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福島県 いわき市

昭和58年  9月 定例会 09月09日−03号




昭和58年  9月 定例会 − 09月09日−03号







昭和58年  9月 定例会



              昭和58年9月9日(金曜日)

議事日程 第3号

  昭和58年9月9日(金曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

日程第2 議案第1号〜議案第36号(議案に対する総括質疑・委員会付託)

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本日の会議に付した事件

       〔議事日程第3号記載事件のとおり〕

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出席議員(46名)

 1番   岩城光英君         2番   斉藤八郎君

 3番   馬目清通君         4番   佐藤芳博君

 5番   樫村弘君          6番   白土和男君

 7番   若松昭雄君         8番   青木稔君

 9番   酒井隆郎君         10番  高萩充君

 11番  政井博君          12番  人見一君

 13番  水野五郎君         14番  永山哲朗君

 15番  菅波庄助君         16番  永井俊正君

 17番  草野正辰君         19番  緑川定美君

 20番  円谷裕一君         21番  宮川えみ子君

 22番  伊東達也君         23番  鹿島清三君

 24番  菅野留之助君        25番  大平多太男君

 26番  斉藤誓之助君        27番  間宮俊彦君

 28番  矢吹康君          30番  安藤正則君

 31番  鈴木利之君         32番  吉田正登君

 33番  小野昌太郎君        34番  木内浩三君

 35番  芳賀定雄君         36番  柳楽孝作君

 37番  磯上久美君         38番  藁谷勝男君

 39番  四家啓助君         40番  市橋武君

 41番  渡辺多重君         42番  斉藤隆行君

 43番  鈴木正平君         44番  大村哲也君

 45番  鈴木勝夫君         46番  佐久間昭君

 47番  多賀重吉君         48番  小林周喜君

欠席議員(2名)

 18番   雨宮幸夫君         29番  蛭田仁君

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説明のため出席した者

 市長        田畑金光君    助役       橋本渡君

 助役        池田清君      収入役      坂本平助君

 教育委員長     岡田三栄君    教育長      小泉毅君

 水道事業管理者   村上武士君    代表監査委員   岡田清君

 選挙管理委員会

           宮沢庸君     企画部長     作山優君

 委員長

 総務部長      須永恭平君    財政部長     鈴木栄君

 市民環境部長    近野忠弘君    福祉厚生部長   山野辺益弥君

 農林部長      御所脇八州男君  商工水産部長   松本正盛君

 土木部長      沢田次男君    都市建設部長   古内義光君

 消防長       佐藤広文君    水道局長     杉山保久君

 教育次長      布田功君     秘書室長     杉本大助君

 参事(兼)総務課長 菊地賢一君

事務局職員出席者

 事務局長     永山巌君      参事(兼)課長  舛田良作君

 課長補佐               主任主査

          鈴木司君               熊谷昭吉君

 (兼)係長              (兼)係長

 主査       鈴木研三君     主査       吉田邦弘君

 主査       芳賀義隆君     主査       薗部公昭君

 主査       楠山智一君     主査       坂本浩之君

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          午前10時 0分 開 議



○議長(渡辺多重君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 市政一般に対する質問



△吉田正登君質問



○議長(渡辺多重君) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。32番吉田正登君。



◆32番(吉田正登君) 〔登壇〕(拍手)32番、社会党の吉田正登であります。

 昭和59年度政府予算の概算要求が出そろいました。52兆3,100億円であります。

 特長点を見れば第1には、国債費償還の大幅な伸び、第2に、3年連続の最優遇は防衛費、第3に、被用者保険本人分の給付率を現行10割から8割に切り下げることなど、社会保障費の大幅削減、第4に育英資金の有利子化、私学助成の切り下げ、国立大学の授業料のアップなど教育予算の削減となっています。また、人事院勧告も昨年は実施されないままになっているし、本年度も勧告はされたけれども完全実施の約束はありません。完全実施に向けて、市長の特段の御配慮をお願いいたします。

 地方自治体も財政問題を中心に大変困難な状況でありますが、活力あるいわきの建設と住民福祉の向上に、市長初め全職員の御奮闘を心から期待し、以下通告順に従い質問させていただきます。

 質問の第1は、市の重要施策と国・県要望についてであります。

 まず、大学誘致についてでありますが、昭和32年石城地方市町村議長会で大学誘致を決めて以来26年の歳月が流れました。関係者の努力にもかかわらず、機が熟さず大きな前進はなかったわけでありますが、昭和53年、市議会に特別委員会が設置され、同年12月用地取得の基金条例の制定、昭和55年用地取得、昭和56年誘致懇談会設置とここ数年大きく前進してきました。最近大学側として、いわき市に進出してもよいとの意思表示があったやに報道されました。この際、大学誘致の現況と予算措置を含め市民の前に明らかにすべき時期になったと思いますので、以下質問をいたします。

 一つには、その現況についてお聞かせいただきたいと思います。二つには、用地費、造成費、建設費の一部負担等財政計画についてお聞かせください。三つに、いわきの将来にとって重要なことだと思っていますが、この大学がどのような意義を持つのか、市民の合意を得るためにも考え方をお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、国・県要望の中から私なりに幾つかの重点にしぼって最近の状況について質問いたします。

 議会でも再三取り上げられている問題ですが、まず常磐自動車道についてであります。私は、今回いわき市工区分にしぼって考え方をお聞きしたいと思います。

 第9次道路整備5カ年計画には、常磐自動車道のいわき市分は入っていないようであります、市を挙げて要請行動を上級機関に対して行ってきたわけであります。そこで一つには、当初の計画よりも若干おくれるのではないかとの新聞報道もありましたがいわき市工区分の最近の状況についてお聞かせください。二つには、用地取得の状況また国道、県道の取りつけなど市内で懸案になっている事柄などについてありましたらお聞かせください。三つには、いわき市工区分の着工見通しはどうであるかお聞かせいただきたいと存じます。

 東北横断自動車道は、現在基本計画の段階と承知しております。昭和57年3月2日、国土審議会の東北地方開発特別部会は、開発すべき重点に東北横断自動車道を取り上げています。この道路の重要性についてはいまさら申し上げる必要もありません。そこで以下質問いたします。一つには、第9次道路整備5カ年計画の中でどのような位置づけになっているかお聞かせください。二つには、基本計画、整備計画、施行命令とその見通しについてお聞かせください。また、国道49号平バイパスについてでありますが、平市街地の交通緩和だけではなく、県中、県北、会津地方への経済、文化交流のかなめであり、整備の現況と見通しについてお聞かせください。

 次は、小名浜港の整備についてであります。

 私がいまさら申し上げるまでもなく、小名浜港の長期整備はいわき市発展の生命線でもあり、整備計画により確実に前進させるよう市民が一体となっていかなければならない課題であると思います。以下質問をいたします。

 一つには、第6次港湾整備計画の期間の半分を経過した現在、その進捗状況についてお聞かせくださそ。二つには、小名浜港の長期整備計画は、昭和65年度を最終年度とする第7次港湾整備計画まで含まれているが、その見通しについてお聞かせください。三つには、県立海洋博物館の建設の見通しについてお聞かせください。

 次に、四時ダムの供用開始と2級河川鮫川の河川改修についてであります。

 四時ダムは、昭和59年に供用開始と聞いているが、計画どおり進んでいないのではないか心配しているわけであります。昭和54年の台風時には、高柴ダムの放流だけで堤防より30センチメートルのところまで増水し、地元消防団が出動する騒ぎになったわけであります。四時ダムと同時放流となれば大変な事態が想定されますので、以下質問いたします。

 一つには、四時ダムの供用開始とあわせ鮫川の改修事業は、計画どおり進行しているのかどうかお聞かせください。二つには、現在の状況で供用開始となれば大変な事態が想定されますが、その辺をどのように考えているかお聞かせください。

 次に、南部地区の観光開発についてでありますが、いわき市の南部地区には景勝地が点在しておりますがあまり知られておりません。観光ルートとして海の見えるダムは、全国的にも珍しいわけであります。四時ダムを、県は人造湖として周辺の観光開発を計画しているようでありますが、四時ダムだけではなく、これを中心にして仏具山、勿来の関、海水浴場、照島、八崎を含め、人工のもの自然のものをミックスした観光開発を考えるべきと思うが、考え方をお聞かせください。また今後、国・県要望として打ち出すべきと思うがお聞かせいただきたいと存じます。

 質問の第2は、財政問題についてであります。

 国・県の財政状況なかんずく地方財政計画も悪化の一途をたどっています。地方自治体の財政も全国的に借金財政となり公債費償還が大きな問題になろうとしています。いわき市においても普通会計決算、歳入総額、昭和54年対昭和55年では10.9%の伸び、昭和55年対昭和56年では3.2 %の伸び、昭和57年はまだ決算が示されていないが、1%以下の伸び率となることが明らかなようであります。いわき市の現状を見るとき、繰り返して言われることですが、広域多核都市としての宿命的ともいうべき立地条件が現実にあり、また将来とも背負っていかなければならない大きな課題であります。健全財政を達成していくためには都市基盤を整備し、産業構造を盤石なものにしていくことが一番の早道であると確信しています。そこで以下質問いたします。

 昭和58年度の税収の現況と見通しでありますが、一つとして、市民税のうち法人市民割と個人分の割合について、ここ数年の推移と今後の見通しについて、また固定資産税についてもお聞かせいただきたいと思います。

 二つには、国民健康保険でありますが、老人保健法の施行に伴い老人保健特別会計が別建てになったことにより、当保健事業に及ぼす影響についてお聞かせください。また保険者より均等拠出となり国保財政は潤ってきていると思うが、その実情をお聞かせください。

 次に、経常収支、公債費、扶助費についてであります。

 経常収支については、いろいろと議論の多いところでありますが、しかし避けて通ることはできません。経常収支の改善には身を切られるほどの痛みを覚えても取り組んでいかなければならない課題であります。むだをなくし行政の効率的な運営を図ることは論を待ちません。しかし、いわき市の場合、歳出削減だけでは経常収支の改善はできないと思うのであります。産業基盤を強化し、課税客体をふやし、市民のふところぐあいをよくすることが肝心です。経常収支比率を類似都市並みにするために、そして類似都市より低い水準にある市民所得を引き上げる改善方法についてお聞かせいただきたいと存じます。

