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福島県 いわき市

昭和58年 12月 定例会 12月13日−03号




昭和58年 12月 定例会 − 12月13日−03号







昭和58年 12月 定例会



     昭和58年12月13日(火曜日)

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議事日程 第3号

   昭和58年12月13日(火曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

日程第2 議案第1号〜議案第36号及び議会案第1号(議案に対する総括質疑・委員会付託)

日程第3 請願第11号(委員会付託)

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本日の会議に付した事件

        〔議事日程第3号記載事件のとおり〕

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出席議員(46名)

1番   岩城光英君      2番   斉藤八郎君

3番   馬目清通君      4番   佐藤芳博君

5番   樫村弘君       6番   白土和男君

7番   若松昭雄君      8番   青木稔君

9番   酒井隆郎君      10番   高萩充君

11番   政井博君       12番   人見一君

13番   水野五郎君      14番   永山哲朗君

15番   菅波庄助君      16番   永井俊正君

17番   草野正辰君      19番   緑川定美君

20番   円谷裕一君      21番   宮川えみ子君

22番   伊東達也君      23番   鹿島清三君

24番   菅野留之助君     25番   大平多太男君

26番   斉藤誓之助君     27番   間宮俊彦君

28番   矢吹康君       29番   蛭田仁君

30番   安藤正則君      31番   鈴木利之君

32番   吉田正登君      33番   小野昌太郎君

34番   木内浩三君      35番   芳賀定雄君

36番   柳楽孝作君      37番   磯上久美君

38番   藁谷勝男君      39番   四家啓助君

40番   市橋武君       41番   渡辺多重君

43番   鈴木正平君      44番   大村哲也君

45番   鈴木勝夫君      46番   佐久間昭君

47番   多賀重吉君      48番   小林周喜君

欠席議員 (2名)

18番   雨宮幸夫君      42番   斉藤隆行君

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説明のため出席した者

市長         田畑金光君      助役         橋本渡君

助役         池田清君       収入役        坂本平助君

教育委員長      岡田三栄君      教育長        小泉毅君

水道事業管理者    村上武士君      代表監査委員     岡田清君

選挙管理委員会

           宮沢庸君       企画部長       作山優君

委員長

総務部長       須永恭平君      財政部長       鈴木栄君

市民環境部長     近野忠弘君      福祉厚生部長     山野辺益弥君

農林部長       御所脇八州男君    商工水産部長     松本正盛君

土木部長       沢田次男君      都市建設部長     古内義光君

消防長        佐藤広文君      水道局長       杉山保久君

教育次長       布田功君       秘書室長       杉本大助君

参事(兼)総務課長  菊地賢一君

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事務局職局出席者

事務局長       永山巌君       参事(兼)課長    舛田良作君

課長補佐                  主任主査

           鈴木司君                  熊谷昭吉君

(兼)係長                 (兼)係長

主任         鈴木研三君      主査         吉田邦弘君

主査         芳賀義隆君      主査         薗部公昭君

主査         楠山智一君      主査         坂本浩之君

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            午前10時1分 開議



○議長(渡辺多重君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 市政一般に対する質問



△若松昭雄君質問



○議長(渡辺多重君) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。7番若松昭雄君。



◆7番(若松昭雄君) 〔登壇〕(拍手)7番、緑風クラブの若松でございます。ただいまより通告順に従い市政一般について質問をいたします。

 まず最初に、財政問題についておただしをいたします。わが国は高度経済成長期に国も地方も行政領域守備範囲を暫時拡大し、この過程で国民皆保険制度、老人医療費無料化、年金スライドなど新しい制度施策が導入される一方、公共事業費についても立ちおくれていた社会資本の整備を積極的に進めた結果、国民の生活水準、生活環境は飛躍的に向上してまいったところであります。このような行政規模の拡大も、高度経済成長期の豊かな税収入に吸収消化されましたが、低経済成長への移行に伴い、税収事情は極度に悪化し、昭和50年度以降多額の財政赤字を生じており、現在は行政改善を着実に実行し肥大化した歳出需要の削減を図り、行政の減量化、簡素化を推進することが財政再建に不可欠な措置となっております。本市の場合は類のない広域性、多核性、多様性といった宿命的な多くの特殊事情を背景として、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費は年々増加傾向にあり、全国的にみて高いレベルにある一方、競輪事業収益金の落ち込みや、税、交付税の伸び悩みから、財政の硬直化現象はますます進行するものと思われます。このようなとき、中においては行財政改善委員会を設置し、行財政の簡素効率化、市行政の守備範囲の明確化、補助金の整理統合、自主財源の確保、公共施設の管理運営などの適正化の5項目に分類、全面的な見直し、洗い直しを行い、合わせて総計5,086件のうち改善件数が313件、金額にして約3億755万円の合理化の目標設定をすることができたと伝えられましたが、私はこの改善策について時期的にも、内容的にも高く評価しており、行財政の改善に大きく寄与することを念願するものであります。

 今年も早や、師走の月を迎え、当いわき市においても明昭和59年度予算編成に関する会議がなされ、それぞれの部所で予算編成作業中と聞き及んでおります。新年度予算編成に当たり、硬直化した財政構造の改善を柱とした数多くの難問題が山積みされておることは十分承知しているのであります。私としましてもおただしいたしたい事案も数多くありますが、今回は大規模施設建設と後年度財政負担についてお伺いしたいと思います。

 当市における最近の大規模施設建設としては、美術館、石炭・化石館、内郷コミュニティセンター、三崎公園シンボルタワーの建設が上げられます。これら施設の建設費には多額の財源を必要とするものでありますが、建設時においては一時的な財政負担で済むわけであります。事例として申し上げますと、石炭・化石館建設事業は昭和57年度より2カ年継続であったものが、今議会の補正提案により3カ年となり、その総額は20億6,000万円、うち特定財源として地方債16億5,600万円、一般財源4億4,00万円で総額に占める一般財源は約20%弱にとどまるものであります。私が懸念いたしますのは、これら施設の建設後の管理運営経費についてであります。この管理運営経費は、その施設のある限り半永久的に必要なものであり、また一般財源を多額に必要とするものであり、厳しい今後の歳入事情を勘案した場合、財政運営上、大きく重くのしかかることは明白であると考えられるものであります。しかしながら、ややもすると従前一般的に見て施設の管理方式や運営主体としての直営か委託か、また人件費、維持費、公債費などの年間所要額の将来負担すべき必要経費の論議については、きわめて形式的なものにとどまり、本格的な検討が行われず非常に不透明な実情であるといっても過言ではないと思うものであります。したがって今後、大規模施設建設の場合、施設建設費はもちろん施設管理費についても予算編成の際具体的に明らかにし、これら後年度負担が財政運営に与える影響について十分検討する必要があると考えておるものでありますが、この具体的方策について、市長にお伺いをいたす次第でございます。

 次に、幼児教育の諸問題についてお伺いいたします。

 今後、わが国に到来する社会は、高齢化社会であり、それは同時に児童の少ないきわめて重大な問題であるともいえます。人口問題研究所の将来の人口推計によれば、ここ数年低下を続けている出生数及び出生率は、昭和65年ごろまで低下し、その後、上向き傾向となるものの、出生率が人口規模を長期的に一定にする人口置換水準までに達するのは、遠い将来の昭和100年ころになると見込まれております。このような出生率の低下に伴い、総人口の微増にもかかわらず、年少人口の数は今後さらに減少することが見込まれ、昭和55年に2,755万人であったものが、昭和70年には約610万人減少し、2,141万人になると予想されております。また現在は年少人口が老年人口を上回っているものの、昭和80年の中ごろには、その比率が逆転するものと予想されております。このような人口構造の変動は、今後の社会経済のあり方に大きな影響を与えるものと思います。たとえば老人医療を初め年金等の高齢者の扶養負担は、今後一層加速し、社会に重くのしかかってくることは言うまでもありません。

 次代を担うべき幼児を明るく、活力に富み、思いやりのある大人に育てていくことは、教育の荒廃の現状から見ても、いかなる方策にも優先すべきものと思います。しかしマイナスシーリングが叫ばれ、財政多難な中で当面はこの問題にどう取り組んでいかれるお考えなのか、次の諸点についてお尋ねをいたします。

 第1に、幼稚園教諭及び保育園保母の採用についてであります。

 幼児教育の基本は、その施設、設備の充実も当然のことながら、その教育に携わる人、すなわち教諭及び保母に負うところがまことに大であると言わなければなりません。しかるに昨年度及び今年度も、これら幼稚園教諭及び保育所保母の採用はなく、来年度もまたその見通しはないのではないかと思われます。今年度4月1日現在、幼稚園教諭74名の平均年齢は33.7歳、保育所保母251名の平均年齢は34.6歳であります。幼児教育の経験豊かな先生は当然必要であり、大いに活躍してもらわなければなりません。しかし、事の分別もよくつかない、激しく走り回る幼児を教育するのには、先生の若返りが必要であると思います。先生の年齢が年々高くなる中で、幼児と一緒に走り回ることなどできなくなりはしないかと危惧するものであります。職員の定数減を図ろうとする今日、幼児教育に携わる先生の新規採用を見合わせていることは理解できますが、反面、教育におけるこの断層を、今後どのように埋め、幼児教育並びに保育の低下を防ぐお考えなのか承りたいと思います。

 第2は、幼稚園及び保育所の統廃合についてでありますが、現在、本市は幼稚園、公立19カ所、私立42カ所、定員総数8,480名、保育所、公立45力所、私立19カ所、定員総数6,047名となっております。まず、幼稚園を見てみた場合、当市は公立幼稚園19カ所の定数2,310名に対し、昭和58年5月1日現在、入園数は1,655名であり、この充足率は71.64%であります。民営幼稚園42カ所の平均充足率は、90.87%であり県内10市と比較した場合、福島市を除いて他の7市より下回っております。また保育所の場合、4月1日現在、公立保育所45カ所の定員4,240名に対し、措置数は3,146名であり。その充足率は74%、市内民間保育所19カ所の充足率は96.6%であります。もちろん公立と民間の充足率のアンバランスをどうこう論ずる考えはありませんが、次の点についてお尋ねをいたします。

 一つは、現在の幼稚園、保育所を総合的な見地から、その配置を見直す考えはないか。二つは、この際思い切って充足の少ない施設を民間に委託すべきと思いますが、どのように考えているか。もちろん民間委託といっても、民間にそのまま委託するのではなく会津若松市が行っているように、仮称いわき保育協議会などのような団体をつくり、少しずつ施設を移管してはどうかと思うのでありますが、お考えをお聞かせ願います。また幼稚園、保育所の公立、民間の公費支出を幼児1人当たりどのくらいになるかお伺いをいたします。

 次に、地元企業育成についてお伺いをいたします。

 道路整備、河川、下水道事業など国の公共事業関係費は、昭和55年度以降4年連続伸び率ゼロ、物価上昇分を差し引いた実質額で昭和45年度を100とすると、本年度は約88%と約12%も大きく減少しています。さらに来年度は原則5%カットの影響を受けて一段と厳しい環境に直面しております。これらのことによって景気の低迷が続き、中・小建設業の業績は悪化し、倒産がふえています。このため景気浮揚の前倒しをしたが、下半期は息切れを生じ、建設省は補正による追加を強く求めているようでございます。しかし国も頭の痛い国債残高が、今年度末109兆8,000億円、昭和59年度末には122兆円にもふくらんでしまうと言っております。したがってこれら国債の大量償還、高齢化社会の中の社会保障、文教、農林魚業、地方財政等々、さらに公共事業であります。かかる現況での建設業界は極度に厳しいわけであります。当市の建設業も全く例外ではありません。市内生コン業10社の生コン出荷量を見ますと、昭和57年度は前年度比マイナス27.7%、20万5,632立方メートルも激減、今年度上半期はさらに及ばない。建築確認件数もダウン、昭和58年度は前年同期を5%も下回り、想像に絶する状況であります。いわき市内で受注をしている、いわゆる大手ゼネコンは約30社、相双電力建設と当市特殊工事など建設のため進出して約10年、出来型や管理面などについて貢献したことは可とするところであります。だが、資本力、営業力にものをいわせ公共工事を足場にすっかり定着し、公共事業が薄くなったとして、今日、市内民間工事に転移しているのであります。大手業者の方々は、資材骨材等、地元建材業者をほとんど使っておりません。また、J・Vの仕事も比率はともかく内容は不均衡であります。いまや、建設業は当市の基幹産業であり、当市の景気と市民経済の活性化に、最も大切であると思います。県はかなり難工事といえども、地元を大事にしていると聞いています。市は当然と言わなければなりません。市民の事業を市民の技術と力で建設すべきであります。J・Vで10年勉強したのですから、大抵の仕事はできると思います。今後も建設事業は限りなくあるわけであります。市長の地元建設企業育成に対するお考えをお伺いいたします。

 なお、今年は8月の台風5号及び9月の集中豪雨等がありましたが、被害が少なかったことは幸いであるわけでございますが、反面、工事発注額がその分少なく、新年度へ向かっての発注計画などについてもお伺いいたします。

 市街化区域変更素案について、おただしをいたします。

 本市の都市計画区域の設定は、昭和43年6月都市計画法が公布になり、同44年6月14日施行されたことに伴い、昭和45年10月15日線引きされたのであります。この計画は、農林業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活及び機能的な都市生活を確保すべきこと、並びに適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことであり、無秩序な市街化を防止して計画的な市街化を図るものであります。その際、本市においては市街化区域8,410ヘクタール、また市街化を抑制すべき区域として2万8,590ヘクタールを市街化調整区域に指定したものであります。その後、昭和53年12月社会的、経済的変化に伴い、第1回の線引き見直しを行い、いわき中央台、好間工業団地など1,092ヘクタールを市街化区域に編入したのであります。いまや本市は、小名浜東港の建設事業も躍動を始め常磐自動車道も目前に着工を控えているなど、産業立地基盤並びに教育文化都市的機能の整備も進行し、いよいよ50万人都市に向かって人口定住化へと魅力ある都市づくりの条件整備が急がれるとき、今回の市街化区域変更の素案が発表されたのであります。それによりますと市街化区域への編入を予定しているものは、46地区、484.7ヘクタール、市街化区域から市街化調整区域に編入、いわゆる逆線引きを予定されているものは、16地区、182.62ヘクタールであります。そこで、次の点につきましてお伺いをいたします。

 第1点は、今回、いわゆる逆線引きが予定されていることは、市勢伸展に逆行するものであり、都市計画の基本的一貫性を欠き、行政に対する市民の信頼を失墜させるものと思いますがいかがでございましょうか。

 第2は、11月9日文化センターにおいて公聴会を開催されましたが、今回の変更素案に対して、公述を申し込まれた方々の数と公述のおおよその内容についてお尋ねをいたします。

 第3は、除外予定区域の約86.7%は、小名浜地区に偏しておりますが、特別な理由があったのでしょうか。これらの地域は、いずれも良好な住居地域ないしは第1種住居専用地域であり、泉駅にきわめて近く、利便性、または既成市街地あるいは区画整理事業施行区域との一体化した地域であり、逆線引きの必要はないと考えるがいかがでございましょうか。

 第4は、今後のスケジュールはどうなっているのでありましょうか。またもし素案どおり逆線引きが決定認可になった場合、区域内の住居建築予定者の土地の処遇については、どのようになるのかお伺いをいたします。

 次に、公民館の管理運営についておただしをいたします。

 教育の重要性はいかに強調してもしきれるものではありません。戦後のわが国の教育は、ともすれば知的教育に偏して、人間形成という面がおろそかになり、社会教育活動における個人の責任と自覚を促すための努力もまた十分でなかったことは否定できないのであります。国際化の時代、日本人が世界に敬愛されるためには、国民一人一人が秩序ある市民としての良識を備え、他に対するおもんばかりを持つことが要請されるのであります。特に、次代を担う青少年が豊かな情操を持ち、近代生活にふさわしい倫理感と社会連帯感を備え、市民として育つことが何よりも大切であります。このためには、単に学校教育にとどまらず、さらに家庭教育、社会教育により生涯を通じて研さんに努めることが必要であります。また社会の変化が加速的に進むであろうことは容易に理解されるわけであり、これら変化にどう対処していくか、私たちに課せられたきわめて重要な問題と言えます。このようなさまざまな課題に取り組むための市民の学校であり、憩の場としての大切な役割りを果たす公民館が、今日、市民一人一人の生活に欠かすことのできない施設になっていることは承知しているところであります。すなわち公民館は市民との接点にあり、市民教育に関する各種事業が活発に行われ、市民の教養を高め、健康を増進して、情操の純化と生活文化の振興を図り、社会福祉の向上とよりよい地域環境づくりに大きく寄与しているのであります。かかる現状を踏まえ、市当局は常に公民館施設の建設、管理改善について積極的に努力されていることに、深く敬意を表するものであります。今回4月より公民館の管理運営の改善について創意工夫をこらし、改善策を進められているようですが、地域住民の方々の理解と協力態勢が十分でないように思われる点があります。限りない社会教育活動の拠点である公民館のあり方について、改めてお伺いをいたします。

