業については、おおむね充足に近づいている現状から、新年度は80戸の建設を計画いたしたところであります。また、区画整理事業については、継続事業等の促進を図り、秩序ある市街地の形成に努めることとした次第であります。

 次は、消防体制の整備についてでありますが、老朽化の著しい四倉分遣所の移転改築を計画したほか、化学消防自動車等の購入並びに防火水槽、消火栓及び機械置場の整備を図り、消防体制の充実に努めることとした次第であります。

 次は、不燃物処理資源化施設整備費利子補給補助金についてでありますが、いわき市再生資源協同組合が資源回収のため、八月十日埋立処分地に設置する当該施設の設備資金借入金に対し利子の一部を補給し、資源の有効活用と埋立処分地の効率化を図ることとしたものであります。

 終わりに、経済環境の整備と地域産業の振興について申し上げます。

 地域産業の振興は、市政の発展にとり、欠くことのできない重要な課題であります。そこで、私は、地域の特性を生かし各種産業の振興に努め、活力ある都市づくりを積極的に推進していくこととした次第であります。

 まず、農業の基盤整備と経営の安定についてであります。

 水田利用再編対策については、第3期対策の初年度として、転作率19.3%の配分となっておりますので、農家の方々の御協力と転作誘導施策の円滑な推進により、転作の定着化に努めていく考えであります。また、地域農業の振興については、農業構造改善事業を計画的に実施するとともに、国の産地指定となった秋冬ネギの流通対策、1・1・10運動による主産地形成及び草地改良事業等を推進し、経営の安定に努めることとした次第であります。なお、農業基盤の整備については、基幹となる圃場整備を中心に農道、灌漑排水路等の整備を図ることとした次第であります。また、林業の振興については、いわき市林業振興地域整備計画に基づき林業基盤の整備を図ることとしたほか林道網重点整備地域として指定された三和地区の重点整備、松くい虫の徹底防除及びグリーンピアいわきの一環である市民参加による日曜林家の森づくり等について推進していく考えであります。

 次に、水産業の振興についてでありますが、新沿岸漁業構造改善事業等を推進するとともに、漁業金融対策を継続して実施し、生産基盤と漁業経営の安定に努めることとした次第であります。

 次は、港湾・漁港の整備についてでありますが、第6次港湾整備5カ年計画及び第7次漁港整備6カ年計画に基づき、国・県の計画と相まって整備促進を図る考えであります。

 次は、観光の振興についてであります。

 まず、石炭・化石館建設事業については、昭和57年度から3カ年の継続事業として着工しているところでありますが、新年度は最終年度としての所要額を計上し、開館に向けて万全を期すこととしたほか、開館後の管理運営は仮称いわき市産業振興公社によって行うこととしておりますので、設立に係る所要の出資金を計上いたした次第であります。また、観光の拠点開発として、勿来駐車場等の整備を図ることとした次第であります。

 次は、中小商工業の振興についてでありますが、中小商工業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にありますので、現行の商工金融対策を継続して実施し、経営の安定に努めることとした次第であります。

 次は、東京事務所の設置についてでありますが、好間中核工業団地等への企業誘致活動の積極的な展開及び観光物産の宣伝による地場産品の販路拡張等を目的として、昭和59年7月1日を目途に開設することとし、これが開設に要する経費等を計上いたしたものであります。

 以上をもちまして、予算案の大綱説明を終わり、次に、今回提案いたしました議案について申し上げます。

 議案件数は、総件数で79件でございますが、予算案を除きますと49件でございます。その内訳は、新制定条例案7件、改正、廃止条例案31件、その他の議案11件となっております。

 新制定条例案のうち、主なるものについて申し上げますと、まずいわき市スポーツ振興基金条例の制定についてでありますが、市民のスポーツ活動を助長し、心身の健全な発達とスポーツの普及振興に資するため基金を設置し、基金から生ずる収益をもって、スポーツ大会等への助成を図ろうとするための条例を制定しようとするものであります。また、いわき市工場立地促進条例の制定についても、新たに御提案申し上げておりますが、本市における企業誘致の厳しい現況にかんがみ、工場を立地する事業者に対し奨励金を交付することによって積極的に企業誘致を促進し、産業の振興と雇用の促進を図るため、本条例を制定するため御提案を申し上げた次第でございます。その他の議案につきましては、説明は省略させていただきますが、いずれも市政執行上必要な議案を提案いたした次第であります。

 なお、詳細につきましては、助役から説明いたさせますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる議決を賜りますようお願い申し上げ、私の提案趣旨説明を終わることといたします。

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△橋本助役補足説明



○議長(渡辺多重君) 次に、補足説明を求めます。橋本助役。



◎助役(橋本渡君) 〔登壇〕私からは、予算案を除く一般議案について御説明申し上げます。議案第1号から順次申し上げます。

 議案第1号いわき市職員の定年等に関する条例の制定について申し上げます。

 本案は、地方公務員に定年制度を導入するための地方公務員法の一部を改正する法律が、昭和56年11月20日に公布され、昭和60年3月31日から施行されることに伴い、同法の改正内容に準じて本市職員の定年等に関し必要な事項を定めるため条例を制定しようとするものであります。

 議案第2号いわき市公立学校通学区域審議会条例の制定について申し上げます。

 本案は、本市における小・中学校の通学区域の大部分が合併前の旧市町村単位になっておりますが合併後の急激な都市化現象によって都市部におきましては、人口が急増しているところから児童、生徒数も増化し、その対策を講じる必要が生じてきたので、本市の現状といわき市総合計画に基づく将来構想を基本として適正な通学区域を設定するため、公立学校通学区域審議会を設置することとし、条例を制定しようとするものであります。