 公債費は、昭和56年末現債高400億7,679万7,000円で、昭和57年度決算では約40億円増加し、440億円に達するものと思われます。昭和56年度いわき市の公債償還は、利子だけで23億6,000 万円となっています。そこでいわき市の適正公債費比率をどのように見ているかお聞かせください。

 扶助費についてでありますが、昭和51年度の7.5%をピークに昭和56年度6.0 %と低下してきていますが、今後とも下降線をたどっていくとみてよいのかお聞かせいただきたいと存じます。

 次に、予算の執行状況でありますが、9月に入った段階で何%の執行率かを伺うつもりはありません。不況対策とあわせ上期の目標はどのようになっているか、また進行管理規程に基づく管理状況からして、おおむね目標どおりの執行になっているのかどうかあわせてお聞かせいただきたいと存じます。

 質問の第3は、行財政改善委員会についてであります。

 市は庁内に行財政改善委員会を設置し、昭和58年6月素案委員会を発足し、問題点の解消、素案作成と進行しているわけでありますが、いま一度原点にかえって考えてみることも無意味ではないと思うのであります。言うまでもなく行政の原点は、最終的には市民福祉の向上、市民サービスの向上にあると思うのでありますが、行財政改善委員会が目指す改善の基本理念は何か、お聞かせいただきたいと存じます。また具体的に行財政改善委員会の検討事項がどのように行政に生かされているのか今後のスケジュールも含めてお聞かせください。

 質問の第4は、生活環境の整備についてであります。

 いわき市もこの10年来、道路、上下水道、公共下水道、都市下水路など逐次改善されてきています。とりわけ区画整理事業は県内随一といわれています。行政指導、住民の熱意は、内外から注目されているわけであります。市街地の総合的な整備手法として、また理想的な市街地形成の手法として積極的に推進すべきであると考えます。しかし問題点がないわけではありません。それは周辺地域との関連の問題です。

 区画整理事業が完成しても周辺整備がおくれているため、その機能を発輝できない道路や水路をよく見かけます。また住民からの苦情も多いわけであります。したがって区画整理事業を推進するに当たって、その周辺整備は、市政執行上の重点として整備促進していただきたいと思うが考え方をお聞かせください。

 次に、民間開発小規模住宅団地の整備についてでありますが、開発され数年過ぎますと地盤が緩み舗装ははがれ、下水は流れないという状態をまま見かけるのであります。また苦情も多いことも事実であります。このような場合の対応はどのようになっているか、また、公共物など市に寄付行為がなされ管理している場合もあるが、業者の倒産などにより、これらの行為ができない場合、どのような行政指導になっているのかお聞かせください。

 質問の第5は、平駅前再開発とバスターミナルの関連についてであります。

 平駅前再開発は、いわき市の顔であります平駅前を、都市整備上から見た公共的開発事業として、また人の流れを中心に商業活動を飛躍的に発展されるものとして鋭意努力してきたわけであります。また市としても再開発事業計画案を作成し、権利者に提示したことは一歩前進と考えられます。

 今後の課題として、一つには、権利者との合意形成の詰め、二つには、再開発ビルのキーテナント、三つには、地元商店街との話合いなど想定されるのであります。このような状況の中で、昭和57年5月常磐交通自動車株式会社が、いわきターミナルビル出店概要を発表いたしました。もとより一民間企業の経営施策について意見を申し上げる立場にはありません。しかるべき機関において論議されるべき性格のものと判断をしております。しかし、公共的交通機関としてのバス発着所構想は、公共的再開発事業としての平駅前再開発と切り離しては考えられません。常交のこのような構想が発表された段階で、公共的交通機関としてのバス事業と行政のかかわりについて、また平駅前再開発との関連について担当部に対して意見を申し上げてきた経過もあるわけでありますが、このような状況の中で以下質問をいたします。

 一つには、公共的交通機関の中心をなすバスターミナル構想に、行政としてどのようにかかわってきた経緯があるのか、あるとすればその経過についてお聞かせいただきたいと思います。二つには、商業活動の活性化という今回提示した市の開発事業の中で、バスターミナルがどのような位置づけになっているのかお聞かせいただきたいと存じます。三つには、常交バスターミナル計画がそのとおり実施されるとすれば、平駅前再開発は計画変更を余儀なくされると思うが考え方をお聞かせください。

 質問の第6は、高齢化社会に向けての対応についてであります。

 21世紀に向かって最大の国民的課題の一つに高齢化社会の諸問題があります。心豊かで活力があり、生きがいのある高齢化社会を建設することは国民の責務でありましょう。昭和58年2月、老人保健法が改訂施行されました。法の精神は、老後における健康の保持と適切な医療の確保でありますが、実態をみるとき医療費の一部負担のみが先行し、法の精神が空洞化してはいないかと心配しているわけであります。40歳以上の者が対象となる保健事業、すなわち健康教育、健康診査など多くの事業があります。こうした状況を踏まえ以下質問いたします。

 一つには、保健婦、看護婦、医療機関など現在の末端行政では、この法の精神が生かしきれないのではないかと思いますが考え方をお聞かせください。

 次に、保健事業モデル地区についてであります。

 一つには、モデル地区は何カ所か、モデル地区設定の基準は何かお聞かせください。二つには、来年度以降の保健事業の計画をお聞かせください。三つには、逐次モデル地区をふやしていく計画とすれば、全市的に普及していく見通しをお聞かせください。四つには、モデル地区を外された地区へのアフターケアを、どのようにしていくか考え方をお聞かせください。

 次に、在宅福祉の拡充強化についてであります。機会あるたびに申し上げてきているわけでありますが、だれでも年はとるのであります。年をとれば病気になりがちであります。最近、特に老人性痴呆症、いわゆるぼけ老人ですが大きな社会問題になっています。夕食を食べたのを忘れ何回も催促をしたり1日に3回も病院に来たなど、家族も大変な状況です。国・県もようやく重い腰を上げ、対策を立てようとしています。以下いわき市の対応について質問をいたします。また、実態等を明らかにしていただきたいと存じます。

 一つには、老人痴呆症、寝たきり老人の実態はどのようになっているのかお聞かせください。二つには、議会の一般質問でも出されている問題でありますが、老人保健法の施行に伴い、医療機関にいずらくなっている老人の実態はどうか、行政と医療機関との打ち合わせなど、前向きな回答をお聞かせいただきたいと存じます。

 質問の第7は、国鉄貨物合理化問題についてであります。

 本問題につきましては、本年6月定例会一般質問の中で、わが党の鈴木利之君が取り上げがおりますので、その後の経過と要点をしぼって質問をいたします。私たちは、この問題が地域経済に与える影響の重大なことから関係企業の代表者、行政機関、労働組合の代表者など多くの方々にお集まりいただき社会党移動政審会等を開催し、いろいろ行動をしてまいりました。また、市長を初め行政当局の力強い運動もあり、多くの成果を上げることができました。一つには、新小岩ルートの新設、二つには、着駅増設などでありますが、全くかたくなであった国鉄当局を動かしたわけであります。関係者の御努力に深く敬意を表しながら、以下質問をいたします。

 一つには、その後の市の対応はどのようになっているか。二つには、当初計画と比較し今度の計画が企業に与える影響はどのようになるか、また適正運賃、ルート変更による割り増し運賃の是正はどのようになっているか、三つには、代替輸送としてトラックとなれば薬品、化成品、火薬などの危険物の輸送で市民に与える影響は大きいわけでありますが、どのように考えているか。四つには、それぞれの関係者、関係機関で連絡協議会を設置し有効に働きかけて行くべきと思うが考え方をお聞かせください。

 最後に、市長を初め全職員の方々の日ころの献身的な御努力に深く感謝申し上げ、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕吉田議員の質問にお答えいたします。あらかじめ断っておきますが、質問が広範多岐にわたっておりますので、私からは特に大学問題、常磐自動車道、財政問題についての御質問にお答え申し上げて、残余は各部長からお答えさせることにいたします。

 大学問題についてでございますが、お話にありましたように明星大学との話し合いについては、昭和56年5月28日に、いわき市大学誘致懇談会を設けまして、双方5名ずつの委員により大学側から提示された計画構想をもとに検討協議を重ね、現在に至っておるわけであります。学部学科の組織構想等につきましては、元来申し上げておりますように、産業技術学部、薬学部の2学部を中心として話し合いが持たれております。産業技術学部の中に情報、電子工学科、工業化学科、薬学部の中に薬学科、製薬学科こういうことであります。なお、学部開設後、地元社会人を対象に通信教育部を開設し、将来、1学部の増設を図りたいということになっております。

 大学側の希望条件は、造成した用地の提供、建設費に対する応分の負担となっておりまして、市として、どうこれに対応するか内部検討をいま詰めておるわけであります。したがって、市としての対応の検討が済み次第可能性の見通しが立つ時点では、市議会、大学誘致期成同盟会と協議してまいりたいと思っております。さらに大きな問題でありますから市民のコンセンサスを得るためには、市政懇談会等を積極的に利用し、市民の御理解を願うように最善の努力を払ってまいりたいと考えております。

 大学誘致と市の将来の問題についていろいろお尋ねございましたが、大学を誘致するには多額の財政負担を伴うわけでありますが、大学の役割として、いわき市の都市づくりにどのような貢献が考えられるか、いわき市の将来像を見きわめる上で非常に重要な問題だと思うわけであります。

 大学が立地されたことに伴う地域活動への貢献度としては、たとえば一つには、地域文化水準の向上、二つには、地元高校生の受け入れ、三つには、地元産業界への人材供給、四つには、市のイメージアップ、五つには、市の知名度を高める、六つには、若者の定着による町への活気、七つには、地元産業界等への情報提供、八つには、市の行政施策への助言提供、ということがプラス要因として考えられるわけであります。