 第1は、社会教育と公民館の管理運営の改善についての、教育長の基本的な考え方をお聞かせ願います。

 第2は、公民館職員の調整館勤務による集約でありますが、昨日の小野議員の質問に対する答弁を了とし、地域住民の希望に添った線で努力されるよう強く要望して、この項の質問を終ります。

 次に、小名浜地区の公営住宅についてお伺いをいたします。

 小名浜地区は、臨海工業地帯を抱えており、他地区に比して中・小企業への通勤者が多いため、公的住宅への入居希望者も年ごとに多くなり、住宅不足に一層の拍車をかけている現状と思われます。現在、小名浜地区には、市営住宅1,436 戸、県営住宅268戸、雇用促進住宅236戸、合計1,940戸の公的住宅がありますが、昭和56年度以降は、公営住宅の建設がなされていないので、入居希望者が募集に集中して、現況では6カ月以上は優に待たなければ入居できないという不満も多いことから、戸数の絶対量が不足しているものと考えられ、次の点について質問をいたします。

 第1は、先般、南富岡向地区に県営住宅及び県営住宅供給公社分譲住宅建設計画のため、関係者の調査がなされたやに聞き及んでおりますが、現実に調査がなされたとすれば、当地区は立地条件からしても適地と思われるもので、積極的に県営住宅などの誘致をすべきと思いますが、そのお考えをお聞かせ願います。

 第2は、昭和59年度以降の小名浜地区の市営住宅の建設計画はどのようになっているのか、お伺いいたしまして私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕お答えいたします。

 第1の質問は、財政問題についてでございますが、おただしのように、施設の建設費は一時的な財政負担で済むわけでございますが、建設後の管理運営費は、施設の存続する限り永続的に負担を強いられるわけであります。したがいまして、予算編成に当たり事業の選択に当たりましては、従前から事業の緊急度、必要性、効果等を十分検討するとともに、施設の管理運営のあり方、維持管理経費の所要額等を検討し、後年度の財政負担を十分見きわめ重点選別主義に徹し、事業の選択に当たっておるわけであります。今後におきましても事業の選択に当たりましては、従来にも増して慎重な検討を加えるとともに、維持管理経費の増高等により財政運営に影響を及ぼすことがないよう十分留意し、限られた財源の効率的な活用、そして市総合計画の具現化に向けて努力してまいりたいと考えております。

 第2の御質問の幼児教育の諸問題等につきましては、教育委員会と福祉厚生部にまたがりますが、教育長、担当部長からお答えすることにいたします。

 次に、地元企業の育成についてでございますが、お話にありましたように建設業は当市の基幹産業でございまして、この振興のためには、まず事業量の確保が何よりも先決でございますから、市といたしましては国・県等に対しまして、予算獲得について最大の努力を払っておるわけであります。また発注に際しましても、若松議員から指摘されましたように、地元業者優先を基本としながら指名をしておるというのがいままでの経過であります。ただ、いわき市は御存じのように地形上軟弱地盤が多く、その対策のため高度な技術やあるいは特殊な機械を必要とする工事、大規模な機械類の設置工事などが、下水道工事関係の場合は数多くあることは御承知のとおりでございまして、このような工事を施工するために、大手業者に頼らざるを得ない事情にあることも御理解願いたいと思うわけであります。しかし地元業者に対しましても、高度な技術習得のために大手業者との共同企業体を積極的に採用しておるわけでございまして、その請負比率につきましても地元企業の割合を年ごとにふやしておるのがいままでの経過であります。

 今後は、地元業者がこのような高度な技術を必要とする工事に対応できる体制を早く整えていただければ、地元企業への発注を多くしていけると考えております。なお、新年度に向かっての発注計画でございますが、まだ予算も確定していない現状においては定かでございませんが、今後、国・県の動向を見定め、地元企業育成のために若松議員御指摘のようにさらに努力してまいりたいと考えております。

 第4の御質問の市街化区域変更素案については、都市建設部長からお答えいたします。

 小名浜地区の公営住宅についてのお話でございますが、おただしのように小名浜地区の公的住宅は1,940戸でございまして、世帯数に対する割合を見ますと100 世帯当たり公的住宅が9.4戸という割りでございます。県内のその他の市を見ますと、ほぼ100世帯に5ないし7戸が公営住宅ということでございますので、いわき市あるいは小名浜地区も、公的住宅はきわめて高い比率を占めていると見てよろしいと思います。

 既設の市営住宅に対する希望者への対応でございますが、昨今の景気低迷を反映して市営住宅を見ますと、空き家の発生は、近年特に減少しております。また一方では特定の既設団地に希望者が集中するという申し込み傾向も見えております。このことは、現在民間住宅等を借りている方々が市営住宅と比べると家賃が高い、不便である、日照環境が良くない、住居が狭い等々の理由からこうなっていると見られるわけでございまして、これらの方々は、必ずしも住宅困窮者とはいえないと思うわけであります。しかし、申し込みが集中いたします場合は、他の団地への申し込み変更等によって対応してまいっているわけであります。

 今後の方針といたしましては、小名浜地区には近年公営住宅が建設されていないことから、県営住宅の誘致については十分理解できるわけでございまして、促進を図ってまいりたいと思っておるわけであります。ただ御指摘の地区は工業地域であること、それゆえに道路、排水、下水道等の問題もありまして、良好な住宅環境の住宅地とするためには、面的な整備を進めることが前提でございますので、今後県とも十分協議しながら御意思に対して対応してまいりたいと思っております。なお、第4期住宅建設5ケ年計画、これは昭和56年度から60年度まででございますが、この種の計画の中では、御存じのようにニュータウンの集合団地に320戸の住宅建設計画を現在進めているわけでございまして、いうならば平と小名浜の接点地区に重点的に近代的な公営住宅を建設しているというのが実情でございます。

 昭和59年度以降の小名浜地区の市営住宅建設につきましては、泉玉露地区に、組合施行による82.7ヘク夕ールの区画整理事業も実施の時期にきておりますので、この事業の進捗状況とにらみ合わせながら、町づくりの一環として、地域の需用にこたえた市営住宅建設の計画を進めていく方針でおりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 小泉教育長。



◎教育長(小泉毅君) 〔登壇〕幼児教育の諸問題についてのおただしであります。

 まず、幼稚園施設廃止の問題でありますが、近年、出生率の低下に伴いまして全市的に幼児数が減少し、幼稚園の定員割れの傾向が強まっておることは御指摘のとおりでございます。したがいまして当いわき市行財政改善委員会の決定事項に基づきまして、総合的に見直しについて検討してまいったところでございます。公立幼稚園でありますが、通園区域を設定の上スクールバスを保有せず、一方民間幼稚園におきましては通園区域を設定しない上スクールバスを52台保有しまして、全市的に運行していることなども幼児人口の減少と相まって、充足率を大幅に割る原因となっております。

 問題点として、総合的な見直しの中で公立幼稚園の一部統廃合、縮小など計画する場合、この通園区域内に公立幼稚園を指向する保護者もかなり存在するわけでございまして、それらの理解を得ることも課題の一つであると考えております。

 今後の方針でありますが、当面は、湯本第三小学校の改築にあわせまして水野谷幼稚園、湯本第三幼稚園の統合を進めるべく関係者と協議中であります。なお、いわき市幼児教育振興審議会におきましては、公立幼稚園の適正配置の審議をお願いしまして、その答申を尊重しながら検討していきたいと考えております。

 次に、充足率の少ない公立幼稚園を民間に委託すべきでないかとの御質問でございますが、定数に対し著しく充足率の低い園につきましては、当面の課題である定数の見直しの中で適正配置について、十分検討を進めてまいりたいと考えております。したがいましておただしの民間委託につきましては、教員の配置など、問題もありますので今後の課題として対処していきたいと思います。

 次に、幼稚園の幼児1人当たりの公費支出についてのおただしでございますが、昭和57年度決算について申し上げます。

 まず、公立幼稚園につきましては、昭和57年5月1日現在、19園に1,810名が在園しておりまして、決算で見ますと園児1人当たり22万9,330円となっております。次に、私立幼稚園についてでございますが、まず、私立幼稚園連合会加盟園が16園ございまして1,652名であります。これに対しまして総額1,092万8,000 円、園児1人当たり6,615円となっております。次に、学校法人幼稚園23園ございます。3,327名に対しまして1億767万9,000円、1人当たり3万2,365円であります。附則適用幼稚園、これは一定年度までに法人化すべしという制度上の附則適用幼稚園が2園ございます。393名に対しまして816万7,000円、1人当たり2万781円となっております。この公私立あわせますと、園児1人当たりの公費支出額は7万5,447円となっております。このほかに就園奨励費という形で3,978名に対しまして1億9,522万1,000円となっておりまして、1人当たりの支出額は4万9,075円となっております。

 次に、公民館の管理運営についてのおただしでございます。

 公民館の管理運営の改善につきましては、長年の課題でありまして一人館の解消を図り、活動の充実に向けて努力してまいったところであります。この間いわき市社会教育委員の会議からの意見具申など、公民館の管理運営の改善に関する提言、要望などもいただきまして、これらをもとにしまして検討を重ねて、今回の改善実施となったものであります。その主な内容は、一人館の解消は、現下の職員定数状況から見まして、直ちに解消することは困難であり、仕組みと工夫によりまして対処したいということが第1点でございます。すなわち事業の展開は復数職員で対応するなど、管理運営に改善を加え定められた職員定数の中で、効果的な活動を遂行する。2点目は、公民館活動を全市的にレベルアップするとともに、事務執行上の体系を整備し効率化を図るなどでありまして、以上のような改善の基本方針に基づきまして、新しい年度、昭和58年度から実施することにしたわけでありますが、急激な変化を避けるため、とりあえず、週5日の常駐といたしまして試行してまいったところでございます。

 公民館の重要性につきましては、若松議員の御意見にありましたように、公民館は生涯教育の拠点でもありまして、コミュニティー活動の場として、今後、ますます質的に改善を図らなければならないものと考えております。したがいまして若松議員の御要望に沿って努力してまいりますので、御了承願います。以上でございます。



○議長(渡辺多重君) 山野辺福祉厚生部長。



◎福祉厚生部長(山野辺益弥君) 〔登壇〕保育所関係についてお答えいたします。

 第1点は、保育所の統合化についてでございますが、保育所の統廃合につきましては、合併以後、施設の改築時を機会にいたしまして、2保育所の統合化を図ってきた経緯がございます。一つは、昭和54年度に好間保育所と好間第2保育所を統合いたしまして好間保育所に改め、また昭和56年には中之作保育所と永崎保育所を統合いたしまして永崎保育所に改め、保育所の適正な管理運営を行ってきたところでございます。

 今後の方針といたしましては、御指摘のとおり保育所の効率的な管理運営を図ることが大事でございますので、互いに至近距離にあるものあるいは、定数割れが著しい施設につきましては、改築時にあわせまして、統合化を図る方向で検討してまいりたいと考えております。また統合化を推進するに当たりましては、関係地域の方々と十分な話し合いを行いまして、市の幼児教育振興審議会、その他関係団体との事前協議を経まして、慎重に実施してまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。

 次に、充足率の少ない保育所の民間委託の問題についてでございますが、公立保育所におきます措置状況は、御指摘のとおり74.21 %という状況でございます。このうち特に定員割れが著しい施設といたしましては、川前保育所が定員60名に対しまして26名の入所で措置率43.3%であり、また大谷保育所が定員60名に対しまして25名の措置で、措置率41.7 %という状況であります。児童の減少傾向は、当分の間続く見通しでありますので、適正な施設管理と財源確保などの面から、施設定員の見直しなどを行っておるところであります。おただしの充足率の低い施設の民間委託のことにつきましては、保育所職員の処遇の問題など検討すべき事項がございますので、今後の課題として慎重に取り組んでまいりたいと思います。なお、行財政改善委員会決定事項によりまして、措置人員が著しく少ない保育所につきましては、小規模保育所への移行について検討すべきであるというような方針が出されております。今後、この方針に沿って国・県と協議を経ながら、小規模保育所への移行化を検討してまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。

 次に、保育所の団体への移管事項についてでございます。

 御質問の趣旨は、会津若松市のように新たに団体をつくって、少しづつ施設を移管してはどうかとのおただしでございます。この問題につきましては、職員の処遇の問題、あるいは財産の処分問題等、検討すべき事項が多々ございますので、貴重な御提言でありますので、今後の研究課題として考えてまいりたいので御理解を賜りたいと存じます。また保育所の管理運営費の児童1人当たりの公費支出額のおただしでございますが、昭和57年度ベースで申し上げますと、民間保育所につきましては、総支出額で児童1人当たり42万8,000円、保育料控除後の金額で申し上げますと31万8,000円となっております。また、市立保育所につきましては総支出額で47万8,000円、保育料控除後の金額で申し上げますと35万6,000円でございます。以上でございます。



○議長(渡辺多重君) 須永総務部長。



◎総務部長(須永恭平君) 〔登壇〕幼児教育諸問題のうち、幼稚園教諭及び保育園保母の採用についての御質問にお答え申し上げます。

 本年4月1日現在の幼稚園教諭及び保育所保母の平均年齢は、幼椎園教諭が33歳7月、保育所保母が34歳6月となっており、行政職全体の平均年齢39歳11月に比し、比較的低い年齢となっております。また幼稚園教諭及び保育所保母の平均経験年数は約14年であり、年齢、経験年数から見ても、いわば働き盛りの構成となっているのが現状でございます。しかしながらおただしのように長期にわたり不採用が続けば。必然的に職員の高年齢化を招き、年齢断層を生ずることになり、また人事管理上マイナス面が出てまいりますので、定年制度の実施を機に、中・長期的な人事管理計画を立てまして、御指摘のような幼児教育並びに保育の低下を招かないようにしてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺多重君) 古内都市建設部長。



◎都市建設部長(古内義光君) 〔登壇〕私からは、都市計画のいわゆる線引き、市街化区域の変更素案についての御回答を申し上げます。

 議員さん御指摘のように、確かに昭和45年10月にいわき市の都市計画区域といたしまして3万7,000ヘク夕ール、市街化区域が8,410ヘク夕ールを設定いたしました。その後、昭和53年12月には、第1回の見直しがされております。そして現在第2回目の見直しをしようとしておる最中でございます。御承知のとおり、今後の都市計画をどうするのだという御質問が、昨年の、昭和57年6月の議会で新政会の斉藤八郎議員さんから質問ありまして、市長がお答えしたとおりなのでございますが、その背景というものは昭和55年9月16日に建設省の都市局長より各都道府県知事あてに、都市計画に関する基本方針というものが示達されております。そういう趣旨に基づきまして昭和55年に福島県が都市計画に関する基礎調査を実施いたしまして、その結果、市街化区域の人口の伸び率が当初計画より非常にふえてない。いわゆる微増であるということ。それから市街化区域の残存農地が約2,000ヘク夕ール、現在いわき市内にございます。そういうことが判明いたしまして、これに基づきまして今回の素案が策定されたという経過になっております。そういう関係上、市といたしましてもでき得る限り、やはり都市計画区域につきましては、市民の方々の信頼を失わないようにやってきたつもりでございます。そしてまた今後もそのようにしていかなければならないと考えておりますので御了承願いたいと思います。