 議案第3号いわき市スポーツ振興基金条例の制定について申し上げます。

 本案は、市民のスポーツ活動を助長し、心身の健全な発達とスポーツの普及振興に資するための基金を設置することに伴いまして、基金の積立て及び管理運用等について必要な事項を定める条例を制定しようとするものであります。

 議案第4号いわき市高額療養費貸付基金条例の制定について申し上げます。

 本案は、高額療養費の支払いに困窮する者の経済的負担を援助するものとして、資金の貸し付け事業に充てるため基金を設置するとともに、従来、社会福祉協議会に委託しておりました、当該貸し付け事業を今年4月1日から市がみずから行うこととするため、基金の管理運営等と高額療養費の貸し付けに関する事項とをあわせて定めるため条例を制定しようとするものであります。なお、本条例の制定に伴い現行のいわき市高額療養費の貸し付けに関する条例は、昭和59年4月1日をもって廃止するものであります。

 議案第5号いわき市母子家庭等の医療費の助成に関する条例の制定について申し上げます。

 本案は、社会的に恵まれない母子家庭などが医療費の支払いが原因で生活困窮に陥ることを防止するため、福祉医療の一環として母子家庭の母子及び両親のいない児童に対して医療費の一部を助成することによって自立の促進を図ろうとするものであり、助成の対象者、助成の額等について必要な事項を定める条例を制定しようとするものであります。

 議案第6号いわき市火入れに関する条例の制定について申し上げます。

 本案は、造林のため地ごしらえ、開墾の準備、害虫駆除、焼畑等のために森林等に火入れをする場合には、森林法の規定に基づき市町村長の許可を受け、その指示に従い行うこととされており、その許可事務については、従来、国の機関委任事務として市町村長がその事務を行うこととされておりましたが、昭和58年12月10日に公布されました行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律によって森林法の一部が改正になり、これが市町村の事務とすることに改められて、許可権者が市町村長になったことから、今回、許可事務の手続き等に関し、必要な事項を定めるため条例を制定しようとするものであります。

 議案第7号いわき市工場立地促進条例の制定について申し上げます。

 本市における企業誘致の厳しい現況にかんがみまして、市内に工場を立地する事業者に対し、奨励金を交付することによって積極的に企業の立地を促進し、本市の産業の振興と雇用の促進を図ろうとするものであります。その内容といたしましては、まず第1に、本市に工場を新設または増設するため、昭和59年4月1日から昭和64年3月31日までの間に工場用地を取得した場合に1億円を限度として、その取得費用の20%以内の額を交付する工場立地奨励金を、第2に、今年4月1日から昭和64年3且31日までの間に工場を新設または増設し、事業所税が課された場合に、事業所税が課された新増設事業所床面積に1,500円を乗じた額を交付する操業奨励金を、第3には、操業開始の日から30日以内に本市の市民を30人以上新規雇用し、かつ1年以上継続雇用している場合に1,000万円を限度として、従業員1人につき5万円を交付する雇用促進奨励金をそれぞれ交付しようとするものでありまして、交付の対象者、交付の要件、交付の時期など奨励金の交付に関し必要な事項を定めるため、条例を制定しようとするものであります。

 議案第8号いわき市障害児保育問題審議会条例の廃止について申し上げます。

 本案は、昭和57年4月1日に本条例を制定、審議会を設置し市内の保育所における心身障害児の入所措置、受入体制など、保育のあり方についてその基本的方策を審議していただいておりましたが、本年1月25日をもってその審議を終え、2月16日に答申を得ましたので本条例を廃止するものであります。

 次に、議案第9号いわき市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について申し上げます。

 本案は、昨年12月27日にいわき市特別職報酬等審議会を設置し昭和56年4月1日から適用されております現在の議会の議員の報酬並びに市長、助役及び収入役の給料について、その適正額並びに改定実施時期について諮問をいたしましたところ、数回にわたる慎重な御審議の結果、去る1月30日に同審議会から答申を得ましたので、これを尊重して本年4月1日から増額改定するため、所要の改正を行おうとするものであります。

 議案第10号いわき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正について申し上げます。

 本案は、非常勤特別職のうち行政嘱託員の事務量の増大、多様化する活動状況を勘案し、報酬額を引き上げるものであります。また、本議会に御提案申し上げておりますいわき市公立学校通学区域審議会及びいわき市スポーツ振興基金運営委員会の各委員の報酬等について新たに定めるとともに、廃上いたしますいわき市障害児保育問題審議会委員を削除するため条例の別表を改正しようとするものであります。

 議案第11号いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正について申し上げます。

 本案は、議案第9号と同様、いわき市特別職報酬等審議会の答申を尊重いたしまして、本年4月1日から増額改定するため、それぞれ関係条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第12号いわき市職員の給与に関する条例等の改正について申し上げます。

 本案は、常磐水野谷土地区画整理事業及び久之浜西部土地区画整理事業の換地処分により、新たに常磐水野谷町東及び久之浜町西一丁目、同西二丁目、同西三丁目が画定されたことに伴いまして、本市職員の寒冷地手当支給地域区分表に新町名久之浜町を、本市水道事業の給水区域の表に常磐水野谷町東及び久之浜町を、また、農業委員会の選挙による委員の選挙区のうち第9選挙区に久之浜町をそれぞれ加えるため、関係する条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第13号いわき市職員の退職手当に関する条例等の改正について申し上げます。

 本案は、今議会に御提案いたしておりますいわき市職員の定年等に関する条例の制定に伴いまして改正しようとするものでありますが、本市職員の退職に係る退職手当の算定につきましては、勤続年数と退職の事由等に応じてそれぞれ3段階に区分し算定しているところでありますが、今回、さらに20年以上25年未満勤続し定年に達して退職した者、並びに25年以上勤続し定年に達して退職した者についてもこの区分に加え、それぞれ勤続年数に応じて適用させるようにするため条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第14号いわき市税条例の改正について申し上げます。