 今後の町づくりに必要なものといたしましては、わが市の産業立地の特色であります臨海型産業に対応するための薬学、工業化学の必要性。また将来は内陸型工業団地の造成が当市の目標でございますが、このような団地における先端技術系企業に対応するための電子工学などを備えた、理工学部の大学を誘致することが、わがいわきの将来にとりまして、最も重要な課題であると考えておるわけでありまして、市議会並びに市民の御理解がいただきますならば、元来申し上げておりますように明星大学との具体的な条件の整備に精力的にこれから取り組んでまいる考えでおります。

 次に、常磐自動車道の問題については、詳しくは担当部長からお話申し上げますが、昭和53年5月26日路線発表以来5カ年経過した今日、勿来地区において工事用道路の一部に着工するため、すでに地元の方々と協議に入っております。また高速道本線につきましても勿来地区において試験工事に着工できる予定でございまして、国の予算が許されるならば、明年度からは本格的な工事着工というところまで来ております。これも地権者の方々を初め建設省、道路公団及び福島県並びに市議会、建設期成同盟会各位の御協力のたまものと深く感謝申し上げるわけであります。

 次に、財政問題について、いろいろお尋ねがありましたが、市民税、固定資産税の現況はどうかということであります。

 市民税個人分については、昨年度は公務員の人勧凍結等がございましたが、所得で7.8 %の伸びとなり、一昨年の所得に比べまして0.6 %の伸びであります。法人分については、本年7月末現在の調定額では、特定の企業を除きますと1.4 %の伸びとなっておるわけであります。市民税の中で法人分と個人分の占める割合を見てみますと、昭和55年度は法人分が31%、個人分69%、昭和56年度は法人分28%、個人分72%、昭和57年度になってきますと法人分26%、個人分74%という状況で推移しておるわけであります。

 市内の企業の動きを見ておりますと、世間一般で言われておりますように、景気の長期低迷も緩やかではあるが、いくらか明かるい兆しが見えつつあると言ってもよかろうかとは思いますが、とはいえ内需拡大等の対策を積極的にとらない限り、好転はなかなか期待できないと言えると思います。

 固定資産税について申しますと、土地については負担調整措置等で、昭和55年度以降4.8%から14.6%の伸びで推移してきましたが、昭和58年度は11.7%の伸びの見込みであります。家屋につきましては昭和51、52年ごろ20%の伸びでございましたが、近年は新築家屋が減少し10%台の伸びで推移し、昭和58年度は8.8 %の伸びが見込まれます。償却資産の企業投資の積極性がごらんのように非常にいま低迷しておることを反映いたしまして、昭和55年度は19.9%、昭和56年度12.3%、昭和57年度6.8 %できましたが、昭和58年度は5.4 %の伸びが見込まれます。固定資産税総体といたしましては、ここ数年10%を若干上回る伸びできましたが、昭和58年度は9.2%の伸びという状況であります。

 国民健康保険税についてのお話でございましたが、老人保健法の施行により国保事業に及ぼす影響については、年間を通した実績がございませんので、昭和58年度現計予算ベースで保険税相当額で見てみますと、1日制度によれば18億938万円、老人法施行後12億7,644万円、差し引き5億3,294万円の負担軽減が見込まれるわけであります。しかし、一方、老人以外の一般分の医療費の伸びがありまして、昭和58年度保険税相当額では5億1,726万円の増額が見込まれますので、国保会計総体としては1,500 万円の負担減にとどまる見込みであります。

 次に、経常収支率等についてお話がございましたが、第1次オイルショックの影響で昭和50年度の経常収支比率は、わがいわき市の場合89.2%、これが頂点でございまして漸次減少いたしてきましたが、昭和56年度は再び上昇傾向を示し83.4%になったわけです。昭和57年度は、人事院勧告の凍結などもありました関係とみますが、これがまた81.5%に減少したわけであります。しかし、類似都市を見ますと、昭和56年度で類似都市平均では70.2%、昭和57年度70.1%となっておりますので、いわき市の経常収支比率は財政構造がよろしくないということが言えるわけであります。

 このように当市の財政が硬直しておる原因は何かということになってまいりますと、御指摘のように市民所得が低いことによる税収が少ないということであります。また広域都市なればゆえに公共施設が多いため人件費、管理費が多額に上っておるからであります。今後、経常収支比率改善については収入の拡大に努力することはもちろんでありますが、何と申しましても歳出の節減、合理化に勇断をふるうことが大事だと思っておりますので、行財政改善委員会で出た結論を尊重することなど、あるいは今後設置される行政機構改革審議会の答申等を受けまして、財政健全化へ向けて努力してまいりたいと考えております。

 公債費につきましては、昭和57年度11.8%、これがわがいわき市の公債費比率でございますが、自治省が示しておりますガイドライン10%程度を若干上回っておる現状であります。公債費比率がこのような状況になったということは、昭和50年から国の施策による財源対策債等の増発の影響によるものでございまして、これは当市だけでなく全国的な傾向でございます。昭和57年度の類似団体平均は10.8%となっておるわけであります。地方債の増発は、財政硬直化の原因でありますので、できるだけ今後は事業の選択等につきましても必要性と緊急度を見て対処することによって、公債費比率の上昇をできるだけ押さえてまいりたいと考えておるわけであります。

 扶助費の問題につきましては、昭和52年度の7.5%をピークにだんだん当市も下降線をたどりまして、昭和57年度は5.9 %ということになっております。生活扶助費については、昭和54年度をピークに漸次減少の傾向になっておるわけであります。今後とも私は減少の方向をたどるものと見ておりまするが、できるだけこの方向に向けて努力してまいりたいと思っておるわけであります。

 老人医療費につきましては、各5年間から予測いたしますと、年率で11%の増加率でございまして、この係数をもって昭和60年度を試算いたしますと29億6,923万円となり、これを昭和57年度決算ベースとの比較においてみますと、8億3,184万円増額になるわけであります。

 この要因は、言うまでもなく医療費の増高と高齢者人口の増加によるものでございますが、今後も医療費のアップ、対象者及び受診率の増加傾向によって、この傾向はこれからも続くものではなかろうかと見ておるわけであります。

 生活扶助費の減少を図るには、被生活保護者の就労を促進し、目立を図ることが先決だと考えておるわけであります。したがいまして今後は、社会経済情勢の厳しいもとではございますが、就労の場を確保するための努力を払ってまいらねばならない、そのことによって扶助費の軽減を図らなければならない。

 老人医療費については、先ほど申し上げたように年々増加の傾向にあるわけでございますが、それだけにケースワーカー等による適正診療の指導、老人保健法によるヘルス事業等の推進、よって健康の増進、そのことにより医療費の適正化という方向で努力してまいりたいと考えております。

 次に、予算の執行状況について、特に公共事業費関係等についてのお話がございましたが、第1・四半期、4月から6月の公共事業等の執行状況は、年度始まって間もない関係から45.4%でございましたが、7月以降の契約状況からみますと、上半期契約率目標の75%以上は達成可能であります。

 次に、大型プロジエクト事業の進行管理等の問題についてお尋ねがございましたが、昭和58年度の上半期の進捗状況については、国・県及び公団等の公共事業に対する景気浮揚対策などもとられていることから、ほぼ計画通り事業が進んでおります。今後におきましても用地交渉など権利調整あるいは利害関係の伴う困難な問題はございますが、関係者の理解、協力を得まして、これら主要事業が予定通り進められるよう鋭意努力してまいる考えでおりますので、御了承暢りたいと思います。

 以下、先ほど申し上げましたように助役並びに関係部長から答弁をさせます。



○議長(渡辺多重君) 橋本助役。



◎助役(橋本渡君) 〔登壇〕行財政改善委員会の経過と取り組みについてお答えをいたします。

 まず、基本理念でありますが、行財政の健全な姿を追求するとは言いながら、おただしのように市民福祉あるいは市民サービスの低下を来さないように十分な配慮を行っているわけであります。

 当委員会は、昭和56年の12月に第1回の会議を開いてから昭和58年8月30日まで、実に44回の会議を開いて内容の検討をいたしたわけであります。御指摘のように設定いたしました緊急課題については5項目であります。その5項目のうち、一つ、行財政の簡素効率化、二つ、市行政の守備範囲の明確化、三つ、補助金の整理統合につきましては、すでに当委員会の結論が出まして市長に報告し、さらに議会等にも御連絡をいたしまして、昭和58年度の当初予算の中に織り込み済みであります。しかも、この決定事項については、特に補助金等の取り扱いは市民直接かかわってまいりますので、議会の皆様並びに補助金を交付した関係団体などに克明に説明をいたしまして、理解と協力を求めている経過がございます。

 なお、今後の日程でありますが、残る2項目につきまして、一つには、自主財源の確保、二つには、公共施設の管理運営等の適正化、この二つの事項につきましても、ほぼ委員会の審議は終了いたしております。したがいまして、近日中に結論を出し、次の日程としては、市長に報告をし内容の決定を得る。さらに議会の皆様方に御連絡をする。そして関係団体と協議をするというプロセスを経て実施に向けて努力をしていきたいと思いますので、皆様方のせっかくの御協力をお願い申し上げて答弁といたします。



○議長(渡辺多重君) 作山企画部長。



◎企画部長(作山優君) 〔登壇〕吉田議員御質問の、国鉄貨物の合理化の現況と見通しの関係についてのおただしにお答え申し上げます。

 まず一つは、市民に及ぼす影響がどういうものになるかということでありますが、国鉄は御承知のように昭和59年2月をめどにいたしましてダイヤ改正を行おうとしておるわけでございます。この中で貨物経営改善計画というものがございまして、この中の中核となっております貨物輸送体系の変更があるわけでございます。つまり現行のヤード方式を拠点間の直行輸送方式に変えるということでございます。これを行います段階で問題になりますのは、市内の企業の製品輸送の問題になるわけでございます。この企業の中には、私どもが調査をいたしました段階では、この結果において場合によっては製品の輸送手段の転換、あるいは販路の狭隘化というものが出てまいる可能性があるという実態を調査してございます。特にこの部分につきましては、臨海部に立地をしております企業にその傾向が強いわけでございます。この製品生産量の半数に近い数量の輸送を国鉄に現在、依存をしている企業も中にはございます。この場合、あるいは製品の輸送をコスト高な自動車輸送というものに転換せざるを得ないというようなこともあるわけでございます。それからもう一つ問題になりますのは、工業薬品等の危険物を自動車による代替輸送に切りかえる場合、道路の過密化と危険物の市中拡散という問題も問題として把握されるわけでございます。こういう観点からも憂慮すべき事態と私どもは感じておるわけでございます。