 それから第2点目でございますが、これは、11月9日の文化センターの公聴会の問題ですが、申し込み者数は27件ございました。そして、県の公聴会規則というのがございまして、これに基づきまして同じ種類の人は、一応公聴会の公述をやめていただいております。その結果、公述者を19件にしております。そのほかに文書による意見書の提出がありまして、結局18件の公述が行われました。この内容は、線引きに編入、いわゆる都市計画区域の中に入れて下さいという申し込みが12件、それから現在の市街化区域をそのままに存置していただきたいという人が13件、それから市街化区域から調整区域に戻していただきたいという人が 2件、そのトータルが27件でございます。

 それから3番目が、なぜ小名浜地区に偏っているのかという御質問でございますが、御承知のとおり小名浜地区臨海地形でございまして、都市計画の現在の9,502ヘクタールの中でも、小名浜の占めるウェートというのは、市内で最高であります。面積にいたしまして3,426.3ヘクタール、占めるウェートカぶ36.1%というふうに小名浜地区が一番この市街化区域の面積を有しております。これもひとえに臨海工業地帯という地域でございます。その次が平地域でございまして21.3%、それから勿来が16.7%、あとは全部10%以下ということでございます。そういう中で、この集中したのは小名浜という理由ではなしに、いわゆる未利用地が非常に多い、その36.1%の中でも小名浜地域の未利用地は43.6%が小名浜地域の未利用地になっております。したがいまして、これから営農を続けようとするようなところがかえりまして、新たに都市施設を充実しようとする地域、この地域を編入、たとえて言うなら萱手の営農団地のようなところをできる限り救って、現況にあわせてつくっていきたいというふうに考えた次第でございます。

 最後に、今後のスケジュールでございますが、現在、市街化区域でありましても、これから調整区域に変わるのですから、現在、家を建てる分には問題ございません。ただ、われわれ既存の権利と申しておりますが、この権利を施行されるようになろうかと思います。それまでの間は、現在、公聴会の意見を県は精査しております。そして建設省、あるいは農林省との関係機関との協議、これが来年の2月中旬を目途に都市計画案の公告を縦覧するというふうになろうかと思います。その後、市はその原案に従いまして、市の審議会に諮問いたしまして、その答申を得てから県に具申します。来年の4月の下旬ころ、大臣の認可を得て最終的には決定告示になろうかと思います。そういう中で、それまでの間は実際問題において家を建てることは問題ございません。その後認可が変わっても冒頭申しました既存の権利で、決定告示の日から6ケ月以内に都市計画法第34条によりまして、知事に届け出を出しておけば、5年以内建築物を建設することができるというふうになっております。その件につきましては、やはりでき得る限り不利益をこうむらないように地域の方々によくPRいたしまして、いつでもいまの状況なら建てられます。そして、仮に変っても半年以内にそういう既存の権利を施行していただくことができますということを十分指導してまいりたいと考えておりますので御了承願いたいと思います。

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△人見一君質問



○議長(渡辺多重君) 12番人見一君。



◆12番(人見一君) 〔登壇〕(拍手)12月の定例会において公明党を代表いたしまして、市政一般にわたり市長初め担当部長の心からの答弁を求め通告順に従って質問をいたします。

 日本国全体が経済の落ち込みが一段と厳しい中に昭和58年度の年明けが始まりました。まさに激動の年の1年は地方統一選を皮切りに始まり参議員選、そして掉尾を締めくくる衆議員選と、この1年はただ選挙の年の1年であったと言っても決して過言ではないでありましょう。当いわき市において昭和58年度よりさらに昭和59年度は厳しい財源難のときを迎えることは必至でありましょうし、市民の皆様に対しての経済の状況が一段と冷え込むのではないかと心配するわけであります。政治をつかさどるものとしてどのような厳しい経済状況のもとに立たせられても、一つの不安も市民に持たせることなく常に市民の立場に立って景気浮揚を考慮し、市民のための利益を考える政治であってこそ官民一体となった行政をつかさどることができるのではないでしょうか、それが35万人よりいわき市を任せられた市長の使命職であるからであります。特に昨今の経済の状況は厳しく吹きまくり、体の中を吹き抜けて通り過ぎていく風は、市長は身にしみて感じているようであります。いまこそ行政も議会も力をあわせ、さらに英知を結集して一歩でも1ミリでもいい、いわき市民のために景気向上に向けての再出発をしていくべきであると思うのであります。

 そこで質問をいたします。その第1点として、現在わが国においての大きな国の政策の柱とも言うべき中の一つに、下水道事業が各自治体で実施をされているのでありますが、いわき市の下水道事業は非常に地域格差があり他の市に比べて効率が悪く、工事費の割りには一般の地域住民の使用料の成果が上がらないのが現実の実態であります。さらには昭和57年度における下水道事業の起債額はすでに154億円を超えているのであります。市長、これからの当いわき市における下水道工事に関する起債の必要な金額はあとどのくらい起債を受けなくてはならないのかお伺いをしたいのであります。

 いわき市の下水道の現在までの起債額の償還金額はこの1年で9億8,700万円を超えるのでありますが、年を追うごとに返済額が多くなるわけでありますが、このような多額の返済金はどのような財源より償還をなされてきたのかお伺いをしたいのであります。もしも一般財源より持ち出して返済に充てることになりますと、それこそ大変なことになるのではないかと心配をするのでありますが、この件についてどのようになっているのかお伺いいたしたいのであります。

 私は当いわき市の水害白書を中心にして、雨水対策に下水道工事が大きな役割りをもっていることはよく存じているのでありますが、そのためにやらなければならないもろもろの仕事が後回しになっておくれていき、当市の公共的事業がその下水道事業によって償還金が一般財源より持ち出され、そのことによっていわき市の活性化が他の市よりおくれていくようなことにでもなれば、これまた大変なことであると懸念をいたし、さらに心配をするのでありますのでお聞きしたいのであります。この下水道工事に関してはどのように私たちは市民の皆様に対して下水道の予算と財源のあり方についてお答えをしていけばよいのでしょうか、この点についてもお聞かせいただきたいのであります。また下水道工事に関して来年度の起債額はどの程度の起債を受ける計画なのかをあわせてお聞かせ願いたいのであります。さらにはこの償環金は昭和59年度の公共事業の予算に対して圧迫をするようなことにはならないのかと心配をするのでありますが、この点について下水道工事がもろもろの工事に後退をするようなことのないように御配慮していただきたいとお願いするものであります。

 次に、下水道管理についてお伺いいたします。

 現在当市における下水道利用件数は何件あるのか、またどの程度の収益が上がっているのか、さらに現在の下水道利用についてどのようになっているのかをお聞かせいただきたいのであります。私の知る範囲では下水道使用料金は約1億4,000万円と聞いているのであります。その中ですでに160億円の起債を受け年に10億円の償還をし、その返済は一般財源から持ち出しをしているとなったら、こんな不利益な投資は他に例を見ないからお聞きをしているのであります。さらには下水道事業受益者負担金を徴収している本制度の内容についてお聞かせ願いたいのであります。

 さらには下水道事業に関連して、建物に対してその損害を与えた業者に対しての指導管理はどのようになっているのかお聞かせ願いたいのであります。特に御?地区の中に大きな損害を受けた家があります、自分の財産のすべてを投じて最後の老後への夢をそのアパート経営にかけたのであります。アパートができ上がって7年でやっと返済額もなくなりこれから自分の生活のためになるやさきにアパートに住むことすらできない危険な状態になり、あすにも壊すような事態が発生しているのであります。建築をして7年で住むことができなくなるなどどう考えても考えられないのであります。この家は一連の水害白書による犠牲者の家であります。市はこのような危険な家に対して少なからず建物を建てかえ、あるいは補修のための低利の住宅資金をあつせんすることぐらいは当然のことではないかと思いますが、担当者がどのような対策と救済の考えがあるのかお聞かせをいただきたいのであります。

 この地区は区画整理事業が完了して以来、常に常襲水害地となっており公共下水道の建設によってこれが解消されることは、まことに感謝の至りでありますが、このことによって迷惑のかかるようなことはあってはならないことであり、今後は十分に施工指導をお願いするものであります。また、地区住民としては完成後は水害の心配がなくなるということで工事期間中はその不便さ、あるいは商店の売り上げ減少など承知の上で工事の進行を常に見守っている状況でありますので、万が一工期のおくれなどが予想される場合には、関係者に事前にPRをして住民の理解が得られるように業者指導をお願いするものであります。

 次に、中・高層公営住宅の水道料金の水道メーターの検針と料金の徴収についてお伺いをしたいのであります。

 現在のいわき市の公営住宅の総戸数は8,271戸であります。そのうち中・高層の建物は1,717戸となっているのであります。中・高層の公営住宅の水道のメーター検針と料金の徴収を自治会が中心となって各班長さんが自分の班のメーター検針をし、さらには金額も班長さんが積算をして個々に集金し、自治会の会長のもとに班の集金をした水道料金を持参するのであります。しかしここに問題が毎回起る原因があるのです、ということはメーター検針は素人が検針をするのですからメーターの針の見間違えがあると大きな誤差が生じてくるのであります。その都度、水道料金は親メーターの検針の数と合わず常に赤字となり集金の都度、自治会の会費の中より負担をしてその穴埋めに充てる始末であります。それも何干円でなく何万円の負担を、自治会運営に当たって大きな問題になっているのであります。この問題について数カ月まえより担当者と話し合いをしてきましたが、何の具体的な解決の策もないままに今日までまいりました。これでいいのでしょうか、入居者が入居者の水道料金の徴収をし、メーター検針をするということが公営住宅法の中に記されているのでしょうか、公営住宅法の中にあるのなら教えていただきたいのであります。

 団地の自治会は知らない人の集まりであるところで、お互いに集団の作業の中に人と人とのコミュニティーをつくり上げてくるのであります。やっとの思いででき上がった友達を水道料金のことで「高いの、安いの」と言われて、その場から口もきかないようになっていくことは私は非常に残念でたまらない。なぜ市の行政だけが中・高層に限って入居者にのみ検針と料金の徴収をさせるのか、私は理解に苦しむものであります。このことについて管理者のお考えをお聞かせいただきたいのであります。

 公営住宅の条例に記されているとするなら8,000戸のすべての公営住宅入居者に同じことをするべきではないのか。なぜ2階建て・平家建てに限っては個々のメーター検針をさせないのか、さらには徴収までも行政の責任で行っているのか、このアンバランスの水道管理のあり方についてお聞かせをいただきたいのであります。また一方では入居者がメーター検針と料金徴収までも行っているのであります、全くこの件について理解に苦しむのであります、さらには料金徴収の赤字が出れば自治会が負担を余儀なくされて支払っているのであります。せめて集金の赤字になった分は行政が責任をもって負担をして上げるくらいなことでなければ、こんな分の悪い仕事をする自治会がなくなってしまうと思います。公営住宅管理担当者として、このような問題を踏まえて水道料金に関する管理運営の基本的な今後の対応のあり方をお聞かせいただきたいのであります。

 次に、2階建ての公営住宅に関してお尋ねをしたいのであります。

 2階建ての公営住宅のトイレの設計は、基本的に変わることなく今日まで公営住宅は建設をされてきたのであります。しかし、無臭突については依然として変わることなく取りつけられてきたのであります。自分の住居であれば直ちに気がつき即直すのでしょうが、数が多いので管理担当者も目が届かない現況でありましょう。またそんなことをお願いしても多忙なために現場を見にもきていただけないのも現実の実態であります。まして無臭突が短いから窓の高さよりも長く伸ばしてほしいと言ってもなかなか予算が大変なので簡単に直すことはできないようであります。夏など窓をあけますとまともに悪臭が入り込んでくるのであります。一部において手直しをしたところもあるやに承っていますが、この冬期間のうちにも手直しをしてあげ新春のさわやかなにおいを送ってあげるべきであると思うが、公営住宅管理担当者の今後の対応の仕方をお聞かせ願いたいのであります。

 特に、大事なことは公営住宅も相当年数がたっている建物も相当数がありますので、このあたりで公営住宅の総点検の必要があると思いますが管理者としてどのような考えをもっておられるのか、お聞かせをいただきたいのであります。

 私は何よりも大事なことは常に市民の立場に立ち、常に大衆の声を聞き市民とともに歩む行政であってほしいのであります。そこにこそ入居者の声をはだに感じ身にしみてわかる苦労をしてほしいと思うのであります。そこで提案でありますが1年に1回公営住宅の総点検の週間を定め、総点検キャンペーンを行うべきであると思いますが、公営住宅の管理担当者としてのお考えをお聞かせいただきたいのであります。

 次に、公営住宅の駐車場の考えと団地の駐停車のあり方についてお伺いをしたいのであります。

 現在の公営住宅の団地を見てもわかるように、昭和52年以前の団地内には駐車場のスペースは全くなく青空路上駐停車している現況であります。住宅の中は道路も狭くその上に車を駐車するのでありますから、道路は全く狭くなるばかりであります。昭和52年以後の建物の中・高層及び2階建ての敷地の中には来客用のための自動車の駐車場が完備されております。その中に団地の入居者の方が駐車場として使用しているのであります。したがって昭和52年以後の団地内の公営住宅の敷地内は道路の駐停車は比較的に少ないのでありますが、それでも路上の駐車はとどまることなく駐停車されているのが現況であります。木造、簡易平家住宅等の入居者専用地内を自動車の保管場所として使用させることは認められるかの質問に対して、規約の中では認められない、答はノーである。また入居者が自動車の保管場所として使用する権限を有することの証明を事業主体に申請してきた場合にも、これを拒否すべきであるとの規約の中身は何年前の規約の中身なのかをお聞かせ願いたいのであります。しかも現今の日本国社会の情勢から考えてみるとき、自家用車のもっている人口の数はすでに60%を上回るほど自家用車の普及は目をみはるものがあります。まさに車は生活をしていく中にあって必要欠くべからざるものであると思われるのであります。生活水準も高所得を得られるようになってきた昨今の経済状態を見るとき、いま公営住宅の駐車場のあり方に本気になって取り組み、本気になって見直しをし、さらにはその解決に向かっていくべきであると思いますが、担当部長としてこの計画と対策があるのならその対応の仕方をお聞かせいただきたいのであります。

 公営住宅のもつ規約の中にある駐車場のあり方について、その法規約どおりであるというお考えであれば、現在の道路に青空駐停車をしている車をすべて法規約どおりにきちんと整理をするべきであると思いますが担当者の御所見をお聞かせいただきたいのであります。

 私は公営住宅の居住者の方々に対して、法的にも規約的にも団地内の駐車場は不可能とするなら、行政が団地の自治会の中に入ってあげて駐車場のあつせんなり、アドバイスをすることを考えてあげるべきであると思うのでありますが、この件について担当者としての御所見をお聞かせいただきたいのであります。

 次に、公営住宅の中・高層の建物の防災についてお伺いをしたいのであります。

 数多く建設をされた中・高層の建物の中に特に好間の叶田の中・高層の団地に見る限りにおいては一たんあの団地内において、夜火災が発生をしたのなら一大パニックが起こるのではないかと思うのであります。相当な混雑が起こることが予則されるのではないでしょうか。防災の担当者として、夜の叶田団地を初めとして中・高層の団地内を見てどのような感想をお持ちになるのか、またこの現場で火災による緊急事態が発生をしたときに、緊急事態に対して現況の中において対応ができると思いになりますか、防災を担当するものとして率直なる御判断と御所見をお聞かせいただきたいのであります。私自身、現状ではとても緊急事態が発生をしたのなら大きな災害が起きると見ているのでありますが、防災の担当者はこの件についてどのような御見解をお持ちになるのかお聞かせいただきたいのであります。

 公営住宅の全域にわたって現場の実態を見ていただき、その状況に基づき防災に対してまた緊急事態に対して、団地の中の防災指導日を設けて緊急事態の発生に対し団地の方々の深い認識をさせるべきであると思いますが担当者の御所見をお聞かせいただきたいのであります。