 本案は、昭和58年分の所得税に係る臨時特例としての減税措置に対応して、昭和58年11月29日に個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律が公布され、昭和59年度分の個人住民税の特別減税措置として、個人の住民税に限り、配偶者控除額、扶養控除額または基礎控除額は、地方税法に定める金額に、それぞれ7,000円を加算した金額とすることとされましたことから所要の改正をしようとするほか、納税証明書の交付手数料を本年4月1日から証明1件につき現行100円を150円に引き上げるため、条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第15号いわき市税特別措置条例の改正について申し上げます。

 本案は、本市が新産業都市建設促進法並びに産炭地域振興臨時措置法に基づく指定都市であることから、進出企業に対する市税の特別措置として、製造の事業の用に供する設備を新設した場合、3カ年に限り、固定資産税の不均一課税並びに課税免除を行っているところでありますが、今回、租税特別措置法の一部改正によってこれを規定している条が繰り上げられたことに伴い、本条例を整理するため条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第16号いわき市手数料条例の改正について申し上げます。

 本案は、公共料金の見直し等について検討をいたしました結果、諸物価の上昇による経費の増高並びに市民負担の公平を図ることなどから、現行の手数料の額を引き上げるため条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第17号いわき市市民会館条例の改正について申し上げます。

 本案は、議案第16号と同様、公共料金の見直しを実施いたしました結果、諸物価の高騰に伴い維持管理経費が増高していることから県内他市の使用料等を勘案いたしまして4市民会館のホール、会議室など及び設備器具の使用料を平均で約20%引き上げるとともに、市民以外の者が利用する場合の料金を規定の料金の30%増しの料金とするほか、新たにホールを使用する場合の冷暖房料金を徴収することにするため条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第18号いわき市公民館条例の改正について申し上げます。

 本案は、勿来町窪田小島地内に移転新築中の勿来公民館が近く完成し4月1日から供用開始されることになりますので、同館の位置を変更しあわせて使用料を新たに設定するほか、泉第1土地区画整理事業の換地処分によりまして新たに字が画定されたことに伴い、泉公民館の位置を変更するため条例を改正しようとするものであります。

 議案第19号いわき市教職員住宅条例の改正について申し上げます。

 本案は、老朽化が激しい勿来第三小学校教職員住宅など6戸を用途廃止するための条例の改正であります。

 議案第20号いわき市民の消費生活を守る条例の改正について申し上げます。

 本案は、昭和58年11月1日に貸金業の規制等に関する法律等が施行されたことに伴いまして、同法との重複規定を避けるため、貸金業を営む事業者に対し、消費者と金銭の貸し付けに係る契約を締結する場合などに、取引条件に関する事項等を表示した書面を消費者に交付するよう義務づけている現行の規定を削除しようとするものであります。また、消費者から要請があった場合以外には、深夜あるいは早朝の取り立てなどを禁止しておりますが、今回この時間帯を現行より1時間ずつ広げて午後9時から翌日の午前8時までの時間帯に改めるなど。規制を強化しようとするため条例を改正しようとするものであります。

 議案第21号いわき市保育所条例の改正について申し上げます。

 本案は、近年児童数の減少などから公立保育所等において定員割れの状態が顕著になっていることにかんがみまして、あさひ、住吉、下神白、窪田、川部及び小川第一の6保育所の入所定員を減員するため条例を改正しようとするものであります。

 議案第22号いわき市運動場条例の改正について申し上げます。

 本案は、平上片寄字大平地内の北部清掃センター敷地内に設置してあります北部運動場が、昭和56年5月からグラウンドを市民の利用に供していたところでありますが、北部清掃センター修景緑化事業の一環として建設しておりましたゲートボールコート、テニスコート、児童遊具施設がそれぞれ完成いたしまして近く供用を開始する運びになりましたことから、これら施設について定める条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第23号いわき市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正について申し上げます。

 本案は、事業所が事業活動によって生じた一般廃棄物につきましては、本来、事業所が自ら処理することが原則になっておりますが、現在、本市では燃えるごみのうち袋に入るものに限って2袋までは無料、それを超える分につきましては、1袋につき100円の事業所専用袋を使用したものについて収集いたしておりましたが、今回燃えないごみにつきましても同様の取扱いにするものであります。また、公共料金の見直しに伴い、犬ネコなどの死体処理に係る運搬処分手数料、一般廃棄物処理業に係る許可手数料並びに廃棄物取扱施設及び器材の検査手数料等についてそれぞれ引き上げるほか、一般廃棄物処理業及びし尿浄化槽清掃業の許可に係る事務手続き等について整備するため条例の全部を改正するものであります。

 議案第24号いわき市墓園条例の改正について申し上げます。

 本案は、議案第16号と同様、公共料金の見直しを行いました結果、東田墓園及び南白土墓園における納骨堂、祭場の使用料及び墳墓の管理料をそれぞれ平均20%引き上げるため条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第25号いわき市火葬場条例の改正について申し上げます。

 本案は、本市の市民以外の者の火葬のために火葬場を使用する場合に徴収しております使用料を、また人体の一部等を焼却する場合に徴収しております使用料をそれぞれ引き上げるため条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第26号いわき市国民健康保険税条例の改正について申し上げます。

 本案は、国民健康保険税の所得割りの課税につきましては、前年の総所得金額と山林所得金額の合計額を基礎として算定しておりますために、市民税の賦課期日であります1月1日以降に本市に転入してきた者につきましては、前住所地の市町村に所得の照会をしておりますが、これが申告をしていない場合には、保険税の公平な課税を期するため、事務手続き上、本人に、国民健康保険税に係る所得調書を提出させて課税しておりましたが、今回、この申告義務を明確に規定するため条例を改正しようとするものであります。