 企業等の現状の把握でございますが、いま申し上げましたように、今年の7月から8月上旬にかけまして水戸鉄道管理局が市内の大口荷主である各企業に、この改善計画の再説明を行っております。この際に、当改善計画について企業側の大筋の了解が得られたというふうに私どもは聞き及んでおるわけでございますけれども、各企業とも先ほど申し上げましたように、自動車輸送や、あるいはコンテナ輸送への転換計画を立てるなど、その対応を模索しておるのが現在の段階でございます。当改善計画の実施によって販路の狭隘化に伴う生産規模の縮少、あるいは経営悪化、雇用力の減退というものが出てまいりますと事は重大でございますので、その累が及ばないように、各企業とも企業の事情、努力によりまして現在、その対応策を検討しておるという状態にございます。また、工業薬品等の危険物の輸送方法等につきましては、国鉄本社におきまして現在鋭意検討中であるというふうに聞いております。今後、水戸鉄道管理局と連絡を密にしながら輸送方策決定の推移を見守ってまいるということにしております。

 それからもう一つは、市の対応はどうか、それから見通しについてどういうものを持っておるのかという御質問の趣旨かと理解をいたします。本年の1月、水戸鉄道管理局からこの改善計画についての概要につきまして説明を私どもは受けたわけでございますけれども、前段申し上げましたように、企業の情報収集を初め福島県に対しましても、この改善計画がそのまま実施されますと本市の経済社会に及ぼす影響が大きいということを指摘いたしまして、その対応策を積極的に講じられるように要請をいたしております。一方、水鉄管理局に対しましては、2度にわたりまして、本市には製品の輸送を国鉄に依存している企業が多いということ、それからこの改善計画は、これら企業に与える影響が非常に大きいということなどを骨子とする内容をるる説明を申し上げまして、企業や関係団体が陳情した内容の確実な実現を要望してきたところでございます。

 国鉄の反応でございますが、国鉄は、当初の改善計画の基本線は原則として崩しておりません。さきに市、企業、関係団体が行いました陳情内容が確実に実現されるという可能性については、かなり現在の段階では厳しいという見通しでございます。しかし、現時点では先ほどお話がございましたように水戸鉄道管理局は、当初3本の輸送ルートを想定しておりましたわけでございますが、これに対して、新たにいわゆる千葉ルートの増復活というものが確実になっております。それから工業薬品等の危険物の輸送手段あるいはルートの設定、それから貨物取り扱い停車駅の復活、これも先ほどお話がございましたが、こういうものについても若干の明かるい見通しがあるわけでございます。それから拠点間の直行輸送やコンテナ輸送に適した運賃制度、それから他の輸送機関との競争に耐え得る運賃制度はいかにあるべきかという事態を国鉄は本社運賃審議会におきまして、現在審議検討が継続してなされております。間もなく公表されるという見通しであるというふうに聞き及んでおります。したがいまして、これらの情報を確実に調査解析をし、検討を進めてまいる考えであります。

 最後に、対策協議会の設置についてのおただしがございましたが、国鉄に対する働きかけの強化策として、協議会を設置してはどうかという趣旨に受けとりました。先ほど触れましたように、国鉄本社のダイヤ編成会議におきまして当改善計画の内容の80%から90%程度は、ほぼコンクリート化されておるというふうに聞き及んでいる現時点では、現実の問題といたしまして設置の意義は私どもの判断としましては薄いのではないかというふうに考えておりました。対策協議会の設置につきましては慎重な検討が必要かと存じておるわけでございます。もちろん、危険物の輸送方法、貨物取り扱い、停車駅の復活等細部の事項については、なお流動的な面も残っておりますので、今後、引き続き国鉄の動向を注視しながらこれらの細部事項が少しでも企業の陳情内容に近い形で、実現されるように強く要望していきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 近野市民環境部長。



◎市民環境部長(近野忠弘君) 〔登壇〕高齢化社会に向けての対応についてのおただしのうち、老人保健法の制定に伴うヘルス事業についてのおただしにお答えをいたします。

 まず、第1点のヘルス事業の中身についてのおただしでございますが、御高承のとおり老人保健法は、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防など保健事業を総合的に実施いたしまして、国民保健の向上と老人福祉の増進を図ることを目的とするものであります。

 本市におきましても法律の趣旨に基づき保健事業の円滑な推進を図るため、保健所、医師会等と連携をとりながら、本年度から保健事業を実施いたしております。保健事業の基本的な実施計画につきましては、昭和61年度目標年次として段階的に事業の拡大を図るものでありまして、その具体的な実施計画について申し上げますと、まず、健康手帳の交付についてでございますが、初年度3万5,000冊、最終年度の昭和61年度では9万6,000冊を交付する計画でございます。

 次に、健康教室、健康相談についてでございますが、健康教室は年間50回以上、健康相談については200回以上の開催を計画しております。

 次に、健康診査について申し上げますと、一般検診については初年度3万5,000 人を見込んでおり、昭和61年度には対象者の50%に当たる4万8,000人を見込んでおります。胃がん、子宮がん検診につきましては、初年度胃がん検診が8,000人、子宮がん検診は7,000人を見込んでおります。昭和61年度には胃がん検診対象者9万6,000人、子宮がん検診対象者6万8,000人の30%を見込んでおります。

 次に、訪問指導についてでございますが、現在の保健婦40名に在宅の保健婦を雇用いたしまして、寝たきり老人494人及び要注意者461人に対する訪問指導を実施しております。

 最後に、機能訓練につきましては従来から定期的に実施しております機能訓練を充実させながら、将来的にはリハビリ施設の完備している医療機関との連携を図り進めてまいる考えでございます。以上のような方針で保健事業を実施する考えでありますが、本事業を推進するためには市民の方の理解はもちろんのことでございますが、関係機関の御協力が不可欠の要件でございますので、今議会に御提案申し上げておりますいわき市老人保健協議会の意見を聴しながら法の精神に沿って、遺漏のないよう進めてまいる考えでございます。

 続いて、第2点のおただしのモデル地区の設定個所及び設定基準でございますが、保健事業には先ほどお答え申し上げましたとおり、健康手帳の交付を初めとして6事業がありますが、いわき市では独自の方式として、健康モデル地区を設定し健康教室、健康相談について実施をしております。モデル地区の設定基準としては、各地区の人口規模と各支所の保健婦の配置などを勘案いたしまして平地区3カ所、小名浜、勿来、常磐、内郷、四倉地区についてはそれぞれ2カ所、遠野、小川、好間、三和、川前、田人、久之浜、大久地区については各1カ所の計20カ所を設定しております。また、各地区におけるモデル地区の設定に当たっては、おおむね1モデル地区100世帯以上の集落とし複数のモデル地区にあっては地区のバランスを考慮して選定したものでございます。

 次に、第3点のおただしの来年度の保健事業の実施計画についてでありますが、5カ年間の長期計画と現在実施している各種保健事業の年間実績を勘案しながら定めていかなければならないと考えております。中間的な集計になりますが7月末現在では健康手帳の交付冊数は2万3,561冊でございます。一般診査は1万4,283人の受診者であります。胃がん検診は10月以降実施予定でございます。子宮がんの車検診は5,193 人で前年同様の受診者数でございます。健康教室については、354回、健康相談については580回開催をしております。

 以上の各種事業を細部にわたって分析し、いわき市の老人保健運営協議会の中で地域に密着した保健事業のあり方等について意見を聴しながら次年度の計画、実施に取り組んでまいる所存でございますので御了承願いたいと思います。

 次に、第4点のおただしのモデル地区の全市的に普及させる見通しについてでありますが、通常業務としての保健事業とあわせて健康モデル地区をそれぞれの地区の実態に応じ、個所の選定を年次的に行い、指導内容の充実を図りながら健康教室、健康相談の開催をより多く積み重ねることによって市民の健康に対する意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。なお、保健事業の推進に当たっては保健委員並びに保健協力員の協力を得るとともにいわき市の広報紙等により普及を図ってまいりたいと考えております。

 次に、第5点の健康モデル地区を外された場合の事後指導についてのおただしでございますが、健康モデル地区としての指定を解除いたしましても、保健事業については、通常の保健婦の業務として引き続き実施していくものでございます。かつ、小さな集落単位で健康教室、健康相談を実施してまいるものでございます。

 今後の保健事業の実施に当たっては、いわき市老人保健運営協議会の意見を聴しながら充実を図ってまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 山野辺福祉厚生部長。



◎福祉厚生部長(山野辺益弥君) 〔登壇〕私の方からは老人の痴呆症の実態の問題、それから寝たきりの実態調査の問題、以下老人保健法の制定に伴う医療問題等の3件についてお答えいたします。

 まず、第1点の痴呆症の実態の把握はどうなっておるのかという問題でございますが、現在痴呆症の老人の相談事務につきましては、各福祉事務所等におきまして家族等からの相談あるいは保健所、病院等これらの問題と相互連絡いたしまして、いろいろと相談業務を講じておるところでございます。最近特に痴呆症の問題につきましては表面化しておるということから、県におきましては今後の福祉、保健の施策のあり方などの資料にいたすために、昭和58年8月1日現在で65歳以上の老人を対象に調査を実施いたしまして現在その作業が進められておるというところでございます。この調査の内容は、特に家族など介護を受けている老人を中心にその健康の状態、日常生活の状態、介護をされている方の状況など実態を把握するものでございます。

 今回の調査につきましては現在集計作業中でありますが、これらの実態調査の結果につきましては明らかになるのは今年の末ごろになる見通しでございます。したがいまして、痴呆症老人の実態と生活の実態状況等が把握できますので、今後、国・県の動向等を踏まえ、その実態調査を十分検討いたしまして、今後の福祉対策を講じてまいりたいと考えておりますので御了承いただきたいと存じます。