 私は常に団地の中を見て回りながらいつも思いを寄せることは、突然大地震が起きたとき、この道路の上にとめた車が大きな事故の原因となったなら一体だれの責任になるのでしょうか、団地の道路に駐車をしておいたものも悪いがそれを見て何の注意もしなかった行政にも責任があると思うのであります。「災害は忘れたころにやってくる」というこの言葉こそ常に油断に対しての永遠の名言であるように、災害の恐ろしさを団地全域にしっかりと指導をしておくべきであると思うのでありますが、防災担当者の今後の計画と対応のあり方について御所見をお聞かせいただきたいのであります。時も火災のシーズンに入ります。よくよく団地内を検分をいたしまして、今年の12月も無事故で市民の皆様によき新年をお迎えできるようにとの願いから御指導をよろしくお願いいたします。

 次に、道路側溝の総点検についておただししたいのであります。

 私は昭和56年3月定例会での一般質問の中で、いわき市の町をきれいにする運動の一つとして清掃の日を春・秋の2回に行うべきではないかとの考え方を申し上げたところでありましたが、市長から時を得た質問であるとの答弁をいただき早々昭和57年度の春からの清掃デーとして実施され、市民総ぐるみ運動として大きな成果を上げていることは喜ばしい限りであります。町をきれいにしようと一生懸命に市民が努力している姿には大いに敬意を表するものであります。しかしながら市民生活になくてはならない道路側溝が清掃デーの最大の対象でありますが、せっかく清掃してもこれがところどころで沈下して流れないために、特に夏などは悪臭を放っていて非常に環境の悪くなっているところが数多くあるのが現状であるために、市民の自主的な奉仕活動に水を差すような結果となっていては市民感情は余りよいものとは言えないと思います。

 そこで、これからの側溝の総点検をして勾配を整正し、流れる側溝にしてやれば、市民の自主的奉仕活動はさらに前進するであろうと思うものでありますが、これを早急に整備改善をお願いしたいと思いますが、その考え方があるかどうかお伺いしたいのであります。一般市民の多くは大きな事業を望む人もいるでしょうが、このような身近な小さい補修工事に願いを込めているのであります。

 次に、内郷御台境地内の六反田−鬼越線のことですが、この道路は近年特に国道49号線の交通渋滞のために交通量が非常に増大をし、さらには小・中学校の通学路にもなっていて、朝・夕の登下校恃には学童・生徒が危険な状態に置かれております。これを見かねて昭和55年から支所の担当に整備をお願いしておりますが、一向に進展が見られずに今日まで来たのであります。予算上の問題もあるでしょうが地区の優先順位をよく考えていただき、精力的に対応をお願いしたいと思いますが、その考え方をお聞かせください。子供は21世紀を開く大切な宝であります。その子供たちに対して、もしも万が一のことで交通事故が発生したとしたら取り返しのつかない結末になりますので、交通事情を十分御理解いただき万全の努力をお願いするものであります。

 以上をもって私の一般質問を終わります。どうか市長さんを初め担当部長の心ある御答弁を期待しております。御清聴を感謝いたします。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕お答えいたします。

 第1の御質問は、市の重点施策である下水道事業について各般から詳しく取り上げられましたが、順を追ってお答えいたします。

 本市の下水道事業は、現在1,856.21ヘクタールの区域を昭和67年度までに整備する目的をもって、事業認可を受け事業を進めております。現在まで601ヘクタールの区域が整備され処理開始になっておるわけであります。このために昭和57年度末までの建設事業費の総額は331億2,195万円でございまして、うち起債額は161億2,005万円に達しております。今後、事業認可区域全部を整備するためには、さらに812億円の建設費が見込まれまして、そのうち384億円が起債という計画になっております。また昭和59年度の起債額は、この事業計画では82億円の建設事業費に対し42億7,000万円になっておるわけであります。

 昨今の社会経済情勢から、国の財政さらには地方の財政を取り巻く環境も非常に厳しいわけでございます。したがいまして下水道事業は浸水の解消、公共水域の汚濁防止のためには冒頭申し上げましたように、市の最重点施策として取り上げ今日まで取り組んできたわけでございますが、お話にもありましたように市の厳しい財政事情、特に下水道事業実施に伴う多額の起債が、将来市の財政の硬直化をもたらす要因になるかもしれないという現実の事情を見ましたときに、下水道事業の内容や、その執行年度割りなどの見直し、事業認可についても再検討せざるを得ない事情もあることも御指摘のとおりだと考えておるわけでありまして、われわれといたしましてもそのような事情を十分留意しながら今後対処していく考えでおります。

 次に、一般財源に及ぼす影響等についてお話がございましたが、お話にありましたように下水道事業に係る公債費の財源の繰り出し状況は毎年毎年ふえているわけでございまして、昭和58年度は10億7,700万円と想定しているわけであります。昭和57年度までに借り入れた起債に係る今後の償還状況を見ましても、昭和63年度をピークに年々ふえていく傾向にあるわけであります。このような増加傾向に対する一般財源の充当と、また他事業への影響についてのおただしでございましたが、一般会計の財政運営全般との関連から申し上げますと、今後、歳入一般財源の推移にもよるわけではございますが、義務的経費その他経常経費の増加及びいま問題になっております下水道事業の公債費償還等々考えてみますと、歳入一般財源に占める割合が非常に高くなってまいりまして、その結果事業費に回す一般財源に影響をもたらすことは、これは御指摘のとおりだと思います。

 今後の公債費償還額に対する一般財源の増加状況は、今後の事業量とそれにかかわる起債の借り入れ状況、また下水道料金の見直し等に影響されるわけではございますが、下水道事業に係る公債費については、その一部が普通交付税の基準財政需要額に算入されて、交付税として配分されるわけではございますが、このようなことを総合的に勘案の上、今後の事業運営に当たりましては慎重に対処してまいる考えでおりますので御理解をいただきたいと思います。

 次に、水洗化の現況、計画、下水道使用料金等についてのお話でございますが、当市の行政区域人口に対するいわゆる下水道普及率は16%でありますが、処理区域内の水洗化状況を見ますと昭和57年度末現在で処理区域内戸数が1万4,973戸でございまして、これに対する水洗化戸数は1万910戸で水洗化比率は72.9%でございます。今後とも下水道財政を考慮し、財源確保の上からもなお一層の水洗化普及率を図っていきたいと考えております。

 使用料の徴収件数は昭和57年度末現在で8,063件、その使用料調定額は現年度で1億4,777万円でございまして、その徴収額はお話にもありましたが1億4,150万円で徴収率95.75%になっております。使用料の徴収方法は自主納付、納税組合納付、口座振替制度によってそれぞれ納入なされております。なお、下水道事業に充当する財源の確保を図るため下水道使用料等の改定を検討し、一般会計からの繰入金の軽減を図ることはお話のとおりだと考えておるわけでありまして、そういう方向で対処したいと思っております。すなわち下水道使用料につきましては、下水処理施設の維持管理費全額を使用料で賄うこと、さらには起債償還金の一部にも充当できるよう計画的、段階的にその改定を進めてまいりたいと考えております。

 次に、受益者負担金制度でございますが、受益者負担金は下水道処理区域内の土地所有者等から下水道建設事業費の一部を負担していただく制度でございまして、土地の所有面積により賦課するものでございまして、昭和57年度末現在における受益者負担金賦課対象面積は558ヘクタール、負担総額は3億1,781万円になっております。

 次に、下水道工事に伴う工事周辺の建物等についての補償弁償云々についてのお尋ねでございますが、おただしの件は、内郷御?町地区の下水道工事にかかわる問題だと思います。

 昭和58年度の御?町地区における下水道工事としては御?1−1号雨水幹線外7件の工事が施工されております。このように多数の工事が狭い地域の中で集中的に施工されますのは御?地区の浸水の早期解消、汚水処理の早期供用開姶を目指して仕事をやっているからであります。一つの時期に多くの工事がふくそうしているため工事がおくれているような感じを与えておりますが、すでに11月30日をもって1件の仕事が終わっております。残り7件も12月8日現在50%から96%の進捗率でございまして、個々の工事は計画どおり進んでおります。

 営業補償の問題でございますが、道路工事や下水道工事の施行に伴い、やがては大きな利益を与えるわけでございまして、工事の過程では有形無形御迷惑をおかけすることはあるとは思いますが、やがては大きな利益、利便を与える事業でもございますので、営業等の補償については、全国的にもそういう例がないわけでございまして、当市におきましてもいままでそのような事例がないということをひとつ御理解いただきたいと思います。

 次に、建物の補償でございますが、工事施工中周辺の家屋及び工作物等に対し、工事に起因して被害を与えた場合には現況を調査し、機能回復を基本に被害者と十分協議をし補償を行っております。しかしできる限りこのような事態が発生しないような工法の選定をするとともに、現場においては請負業者に対して後日の紛争を避けるため、工事前後の物件調査を十分行い細心の注意を払うように指導してるわけであります。

 次に、工事が遅延したために他の工事が着手できないとのお話でございますが、これは工期が重複しておる御?地内管渠築造工事(第3工区)と市道久世原−天ノ田線の側溝整備工事と思われます。この件については担当課で十分調整を行い発注したものでございまして、請負業者間でも協議し随時工程を調整して施行しておるわけでございまして、側溝工事の個所はすでに下水道工事が完了しておるわけであります。したがいまして、側溝工事も工期内完成が図れるものと考えておるわけでございます。以上御理解いただきます。



○議長(渡辺多重君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 〔登壇〕人見議員の質問の要旨につきましては、技術的な面が多うございますので担当部長から御答弁させていただきます。

 まず、第1点の公営住宅管理のうち中・高層建物の水道料金徴収のあり方についてお答えいたします。

 現在、中・高層の市営住宅は1,737戸ございます。これら建物は御指摘にもありましたとおり1棟に対し親メーター1個が設置され、親メーターから分離して子メーターを経由いたしまして各戸給水となっているため、各戸からの水道料金は住宅管理人に御協力いただき各戸の子メーター検針と料金を徴収し一括納入しているのが現状でございます。今後も効率的かつ円滑な公営住宅管理執行の上からも応分の御協力をお願い申し上げるものでございますが、子メーターの検針、あるいは料金の徴収などに係る取り扱いにつきましては、今後、技術的な面あるいは財政上の二面から十分検討しながら対処してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

 第2点の昭和50年度建設以前の建物についてでありますが、これは簡易耐火構造2階建ての住宅は県の標準設計に基づき建設をしてまいりましたが、御指摘にありましたような便槽の臭気管の高さの位置が、これは2階の部屋の前になっている関係から、夏など窓を開けますと大変この臭気関係で迷惑かけている事情にございます。したがいましてこれらにつきましては、これまでも改善の方途を講じてまいったわけでありますが、今後も年次計画をもって改善をしてまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。

 3点目の駐車場に対する考え方でございますが、今日自動車の普及率は年々増加の一途をたどり市営住宅入居者の普及率も相当高くなっている現状にございます。既設団地内に駐車場確保についてはしばしば各団地から要請が強く出されておりますが、公営住宅は御承知のとおり低所得者を対象とした低廉な家賃をもって入居させることになっております。そのため建設事業費が高額となれば当然家賃に負担がかかることとなるため、現在まで県・市におきましては駐車場建設は原則的に実施していないのが現状でございます。しかし既設の中・高層住宅団地などにありましては、比較的空間もあるために一部団地におきましては県・市において来客用として確保しておりますが、さらに自治会単位に自主的に空き地を利用して駐車場として利用しているケースなども見受けられます。また、中・高層団地以外の一部にありましては、団地敷地が狭隘のため自動車所有者がまとまって周辺の民地を借地し共同で管理に当たっている団地などございます。団地の状況に応じて第3者に迷惑を及ぼさないことを前提に利用方法を入居者自身検討されていただきたいと考えます。

 公営住宅の防災についてのおただしがございましたのでお答えいたします。

 住宅管理者といたしましては、建築物の維持管理面におきまして十分留意しているところでございますが、何といっても防災意識というものは日常生活を営んでいる入居者の心構えが大事でございます。そのため管理人を中心に防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。

 不幸にして災害等が発生した場合、入居者による路上駐車などによって緊急活動が妨げとならないよう十分周知徹底を図ってまいりたいと考えております。なお、団地住民みずから防災上考慮し駐車場を団地以外に確保する意向があれば用地等の交渉、あるいは借地等の仲介については積極的に実施してまいりたいと考えております。

 次に、道路側溝の整備の問題についておただしがございましたが、いわきの町をきれいにする運動は春・秋の2回に分けて実施し今日に至っております。市民の多くの方々の自主的な活動により、その成果は大きなものがございまして、すでに御承知のとおりであります。この御尽力に対しましては心からこの席をおかりして御礼申し上げます。

 おただしにありました側溝の清掃によって処理された土砂の運搬については、各地区からの連絡を受けまして道路管理者であります国・県・市のそれぞれの管理者において一部直営あるいは委託方式によりまして実施しているのが実情でございます。しかし人家の密集している沿線の側溝から上げられました土砂は、主に一般家庭からの排出された汚水が混流されており、また、水分を含んで汚泥化している個所が非常に多く見受けられるわけであります。したがいまして側溝から上げた土砂をすぐ運搬することは技術的に困難なわけであります。水切りのよい袋などに入れまして安全なところに集めていただき2、3日経過いたしまして乾燥したものを運搬している実情でございますので御理解をいただきたいと存じます。

 次に、側溝の整備と機能についてのおただしがございましたが、御存じのように市内の市道延長は3,256キロメートルを有しております。これらの側溝の未整備の路線が数多く残っております。これらを逐次整備を図るため鋭意努力をしているところでございますが、今日の厳しい財政状況のもとでは早期に整備を実現するということは非常に困難なわざでございます。おただしのありました排水の機能が著しく悪い側溝などにありましては、種々原因があるものと判断されておりますが、特に内郷地区は軟弱地盤のため地盤が自然沈下の現象が見受けられるわけであります。

 今後はこのような個所を重点的に点検いたしまして整備促進に努力してまいりたいと考えております。しかしこの種の問題を点検した場合に相当な事業費になることも予想されますので、地域の実情と緊急度合い等を考慮しながら流未の確保や側溝の機能を回復できるように最善の努力をしてまいりたいと考えております。

 最後に、道路側溝の整備に関連いたしまして安全施設の整備についておただしがございました。この道路は、前田−鬼越線であり内郷御台境町と好間町を結ぶルートでございますが、地域の皆さんにとっては日常生活に欠くことのできない重要な役割りを担っている重要な道路でございます。御指摘にもありましたように最近は特に交通量が増大しているため朝・夕のラッシュ時には危険な状態となっております。このようなことから前年度に歩道設置の要望があったわけでございますが、状況を調査し危険度の一部高い区間を重点に置きまして、用地それから家屋移転補償関係について所有者と話し合いをいたしましたところ、この土地は現在借地であるということから御協力が得られなかった経過などもございます。

 ただいま申し上げた実情ございますが、通学道路という重要なことを認織いたしまして、全区間の現況を十分調査いたし立地条件等を考慮しながら、昭和60年以降の第4次交通安全施設整備事業の中で実施できるように国の補助事業として国・県に強く要望していきたいと考えております。なお、沿線の用地買収等につきましては何といいましても交通安全施設を整備するためには用地の協力が前提条件になるわけでございますので、地元の御協力をあわせて切にお願いする次第でございます。



○議長(渡辺多重君) 午後1時まで休憩いたします。

       午前11時46分 休憩

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       午後 1時 1分 開議



△高萩充君質問



○副議長(小林周喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。10番高萩充君。



◆10番(高萩充君) 〔登壇〕(拍手)10番の高萩であります。私は、日本共産党いわき市議団を代表いたしまして、市政一般について御質問を申し上げたいと思います。

 まず第1の問題は、行財政問題についてであります。

 政府自民党による軍拡推進、大企業奉仕、国民犠牲の臨調路線は、その具体化の中でいよいよ露骨な内容を明らかにし、国民の厳しい批判にさらされているところでございます。財政非常事態宣言なるものも政府みずから責任をたな上げしたまま、痛みを分かち合うという美名に隠れて、実は一方的に庶民の側に犠牲を押しつけ、国民生活に重大な打撃を与えております。このような深刻な事態の進行のもとで、市長には、軍国主義の復活を許さず、平和と民主主義を守ることを基本として市民生活を前進させる立場から、積極的な施策や地治自治の本旨に基づいた毅然とした行政姿勢で、この難局に当たられますよう強くお願いをいたすところであります。