 議案第27号いわき市磐城共立高等看護学院条例の改正について申し上げます。

 本案は、内郷御厩町三丁目地内に建築中の磐城共立高等看護学院が近く完成し4月1日から供用開始の運びとなりますので、同学院の位置を変更するため条例を改正しようとするものであります。

 議案第28号いわき市労働福祉会館条例の改正について申し上げます。

 本案は、議案第19号と同様、公共料金の見直しに伴いまして、同会館のホール及び会議室等の使用料を改正しようとするものでありまして、ホール及び大会議室等については一律200円を、そのほかの会議室及び和室につきましては一律100円の引き上げを行うため、条例を改正しようとするものであります。

 議案第29号いわき市農業委員会の部会委員の定数に関する条例の改正について申し上げます。

 本案は、農業協同組合及び農業共済組合が組合ごとに推せんする農業委員のうち昭和58年6月1日に平農業協同組合と好間農業協同組合が合併したことに伴いまして委員1人が減員になったため、農業委員会等に関する法律第19条の2第6項の規定に合わせ、農業振興部会委員の定数を改正しようとするものであります。

 議案第30号いわき市農業土木事業分担金徴収に関する条例等の改正について申し上げます。

 本案は、市が単独で施行する、あるいは土地改良法に基づきまして市または県が施行する灌漑排水事業、農道整備事業並びに圃場整備事業等の農業土木事業につきましては、その事業によって利益を受ける者から事業に要する経費に一定の賦課率を乗じて得た額を分担金として徴収し、事業費に充てているところでありますが、本市の農業土木事業は、圃場整備事業を主に年々事業量が増大していることに伴って、事業費も漸増しているところから、本市の財政状況と県内他市の状況を勘案いたしまして、分担金の賦課率を今年4月1日から昭和61年度までに段階的に引き上げるため、それぞれ関係条例を改正しようとするものであります。

 次に、議案第31号いわき市林業研修センター条例の改正について申し上げます。

 本案は、林業関係者等の研修及び福利厚生施設として、常磐藤原町湯の岳地内に設置してある林業研修センター湯の岳山荘の使用料については、使用時間帯ごとに区分し、使用料を設定しておりますが、利用者の利便を図るため今回これを使用区分ごとの料金に改めるため、条例別表の改正を行おうとするものであります。

 議案第32号いわき市地方卸売市場条例の改正について申し上げます。

 本案は、小名浜魚市場の敷地の一部を交通安全施設として福島県に移管したほか、県から借地しております敷地を魚市場敷地に加えるため、小名浜魚市場の位置、面積等について条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第33号いわき市下水道条例の改正について申し上げます。

 本案は、過去5年間使用料を据え置いてまいりましたが、近年の諸物価の高騰に伴い維持管理費が増高していること及び汚水処理に要する経費に係る使用者負担の適正化の見地から、使用料の見直しを実施しました結果、現行の使用料を平均97.14%引き上げるものであり、昭和59年6月納入分から実施するため条例を改正しようとするものであります。

 議案第34号いわき市市営住宅条例の改正について申し上げます。

 本案は、市民の住宅需要に応じるため、平吉野谷字西作並びに久之浜町久之浜字樋口地内に新築中の市営住宅及び建設省の承認を得て改造中の平北白土字作町地内の市営住宅が近く完成し供用開始するとともに、平吉野谷字西作の中央台第1団地、久之浜町久之浜字樋口の西部団地及び泉町滝尻の泉団地の所在地について区画整理事業の換地計画に基づきそれぞれ新たな町名が画定されたため、合わせて位置の変更について条例別表を改正しようとするものであります。

 議案第35号行政機構改革の実施に伴う行政機構の再編のための関係条例の改正について申し上げます。

 本案は、昭和58年12月27日いわき市行政機構改革審議会に対し「本市の行政機構はどうあるべきか」について諮問したところ11回に及ぶ慎重な御審議の結果、本年2月21日に同審議会から答申を得ましたので、これを尊重して行政組織機構を改正するため関係するいわき市部等設置条例、支所及び出張所設置条例、福祉事務所設置条例並びに消防本部及び消防署設置条例をそれぞれ改正しようとするものであります。

 議案第36号いわき市総合計画審議会設置条例の改正について申し上げます。

 本案は、市の総合的かつ計画的な行政の運営に資するための基本構想及び国土利用計画法に基づく市町村計画の作成や運営に関して、必要な事項を調査審議するため設置している総合計画審議会の委員の定数等について検討した結果、効率的運営を図るため、委員数を現在の50人以内から30人以内に、副会長を現行2人から1人にするため、条例を改正しようとするものであります。

 議案第37号いわき市集会所条例の改正について申し上げます。

 本案は、発電用施設周辺地域整備法に基づく電源立地促進対策交付金事業として建設しております平幕ノ内字手倉地内の五大字幕ノ内集会所ほか3集会所が近く完成し供用開始されるほか、川前中学校の移転に伴い旧校舎を川前集会所として利用するため、それぞれの集会所の名称、位置及び管理の委託先等について定めるため、条例の改正をしようとするものであります。

 議案第38号いわき市水道事業給水条例の改正について申し上げます。

 本案は、議案第16号と同様、公共料金の見直しに伴い、各種証明手数料を引き上げるため条例の改正を行おうとするものであります。

 次に、議案第69号並びに議案第71号あらたに生じた土地の確認について及び議案第70号議案第72号字の区域の変更につきましては、関連する議案でありますので、一括御説明を申し上げます。

 本案は、いずれも小名浜港港湾整備計画に基づき港湾施設用地として造成しておりました小名浜字渚251番に隣接する公有水面並びに小名浜字渚244番の1及び251番に隣接する公有水面の埋め立てが竣工いたしましたので、この土地を確認するとともに小名浜字渚に編入するため、地方自治法の規定に基づきそれぞれ所要の手続きをするものであります。