 次に、寝たきり老人の実態把握の問題でございますが、寝たきり老人の実態把握につきましては、在宅老人福祉対策の事業の実施、推進のためにきわめて重要でございます。各福祉事務所におきましては民生委員の方々の日常の活動の情報連絡、保健婦からの連絡、医療機関あるいは家族等からの相談等によりまして、さらには職員の日常業務を通しまして、その把握に努めているところでございます。

 現在寝たきり老人の数といたしましては454名の方々がおられておるわけでございます。御承知のとおり寝たきり老人に対する主な福祉対策事業といたしましては、一つに、寝たきり老人短期保護事業、二つには、入浴奉仕員の派遣事業、それから三つには、寝たきり老人及び重度心身障害者福祉金の支給事業あるいは特別養護老化ホームの入所措置などを行っておるところでございます。寝たきり老人に対する施策は、在宅、施設ともにきめ細かい配慮が必要と考えられますので、今後とも社会の動向などを見きわめながら、この実態の把握に努めてまいりたいと存じますので御理解いただきたいと存じます。

 次に、老人保健法の改正に伴っての医療問題等でございますが、御承知のとおり老人保健法は、本格的な高齢化社会の到来に対応して、老後における健康保持と適切な医療の確保を図るために施行されたものでございます。厚生省通知の医療の取り扱い基準によりますと、長期入院患者につきましてはその病状に照らして入院の要否を判断して入院の必要がなくなった患者に対しては速やかに退院の指示を行うこととされております。また、家庭の事情等によりまして退院が困難であると認められる患者につきましては、医療機関は遅滞なく意見を付して、その旨を市町村長へ通知しなければならないことになっておりますが、老人保健法が施行されてから7カ月を経過しておりますが、現在までにおいては、医療機関からの当該通知は受けていない現況にあります。

 おただしの医療機関に行きづらくなっている老人の方々の実態把握につきましては、現時点では把握できませんが、今後は各地区の民生委員の方々の御協力と各福祉事務所のケースワーカー等の現業活動を通して密接な連絡などによりまして、その実態の把握に努めてまいりたいと考えておりますので御了承いただきたいと存じます。さらに今後医療機関等からの通知を受けた場合におきましては、一つには、家族に対する適切な指導、二つには、保健婦または看護婦等による訪問の指導、三つには、特別養護老人ホームヘの入所などの措置をいたしたいと存じますが、老人の病状等が異なりますので、実情に即応した適切な措置を講じてまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。



○議長(渡辺多重君) 松本商工水産部長。



◎商工水産部長(松本正盛君) 〔登壇〕吉田議員の小名浜港の整備促進のおただしでございますが、重要港湾小名浜港の整備促進については、昭和56年度から昭和65年度を目標とした長期整備計画に基づきまして、南東北地域の物流拠点港として港湾機能の整備拡充を図るべく市の最重点事業として国・県へ継続要望をしておる現況でございます。

 長期整備計画の第一歩は、港湾区域の変更に伴う協同漁業権消滅の漁業補償に取り組んでおりましたが、本年6月漁業関係者の深い御理解と御協力によりまして契約調印が終了できました。また、第6次港湾整備5カ年計画の建設事業といたしましては、主に東港建設のために沖防波堤、あるいは幹線臨港2号線及び漁港関連用地造成等を現在施工中でございます。さらに、港湾整備費では本年度79億7,000万円で、昨年度70億5,000万円より9億2,000万円の予算増となっておるわけでございますが、5カ年計画の総事業費約722億円から見た場合の進捗率は、昭和56年度から昭和58年度までの3カ年間の事業費計が約218億円で約30%になっているのが現状でございます。

 御承知のように本港は、第6次港湾整備5カ年計画を経て完成目標の昭和65年次までには、取り扱い貨物量を昭和57年次の1,210万トンから約2.7 倍の3,340万トンを見込んだ南東北地域の物流拠点港を計画されており、その投資額は約2,200 億円に上る大計画でございますだけに、現在の予算配分ペースでは目標年次の達成は非常に厳しい現況にあるわけでございますので、今後ともこれが目標年次完成を図るための国並びに県に対し強力な予算獲得陳情を行ってまいりたいと考えておるわけでございます。

 次に、海洋博物館の現況と見通しのおただしでございますが、御承知のように昭和56年度から国・県要望事業の最重点として要望し継続的陳情を展開しておるわけでございます。また、市議会及び各界各層団体代表により県知事初め県当局に対し、小名浜三崎地内の建設については再三にわたり強力に陳情を実施しておるわけでございます。しかしながら県当局においては、現在も大学教授等からなる研究会を継続的に開催し、位置並びに規模、内容等を検討しておる段階で結論が出ていない現況にあるわけでございます。したがいまして、県立海洋博物館の誘致及び早期建設については、民間に期成同盟会を組織する動きがありますので、今後はさらに官民一体となり積極的に県当局への働きかけをしてまいる所存でございますので、市議会の皆さんにおかれましても引き続き御支援、御協力をお願い申し上げる次第でございます。

 次は、四時ダムの完成に伴う南部地域の観光のおただしでございまして、この地域は、福島県の東南端部に位置し、一部茨城県に接しており勿来県立自然公園にも指定され変化に富んだ自然景観を保持しておるわけでございます。特に、勿来の関と勿来海水浴場については、四季を通じ多くの利用客でにぎわっておりまして、これら利用客の利便に供する目的で、現在大規模駐車場の建設のため作業を進めておる状況でございます。したがって昭和62年には供用開始の見込みでございます。さらに、本年10月下旬には四時ダムも完成し、一般公開される予定でございますので南部地域の観光開発については、観光的立地性とその将来性は大いに期待できるものがあると感じておるわけでございます。したがいまして、四時ダム、仏具山、勿来の関、海水浴場、照島、八崎等を含めた、いわゆる観光ルート並びに観光開発については、道路網の整備とあわせ観光施設の充実などを県並びに関係機関に働きかけながら、今後整備してまいりたいと考えておるわけでございます。

 次に、駅前再開発とバスターミナルの関連のおただしでございまして、現在の平駅前広場は平第一土地区画整理事業で整備され、街路を含めて約6,000 平方メートルを有しており、その中にバスバースが11バース配置され交通機関の結節点としてその機能を果たしておる現況でございます。しかし、御承知のようにその大半は道路を利用している現状でございます。したがって、市は昭和53年に平駅前市街地再開発事業の必要性を認め、陸の玄関口である平駅前を整備するとともに、土地の高度利用と都市機能の充実を図りながら、商業の振興と顔づくりを目的として本事業の基本的な考え方について、両助役をキャップとした市の再開発推進会議の中で十分検討し策定された計画の概要は次のとおりでございます。

 名称は平駅前市街地再開発事業、施行者はいわき市、施行地区面積が約1.8ヘクタールでございます。駅前広場が7,200平方メートル、それと街路4,120平方メートル合わせまして1万1,320平方メートルございます。再開発ビルの規模といたしましては地下1階、地上8階で延床面積が3万1,782平方メートル、店舗の床面積が1万9,837平方メートル、またバスバースが12バースでございます。

 以上のような計画の中でバスバースの整備計画は、将来75年次の人口増加及び社会的変動等を予測した計画でございますが、一方、常磐交通が計画しておるターミナルバスバースは、基本的に現在10バースないしは14バースとなっておるわけでございまして、平駅前のバスバースとの関連を十分検討の上、機能的に充実したバスバースを設置したいとしているので、今後これらの整合性については、十分関係機関と協議を重ね、しかるべく対処をしてまいりたいと思いますので御了承いただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 〔登壇〕国道49号平バイパスの現状と今後の見通しについてのおただしにお答え申し上げます。

 本路線は、常磐自動車道の昭和62年次供用開始を目標としたことに伴い、当市の総合交通体系の整備計画の一環として国道6号常磐バイパス常磐上矢田地内から北好間地内、これは国道49号線の町田橋周辺に至る総延長7.7 キロメートル、幅員25メートルに及ぶ4車線の計画をもって昭和56年度新規採択となり、国の直轄事業として着工されたものでございます。

 これまでの事業経過について御説明申し上げますと、まず、国における予算措置状況は昭和56年度は初年度でもあったため調査設計費として2,000万円、昭和57年度同じく調査設計費1億5,000万円、今年度一般会計におきまして1億9,000 万円のほか、国債4億円、計5億9,000万円が計上され、現在調査設計とあわせ今年度内郷地区の用地を取得すべく地権者交渉を再三にわたって行っているのが現状でございます。しかし、好間地区におきましては特に北好間でありますが、16名の反対期成同盟会が結成され国道事務所、市、同盟会との話し合いを進めてまいりましたが、いまだに理解が得られておりません。そのために約1.5キロメートルは測量の立ち入りもできない実情にございますが、今後とも継続して協力を要請してまいりたいと考えております。なお、本路線の供用開始の目標は、当面全延長7.7 キロメートルのうち、都市計画道路内郷駅−平線から北好間に至る4.4 キロメートルについては暫定2車線をもって常磐自動車道の供用開始にあわせるべく努力しているものでございます。したがって、今後においても早期完成を目指し積極的な陳情活動を実施すると同時に、関係地権者に対し協力方につき強く要請してまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。

 2点目につきましては、四時ダムの供用開始、鮫川の改修計画についておただしがございましたのでお答え申し上げます。

 昭和57年度を初年度とする第6次治水事業5カ年計画がすでにスタートしておりますが、鮫川本川につきましては昭和51年度から中・小河川に認定をいただきまして、昭和58年度までの投資額11億9,500万円で全体計画に対しましての改修率は、わずか13.45 %ときわめて低い率合いでございます。本川の今年度の事業費は、2億1,600万円で、主な事業は渋川合流点下流の護岸工事、あるいは天神川水門上部工などでございます。中田川につきましては、過去に予算づけがなされたわけでありますが、用地協力が得られなかったために2カ年にわたって予算を流した経過がございますが、住宅密集地におきましては用地協力がないままやむを得ず暫定断面におきまして約330メートルほどすでに改修がなされております。昭和58年度からの事業着手が本決まりとなりまして、本年度用地費として1,000万円が計上されておりますので、ぜひ地権者の方々のこれら促進にあたりましての用地の御協力を切にお願いする次第でございます。