 係る観点に立って、現在進行中の行財政機構政革問題について、主に昭和59年度予算に影響する部分でお尋ねをしてまいりたいと思います。

 第1点は、内郷、常磐地区で行われているし尿くみ取りの直営事業を廃止して、これを民間に委託する計画のようでありますし、その他幾つかの公営部門を民間にゆだねる方向も同時に打ち出されているようであります。私どもは、単に現時点での財政的な面だけを取り上げ、安易に民間に移行される方法にはいささかならず疑念を抱くものであります。その第1は、住民の願うサービスが十分受けられるかどうかの問題であります。

 し尿くみ取りの例でお話しますと、平のある市民は、業者がくみ取りを行った後、くみ取り口の周りが糞尿で著しく汚れたために「もっと丁寧にやってください」と苦情を言ったところ「文句を言うならお前のところはくんでやらない」と暴言を吐かされたと訴えています。こうした例は詳しく調べればまだまだたくさんあるのではないかと思います。当然のサービスを受けるためにチップやプレゼントをするなどというような悪しき習慣が復活する心配も生まれてくるわけであります。

 第2に料金体系の問題であります。

 過去において料金改定の際、各業者から提出されたデータは大変高い料金になるものでした。これに対して市は、直営事業の実績から低いデータを示し、業者の提唱する大幅値上げを抑えてきた経緯があります。市側が直接的データを失った場合、果たして業者の高料金要求をどこまで抑え市民の期待にこたえられるかが心配されるところであります。市の行う公営事業は多種多様であります。一事をもって万事を推しはかるわけにはいきませんが、少なくとも市民の不利益につながりかねない民間委託は、慎重の上にも慎重を期し、また市政執行上、何よりも大切な市民の合意を得るため、十善を尽くすことが肝要と思われます。市長の御所見を承りたいと思います。

 第2の問題でありますが、自主財源の確保という点についてであります。

 まず、公祖証明書、住民台帳写しなどは50%の値上げの計画になっておりますが、この案だと少なくとも県内10市中、現在の時点では最高のものになります。いわき市の手数料引き上げが、県内他市町村の一斉引き上げの引き金になるということのないように値上げ幅を最小限度に抑えるよう御努力をお願いしたいところであります。また、体育館や夜間照明、文化施設等の使用料の引き上げは、スポーツや文化活動を大切にする市政として、これを反対に停滞させる一因にもなりかねません。実態を十分調査され、かつ使用する市民の意見も十分聞くなど十分配慮されたいと願うものであります。また、僻地保育所のおやつ代2分の1補助等は、僻地の特殊性も勘案され存続すべきと思います。

 第3は、経費の節減についてであります。

 前段では収入を抑える提案を申し上げたわけで、市長には大変御心配をおかけしたところですけれども、ここでは支出を抑える提案を申し上げて収支のバランスをとってまいりたいと思うわけであります。

 まず経費節減として、大なたを振っていただきたいのは、議会費も含めて旅費、研修旅費、食糧費またタクシー借上料のたぐいであります。これらはまだまだ見直す材料が残されていると考えられますし、海外視察費などは当分凍結すべきものと考えます。市民は容易に同意するはずであります。また種々の公共施設の新設や記念行事等に配る記念品類もこの際市民に提唱しておる新生活運動の先陣を切って廃止すべく検討していただきたいと思うのであります。さらに私どもは非常に不満でありますけれども、人事院勧告が大幅に削られて2%何がしかの職員給与のアップがなされる予定でありますが、これは特別職の報酬と上級職員との給料が逆転する可能性が生まれて、特別職の報酬改善のための審議会がもたれ値上げが答申される段取りになるものと予想されます。

 私どもは常勤の特別職については一定の是正はやむを得ないものと受けとめておりますけれども、それに伴い非常勤の各種委員及び議員などの報酬もまないたに上ることと思います。これらは据え置くべきものと考えます。このような観点で論議していただきたい。市長の御見解を承りたいところであります。

 次に、木引税の適正課税についてお話をいたします。

 木材引取税は市町村の重要な自主財源であります。ところが、課税方法が民有林と国有林とで違うために、たびたび問題となっているわけであります。市町村の条例では、木引税の税額はその引き取り価格の100 分の2、従価課税と決められているわけでありますが、これを守っているのは民有林だけでありまして、国有林については1立方メートル当たり20円、従量課税と営林署が勝手に従価方式の3分の1から5分の1程度の安い額しか実は納めていないのであります。そればかりか営林署は、「予算の範囲内で納入する」などと無法なことを言い続けておるわけであります。予算の範囲で税金を納めるという話は、われわれ市民にとってみれば家計の都合で税金を納めるということと同じで、全くこれは許されない話であります。

 いわき市の場合、昭和57年度における平、勿来営林署からの納税は286万1,613円です。これを条例どおりに従価課税で徴収した場合、858万4,839円と試算され、現行の約3倍増額が見込まれるわけであります。この問題は、去る9月の県議会の一般質問で、わが党の鈴木光雄県議が取り上げ、総務部長から「是正のため営林署とも話し合う」との回答を得ておるところであります。市当局でも早速営林署及び関係機関との話し合いを進め、正当な財源が確保されるよう努力してほしいと考えますがどうでありましょうか。

 次に、大きな第2の項目、教育問題に移ります。

 その第1点は非行対策についてであります。非行問題を見る場合、二つの面から考察する必要があると考えます。一つには外部にあらわれた非行的行為そのものであります。それに対応する補導が対症療法として必要になることは言うまでもありません。しかし、このことのみに目を奪われることは問題の解決になりません。なぜならば子供たちの行動には必ず原因があるからであります。そこで二つ目の視点、子供たちの内面的問題を実は重視しなければなりませんし、私が今回特に取り上げたいのはこの面についてであります。

 第1は、厳し過ぎる規制や管理、子供たちの正常な発達を阻害し、非行の原因になるということであります。

 ある新聞のコラムにこんな文章があります。「少年野球がユニホームをそろえ、大人の監督、コーチの指導下で猛練習をし確かに上手になっているが、そのチームの子供たちの表情や態度から、はつらつさが失われ人形のようになってしまっている。それに比べ近所の空き地で三角ベースの野球に熱中し、セーフ、アウトの判定でもめれば、全員でワーワーの議論の上で解決し、みんなが監督、コーチのつもりで声を出しゲームをしている子供たちの表情や行動は生き生きしている」とこの文の中からも読み取れる。管理主義や親の過保護、過干渉への警告や自戒、子供の成長への楽天的な見通し、子供自身の持つ潜在的な力への大きな期待というようなものを表現していると思うのであります。

 しかし、こうした子供を自然主義のままの教育で事足りるということにはならないわけであります。つまり子供が年齢にふさわしい行動や判断を身につけることが、学校で教えなければならない大きな問題になっているわけであります。ところで現在の学校では、校則、決まりでこの問題を教えようとしているわけであります。この校則以外にもいろいろ規制を設けているところがあります。たとえば、教師が生徒の髪に手を突っ込んで指からはみ出した髪は、これ即まる坊主にするということ、ある学校では、靴下は無地の白と決めてワンポイントの刺しゅうでも入っていれば決まりに背いたとして叱責される。また、ある学校ではけばしいというので赤い手袋が禁止される。これらは校長や一部の発言力の強い教師の意見等まで学校の決まりとして子供に押しつけられ、それに抵触した子供は、決まりを破った悪い子供だというふうに言われるわけであります。私は、決まりというのはそれを守る側もきちんとした納得と合意の上にのみ成立すべきものと考えておるわけであります。

 他県のある中学校の例でありますが、校則やその他の規則を全廃して1年間様子を見てその中でいろいろなトラブルがあった場合、子供たちと話し合って、それはこういうふうにしようということで決まりをつくっていったという実践があるようであります。先ごろ平のある名門校で、廊下の白壁が塗料のスプレーで相当汚されたという問題がありましたが、厳し過ぎるこのような規則は、子供の心理を屈折させるものではないかと思うわけであります。いま非行対策の一つとして小・中学校の規則というようなものを子供たちにも親たちにも参加させて見直していくべきではないか、このように考えているわけであります。

 非行対策第2の問題は、忙し過ぎる教育現場の問題についてであります。

 学校内外の諸行事、各種研究会、音楽、図画、習字、作文、読書感想文等のコンクール、中体連、小体連を含を体育的な行事、その他交通安全週間、緑化週間、いわく●●週間等々に募集される作文やポスター等々大変な忙しさをもたらしているわけであります。教育委員会でももっとこの問題に目を向けられて、行事調整委員会などを設けて調整に努力しているところでありますけれども、どうしたことか、あまり実が上らないというのが現状ではないでしょうか。こうした教師の忙しさが、子供たちの接触の時間を薄めて落ちこぼれを救うことができなかったり、問題の発見をおくらせて非行を顕在化させていくことにつながっているわけであります。行事やコンクールを最小限度にしぼる、この際やめるものはやめる、急には無理だというのであれば年次計画でも減らしていく。十分御検討を賜りたいところであります。

 第3の問題は、警察に対して児童・生徒の名簿を提出しているその実態についてお尋ねいたします。

 一般にともすれば非行少年の更生にかかわる第1人者は警察、司法当局であるという考え方があります、しかし、実際はそうではなく、その主体は、まず何よりも家庭や学校、地域といったその子供の身近な世界の大人にあるのであります。まずそのことを直視しなければならないと思うんです。それにもかかわらず、最近ますます警察、司法当局に依存させようとする傾向が強まっております。それは学警連−学校警察連絡協議会−等をパイプとして過度の警察への協力という形をとるに至り、生徒名簿の提出もその一端として行われているようであります。

 本市の例ではありませんが、ある生徒が万引きで警察署に連行され「お前の父は●●、母は●●というんだな、兄弟は●人だな」などと言われて名簿が警察の手に渡っていることを知って、「先公は、おれたちを警察に売り渡している」と教師に食ってかかったという例にも見られますように、教師と子供たちとの間に溝をつくるものとして、また子供、未成年者とはいいながら、おのれの知らない間に納得のいかないまま秘密裡に名簿を渡すということは、子供の人権問題としても重要であります。この問題で、いわき市内の小・中学校の状況はどうなっているのか、まずお尋ねをいたしたい、また顔写真などを提出している学校はないのかどうか。今後はこのようなことはやめるように教育委員会は姿勢を確立していただきたいと思うわけでございますがいかがでございましょうか。

 教育問題の2番目の問題は、教育費父母負担の軽減についてであります。

 まず、消耗品費、燃料費についてでありますが、消耗品費が足りないということで子供たちの使うトイレットペーパーなどが父母負担になっている。消耗品関係で父母負担が増大をしているというのが第1点、また灯油の割り当てが少ないということから極端な節約が強いられている。校長が物差しを持ってストーブの灯油の残量をはかって歩いたり、教師が自腹で灯油を買ったりする例も見られ始めておるわけであります。教育委員会当局にお尋ねしたところ、灯油については追加できるので、遠慮なく申し入れてほしいと指導されているようでありますけれども、それにもかかわらず、こうした実態になっているわけであります。十分に手当てをしていただきたいと思いますし、同時に学校長にも指導を強くしていただきたいと思います。

 第2は、小学校、中学校体連、いわゆる小体連、中体連がますます熱を帯びて地区大会、市大会、県大会等に出場するための旅費がかさむようになり、大方の学校では、体育振興費または体育協力費などの名目で月々の学校徴収金の形で集めたり、または寄付金の形で集めたりしている状況であります。学校教育の一端として位置づけるならば、公費で支出されるか、または補助する必要があるでしょうし、何人かの子供が市外に宿泊して大会に参加する費用を全部の父母または地域住民が負担するというのはどうも納得いかないという声がちらほら聞かれるようになってまいりました。財政の裏づけのない行事を既成のものとして位置づけ、父母の財布を当てにするというやり方は教育的ではありません。小・中体連のあり方、運営の方法等も含めて検討する時期にきていると思いますがいかがでしょうか。

 また、3月の定例市議会でも、中学校における高校進学のための補習授業費全廃を提唱して御質問を申し上げましたけれども、教育長は、これに対していろいろな角度から検討してまいりたいという御答弁をちょうだいしたわけであります。その後どのような検討をいただいたものか、経過内容でも結構ですからお知らせいただきたいと思います。

 教育問題の第3は、校舎新築に係る問題であります。

 近年新築された学校の中で、教室と教室を仕切る壁が薄くて隣の教室の声が、どんどんこちらに浸入してくる。隣の先生が、冗談を言うと、こちらの教室で生徒がアッハハと笑い出すという仕末、これでは正常な授業が阻害されるという訴えがあったわけであります。また水道の設置も8教室も並んだ長い廊下に1カ所だけ集中して置かれている。図画や習字や手洗いなどで、―日中その水道が使われるためにその教室は大変喧噪な状態に置かれるという話も聞きました。一つには現場の教師の声をよく聞いて設計や建築に当たってほしいと思いますし、壁などは、何かと手を入れて、きちんとした授業が成立するようにしていただきたいと思うわけであります。以上で教育問題を終わります。教育長の温かい配慮あふれる御答弁を御期待申し上げます。

 大きな3番目の問題は、福祉問題についてであります。

 その第1は、ぼけ老人対策についてであります。

 大変、ぼけ老人などと申しまして失礼でありますが、このように通常使われておりますので使わせていただきます。11月26日の各新聞にぼけ老人になり、深夜に電話をかけたり、外に飛び出すようになった妻を「2人で静かなところへ行こうね」とネクタイで首を絞めて殺し、自分も自殺をはかったが、死にきれずに警察に自首した86歳の老コラムニストに温情の執行猶予の判決があったという報道がなされております。私も精神分裂症の父を持って婚期がおくれ、今度こそ結婚したいが、父を見る者もなく、受け入れてくれる施設もなく途方に暮れているという相談を受けたことがあります。この娘さんと一緒に方々の施設や病院を回りましたが、どうしても年齢の問題、症状の条件というものが合致しないために受け入れていただけなかったわけであります。いわき市内でも困っている方々が相当数あるものと思われます。国や県にも要望し、ぼけ老人や精神分裂の後遺症の人方の専門の施設やショートスティ制度をぜひ充実させていただきたいと思います。

 第2は、脊損患者の短期の収容施設をつくっていただきたいという問題であります。

 重症の脊髄損傷患者は、ベットと車椅子の生活を余儀なくされておるわけであります。介護人なしでは一刻も生活することはできません。介護人、多くは配偶者でありますが、この介護人が冠婚葬祭あるいは急用のために他出、外泊するという場合、患者は困ってしまうわけであります。こういうときに患者を短期間収容し、世話してくださる施設がぜひほしいわけであります。脊損患者友の会からも前に要望されていたところでありましたが、どのような検討をいただけたか現時点での経過等についてお知らせを願いたいわけでございます。

 第3点は、血友病患者についてであります。

 この病気は、ちよっとした打撃でも出血もしくは内出血を起こして、それがとまらないという病気であり、患者は戦々恐々の日々を過ごしているわけであります。不思議なことに、いわゆる難病の指定がないわけでありまして、18歳以上になりますと何の保護もないわけであります。いま血友病の方々は、いわきに何人ぐらいおられるのか実態についてお知らせいただきたい。また、これらの人たちにせめて市独自の対策として見舞金制度の中に加えていただきたいと思いますがいかがでございましょうか。以上で福祉問題についての質問を終わります。市長の御配慮をお願いする次第であります。

 4番目の問題でありますが、高齢者の就労対策についてであります。

 政府は、失対事業の予算を大幅に削減して6%減の予算に抑えようとしておりますが、この予算では、65歳以上の人たち就労日数がまたもや3日ほどの減になる。大きく生活基盤を脅すものとなっているわけであります。市長には失対都市連絡協議会の会長として、常に温かい御配慮をいただいているところでございますけれども、さらに65歳線引きについてその撤回方を要請していただきたいところであります。さらに政府の予算減額に対しても市の方は減額をしない、そして従前どおりの予算を組んで、その枠内で高齢者就労のための資金として運用していただくシルバーセンターとか、公園の清掃とかというようなものに使っていただきたいと思うわけであります。この方式は、すでに石巻市などで発足しておりますけれども、十分御検討を賜りたいわけであります。また失対事業に働く労働者の人方の退職金の問題でありますが、これも設けてくださるような、そういう政府に対する働きかけをぜひともお願い申し上げたいわけであります。