 議案第73号字の区域の変更について申し上げます。

 本案は、いわきニュータウン第2地区土地区画整理事業(第1工区)の換地計画に基づき常磐上矢田町草ケ谷、磐ノ作、鹿島町下矢田字植田及び平吉野谷字南作の各一部を中央台飯野二丁目及び三丁目にそれぞれ編入するため地方自治法の規定に基づき所要の手続きをするものであります。

 議案第74号財産取得について申し上げます。

 本案は、いわきニュータウン内に建設する中央台第一団地のうち昭和59年度に建設する市営住宅の用地として中央台飯野二丁目地内の土地9,331.46平方メートルを地域振興整備公団から取得しようとするものであり、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき提案するものであります。

 議案第75号市道路線の認定及び変更について申し上げます。

 本案は、いわきニュータウン内の開発整備が完成した101工区の第2期分の道路及び区画整理事業の換地処分完了に伴い、引き継ぎを受けた道路などについて、市道としての条件に適合しているのでそれぞれ市道に認定するとともに路線の変更をしようとするものであります。

 議案第76号市道路線の廃止について申し上げます。

 本案は、議案第75号において認定及び変更しようとする路線との重複等を避けるため一部路線を廃止しようとするものであります。

 議案第77号和解及び損害賠償の額を定めることについて申し上げます。

 本案は、昭和58年8月15日四倉町字鬼越地内の市道上において通行中の車両が台風5号による降雨で砂利道と舗装道との境目に生じた穴ぼこに前輪が入り急停車したため運転者及び同乗者が負傷したことによる道路管理瑕疵により発生した交通事故に係るもので、被害者に対して治療費及び慰謝料など、損害賠償として262万8,303円を支払い和解しようとするものであります。

 議案第78号青年学級の開設について申し上げます。

 本案は、地域における勤労青年の教養と体力の向上を図るため、昭和59年4月1日から明年3月31日まで、一般教養、体育、レクリェーションなどを学習内容とした青年学級を平及び植田地区に開設するため、青年学級振興法第5条第2項の規定により提案をいたしたものであります。

 議案第79号専決処分の承認を求めることについて申し上げます。

 専決第3号財産取得について申し上げます。

 本年9月竣工予定の石炭・化石館に展示する長さ約22メートルのマメンチサウルス骨格複製模型の購入につきましてオーストラリアのビクトリア博物館より三菱商事株式会社を通じて購入契約をしたものであります。現時点では、ビクトリア博物館と直接物品供給契約を締結するには、相手が外国のため契約時期が定めにくいこと、さらに契約の条件に締結時に30%の前渡金の支払などの要求もあることから、代行する三菱商事株式会社と随意契約により取得しようとするものであり、契約の時期等から急施を要しましたので、専決処分により対処したものであります。

 以上、一般議案49件について御説明を申し上げましたので、よろしく御審議のほどお願い申し上げまして提案理由の説明を終わります。

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△池田助役補足説明



○議長(渡辺多重君) 次に、池田助役。



◎助役(池田清君) 〔登壇〕私からは予算関係につきまして御説明申し上げます。

 まず、昭和59年度の予算から申し上げます。予算の説明資料としてお配りしました昭和59年度主要な施策により御説明いたしたいと思いますので、別冊昭和59年度主要な施策をごらんいただきたいと思います。この表は昭和59年度の各会計別予算の総括表でございます。

 まず、一般会計から申しあげます。

 新年度の予算額は670億1,053万1,000円で前年度に対し5億36万8,000円の増額、率にいたしまして0.8%の増となった次第でございます。

 この増加率は本市発足以来最低の伸びとなっておりますが、これが外的要因といたしましては、国の一般会計予算の伸び率が0.5%と昭和30年度以来の超緊縮予算となり、公共事業費については2.0%の減、補助金は一律10%削減となっております。また、地方公共団体の財政運営の指針でもある地方財政計画におきましては対前年度比で1.7%の増でございますが、内容といたしましてはかなり厳しい抑制型となっております。さらに市独自のものといたしまして、自主財源の大宗をなす市税が景気の停滞、減税要因等から増収が見込めず、競輪事業収入も低落傾向にあるなど非常に厳しい状況となっており、これらが予算規模の伸び率が低い主なる理由でございます。

 次に、特別会計予算について御説明申しあげます。

 特別会計は、国民健康保険事業会計以下14の特別会計がございますが、総額655億5,652万4,000円となり、前年度と比較しまして23億6,906万6,000円の減となっております。この減額は競輪事業収入の落ち込みが大きな要因となっておる次第でございます。

 次に、企業会計でございますが、企業会計の予算は、総合磐城共立病院、常磐病院、好間病院の三つの病院事業会計と水道事業会計の4会計でございまして、企業会計の収益的支出及び資本的支出の合計額は216億57万2,000円となり、前年度予算と比較いたしまして17億9,385万4,000円の増、率にいたしまして9.1%の増となった次第でございます。

 以上が昭和59年度予算の総括でございまして、一般会計、特別会計、企業会計の全会計を合わせました予算規模は1,541億6,762万7,000円となり、前年度予算と比較いたしますと7,484万4,000円の減となる次第でございます。

 次に、昭和59年度一般会計予算を款別に歳入予算から申し上げます。

 まず、第1款の市税につきましては、276億8,332万2,000円を計上いたしたものでございまして、予算総額の41.3%を占めており、前年度当初予算計上額に対し22億9,604万6,000円の増、率にいたしまして9.0%の増加となった次第でございます。