 次に、四時ダムにつきましてお答え申し上げます。

 四時ダムの竣工式につきましては、今年の10月20日に予定されておりますが、確かに河川改修は、河川改修に先立ちまして洪水調節の役目を果たすことになるわけであります。問題は、下流沿線住民の不安としてはおただしのとおりダムの放水によって従来以上の被害をもたらすおそれがあると心配をされております。四時ダム建設は、多目的ダムでございまして利水、治水を兼ねたものであって、鮫川はすでに1次改修が済んでおり、現在2次改修に入っておる実情にございます。

 洪水における気象情報に基づき降雨量を予想してあらかじめ放流し、ダムの水位を下げ洪水の調節をすることが本来のダムの目的であります。仮に、ダムがなく調整機能がないとした場合、流量はストレートに流出することとなるので被害は大きくなるものと予想をしております。その目的から考えましてもダムは重要な意義があると言えるわけであります。しかし、多目的のためダムの貯水容量全量が洪水調節となり得ないので、高度化した気象通報にあわせましてダムをコントロールしながら流量を調節して下流に与える影響を最小限度にする考えであります。

 今後は、鮫川水系河川改修促進協議会の御協力を得ながら、これら未改修の河川改修に当たりましては、厳しい経済情勢下ではありますが積極的な陳情活動をしてまいりたいと考えておりますので御支援、御協力のほどを切にお願い申し上げる次第です。



○議長(渡辺多重君) 古内都市建設部長。



◎都市建設部長(古内義光君) 〔登壇〕常磐自動車道につきまして現況から申し上げます。

 先ほど市長から今年度から着工というお話がございましたように、この常磐自動車道につきましては、路線発表が先ほど市長の言いましたように5月26日、これが24.3キロメートルでございます。その後昭和54年2月1日から中心線の設置、それから縦横断の測量ということで入っております。そして現在中心線のいわゆるセンターは24.3キロメートル全部終わっております。それから幅杭の設置、これが24キロメートルで、98.8%が終わっております。そして設計協議、これも24キロメートルで98.8%、現在協議中のものでございます。それから用地取得の状況でございますが、24.3キロメートルのうち22.4キロメートル、これは92%完了しております。未買収は1.9 キロメートルあります。それは勿来地域の800メートル、これは江畑地区、それから内郷の白水川平地区の800メートル、好間の小田郷中組の300メートルで1.9 キロメートルが残っております。

 それから関連公共で申しますと、勿来のインターと常磐バイパス、いわゆるこれらアクセスとして国道289号線の改良を進めております。御承知のように馬場−土取線につきましては1,900 メートル完了しておりますので残り1.45キロメートルが現在用地交渉という結果でございます。それから湯本ICと一般国道6号線との県道いわき−石川線バイパスでございますが、6.7 キロメートルございます。この中で都市局分いわゆる都市計画区域については用買は終わっております。それから藤原の名高儀地域も一部終わっております。したがいまして、現在湯本側に河川を建設中で現在工事中ということでございます。その他、白鳥から藤原のインターまでの4.5 キロメートルが用地交渉として残っておるというのが現況でございます、それから今年度の見通しでございますけれども、われわれといたしましては、この1.9 キロメートルの用買に全力投球をすると同時に昭和62年度の供用開始に向けまして、交通対策特別委員の皆さんを初め議員の皆さん、あるいは期成同盟会の力を得ながら、全力投球していきたいと考えておりますので御了承願いたいと思います。

 次に、東北横断道でございますが、東北横断道につきまして申し上げますと、現在これは構想いわゆる7,600 キロメートルというような法定路線の中での動きでございます。

 御承知のように、この自動車道の手続でございますけれども、非常に法的にむずかしく、国土開発幹線自動車道建設審議会というのが内閣総理大臣を会長といたしまして31名以内で法11条によって設定されております。これに基づきまして現在7,600キロメートルの構想ということですが、実際の延長は7,544キロメートルでございます。その中で、いま基本計画の決定を昭和53年12月10日に受けている。現在は、あくまでも計画段階でございまして、これをやはり先ほど申しました国建審とわれわれ言っておりますが、国建審の中で今度は整備計画に決定していただくという手法が残っております。この整備計画に上がって初めて実施の段階に入る。そして、その後出てくるのが施行命令、常磐自動車道はちなみに整備計画に上がると同時に施行命令が出ております。そういう中におきまして、現在は実施段階ですから、この国建審が恐らく来年は開催されるだろうというふうになっておりますのでぜひかけていただくべく現在運動中でございます。

 9次5計等の関連でございますが、9次5計はあくまでも、これは予算の第9次5カ年整備計画という構想の中で、予算の要求でございますから全然法的に違っております。したがって計画段階ですからまだ9次5計の中には東北横断道については入っておりません。それから環境整備でございますが、これで区画整理事業の計画に当たって、周辺部との整合性がとれないではないかということでございますが、当然、区画整理、御承知のように地区内はやはりこの地区内に生活している土地の所有者全員が土地を少しづつ出し合って20%あるいは30%、人によっては48%とられる減歩というようなことで道路敷あるいは公園敷、水道敷、広場等の用地を出し合って自分の町は自分でつくろうという考え方で実施しているのが現況でございます。もちろん地区外でございまして、こういう整合のとれた町ではございません。したがってわれわれといたしましては、こういう地区外については単独事業とか、あるいは別途公共事業等を投入して実施しなければならないとなりますると現在の市の財政上は、一概に先ほど申しました市政執行上の重点事業というわけにはいかないと思いますが、でき得る限りの不便さはなくしていきたいと考えておりますので御了承願いたいと思います。

 それから次に、ミニ開発の問題に触れられておりますが、当然これも開発行為でございまして都市計画法、御承知のとおり現在、線引き見直し中でございますが、このミニ開発行為は市街化区域の中では1,000平方メートル、それから調整区域は、すべて開発許可というふうになります。この市街化区域につきまして、1,000 平方メートル未満につきましては建築確認行為の際に建築基準法で建築指導課の方で指導しているというのが現況です。それ以外は都市計画課で開発行為を指導しております。それから無指定の地域もございまして、これは市の開発指導要綱によりまして指導しておるというのが実態でございます。

 最後に、開発行為の中で業者が倒産した場合、住民に負担をかけているのではないかという問題でございますが、全くこういう点につきましては、現在市内に9カ所ほどございます。市街化区域の中で6カ所、それから地区外で3カ所合わせて9カ所という状態になっておる地域がございます。本当に困った状態ではございますが、何とか救えるもの、いわゆる市の技術基準に合致しているものは市でもって管理していきたいというふうに考えております。これを抜本的に救うという手は、いまのところ非常に困難でありますので御了承願いたいと思います。以上でございます。

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△酒井隆郎君質問



○議長(渡辺多重君) 9番酒井隆郎君。



◆9番(酒井隆郎君) 〔登壇〕(拍手)9番、緑風クラブの酒井隆郎であります。ただいまより、通告順に従い、市政一般についての質問をいたします。市長を初め、当局の明快なそして適切な答弁をお願いいたします。

 質問の第1は、広域営農団地農道整備事業の建設についてであります。

 日本経済が内外ともに停滞する中で農業を取り巻く環境は、さらに厳しいものがあります。米作にしても昨年までの3年続きの不作に加え、今年もまた異常低温や台風等に影響され冷害かと思われましたが、後半の天候の回復で平年作には終わる予想であります。農産物生産者価格はおしなべて低迷し、農家の生活水準は第2種兼業農家で、やや全国勤労者世帯の生活水準に及ぶものの第1種兼業農家並びに専業農家のそれは遠く及ばない現況にあります。しからば庶民の飽くことのないバイタリティーで第2種兼業農家等に、その脱皮を促せと申しましても現在の経済情勢の無活力化、農業国策の迷走の中ではしよせんは無理というものであります。かかる状況の中で、本市が昭和60年を目標とするいわき市農業振興基本方針に基づく、水田転作を中心とする14作目の主産地形成を図る、1・1・10運動の実行段階に入ったことを高く評価するものであります。

 一方、県においても中核農家の規模拡大、産地間競争の激化に対応せんとする特定農産物銘柄確立等の緊急課題に取り組むため、過般、農業生産性向上推進本部を設置されましたが、要は農家経済の体質強化を図る終局の目的に変わりはなかろうと思うのであります。ましてや、いわき市は自然的、経済的、社会的には比較的恵まれているとはいえ、農業の発展とりわけ生産基盤の整備が立ち遅れていると思われてならないのであります。県・市とも連携をよく保ちながら、効率的な施策を図るべきと思いますが、改めて市長の施策理念をただした上で、次の2点についてお尋ねいたします。

 第1は、福島市、郡山市、白河市等ですでに実施されている広域営農団地農道整備事業に、本市は取り組む考えがあるのかどうかであります。

 第2点は、これが行政処理対応上の解決策をお持ちかどうかであります。

 まず、広域営農団地農道整備事業、すなわち広域農道は、いまさら多言を要しませんが昭和45年度に制度化されて以来、県内では塩川地区、西白河地区がすでに完了し、郡山東部地区外7地区が継続実施中であります。モータリゼーションの今日、本市農業の振興もまた農業用基幹道路の整備なくしては達成されないのであります。日本一広い市域を有する本市の道路網を一覧するとき、昭和62年ごろ開通が予想される常磐高速自動車道を初めとする国道6号線など本市を縦断する主要幹線道はすべて海岸よりに集中しております。このため田人、遠野、三和、川前、小川などいわゆる市街地近郊農山地域を結ぶ主要道は、まことに心もとない現況にあります。1・1・10運動を初め本市の営農体質強化のためには、この山間部縦断幹線道の整備は不可欠であり、これが実施について広域農道建設策の導入を図ってはいかがなものでしょうかお尋ねをいたしたいのであります。あわせてここに取り上げた広域農道を初め林道、農林漁業用揮発油税財源見返り農道整備事業すなわち農免道路等、本来農林部門で担当される道路整備と、市道編入の功罪についても当然目を向けなければならないのであります。昨年、見直しが検討された総延長3,256キロメートルに及ぶ市道の舗装改良率は34.2%であり、市道全体の65%は未舗装、未改良のまま残っております。この中には、いわゆる農道主要線が市道に編入され、名目こそ1・2級の市道でありますが、その実態は、これまた心もとない状況のまま放棄されているのであります。