 最後の問題でありますが、農村の振興策についてであります。

 農業の兼業化が進む中で、いま農家の人たちの願いというのは、米の減反政策を緩和してほしいということ、2番目には機械の共同利用化を図って、そこに援助の手を差し伸べてもらいたいということ、三つ目は、農民に近くに働く場所を拡充してもらいたいということのようであります。この三つの願い、第1の減反問題について申し上げますと、昭和55年10月末に650万トンあった古米は、漸次消費されたり他に転用されたりして、昭和58年10月末の前年産米持ち越しは、わずかに15万トンにしか過ぎなくなりました。これは減反に次ぐ減反の上に4年続きの不作から生まれた状況で、今年は減反目標を面積を3万1,000ヘクタール減らして60万ヘクタールにするということを決めたようであります。3万ヘクタールといっても1市町村当たりにいたしますとわずか10ヘクタールくらいの数でありまして、目標を昨年並みにするという市町村も少なくないものと思います。こうしてみますと、今年が来年作が平年作であっても、20万トンぐらいの不足が見込まれるというのが実態であります。

 日本の米びつを不安定なままにしておいて、いざというときの備蓄米もやめて不作を理由に緊急輸入ということでアメリカから輸入する。貿易の均衡を図るという一助にもなる。すでにもち米やケーキ材料としての米の粉などが既成の事実となっているわけであります。こうした食管会計の廃止という筋書きにでもなれば、日本の農民は生きるすべを失うことになりかねないわけであります。こうした実情にかんがみまして、市は減反の超過達成などを図るべきでなくできるだけ減反を抑えるよう指導すべきものと考えますがいかがでございましょうか。

 第2は、機械の共同利用の奨励と援助策についてであります。

 生産者米価は、昭和52年から昭和55年までにわずか3%しか上がりません。しかし生産資材費は22%の上昇を見たわけであります。高い機械代の支払いに追われて、農民は四苦八苦をしております。農振地域では基盤整備を条件に機械共同利用に補助の方向をとられているようでありますが、無指定地域内の農業振興のためにもしてほしいと思いますがいかがでございましょうか。

 第3に、農民に働く場の拡充をという問題であります。

 農村に身近かに働く場所がほしいという農民の要求を取り上げ、軽工業の進出などをあっせんしてほしいし、そうした窓口も設けていただきたいというふうに思うわけでございます。

 以上で私の質問を終わるわけでございますが、何とぞいい御答弁を御期待申し上げまして終わりにさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○副議長(小林周喜君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕お答えいたします。

 第1の御質問は行革予算についてでございますが、お話がありましたように行財政改善委員会は、昭和56年12月に設置以来、行財政全般にわたる見直しを図ってきたわけでございまして、見直し改善に当たりましては、本市を取り巻く厳しい社会経済情勢を踏まえ、より一層の効率的な行財政運営を図り、市民福祉の向上を図ろうという目的に沿って進めているわけであります。

 民間委託に対する考えについてのお尋ねでございますが、当市におきましては、これまでも高度な専門的知識、技術を必要とするもの、庁舎の清掃、保守管理等についてでありますが、あるいは地域住民の自主的な運営にゆだねた方が設置目的が有効に達成されることが可能と判断される施設など、集会所、体育館等でございますが、委託方式を取り入れておるわけであります。

 行政サービスを量的、質的に充実させ、市民福祉の向上を図るためにもサービスコストの検討、節減は不断に求められるわけでありまして、その一つの形態として民間委託があるわけでございますが、民間委託は単に財政コスト論のみを優先させて実施されるべきものではなく行政サービスのあり方や市民とのかかわり方等を十分配慮してなされるべきものと思います。したがいまして今回の改善案につきましても、委託をすることにより市民サービスが低下することがあってはならないわけで、実施に当たりましては改善案を十分検討し、広く市民の声を聞き、また市議会の意向さらには関係団体等とも話し合いを重ねながら実施していく考えでございますので御理解をいただきたいと思います。

 特に例として取り上げられましたし尿収集業務をすべて許可方式とした場合、し尿収集手数料、いわゆるくみ取り料金の増額抑制が困難になるのではないかとの心配は確かにあると思いますが、それを克服するためには、仮称ではございますが一般廃棄物等取扱料金審議会等を設置して料金の適正化に十分配慮する必要があろうと考えておるわけであります。

 さらに各種の自主財源確保策について御意見、お尋ねがございましたが、各種使用料、手数料につきましてでございますが、今回の改善案は、使用料あるいは手数料徴収の基本的な考え方といたしましては、行政財産や公の施設の使用、利用に対する対価の問題あるいは特定の者のためにする事務についての費用負担という、性格を踏まえまして個々の実態を精査し、また他市の状況等を勘案しながら決めてきたところであります。したがいまして御指摘の個々の事例につきましても以上のような検討を踏まえ、改善委員会として結論をまとめたものでございまして、私はこの改善案を尊重する方向で対処していきたいと考えておるわけであります。実施に当たりましては、関係条例の改正について議会に提案することになりますが、十分に御審議いただき、またこれを期に行政サービスの一層の充実を期してまいる考えでおりますので御理解をちょうだいしたいと思います。

 次に、昭和59年度予算編成に当って、強く軽費節減等に努力せよというお話でございますが、来年度の予算編成の基本的な事項については、去る11月18日の庁議で決定いたしましたが、その中で一般行政経費についてはマイナス10%とすることにいたしましたので、おただしのような旅費や食糧費等、すなわち物件費等については、当該経費に入るわけでございまして原則としてマイナス10%に抑えるということになるわけであります。したがいまして節減可能なものについては、今後とも極力節減に努力してまいる考えでおります。

 また、おただしの各種行事等の際に配付する公費による記念品についてでございますが、御提言の趣旨はよく理解できますものの従来の慣習等もあり、これを一挙に廃止することは困難でありますので、今後御趣旨を十分尊重しながら適切に対応してまいる考えであります。

 次に、海外研修等についてお話がございましたが、研修についてはますます高度化する行行需要に対応でき得る職員の育成を目標に積極的にこれらも進めてまいりたいと考えております。海外研修につきましても諸外国との友好交流が活発化しておる今日、国際的な視野を広げ、本市行政のレベルアップに資すことを目的に今日まで実施してまいったところでございまして、その効果は市行政のいろんな分野で反映されておると私は見ております。今後も社会情勢が厳しくなればなるほど、より充実した研修を実施していく必要があると考えておるわけでございまして、海外研修についても可能な限り派遣していく考えでおりますので御理解をいただきたいと思います。

 次に、特別職の給与等の見直しについて御意見がございましたが、特別職等の報酬につきましては、従来から特別職報酬等審議会の議を経まして改定してきたところでございまして、現行の額は、昭和56年4月1日に改定したものでございますが、その後の行財政をめぐる諸般の厳しい情勢にかんがみ、市長等の給料の減額、議員の期末手当の減額及び一般職員の給与改定の凍結などを行ってきた事情がございますが、県内及び類似都市の動向を勘案した結果、改定は3年間見送って今日に来ておるわけであります。報酬等は、消費者物価の上昇、生計費の増高、経済事情の推移、一般職員の給与との均衡、財政状況及び他団体の動向などを勘案して改定を行うことになるわけでございますが、現在はこれらの諸事項について調査中でございまして、御指摘のことも含め、改定の是非について検討してまいりたいと考えております。

 次に、木材引取税についてお話がございましたが、木材引取税の課税については、地方税法第551条で素材の引き取りに対して価格または容積を課税標準とし、条例の定めるところにより課税することになっております。

 いわき市は、市税条例第102条で価格を課税標準として立木の伐採後の最初の引取者に課税すると定めております。しかし、県内の営林署は、素材の容積を課税標準として申告納付しておることから、県は10月19日県下税務担当者会議において営林署に対する課税のあり方を改めるよう指導したところであります。市は11月1日、平、勿来、富岡の各営林署に市税条例の規定に基づいた価格を課税標準として申告納付するよう協力を要請したところであります。各営林署におきましては、市の趣旨を理解されて今後の申告のあり方については現在検討中でございます。今後も引き続き県及び他市との連携を進めながら、条例の定めるところに従った申告納付が履行されますよう努力してまいる考えでおりますので御理解をいただきたいと思います。

 第3項の福祉の問題については、担当部長からお答えすることにいたします。

 第4項の高齢者の就労対策についてでございますが、お話にありましたように、昭和58年度の国の失対予算については4.7 %の減額、そのため65歳以上の就労者が就労日数の削減措置を受けることになり、さらに来年度は概算要求6%マイナスという厳しい情況に直面しているのが現状でございます。昭和59年度の予算については、予算内示のない今日の状況で、国の方針がまだ明確ではございませんが、しかし今年に引き続き就労日数に影響が出てくることが予測されます。全国市長会失対都市協議会といたしましても、去る12月1日に役員会を開きまして「昭和59年度失対予算については減額措置が講じられると、失対事業の円滑な運営を妨げ、直接的には就労者の生活不安を招き、事業主体と就労者との間に多くのトラブルが発生することが予想されるので、国は必要な予算の確保に特段の配慮を行われたし」との決議案をまとめ、国に要請しているところであります。

 政府は来年度予算編成に当たっては、歳出削減については徹底的な節減、合理化を進めてくることも必至だと見ておるわけであります。市におきましても行財政改善により来年度予算の政策経費については、5%マイナスの方針で臨んでおり、また就労者も昨年度よりは減少しておる現状でもございますので、失対予算の枠を前年度並みに据え置くことは至難かと考えておるわけでございまして、この点はひとつ御理解を願いたいと思います。

 また、おただしの就労日数削減分について市が単独措置を仮にとったとしますと、御存じのように国は自治体に対する補助金をカットするという強い方針で昭和58年度以来臨んできておりますので、このような現実を直視しなければならんことも自治体の事情だということを御理解いただきたいと思います。

 また、高齢者就労事業につきましては、昭和53年度に就労者団体から請願が出され、同年6月定例市議会において採択された経緯があります。これを受けまして関係部課による高齢者対策調整委員会を設けまして検討いたしましたが、その結果、高齢者自身の自覚と努力を要請しながら広く民間企業及び一般市民の理解と協力を得る制度として、事業団方式ではなく、生きがい対策に重点を置いた事業内容にすることが適当であるとの結論に達し、昭和56年4月から御存じのシルバー人材センターの設立に至ったわけであります。今後とも高齢者の就労対策については、シルバー人材センターの活用を中心に取り組んでまいる考えでおりますので御了解をいただきたいと思います。

 就職支度金制度の充実につきましては、御承知のように国の昭和58年度予算においても、6万円が10万円となり、県においては14万円が20万円になり、市も25万円を30万円に増額した経緯があるわけでございまして、国・県・市ともこの制度の拡充については努力をしておるわけであります。退職金制度についてのお話がございましたが、御存じのように失対就労者は、日々雇用の労働者でございまして、退職金制度という制度にはなじみがたいと考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、失対就労者の引退については、引退しやすいような条件整備を国においても、さらに強化されますように市長会としても要望し、その実現に努力しております乙とを御理解いただきたいと思います。

 第5項の農村の振興対策については、担当部長から答弁させますので御理解をいただきたいと思います。



○副議長(小林周喜君) 小泉教育長。



◎教育長(小泉毅君) 〔登壇〕教育問題について広範なおただしでございますので、経過、現状などは極力省略いたしまして、今後の方針なり、あるいは対応策を中心にお答え申し上げたいと思いますのであらかじめ御理解いただきたいと思います。

 まず、児童・生徒に対する管理の問題点でありますが、各学校におきましては、地域や学校、児童・生徒の実態を考慮しながら、児童・生徒の守るべき規則として校則を定めております。児童・生徒にとって最も身近な規則である校則を守るよう指導していくことは、義務教育において大変重要なことであると考えます。また「非行は服装の乱れから」と言われるように、小学生は小学生らしい、中学生は中学生らしい服装や身だしなみができるよう指導を徹底することは非行防止の上からも大切なことであります。したがいまして校則の指導に当たりましては、児童会、生徒会などで十分話し合いをさせまして集団生活における規則遵守の必要性を理解させ、進んで守ろうとする気持ちを育てることが大切なことであります。また父母の協力を得るため、授業参観、学級懇談などPTAの会合を通しまして校則を理解してもらう努力もしなければならないと考えております。

 各学校にありましては、以上申し上げましたような教育的な配慮のもとに指導に当たっていくよう校長会など研修会においてさらに徹底を図るよう指導していく所存であります。

 2番目の多忙な教育現場の改善策についてであります。現在、いわき市内教育関係行事調整委員会を組織しまして、毎年度初め各層の代表を中心として行事の調整を図ってきたところであります。

 今後は、行事調整委員会を一層充実したものとして対外的行事、方部の行事の調整を図り、無理のないゆとりのあるものにするよう働きかけていきたいと思っております。学校行事につきましては、教育課程改善のねらいの一つである日課表のゆとりを持つよう創意と工夫によって、行事を十分検討していくよう今後とも校長会などに継続して働きかけていきたいと考えています。次に、割り振られた勤務時間の中で、密度の濃い執務と効率的な校務処理がなされ、原則として校務を家庭に持ち帰ることなどのないよう指導しているところであります。ただ、市民感情の中には、学校の仕事の家庭持ち帰りを肯定する一面もありますので補足させていただきますが、校務の中でも秘密に属する公簿、たとえば児童・生徒の指導要録、生徒指導個票、健康の記録などの公簿や児童・生徒の成績に属する成績整理、通信簿などは、校内で処理していただくよう指導しているところでありますが、ただ御案内のように、教育は児童・生徒一人一人の実態に即したきめ細かい指導が重要でありますので、教師はより深い教育に関する知識と教養が要求されます。その意味での教育理念の研究、教師としての指導技術の向上の研修など、自己研修に関するものなど教職員としての資質の向上のための研修は、家庭にあってもやむを得ないものと考えております。なお、教育活動の質的充実を図る工夫改善によりまして、時間的にも精神的にもゆとりを持ち、生徒との触れ合いを多くしていきたいと考えます。以上の方針でありますので御了承いただきたいと思います。

 次に、警察署への名簿提出問題であります。

 昭和56年及び58年の文部省通知や通達によりますと、「最近の児童・生徒の非行防止のため、関係機関、団体との関係を密接にすること」とありまして、県教育委員会でもこの方針に沿いまして指導しておるところであります。したがって名簿提出についても生徒指導上問題があり、必要と認められる地域の学校は、校長の判断のもとに提出されているのが現状であります。

 当市教育委員会としても、児童・生徒の非行事故防止について全力を挙げているところでありますが、今後、学校教育はますます家庭や地域社会、関係機関との連携を強化し、非行事故防止の徹底を図らなければならないと思われます。しかし校長の判断にゆだねていますが、児童・生徒の名簿が悪用されたり、個人の人権が侵害されることのないよう十分に指導してまいります。なお、おただしの顔写真等提出の問題でございますが、昭和57年以前には若干あったようでありますが、現在は実質的に廃止されております。

 次に、義務教育費父母負担に軽減について幾つかのおただしでございます。

 義務教育に係る父母負担軽減対策といたしましては、準教科書、副読本の無償配付、小・中学校1年生を対象とした心電図検査など実施いたしているところであります、このほかに管理費の父母負担軽減対策として報償費、消耗品費、修繕料等8項目にわたって小・中学校合わせまして8,891万円を措置いたしております。このうち特に消耗品費につきましては、小・中学校合わせて7,767万8,000 円であります。なお、燃料費につきましては、小・中学校合わせて7,950万円となります。さらに12月補正におきまして小・中学校合わせて1,100万円を追加計上すべておく願いしておるところであります。

 学校で使用する印刷機など事務機器は、年々改良され、多量の消耗品を必要としているのが現状であります。現下の厳しい財政下にありまして消耗品等の予算規模には容易ならざるものがございますので、極力経費の節減に努めながら父母負担の増にならないよう関係部局に働きかけ、予算の増額に努めてまいりたいと考えております。