 内容といたしましては、市民税と固定資産税が主なるものでございまして、まず市民税のうち個人分につきましては、前年度の所得の状況等を推計するとともに税制改正による減税を折り込んで85億4,612万円を計上しましたのを初め、法人分につきましても最近の経済情勢、さらには各企業の収益状況、税制改正等を勘案し31億8,703万3,000円を見込み計上いたしたものでございます。また、固定資産税につきましては、新設の固定資産の状況、償却資産の減価償却等総合的に勘案し、純固定資産税につきましては98億3,567万6,000円、国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては3億9,807万円を計上いたしたものでございます。その他の市税につきましては前年度の収入見込等を勘案し、それぞれ計上いたしたものでございます。

 次に、第2款地方譲与税につきましては、国の予算措置の状況等を勘案し8億6,900万円を計上いたした次第でございます。

 次に、第3款娯楽施設利用税交付金につきましては、市内8カ所のゴルフ場利用者の推移等を勘案し1億5,100万円を計上いたしたものでございます。

 次に、第4款自動車取得税交付金につきましては、県の予算計上額等を勘案し4億6,100万円を計上いたしたものでございます。

 次に、第5款地方交付税でございますが、地方財政計画におきましては前年度予算に対し3.9%の減額となっております。このような状況を踏まえ82億円を計上いたしたものでございまして前年度当初予算に対しまして4億円の減額、率にいたしまして4.7%の減となった次第でございます。

 次に、第6款交通安全対策特別交付金につきましては、5,000万円を計上いたしましたが前年度当初予算額より500万円の増額となった次第でございます。

 次は、第7款分担金及び負担金でございますが、分担金の主なるものといたしましては、今議会に提案しております農業土木分担金徴収に関する条例の改正案に基づき土地改良事業等の受益者分担金を計上いたしております。負担金といたしましては、養護老人ホーム等の入所負担金及び保育料等のほか農用地開発公団負担金を計上いたしましたものでございまして、総額9億1,857万7,000円を計上いたしたものでございます。

 次に、第8款使用料及び手数料につきましてはそれぞれの条例規則に基づき収入見込額を計上いたしたものでございまして、自主財源の確保に係る行財政改善委員会の決定事項に基づきまして、今回条例改正の議案を提案しているものでございますが、これらについて料金改正を見込み計上いたしましたほか、昭和58年度に建設いたしました市営住宅の増加分等を見込み15億1,577万6,000円を計上いたしたものでございます。

 次に、第9款国庫支出金につきましては、国の負担金、補助金、委託金を計上いたしたものでございまして、生活保護費、老人保護措置費等の扶助費を初め学校建設、失業対策事業、都市計画事業、公営住宅建設事業等を実施いたします事務・事業につきまして国の予算措置の状況等を勘案し、92億5,901万3,000円を計上いたしたものでございます。

 次に、第10款県支出金につきましては、国庫支出金同様、県負担金、補助金、委託金等県予算の状況を勘案しながら、総額25億1,608万9,000円を計上いたしたものでございます。

 次に、第11款財産収入につきましては、市有建物等の貸し付け収入を初め、各種基金の利子収入等の財産運用収入のほか、可処分資産の売り払い収入等あわせまして2億3,116万8,000円を計上いたした次第でございます。

 次に、第11款寄付金につきましては、急傾斜地崩壊防止対策事業に伴います地権者からの寄附金等あわせて555万4,000円を計上いたしたものでございます。

 次に、第13款繰入金につきましては、まず財産区繰入金といたしまして2,350万2,000円を計上いたしたほか、基金繰入金として888万2,000円など合わせまして3,238万5,000円を計上いたしたものでございます。

 次に、第14款繰越金につきましては、昭和58年度歳出予算の不用額等を見込み、前年度当初予算と同額の8億円を計上いたしたものでございます。

 次に、第15款諸収入につきましては、まず競輪事業収益金でございますが、車券売り上げは昭和56年度以降減収傾向にあり、新年度はさらに厳しいものと見込まれますので、一般会計への繰り入れは26億円といたしましたほか、各種貸付金の元利収入、新産、産炭都市等特例措置によります国庫補助金のかさ上げ分等を含めまして、総額82億9,164万7,000円と相なった次第でございます。

 次に、第16款市債につきましては、総額60億2,600万円を計上いたしましたが、前年度に対し17億5,070万円の減額、率にいたしまして22.5%の減となっております。このように起債が大幅に減少した理由は、国県補助事業の縮小と市単独事業の大型事業が昭和58年度で完成したこと及び一般公共事業等の起債充当率が前年度の90%から85%に引き下げられたことなどによるものでございます。

 以上、歳入予算の概要を御説明いたしましたが引き続き歳出予算につきまして御説明申し上げます。

 右の表は歳出を目的別に分類したものでございまして第1款議会費から第14款予備費までの計上額を記載いたしたものでございます。

 歳出予算の主なる内容につきましては、次頁の性質別予算で御説明いたしたいと思いますので、この表では特に前年度予算と比較いたしまして増減の大きいものにつきまして御説明申し上げます。

 まず、第2款総務費につきましては、91億5,091万7,000円の計上でございまして前年度と比較しますと10億7,635万4,000円の増加額となっております。増額の主な内容といたしましては、新年度の退職予定者が前年度より多く見込まれますことから退職手当は約19億5,500万円となり、前年度より約6億2,200万円の増となりましたことと、2カ年継続事業で実施しております内郷コミュニテイセンターの建設費が新年度は5億9,348万9,000円と前年度より約3億3,800万円の増となりましたことが挙げられます。

 次に、第4款衛生費につきましては、45億5,123万円の計上でございまして、前年度予算に対しまして5億4,744万2,000円の減少、率にいたしますと10.7%の減となっております。これは前年度において一般廃棄物の埋め立て処分地関係経費として6億2,500万円を計上いたしておりましたが、地権者交渉等の経緯から新年度予算ではこれらの経費を計上していないことによる減が主な理由でございます。また、第7款商工費につきましては29億4,185万2,000円の計上でございまして、前年度予算に対しまして4億9,934万9,000円の減額、率にして14.5%の減でございます。