 土木部門で担当されているこれら市道改良の進捗状況から推測するとき、市道全面改良の実現は遠い将来にならざるを得ないと思います。中央施策の導入を図るにしても余地なしといった現況をあえて市道編入の功罪と申しましたが、これらの問題についての行政上の妙手を探る方策を1日も早く講ずるべきでないかと思いますが、いかがなものか当局の御見解をお伺いしたいのであります。

 質問の第2は、藤原川水系の水害対策と河川環境問題についてであります。昨日、同志会の芳賀議員が藤原川上部の問題について質問いたしましたが、私は角度をかえて質問をさせていただきます。

 先月18日の台風5号の本市通過も、幸い大きな被害はなく、天恵の地いわきを自慢する古老の話になごやんだ御家庭もさぞ多かったことと思います。しかし、東海、関東地方、特に山梨県河口湖周辺などでは記録的な大雨のため多くの被害を出しているのであります。7月には島根県下の大災害がありました。災害はまさに忘れたころにやってくるのであります。水に弱いわが町いわきの水害対策は関係者の日夜の努力にもかかわらず遅々として進まないさまに、水害常襲地帯の市民はまゆをひそめ重大な関心を寄せているところであります。特に、いわき市の中間部に位置する藤原川の改修工事は昭和39年以来、中小河川改良事業として工事が進められており、昨年度まで投下された工事費は約58億円であります。今年度は6億1,200万円でありますが、これとしてマイナスシーリングが叫ばれている最中とはいえ増額が切望されるところであります。さて藤原川水系並びにその周辺部の改良事業について数点お尋ねいたしたいのであります。

 まず第1点は、藤原川本流河口部の改修工事の見通しについて詳しくお聞かせを願いたいのであります。さらに藤原川水系の本年度工事費6億1,200万円の個所付けと今日までの本川支川別の事業費配分を具体的にお示し願いたいのであります。

 第2点は、藤原川上流部の改良工事の見通しについてお尋ねいたします。

 河川上流部に位置する常磐藤原町地内、ハワイアンセンター前から常磐白鳥町地内にかけての蛇行修正工事の推進についてであります。仄聞するところ早急な施工は無理であり、同地内の圃場整備事業実施と関連しているならは考慮したい意向のように伺いますが、この点明快な御回答をお願いしたいのであります。

 第3点は、常磐馬玉地内から小名浜島地区に流れる排水路整備について伺いたいのであります。

 馬玉地区農耕地の肥沃さと美田のさまは、かつては常磐線の車窓から一望され、いまさら多言を要しないところであります。しかるに近年当地域は農業専用地域に指定され、一方隣接する島地内農地は工業専用地域に指定されているところに周辺住民の難渋の起点があると思います。ここに取り上げた排水路整備にしても地域住民は早くから市当局に要望しておりますが、担当窓口が農林部、土木部、都市建設部と多岐にわたり、住民に開かれた主な窓口はどこであるのか戸惑っている実情であります。もちろん指定専用地域の線引きに問題があるにせよ、この点当局の御見解を承りたいと思います。

 第4点は、工業再配置促進費補助金の排水路整備事業費への導入についてお伺いいたします。

 本補助金の趣旨は申すまでもなく昭和47年度施行の工業再配置促進法に基づき支出されるもので、工業用施設を市街化過密地域から地方に進出を促進させ、国土の均衡発展と利用を目的としているのであります。あわせて地方進出企業と地域社会との融和を図るための環境保全、防災保安及び職業訓練等の施設を整備し、強いては地域住民の福祉向上に役立てようとの意図からであります。本市ではすでに泉町下川のいわき市憩の家、関船体育館、出蔵集会所等地域集会所12カ所、体育施設2カ所、福祉施設1カ所が建設され、多くの市民に利用されているところであります。これらの対象工場は小名浜臨海工業団地、常磐鹿島団地、島及び野田等の工業団地工場等であることはすでに御存じのとおりでありますが、さて過般の6月議会で議決を見た旧宝珠院川排水路工事は総事業費1億1,000万で3カ年継続事業として本年度分4,522万円のうち工配補助金3,660万円が計上されているのであります。もちろんその後この工事は設計変更がなされているようではありますが、ちなみに工配補助金3,660万円の対象工場及び面積を見てみますと小名浜中小企業団地内、日本ユーボード分、1,728平方メートルの全額、小名浜臨海工業団地内、帝国臓器製薬分2,282平方メートルの全額、常磐鹿島団地内、東京田辺製薬4,011平方メートルのうち3,310平方メートルとなっているのであります。

 私はここで均衡ある都市の発展、豊かな住みよいいわき市発展の名分に異を唱えるものでもありません。常磐鹿島団地のそれを旧宝珠院川排水路工事に充当することに、これまた異を唱えるものでもありません。皮相的な論及ではなく当局の基本姿勢として、これら工業団地の未申請分並びに今後進出するであろう企業及び既存企業の増設にかかわる交付補助金の使用理念についてお聞かせを願いたいのであります。さらに付言すればこれら工業団地造成のために先祖伝来の土地をやむなく提供し、進出企業と地域住民の融和を図る環境保安施設はおろか、たび重なる水害やもろもろの災害に悩まされている地域住民の難渋を目の当たりにするとき、まずは足元から工業団地周辺の環境整備に振り向けるべきではないかと思うのであります。これこそ平等な痛みを分かち合う民主社会、福祉社会の基本理念ではなかろうかと思いますが、これを皮相的と見られるのか市長の見解と今後の方針をお聞かせ願いたいのであります。

 第5点は、河川環境問題についてであります。水害防止のための河川整備も大事ではありますが、それと並行して河川環境の整備もまた大切であります。

 当市においては昨年から春、秋2回全市一斉の清掃デーを設けて市内の環境整備に全市民が一致協力し、その成果が上がっていることはまことに喜ばしいことであります。また一方、県でも昨年から7月の第1日曜日を河川愛護デーとし、県民が一体となって河川美化奉仕活動を実施しております。近年工場排水や家庭排水が悪化して河川を汚し、ごみや空きかんがあちこちに捨てられて、特に市街地を流れる川は年々汚れがひどくなってきております。これらによる被害は出水時の下流側で著しいものがあります。せっかくつくった排水ポンプもごみや空きかんのためその能力を十分に発揮できないことも多々あります。また最近は河川空間を利用した憩いの場づくりも論じられてきております。

 河川を単なる排水路として水害対策の上からばかり論ずるのではなく、市民に潤いをもたらせる憩いの場としての河川の大切さを改めて考え直し、ホタルや魚のすめる昔のあの清流をよみがえらせなければなりません。県では、親しめるきれいな川を取り戻すために、昭和57年度から魚とホタルのすめる川づくり事業を実施しておりますが当市ではどのような計画があるのかお聞かせ願いたいと思います。

 第3の質問は石炭・化石館の建設に伴う周辺整備についてであります。

 湯本温泉活性化と地域経済の発展を図るため、常磐地区に石炭資料館の建設をと常磐地区振興協議会を初め地域住民の強い要望にこたえ常磐地区に石炭館の建設を決定し、あわせて化石館の建設にも踏み切っていただいた当局の深い御理解と田畑市長の大英断に対し、地区住民の1人として深く感謝の意を表するものであります。さて、19億5,000万円という建設費をかけての、この石炭・化石館も来年のオープンを目指し、現在作業も急ピッチで進められております。学術的な裏づけをもつ展示施設、観光客誘致施設という、二つの面をあわせもつ施設でありますが、果たしてこの施設の建設のみで、地域経済の振興と湯本温泉の活性化を図る役割りはどのくらい期待のもてるものなのでしょうか。この石炭・化石館の建設はこれのみに終わったのではそれほどの期待もなく、起爆剤としての役割りも不発に終わってしまう懸念をもつのは私1人だけではないと思うのであります。そこで次の諸点についてお伺いをいたします。

 まずその第1点は、石炭・化石館の建設に引き続き、その周辺地に多くの関連施設を建設する意思があるかどうかであります。財政の逼迫している今日多くの期待はもてないまでも将来のビジョンの一端を御披歴いただきたいのであります。

 第2点は、弥勒沢石炭碑の保存整備についてであります。

 古来、わがいわき地方の歴史と経済を語るとき、常磐炭田の存在を切り離して語れないほど、その結びつきは強いものがあります。また石炭資料館も石炭産業発祥の地と切り離してはとうてい考えられないことだと思います。

 安政の初め片寄平蔵が白水川で石炭を発見し、安政5年に加納作平が白水弥勒沢で採掘に着手し、石炭産業の礎を興したことはすでに御承知のとおりであります。明治33年白水地区の山の人々が加納作平の功績を後世に伝えるため弥勒沢に記念碑を建立したものが現在も残っているのであります。しかしこの碑は足場の悪い山沢の奥にあり、また周囲は荒れ放題であります。多くの市民はもとより地元の人々でさえその所在がわからないほどであります。このため去る7月23日内郷地区有志の人たちが弥勒沢並びに周辺整備の準備会を設け、運動を起こすことになっております。この弥勒沢の手前には国宝白水阿弥陀堂があり、石炭・化石館の建設とあわせて、ぜひ石炭産業発祥の地の保存と整備は大いに意義があり、また郷土に住むわれわれの義務でもあると思いますがいかがなものでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(渡辺多重君) ただいまの酒井隆郎君に対する答弁は再開後求めることとし午後1時まで休憩いたします。

            午前11時56分 休 憩

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            午後 1時30分 開 議



○議長(渡辺多重君) 休憩前に引き続き会議を開きます。酒井隆郎君に対する答弁を求めます。田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕酒井議員の御質問にお答えいたします。農林道の整備についての御質問でございましたが、広域営農団地農道整備事業についてのお尋ねでございます。