 次に、学校徴収金の見直しですが、小学校関係につきましては、9方部大会、市大会の体育大会及び2会場で行われる水泳大会に対しまして旅費補助として200万円を交付しております。中学校は、市大会の旅費補助として270万円並びに県大会出場の旅費補助として400万円、合計670万円を交付しております。また、東北大会、全国大会も実績により、交通プラス宿泊料を補助しております。補助対象はいずれも選手と監督者であり、選手以外の部員、応援する生徒、父兄及び日常の練習試合に参加するための者は対象外となっております。このために体育後援会などを組織し、父兄や地域住民の方から協賛を得て、その一部を旅費に充当している学校もあることは御指摘のとおりであります。

 当市の中学校体育の実績の例を申し上げますと、本年度は近年にない全国、東北、県大会など抜群の成績を上げておることは御承知のとおりでございます。したがいまして相当の経費が必要であることは事実でありますが、学校体育の振興と父母負担の軽減のため、財政の許す範囲内で実態を見通しながら増額を図っていくよう努力する考えでございますので御了承いただきたいと思います。

 最後に、補習授業問題でございますが、現状における改善点は次のとおりであります。

 第1点、学習におくれがちな児童・生徒を対象とした個別指導の徹底と自己の教育力を高めるために、能力と適正に応じた教育が推進するよう指導に努力しているところであります。2点目は、補習授業は努めて勤務時間内に終了するようにし、そのために短時間で効果が上がる配慮と自学自習への動機づけとなるよう指導方法の改善に努力しております。3点目は、補習授業そのものは保護者の依頼、要望によりまして実施した経緯がございますので、課題解消には親の理解が必要であります。この観点から校長会で十分に協議を重ね、同一歩調で保護者等の指導に当たるよう努力しているところであります。なお、謝金問題でありますが、学校が行う当然の指導に対しまして金品等の謝礼を受け取るなど世間のひんしゅくを買うようなことのないよう保護者と十分協議の上で対処するよう指導してまいります。

 次に、建築関係でございますが、学校建築に関係して校舎の平面計画は、従来、学校長との協議を擁しながら決定しておりますが、細部の設計については、学校長を通し教師の意見も取り入れられるような配慮も考えたいと思います。

 おただしの教室間仕切り壁の件でありますが、昭和55年10月に建築基準法が改正され、構造及び部材についてはより安全が確認された耐震構造をとっております。したがいまして各教室の間仕切り壁の厚みについてはもちろん耐震的に改善されまして、音が通りにくい構造になっております。隣室に聞こえるということは、特に夏場でございますが、廊下の窓を通して、あるいは外を通してそういう事例も聞いてございますが、正常な授業ができないということですので現地調査の上、必要があれば措置していきたいと考えております。なお水道の蛇口の配置につきましては御指摘のとおりでありますので、学校側と協議させていただきたいと思います。以上でございます。



○副議長(小林周喜君) 作山企画部長。



◎企画部長(作山優君) 〔登壇〕高萩議員の農村の振興策についての御質問の中の、農民の働く場の確保についてという項目についてお答え申し上げます。

 いわき市は、これまで常磐鹿島団地あるいは小名浜臨海工業団地など九つの団地を造成いたしまして、市民の雇用の場の拡大に努力いたしてきたわけでございます。あわせて市内の道路交通網の整備を図ることによりまして、広域の中での通勤の利便性というものにも努力をしてまいったわけであります。また、これからの工業団地といたしましては内陸型・労働集約型の企業導入を予定しているところの好間中核工業団地、あるいは山田インダストリアルパークとしうものがあるわけですけれども、これらは場所的にも農村部と都市部とのほぼ中間に位置しているところからこれらの工業団地への農村部からの通勤は十分可能であるというふうに考えられますので、これらを今後の新規雇用の場の中核としたいと考えておるわけでございます。なお本市はあらゆる面で広域多様な形態内容を持つ都市だけに、おただしのような農山村部での雇用の場の確保にも意を注ぐ必要があるわけであります。その地域に見合った立地条件などを十分勘案しながら小規模工場の誘導や地域の特産物を生かしました加工工場などいわゆる最近言われているところの1.5次産業、これからの掘り起こしなどの育成強化というものを推進することによりまして、農山村部の雇用の場の確保に努力をいたしてまいりたいと考えておりますので御了承をいただきたいと思います。



○副議長(小林周喜君) 山野辺福祉厚生部長。



◎福祉厚生部長(山野辺益弥君) 〔登壇〕福祉問題についてお答えいたします。

 第1点は、痴呆性老人対策の問題でございます。

 痴呆性老人の実態でございますが、昭和58年1月現在において福島県が実施した老人生活環境調査によりますと、市内には中程度の方が450名前後、比較的重症な方が300名前後在宅しておりまして、現在県において最終的な分析作業が進められておる現況でございます。

 国・県の動向といたしましては、最近特に顕在化しております痴呆性老人に対する新たな施策といたしまして、一つはディ・サービス事業の拡充を図りながら、家族介護者講座の開設や痴呆性老人介護研修事業の実施、あるいは特別養護老人ホームでの短期収容保護事業等が検討されておるところでございます。

 痴呆性老人の対策は地域社会の連帯のもとに、住みなれた地域、家庭の中での安らぎと生活ができるよう配慮することが大切なことであろうと考えられますので痴呆性老人の発生の防止の施策がより重要であろうと考えられるわけでございます。

 したがいまして今後の方針といたしましては、国・県の動向を見きわめながら家族介護者講座の開設、特別老人ホームヘの短期収容保護事業などについて十分検討してまいりたいと考えております。なお、あわせまして高齢者の労働能力活用事業の充実、心身機能の低下防止と健康保持の増進を図るヘルス事業の推進、老人クラブ活動援助と社会活動参加の推進などについて最善の努力を払ってまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。

 次に、脊損患者の短期収容施設の設置等の問題でございますが、昭和58年12月1日現在市内における脊損重度障害者は84名おられますが、そのうち約20名の方が入院されており、他の方々は在宅者であります。また、在宅介護者が疾病あるいは出産、冠婚葬祭などで居宅での介護ができない場合は、一時的に保護する制度といたしまして福島県在宅重度心身障害者緊急保護事業の制度が設けられまして、本年度は12月1日現在において13件、延日数におきまして64日の保護を行なっております。

 市内の受け入れ保護施設でございますが、一つは重度身体障害者授産施設のカナン村、精神薄弱者更生施設のはまなす荘及びはまぎく荘等の施設でございます。したがいましておただしの脊損患者の短期収容施設の新たな設置については、諸般の事情でなかなか困難なものがございますが、今後は対象世帯に対する制度の趣旨の啓発、脊髄損傷者福祉会等関係団体と連携を密にいたしまして既存制度の十分な活用と拡充を図ってまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと思います。

 最後に、血友病に対する対策の問題でございますが、特定疾患患者に対する見舞金制度は昭和51年4月から国の特定疾患治療研究事業実施要綱及び小児慢性特定疾患治療研究事業実施要綱に定められる疾患患者並びに腎臓機能障害による慢性透析療法を受けている方々に対しまして、見舞金を支給いたしておるわけでございます。昭和58年8月1日現在、見舞金の受給者は505名で、そのうち18歳未満の血友病患者は5名でございます。また18歳以上の血友病患者のおただしでございましたが、実態把握につきましては医療機関個々の調査に待たなければならない現状でございますので現時点での把握は困難な状況にあるわけでございます。

 おただしの18歳以上の血友病患者に対する援助金の支給等についてでございますが、一つは、他の小児慢性特定疾患対象者との関係、それから国・県の特定疾患治療研究事業実施の方針との関係等がございますので、今後の課題として検討させていただきたいと思います。また血友病は御承知のとおり、小児慢性特定疾患治療研究事業の対象の一つでございますが、18歳未満とされておりますので、これらの対象疾病について、今後特定疾患治療研究事業に指定されるよう関係機関に働きかけてまいりたいと考えておりますので御了承賜りたいと思います。以上でございます。



○副議長(小林周喜君) 御所脇農林部長。



◎農林部長(御所脇八州男君) 〔登壇〕農村振興対策の米の減反緩和についてでありますが、水田利用再編対策は、御承知のように昭和53年度から第1期、第2期の6年間が経過いたしまして、明年度から第3期対策に移行されるわけでありますが、ただいまお話のありましたように、ここ4年続きの不作などによりまして、国の過剰在庫米は著しく減少しているというのが実態であります。しかしながら、去る10月9日農林水産省が発表いたしました明年度から開始される第3期対策の中で、米の需給動向は4年連続の不作に見舞われたものの生産力が需要を大幅に上回っており、年間の需給計画では潜在生産量が1,375万トンであるのに対しまして、主食用としての需要量は1,040万トンであります。新規に在庫積み増し量として45万トンを加えても生産調整数量は290 万トン、面積にして60万ヘクタールであります。この数量は、第2期の冷害緩和措置による実配分面積と同じでありまして、制度的にも若干の改正が行われましたので、なお不満は残りますが諸般の情勢からやむを得ないものと考えられております。

 第3期対策につきましては、11月9日各都道府県に配分が行われまして、福島県に対しましては1万7,920ヘクタールの配分となっております。県は、実は12月13日でございますがこの割り当て会議を開催いたしまして各市町村に配分いたしますので、本市といたしましては、第3期対策の内容と県の配分の方針など踏まえ、これまで同様、当市の稲作事情を考慮し、関係機関や団体などの御意見と農家の皆さんの御理解をいただくよう努力してまいりたいと考えているわけでございます。

 2点目の農業機械の共同利用の援助についてでありますが、農業生産も御承知のように年々機械化が進みまして兼業農家などの個人所有では機械貧乏になることから、これまで補助事業等による共同導入あるいはまた農作業の受委託組織など共同利用組織の育成を図っているところでありますが、機械の利用時期が集中するということからなかなか進まないのが現状でございます。

 機械の共同利用の援助についてでありますが、本市の農業振興施策につきましては、基本的には農業の健全な発展を図るため農業振興地域の整備に関する法律に基づいて、今後農業の振興を図るべき優良な農地について農用地の区域指定を受け、その中で恒久的な農業投資、補助事業の導入あるいは資金の融資等の諸援助策を講じておるのが現状であります。したがいまして御質問のような無指定地域内での農機具の共同購入などについての資金援助については原則としてはむずかしい状況にあります。これら無指定地域におきましても農業振興を図るべき優良農地については、農家の意欲により極力農用地域に編入いたしまして、国・県補助事業等の積極的な導入により農業振興が図られるよう努力してまいる考えであります。



○副議長(小林周喜君) 以上で市政一般に対する質問は終結いたしました。

 ここで2時40分まで休憩いたします。

       午後2時16分 休憩

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       午後2時41分 再開



△日程第2議案第1号〜議案第36号及び議会案第1号(議案に対する総括質疑・委員会付託)



△議案に対する総括質疑



△宮川えみ子君質疑



○副議長(小林周喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2、議案第1号から議案第36号まで及び議会第1号を一括議題といたし、議案に対する総括質疑を行います。

 質疑の通告がありますので発言を許します。21番宮川えみ子君。



◆21番(宮川えみ子君) 二つの議案について質疑をさせていただきます。

 質問の第1は、議案第1号いわき市立美術館条例の制定についてです。

 美術館の開館については、美術関係者だけでなく広く市民の待ち望んでいるところです。したがって休館日の設定と開館時間がどのようになるかということは大変重要になってまいります。これらは何で決められ、また、原案がどのようになっているのか、職員の配置はどのようになっているのかお聞かせください。

 質問の第2は、議案第2号いわき市電子計算組織の利用に係る個人情報の保護に関する条例の制定についてです。

 市民の基本的人権、個人秘密の漏洩などを守り、国民総背番号制度と結びつかせないためにも、万全を期した条例が必要です。コンピューターが打ち出した名簿が郵便局の保険募集に使われたなどと問題になったりして、ましていわき市の場合民間委託ということでもあるので、慎重にも慎重を期した条例となるよう以下4点質問させていただきます。

 1点目は純粋にプライバシーの保護を考えることであるので、目的の第1条「もって市民の福祉の保持に資することは」という文言は削除すべきと考えますがいかがでしょうか。2点目は、1回打ち込まれれば永久的なものというのではなくて、記憶の制限において保存期間が必要ではないかと思いますがいかがでしょうか。3点目は審議会の権限の問題です。この条例の中で各所に出てくる「審議会の意見を聞くものとする」という項は、「審議会の同意を得るものとする」と改め、そして物事を決するときは、「3分の2以上の多数の同意が必要」と明記すべきと考えますが、いかがでしょうか。4点目は、情報提供の制限で「公益または市民の福祉向上」の文言が入っていますが、あらゆるプライバシーの侵害問題が、このような美名によって悪用されているということを考えると、この項目は削除されるべきと考えますが、いかがでしょうか。

 以上ですのでお答えのほどよろしくお願いいたします。



○副議長(小林周喜君) 布田教育次長。



◎教育次長(布田功君) 議案第1号いわき市立美術館条例の休館日、開館時間及び職員配置についてのおただしでございますが、今般、提案いたしておりますいわき市立美術館条例を受けまして、管理運営事項等につきましては、教育委員会規則で定めることになっております。おただしの休館日につきましては、毎週月曜日、それから年末年始−1月1日から1月4日までと12月28日から12月31日まで一これを休館日とする予定です。なお、月曜日が祝日と重なった場合は、その月曜日を開館いたしまして、翌日を休館日にする予定でございます。

 次に、開館時間についてでございますが、午前9時30分から午後5時までといたしまして、毎週金曜日につきましては、働ぐ方々のことも考慮いたしまして、午後7時まで開館いたしたいと考えております。それから職員の配置につきましては、現在9名が美術館・博物館建設準備室に配置されておりますが、美術館機能を十分勘案いたしまして、専門職であります学芸員を含めまして事務職員の必要数を配置いたしたいということで、関係部局と検討してまいりたいというふうに考えております。なお、学芸員につきましては、現在5名おりますが、昭和59年度3名を採用する予定となっております。以上でございます。



○副議長(小林周喜君) 作山企画部長。



◎企画部長(作山優君) 議案第2号の条例に関する御質問にお答えいたします。

 まず、第1点は、第1条の目的につきまして、「福祉の保持」の文言は必要ではないのではないかというおただしでございますが、電子計算組織の持つ即時性、大量性というものにつきましては、その管理運用のいかんによっては、多数の市民の個人情報を瞬時にかつ大量に流すことも可能でございます。個人情報の中に含まれているかも知れない個人的な秘密というものが漏洩されることによって、多数の市民の方々のプライバシーを侵害して、平穏な私生活を乱してしまう危険性を有しているわけでございます。

 そこで、一般的に福祉というものはどういうことかと申しますと、この少なくとも条例の中で使っております福祉の意義は、社会生活の中における個人個人の利益であると言われております、憲法が保証しますところの基本的人権の一つである幸福追求権に代表されるプライバシー権が保護される利益はもちろんでございますけれども、市民が安心して平穏に生活する権利が守られる利益もまた福祉の範濤に入るものと認識をしておるわけでございます。

 電子計算組織による事務処理に当たりましては、市民の個人的秘密を厳守することが、究極的にはプライバシー権等市民の福祉を保持するという考え方で、当条例が目指すべき目的として規定したものでございますので御理解いただきたいと思います。

 第2点でございますが、記録の制限に関しまして、保存期間が必要ではないかとのおただしでございますが、第8条に規定しております事項でございますけれども、この規定によりまして、記録することが禁止されておる事項以外の記録事項、それから電子計算組織によりまして作成されました帳票記録というものにつきましては、それぞれ関係する個別法や市の文書管理規程に基づいて保存期間が定められておるわけであります。また、当該条例第4条によりまして、個人情報は常に最新のものとして維持管理することを義務づけされておりますので、不必要となった個人情報あるいは保存期間が満了した帳票記録等につきましては、それぞれ個別法や文書管理規程に基づきまして直ちに抹消し、あるいは焼却等によって廃棄処分がなされていくということになるわけでございます。

 それから第3点目、審議会の関係でございますが、これは意見を聞くというのではなくて同意を得るということが必要ではないかというおただしでございます。それと同時に3分の2、いわゆる過半数でなくて3分の2以上の賛成という形で物事を決めるべきでということが必要ではないかとのおただしでございますが、御承知のように地方自治法は、行政の復雑、広範、多岐化に伴いまして、行政の執行に当たって専門の知識を必要とする場合や行政の民主的処理が要請される場合には、その行政の適正な執行を図る観点から、各執行機関の付属機関として審議会等を設けることができるということに記されております。