 これは商工金融対策事業として、各機関への預託金4,568万円の増額、観光施設整備事業については9,275万円の増等前年度予算と比較して増額となった事業も多くあるわけでございますが、石炭・化石館建設事業については事業期間を1年延長し年割り額を変更したため前年度より7億6,195万円減となったのが主な理由でございます。

 次に、第9款消防費につきましては、前年度との比較で3億5,121万6,000円の減額、率として13.2%の減でございますが、これは消防統合庁舎建設事業が完了したことによる減額が主なる内容でございます。

 次に、第10款教育費につきましては、116億5,121万2,000円の計上でございまして、前年度に対しまして1,515万3,000円の増額、率にして0.1%の伸びでございます。

 その内容でございますが、小・中学校の校舎建設事業につきましては、増改築9校、新築1校とし、用地取得費を含めまして34億483万円と前年度より約10億4,300万円の増額でございまして、そのほか教育環境の整備と文化の振興に積極的に取り組んでおりますが、美術館の完成によりまして前年度に計上されていた美術館建設事業費約11億円が減少となりますので、これらを相殺いたしますと前年度当初予算から見まして微増という結果になった次第でございます。

 次に、第12款公債費につきましては、61億7,725万8,000円の計上でございまして、前年度に対し5億2,966万8,000円の増となり9.4%の伸びとなった次第でございます。

 以上、款別予算につきまして増減の大きいものを選び御説明申し上げましたが、引き続き性質別予算につきましてその主なるものを御説明申し上げます。

 まず第1番目の人件費から申し上げます。

 新年度の予算計上額は188億6,976万7,000円でございまして、前年度と比較いたしますと10億1,511万2,000円の増、率にいたしまして5.7%の増加となった次第でございます。

内容といたしましては、一般職員の給与費各種委員の報酬が主なるものでございまして、特別職の報酬引き上げによる増額及び新年度の退職予定者増による退職手当の増額、前年度の人事院勧告の増加分、さらには定期昇給分等を見込むなどして所要額を計上いたしたものでございます。

 次に、第2番目の物件費でございますが、この経費は、小・中学校を初め保育所、公民館及びごみ収集、処理等一般行政経費が主なるものでございますが、これらの経費につきましては、10%の削減をいたしましたのを初め、行財政改善委員会で決定しました事務・事業の見直しにより、削減可能な経費については節減に努めましたが、新年度は美術館等新規の施設が供用開始となり、これらを含めますと物件費は総額で76億3,248万2,000円となり、前年度と比較いたしますと1億5,557万1,000円の増となった次第でございます。

 次に、第3番目の維持補修費につきましては、小・中学校校舎を初め保育所、さらには市営住宅、道路橋梁等施設の維持補修に要する経費を計上いたしたものでございまして、新年度予算は9億7,317万2,000円となった次第でございます。

 次に、第4番目の扶助費につきましては、生活保護費、老人保護措置費、要保護・準要保護児童・生徒の就学援助費等が主なる内容でございまして、予算計上額は76億214万5,000円となり、前年度予算に対しまして2億5,169万7,000円の増、率にいたしまして3.4%の増となった次第でございます。

 なお、扶助費の大宗を占める生活保護費につきましては、個人所得の増等により生活保護者は年々減少傾向にありますが、老人保護費等の扶助費が増加いたす傾向にあります。

 次に、第5番目の補助費等につきましては、各種団体等の運営費に対する助成を初め、市税の納税報償金等が主なる内容でございまして、新年度の予算計上額は15億7,148万円となり、前年度に対しまして1,075万3,000円の増、率にいたしまして0.7%の増となっております。

 次に、第6番目の普通建設事業費につきましては、154億5,058万7,000円の計上でございまして、前年度に対し12億5,983万円の減額、率にして7.5%の減となった次第でございます。

 事業の主な内容につきましては、先ほど市長から説明がありましたので省略させていただきたいと思いますが、減額となった要因といたしましては、昨年度に美術館、消防庁舎等大規模施設の建設事業が完成いたしましたことと、国の予算におきまして、公共事業の伸び率がマイナス2%であることから、街路事業費等が減額となったこと等が挙げられます。

 次に、第8番目の失業対策費でございますが、これは一般失業対策事業費、炭鉱離職者緊急就労対策事業費、産炭地域開発就労事業費を計上いたしたものでございまして、これらの対策事業により、道路等の整備を行うこととし21億420万8,000円を計上いたしたものでございます。

 次に、第10番目の積立金につきましては、高額医療費貸付基金積立金、スポーツ振興基金積立金等基金への積立金を計上いたしたものが主なる内容でございまして、7,257万2,000円を計上いたしたものでございます。

 次に、第11番目の投資及び出資金5,002万円につきましては、県労働者信用基金協会出捐金、県信用保証協会出捐金等各団体への出捐金のほか、新年度に設立が予定されております仮称いわき市産業振興公社への出資金4,000万円を計上いたしたのが主なる内容でございます。

 次の、第12番目の貸付金につきましては、17億9,256万3,000円を計上いたしたものでございまして、市中・小企業融資制度預託金など、中・小企業者の資金需要に対応するため各機関、団体への預託金を計上いたしたなどが主なるものでございます。

 次に、第13番目の繰出金につきましては、特別会計、企業会計への繰出金を計上いたしたものでございまして、土地区画整理事業、下水道事業等事業促進のための繰出金及び中央卸売市場、病院事業会計に対する起債の償還金の一般会計負担分、さらに、高等看護学院体育館建設に対する一般会計の負担分、老人保健事業に対する市負担分等それぞれ一定のルール計算に基づき積算し総額43億2,481万2,000円を計上いたしたものでございます。

 以上が歳出予算の性質別の主なる内容でございまして、次に、特別会計につきまして主なるものを御説明申し上げます。

 国民建康保険特別会計から申し上げます。

 まず、事業勘定につきましては、144億6,094万3,000円を計上いたしたものでございまして、前年度予算に対しまして17億5,252万2,000円の増、率にして13.8%の増でございます。

 内容といたしましては、保険給付費が主なるものでございまして、受診率及び医療費単価の推移等を勘案し、見込額を計上いたしたものでございます。また、本年度からの新規事業といたしまして高額医療費共同事業に8,378万円を拠出することといたしましたが、これは高額医療費の発生による保険者の財政運営の不安定を緩和するため、県内全市町村の加入により共同事業を行なうものでございます。

 また、直診勘定につきましては、巡回診療所及び田人診療所の運営に要する経費を計上いたしたものでございまして、総額8,978万8,000円となった次第でございます。

 次に、老人保健事業特別会計予算につきましては、147億7,634万7,000円を計上いたしたものでございまして、前年度予算と比較いたしまして19億4,888万9,000円の増額、率にして15.2%の増となっております。

 増額の主な理由といたしましては、受診者数及び1件当たり単価の増が見込まれますのでそれらを積算計上いたしたことによるものでございます。

 次に、土地区画整理事業につきましては、継続で事業を進めてまいりました泉第二土地区画、植田東部土地区画、平南部第二土地区画、平南部第三土地区画、平駅前地区第二土地区画の5カ所の事業促進のための所要額を計上いたしましたほか、組合施行事業に対する補助金を計上いたしましたのが主なる内容でございます。

 次に、下水道事業特別会計予算でございますが、総額77億5,113万4,000円を計上いたしたものでございまして、前年度予算と比較いたしまして2億6,116万3,000円の増となっております。

 内容といたしましては、水害解消を図るための雨水管渠等の整備促進を初め、東部浄化センターにつきましては、機能回復を図るため増設工事を急いでおり、昭和62年度供用開始予定の中部浄化センターにつきましても、施設整備を図ることといたしております。また、下水道の普及促進のため、下水道処理区域内の面整備を図るなど下水道建設事業費55億6,527万3,000円を計上いたしております。一方、下水道の管理経費も増大いたしておりますので、受益者負担の適正化の見地から使用料の引き上げを図ることといたしております。

 次に、中央卸売市場事業特別会計につきましては、市場の管理運営経費及び市場建設のための借入金の元利償還金を計上いたしたものでございまして、6億5,869万4,000円となった次第でございます。

 次に、競輪事業特別会計でございますが、車券収入につきましては最近の売り上げ状況等を勘案し、通常開催分として1開催平均20億4,000万円を見込み、さらに6月に予定の科学博協賛競輪の売り上げ見込額8億円を合わせ、年間売り上げ252億8,000万円とし、これが開催経費を計上したほか施設整備費等を計上いたしたものが主なる内容でございます。

 次に、磐城共立高等看護学院特別会計でございますが、これは学院運営に要する所要経費を計上いたしましたほか、体育館建設費に2億1,626万3,000円を計上いたしたものでございます。

 次に、地域汚水処理事業特別会計につきましては、若葉台団地に係るものでございまして所要の管理経費を計上いたしましたが、すべて受益者からの負担金によって運営をいたすものでございます。

 次に、川部財産区特別会計から川前財産区特別会計につきましては、いずれも財産区の管理経費を計上いたしたものでございます。

 以上が特別会計予算でございまして、引き続き企業会計の予算につきまして御説明申し上げます。

 企業会計の予算は、総合磐城共立病院、常磐病院、好間病院の三つの病院事業会計と水道事業会計の4会計でございまして、それぞれ事業経営に要する経費を計上いたしたものでございます。

 以上で昭和59年度予算の説明を終わらせていただきますが、なお新年度予算の主要な事務・事業につきましては、5頁以下にそれぞれ詳細に記載いたしましたので御覧いただきたいと思います。

 次に、昭和58年度の補正予算につきまして御説明申し上げます。

 まず、議案第58号いわき市一般会計補正予算(第8号)について申し上げます。

 今回の補正予算は本年度の最終予算として年度内に予測される歳入歳出予算の見込みを整理したもので、総体では5億8,397万円の減額補正となった次第でございます。

 別冊、昭和58年度主要な施策(3月補正)により御説明申し上げたいと思います。

 まず、歳出予算の主なるものを性質別に申し上げます。扶助費で3億3,686万9,000円の減額補正でございますが、これが主なる内容といたしましては、生活保護費において生活扶助人員の減少等による3億円の減額補正を初め、児童手当等の減額補正が主なる内容でございます。

 次に、普通建設事業費で10億9,162万2,000円の減額補正でございますが、不燃物埋め立て処分地建設費で6億1,166万7,000円、中央台北中学校用地取得費で5億9,004万9,000円の減額補正が主なる内容でございます。

 次に、積立金7億5,533万円の増額補正につきましては、市財政の健全な運営に資するため、利子を含め3億4,698万4,000円を財政調整基金として積み立てることとしたほか、大学用地の取得及び整備基金に3億3,400万5,000円を積み立てるのが主な内容でございます。

 以上が歳出予算の主なる内容でございまして、この結果、補正後の予算額は682億4,437万円と相なる次第でございます。

 次に、議案第59号国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)から議案第68号水道事業会計補正予算(第5号)までの10議案はいづれも本年度における整理のための補正でございます。

 以上、予算関係の各議案につきまして、その主なるものを御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げて、私の説明を終わります。



○議長(渡辺多重君) 以上で提案理由の説明は終了いたしました。

 なお、議案に対する質疑の通告は、3月7日午後4時30分までといたします。

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△散会



○議長(渡辺多重君) お諮りいたします。明日から3月5日まで、議案調査のため休会することに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。本会議は3月6日午前10時より再開の上、市政一般に対する代表質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

              午前11時52分 散会