 一般的に、この付属機関には、みずから地方公共団体の機関として最終的な意思を決定する権限はなく、執行機関が行政を執行していく前提として、調査審議しあるいは諮問に対し意見を述べること等をその主な職務としておるわけでございます。今回、個人情報保護審議会を設けましたのも個人に関する情報の記録、利用、提供等の処理に当たって事前に各委員の忌憚のない意見あるいは審議会として集約された意見を参考にすることによりまして、行政側の独断的な処理によって生じる弊害を未然に防止するとともに個人情報を民主的かつ公正、的確に処理していこうという考えに基づくものでございます。

 したがいまして当審議会の意見は、今日までの他の審議会の意見と同様に十分尊重されるべきものでございます。また尊重しなければならないものと認識をいたしております。この点からも同意と同様の効果が生み出されるものと判断をいたしておるものでございまして、あえて同意形式をとらなかったものでございます。また議事に係る議決につきましては、さきに述べました付属機関の性格を考慮いたしまして、他の審議会と同様に過半数方式を当条例施行規則の中で取り入れることを現在考えておりますので御了承をいただきたいと存じます。

 最後の4点目でございますけれども、情報提供の制限関係でございますが、この場合公益または市民の福祉向上の文言はやはり必要がないのではないかという御質疑でございます。

 本来、プライバシー保護の観点からは、個人情報の提供範囲は狭く限定されるべきが相当であると解釈されがちでありますけれども、これとは逆に個人情報の提供によりまして、市民個人が利益を受けることになることも想定されるわけであります。たとえば、公益を目的とする法人、または団体等が一定年齢以上の市民を対象とした公益的な事業を行う場合などに該当者名簿を提供することは、その利益を受けることのできる者を公正に取り扱うことになるわけでございます。個人情報の有効利用となるものであると判断されるわけであります。

 このようなことから公益または市民の福祉向上に役立つ場合に限って個人情報の提供の範囲を広げておくことは、公益的事業の円滑な執行と多数市民の福祉の享受を図る上で必要であると思われます。ただその事業が公益または市民の福祉向上に役立つものなのかどうかという判断でございますけれども、行政側の一方的な判断によって決定することによって、個人情報の提供の範囲が必要以上に拡大される危険性も懸念されますので個人情報の提供に当たりましては、審議会の意見を聞きながら慎重に対処してまいる考えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。以上であります。

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△大村哲也君質疑



○副議長(小林周喜君) 44番大村哲也君。



◆44番(大村哲也君) 昭和57年度決算に関連をいたしましてお尋ねをいたします。

 観光振興のため各種いわきまつりを実施をいたしておるものでありますが、いわき市外から祭り見物に来るお客の動きというものを把握されているのかどうか。一人でも多くのお客さんを誘致する方策についていかように検討なされたか。

 二つ目は、湯本温泉郷振興対策協議会に対する補助金の問題であります。

 これは入湯税の関連として行われておるわけでありますが、湯本に温泉が噴出する限り補助金はやはり継続をして、温泉振興を図るということが必要でないかと思うのでございますが、この点についての考え方をお聞かせ願いたい。

 三つ目は、湯本温泉株式会社の運営についてでございますが、補助金と貸付金を大幅にいただきまして、非常に運営がスムーズにいっておるところでございますが、現在の収支の状況はどうなっておるのか、これはやはり温泉会社の経営を健全化するためには、1トン当たりの単価を引き下げる必要があると思います。そのためには温泉の販売、温泉の利用というものを、少しでも多く拡大する必要があると思います。そういう点でそれに対する施策化をいかようにお考えなのか。それから営業費用の節減でございますが、これをいかような方策でおやりになったのかひとつお聞かせを願いたいと思います。

 なお、国保税と市民税の滞納が相当額−各9億円づつ−ありまして、やはり市の財政を大きく圧迫する一因となっておると思います。そういう点で、この件数あるいは滞納の原因あるいはまた各支所ごとにどのような対応しているのか、ひとつお聞かせを願いたいと思います。

 次に、美術品の保管費が1,000万円ほど支出されておるのでございますが、保管委託の内容は具体的にどうなっているのか。それから美術品の購入は2億円となっているが、美術品に対する価値判断とその基準、あるいはまた美術品の購入するための価格交渉の手続についてお聞かせいただきたいと思います。以上です。



○副議長(小林周喜君) 鈴木財政部長。



◎財政部長(鈴木栄君) お答えいたします。

 まず、湯本温泉株式会社経営の健全化策等についてのお話でございますが、大村議員御承知のように、昭和54年度に第1次、昭和55年度に第2次の経営安定化対策が策定されまして会社自体は適正化した合理化を進める一方、給湯代の値上げも行いまして、市といたしましても短期運転資金の貸し付け、長期設備資金の貸し付け及び補助金の交付等財政援助を行ってまいりましたところ、経常損益も漸次減少の兆しを見せてまいり、その数字でありますが、昭和57年度までの累積赤字が1億9,300万円ほどになっております。

 今後の見通しといたしましては、昭和58年度は、単年度で約1,200万円の赤字、それから昭和59年度では、2,400万円の赤字が続くものと見積っておりまして、昭和60年度から単年度で黒字に移行するというような見積りでありますが、現在、そのためにポンプ座を5.5メ抜から4メ抜下へ移設するためのダム工事といったものの設備費用が必要な段階にあり、今後の経常経費の節減に努めているというところでございますが、今後は、さらに給湯需要量の増加も図りながら経営改善のために努力するということになっております。

 次に、市民税、国保税の滞納についてのおただしでございますが、昭和57年度の徴収率で申し上げますと、市税は、現年度、滞納繰り越し分合わせまして、96.1%で対前年度比0.2%の徴収率アップがあります。国保税につきましては、トータルで81.3%で若干でありますが、0.6%のマイナスとなっております。その滞納額は、お話にございましたように市税で9億4,143万円、国保税で9億5,985万円ほどでございます。このように滞納繰り越し額はふえておりますが、一方、調定額に占める滞納繰り越し額の割合は、国保税で昭和54年度18.98 %でありましたものが、昭和57年度では、17.02 %ということで年々低下しております。徴収率向上、つまり滞納繰り越しの解消のための諸対策が効果をあらわしているものと考えます。

 それから滞納の中身ということでありますが、職業別で見てみますと、やはり無職、失業という階層の方々が全滞納者の53.88 %、建設作業従事者が17.38 %、卸・小売等の販売従事者が7.38%を占めております。また税額階層別で見ますと、昭和56年度の例ですが、市県民税では、税額5万円以下の者が79.3%、これを10万円以下に広げますと、91.56 %となっております。

 国保税で同様に申し上げますと、税額5万円以下が38.1%、10万円以下で見ますと61.61%占めておりまして、職業別では、無職、失業者等の階層に多いわけでありまして、今後の徴収対策としましては、納税者の実態に即したきめ細かい対応で、滞納額の解消になお一層の努力をしてまいりたいと存じます。なお、地区的にまとめたものというようなお話でありますが、確かに地区的には、ばらつきがございます。ある地区では、これは最近の数字ではありませんが、以前からどうしても徴収率が上がらないという地区がございますし、山間部と小規模支所については、徴収率も高いわけでありますが、税額の絶対数字が低いために全体の数字を押し上げるまでに至っていないということで、地区別に見ますとかなりのばらつきがあるのが実態でございます。以上でございます。



○副議長(小林周喜君) 松本商工水産部長。



◎商工水産部長(松本正盛君) 大村議員の御質問にお答えいたします。

 地域外から祭り見物に来る観光の動向を把握しているかどうかというおただしでございますが、入り込み客数の実態で申し上げますと、いわきおどり関係、全国花火競技大会、平七夕祭り、いわき回転やぐら盆踊り大会など、一連の祭り行事について、昭和57年度は、入り込み客数が51万5,000 人、昭和58年度は53万7,000人と前年度に比較しまして2万2,000人の増となっておるわけでございます。いわき祭り行事は、8月に集中されておるわけでございますが、昭和58年度の8月中における宿泊客の主なものを上げますと、常磐湯本温泉2万 5,029人うち県外2万24人、常磐ハワイアンセンターが3万1,130人うち県外2万3,938人、民宿その他5万6,274人うち県外3万8,784人となっておりまして、8月は、海水浴や学校の夏休みの関係もございまして、一連の夏祭り行事への観光客も着実に増加しておると考えておるわけでございます。なお、いわき市全体の観光入り込み客を、昭和57年度で見ますと、総計373万2,697人で、このうち宿泊客は78万6,509 人で県外からの宿泊客は61万1,423 人、約77%となっておるわけでございます。

 また、多数の誘客を図る検討はどのようにしているかとのおただしでございますが、観光誘客対策については、市といわき市観光協会の密接な連携を保ち、観光パンフレット等の印刷物の作成を初め観光ポスター、特に、湯本温泉郷あるいはいわきの海並びにいわき祭り、それぞれ800枚、計2,400枚を水戸鉄道管理局を通じまして、仙台、東京、新潟、長野、静岡等のそれぞれの管理局にお話申し上げまして、駅掛け宣伝を実施し、また、今年度は海水浴、夏祭りシーズンを前に、TBS及びフジテレビを利用し、関東圏内を中心にテレビ放送宣伝を行ったわけでございます。さらに10月には、浦和市駅前におけるサンマの無料サービス、観光宣伝物の配布を実施し、誘客宣伝に当たり、11月には秋田市並びに山形市におきまして、市内在社のエージェント50社を招聘し、特に昭和60年3月より開催される筑波科学博覧会に向けてのいわき市への送客について懇談をいたしまして積極的に要請してまいってきたわけでございます。これら一連の観光宣伝には、今年4月選任いたしました「ミスいわき」をコンパニオンとして参加させ、成果を収めてきたところでございます。

 今後、筑波科学博覧会の観光客を初め修学旅行等の誘客に対し、昭和59年秋にオープン予定の石炭・化石館をメーンとして、観光資源ルートの設定開発を図り、地域振興に積極的に取り組んでまいる所存でございますが、当面、来年2月中旬を目途に新潟、長野のエージェント約100社を対象に観光懇談会を開催して誘客を図るべく目下準備を進めている現状でございます。なお、前にも申し上げましたが、昭和59年度の観光宣伝につきましては、いわき市観光協会と一体となりまして、石炭・化石館のオープンにあわせ、既存観光施設との連携を図り、筑波科学博覧会に向けて大々的に観光展等の観光キャンペーンを数多く実施する考えで、現在観光協会の企画委員会の中で具体的に検討を進めているという状況でございます。なお、常磐湯本温泉郷振興対策協議会の補助金のおただしでございますが、当協議会は昭和52年11月28日に、常磐湯本温泉郷の振興を図り、市民生活の安定と地域の発展に寄与するということを目的に設置されたわけでございまして、市が当協議会に対し、これまで補助してきた金額は、昭和52年度から昭和57年度までは、毎年100万円、昭和58年度は50万円でございまして、現在まで合計650万円の補助をしてきた経過がございます。

 市は、常磐湯本温泉郷への誘客宣伝を図るために、上野の駅前と湯本の駅前にネオン看板等を設置し、また野立て看板等をそれぞれ10基を設置して今日まできたわけでございます。特に昭和58年度は、いわき市三和町にも建設中でございます。また主な施設の整備といたしましては、湯ノ岳パノラマライン沿線には、大規摸遊具や広場等の設置及び丸山公園の施設整備等も実施してきたわけで、現在は、石炭・化石館を建設中でございます。

 そこで、いわき市行財政改善委員会の中で、補助金の整理統合については、十分討議された結果、当協議会に係る改善内容としては、一応補助目的は達成されたと判断の上で、昭和58年度の補助額は、先ほど申し上げましたような50万円をもって終期とするということになりましたので御理解願いたいと思います。しかしながら今後とも、市といたしましては新生のいわき市観光協会や、観光関係諸団体との連絡を密にしながら、いわき市石炭・化石館のオープン、さらには常磐線唯一のしかもいわき市観光の目玉でもある常磐湯本温泉郷の活性化を図るため、現在観光協会の企画委員会の中で筑波科学博の誘客を含め、具体的に宣伝事業を検討しておりますので、よろしく今後とも御協力のほどお願い申し上げたいと思います。以上でございます。



○副議長(小林周喜君) 布田教育次長。



◎教育次長(布田功君) 美術品の保管委託内容についてのおただしでございますが、美術品の保管費1,012万9,000円の主なものについて申し上げます。

 美術品の保管委託料が492万5,520円、このほかに火災、盗難、それから損傷といった事故に対処するための保険料が、468万6,905円でございます。その他51万6,240円ほどありまして、1,012万9,000円の保管費ということになっております。この保管の委託先でございますが、大和運輸株式会社東京美術支店と契約をしております。この契約の中で、保管倉庫でございますが、東京方面の集荷のための一時保管場所といたしまして、東京芝浦の専用倉庫、それから市内では、内郷四方木田地内の倉庫、この2カ所でございます。保管方法につきましては、特別に設計をされました温度、湿度等が調整可能な保管箱、バン・パックと申しておりますが、この方法を採用しております。また警備の方法でございますが、警備会社による機械警備という内容になっております。以上の保管料金といたしまして、東京倉庫が月額1万8,000円、内郷倉庫が39万2,460 円、委託料の契約額は、前段申し上げましたとおり492万5,520円となっております。

 次の美術品購入のおただしでございますが、美術品に対する価値判断の基準の根拠につきましては、一つといたしましては、本市の収蔵方針に沿う作品と作者であるかどうかということにつきまして、美術品選定評価委員会におきまして、種々検討審議の結果、収蔵フォーム等を選別の基準根拠といたしております。その価格につきましては、よその美術館が購入した際の価格、あるいは美術市場でのオークションといった落札価格等を根拠にいたしております。

 次に、価格決定に至る手続等につきましては、学芸専門職員が収蔵すべき作品を、ただいま申し上げましたような根拠に基づきまして、標準適正価格をリストアップいたし、それを基礎資料といたしまして、専門家的立場にございます学識経験者によって構成されております美術品選定評価委員会の−この委員は5名となっておりますが−厳正なる審査を経まして、作品の価格を決定しております。その美術品選定評価委員会で出されました上限価格内におきまして、購入価格を決定いたしまして市の備品購入の手続きにのっとりまして購入を行っている次第でございます。以上でございます。



○副議長(小林周喜君)  44番大村哲也君。



◆44番(大村哲也君) 再質問いたします。

 湯本温泉郷振興対策協議会に対する補助金は打ち切りだということでございますが、発想が違うと思う。入湯税が7,500万円入って、これは、ほとんど99%湯本温泉郷から上るものだとすると、湯本温泉を振興させるためのシンクタンク的な幅広い町を挙げての組織のはずであります。したがって、半額の50万円値切られており、これはやはり湯本に温泉があるから入湯税が上がるのであり、まだ目的は達成されておらないと44番は承知をしております。これからますます石炭・化石館を軸として、見る観光、考える観光ということで、やはり拡大強化をしなければならないと思います。たった50万円の補助金を切るならば、まだまだ切らなければならないものがあると思う。湯本温泉はこういう自主財源を生むわけだから、金の玉子を切ってしまうということは田畑市政の泣き所になるのではないか、せっかくいままで湯本温泉振興のために心血を注いでやってこられたわけですから、最後の仕上げの段階にきて50万円を値切ったというのでは末代まで市長さんは困った人だということになっては困るから、もう一度考えを改めていただければ大変ありがたいと考えますのでよろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。



○副議長(小林周喜君) 以上で議案に対する総括質疑は終結いたしました。

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△委員会付託



○副議長(小林周喜君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案37件は、配付の議案付託表の区分に従い、それぞれの委員会に付託することに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(小林周喜君) 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△日程第3 請願の付託



○副議長(小林周喜君) 日程第3、請願の付託をいたします。

 請願第11号母子家庭に対する医療費の公費負担制度実現については、厚生常任委員会に付託いたします。

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△散会



○副議長(小林周喜君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 本会議は、委員会開催日程等を勘案の結果、来る12月16日午前10時から再開の上、議案等に対する各委員長の審査結果の報告等を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

       午後3時18分 散会

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