 農林道の整備につきましては積極的に対応し、広域的性格を有する主要農道を農免道路事業として、川前地区外3路線を完了しておるわけです。また継続地区としては、馬目第2地区を実施中であり、さらに新規の地区といたしましては遠野地区を予定し、昭和60年度着工をめどに計画を進めておるところであります。おただしの広域農道についてでありますが、採択条件として受益農地1,000ヘクタール、山村振興地域は300ヘクタール以上ということが一つの条件であります。もう一つは、延長10キロメートル以上ということであります。山村振興地域は5キロメートル以上、この条件に絡みますと国・県補助率は86.6%と高率で有利性のある事業が施行されるわけでございますが、しかし、いわき市といたしましては、採択条件に適合した地区の選定がむずかしい状況にあるため、今日まで見送ってきたというのが経緯であります。

 今後は、御質問の趣旨を十分踏まえ、地区選定等を含めまして、県とも十分協議しながら対応してまいりたいと考えておりますが、いま申し上げましたように採択条件に厳しいものがあり広域農道にかかわるものといたしまして農免道路で対応してまいる考えでおりますので御理解を願いたいと思います。

 次に、農林道の市道編入について、いろいろお尋ねがございましたが、お話にありましたように市道の認定につきましては、昭和56年9月及び昭和57年3月の定例市議会において一括認定、廃止の議決を賜り市道として認定されたことは御承知のとおりでありますが、おただしの農林道の市道の見直しについては今後も検討を加えてまいる考えでおります。

 幹線の1、2級市道は昭和55年から昭和56年度にかけて建設省や県の指導に基づき道路網図を作成し建設省や県に報告済でございますが、これらは、いわき市の地域計画を盛り込んだものであり、農道整備事業については第2次土地改良長期計画に引き続き昭和58年から昭和67年まで10カ年間を第3次土地改良長期計画として整備を図ることで閣議決定を見ており、さらに関係省庁との間にも覚書も交換されておるわけであります。

 その内容は、農道整備事業が幹線市町村道と路線または機能が重複する場合は、建設省においてその整備の促進に努めるものとする。また、幹線市町村道以外の市町村道と路線が重複する場合は、市道管理者と協議の上、農道整備事業として実施することができるものとなっておりまして、第3次土地改良長期計画期間中は建設省等からの通達がない限り、幹線1・2級市町村道の路線を新たな認定や廃止並びに変更はしないという国・県の指導になっておりますので、この点御理解をいただきたいと思います。その他の3・4級市道の認定廃止につきましては、市独自の考え方で見直しをすることは可能でございますので実情を勘案し、その都度実施してまいりたいと考えておるわけであります。

 次に、藤原川水系の水害対策河川環境問題等についていろいろお尋ねがありましたが、藤原川河川改修については、期成同盟会の幹部として酒井議員には特にお世話になっておるわけでございますが、本件につきましては市も総力を挙げて取り組んでおりますし、またこの河川の水害対策並びに環境浄化の問題は最も重要な当市の仕事の一つでありますので、今後とも努力を重ねてまいりたいと思っておりますが、技術的にまた計数的な問題等々も多々ございますので、これらの項目については担当部長から、より詳細に正確に説明をさせますので、御理解をいただきたいと思っております。

 石炭・化石館建設に伴う周辺整備についていろいろ御質問がございましたが、地域経済振興対策の具体的プロジェクトとして取り組みました事業が石炭・化石館設置そのものであることは、皆さん御承知のとおりであるわけであります。この石炭・化石館については、いよいよ着工の段階というようなことになっておるわけでございまして、私はお話にありましたように観光施設がありますが、一面から見ますと学術的な施設でもあるわけでございまして、私はこれが両々相まちまして、いわき市のイメージアップにも、また特に湯本温泉観光地域の発展に大きく寄与することを期待するものでありますし、また、そのような名に値する施設として、市といたしましてもこれが整備充実に最善の努力を払っておることは酒井議員も御承知のとおりであるわけであります。

 この施設の整備と関連して将来他の地域の関連施設整備事業の構想はあるかどうかというお話でございますが、私といたしましては、いずれそのような時期も来ると考えておるわけでございますが、当面は石炭・化石館の入場者の状況や施設内容に対する世間一般の評価の問題、あるいはまたこの施設が発足することによって地域経済活性化にどのように寄与するか、あるいはメリットをもたらすか等々、開館後の動向も十分見きわめながら、一面におきましては市の行財政事情ともにらみながら御趣旨は今後の課題として検討させていただきたいと考えておりますので御了承賜りたいと思います。

 弥勒沢の整備の問題についてでございまするが、酒井議員からお話がありましたように、内郷地内、白水川上流の弥勒沢は、わが常磐炭田の発祥の地でございまして、お話のような姿で放置し、そのことによって市民の記憶から消えてゆくようなことがあってはゆゆしい問題だと私も同感であります。幸い内郷地区有志の皆さん方が仮称石炭ふるさと会をおつくりになりまして、保存に乗り出していただいたわけでございますが、石炭産業発祥の地の保存と整備を図ることは、まことに大事なことであると考えておるわけでありまして、広木春正会長以下発起人の皆さん方に心から敬意を表したいと考えておるわけであります。

 お話の中にもありましたが石炭・化石館を建設し、この石炭産業で栄えたこの地域の歴史を永久に保存しよう、これが石炭資料館建設のねらいであり、また私は古きよき時代の歴史を後世に残したいということは、私も今後のいわきの町づくりにとりましても、市民の心の糧を豊かにする上から見ましても、非常に重要な意義のあることだと見ておりますだけに、石炭の発祥の地である弥勒沢の環境保全等につきましては、市といたしましてもできるだけ協力するという気持でおりますことを御理解賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 作山企画部長。



◎企画部長(作山優君) 〔登壇〕酒井議員の藤原川水系の水害対策と河川環境問題についてのうち、工業再配置補助金の導入の関係につきまして御答弁を申し上げたいと思います。

 工業再配置促進費補助金についてでございますけれども、当市はお話にございましたように昭和49年度からこれまで総額で約4億1,700万円程度の補助金の交付を受けまして、全体で16事業の実施をしてまいりました。これらの補助事業の選択に当たりましては、補助金の算定対象工場が立地する地域の環境整備を行うことを基本といたしまして、その地域における事業の重要性、緊急性さらには地域住民の要望を十分考慮いたしまして事業を実施してきたわけでございます。今後もこの制度につきましては、これまで同様補助対象工場が立地する地域の環境整備を基本といたしまして実施してまいる考えでございます。ただこの制度の運営につきまして国の財政事情がございます。つまり有資格補助金の予定額と国における予算措置の額に相隆な隔たりがございます。つまり有資格補助金に対しまして国の予算措置額は、単年度で約3分の1でございます。したがいまして通産省といたしましては、この事業の採択方針を昭和57年度から大変厳しくいたしております。つまり補助事業につきましては、1市町村1事業、それから補助金の交付限度額は1事業について1億円まで、それから補助金交付が3年にわたるようなものについてはこれを認めない、あるいは補助事業と対象工場との密接性が薄い事業は認めないというようなことでございます。したがいまして、今後工業再配置促進補助金の事業選択に当たりましては、おただしのように工業団地周辺の環境整備についての地域の要望を十分に考慮いたしまして、今後、予定されている補助金交付予定額と事業費との関連、さらには補助事業の採択方針にも合致するよう慎重に検討し、対処する所存でございます。特に1市町村1事業とする方針に沿っていくためには、常磐鹿島団地や小名浜臨海工業団地などを有する本市の場合は地区間のバランスなども十分考慮しながら、おただしの団地周辺の水害対策のための排水の整備を含めまして、重点的な事業の実施を図ってまいる考えでございますので御理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺多重君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 〔登壇〕藤原川の河川改修につきまして種々な観点から御質問がございましたのでお答え申し上げます。

 まず第1点は、藤原川本川河口部の改修計画についてであります。

 藤原川本川につきましては、海岸から常磐藤原町字小炭焼までの間が延長2万3,761メートルでございます。2級河川指定になっておりまして、このうち海岸から常磐線鉄橋上流端まで8,100メートルが事業実施区間として認可を受けているのが現状でございます。昭和39年に中小河川の認定を受けて以来着工いたしまして、矢田川、宝珠院川、釜戸川の3支川を含め、昭和57年度までの投資額は58億7,000万円でございます。河川河口部の改修はすでに再三申し上げておりますように河川改修は下流から施工しなければ、その投資効果があらわれないわけでございまして、藤原川もこの大方針に従って改修工事を進めてきたわけで港大橋から海岸線河口部までは、すでに完成しておるわけであります。

 第2点目は、藤原川水系の今年度の予算額は、おただしの6億1,200万円でありますが、その個所づけはどうかということでございますが、本川といたしまして4億1,800万円、釜戸川1億8,000 万円、馬渡川1,400万円、その工事の内容につきましては、本川4億1,800万円のうち玉川橋のかけかえ負担金といたしまして河川管理者が負担金を出すものが5,300万円であります。なお、臨海鉄道の橋梁かけかえ負担金これが1億5,400万円、常磐線橋梁かけかえ負担金これは今年度から鉄道のかけかえということで調査設計費が500万円ほど計上されております。なお、鮫川水路のつけかえ工事費7,000 万円、玉川橋下流の掘削−−これは旧堤塘敷の撤去を含めておりますが−−8,000万円、さらに用地買収費、測量試験事務費等で5,600 万円でございます。さらに釜戸川としての1億8,000万円につきましては、小山橋上流の築堤が4,600 万円、本川との合流点右岸築堤に4,000万円、工業用水管橋の改築負担金7,800万円、用地費、補償費、測量試験事務費で1,600万円でございます。なお、馬渡川1,400万円につきましては、用地買収費と事務費等になっております。

 次に、昭和58年度までの本川及び各支川別の事業費配分と、昭和57年度を初年度とする第6次治水事業5カ年計画時の全体計画に対しましての改修率は62.47 %になっております。参考までに第6次5カ年計画は、昭和56年度を初年度といたしまして昭和61年度までの5カ年計画でありまして、第6次5カ年計画の全国の総河川事業費は12兆1,000 億となっております。

 昨今の厳しい経済情勢下では、大幅な予算の増額獲得は容易ではないと判断をしておりますが、幸いにも先ほど市長からお話がありましたように地元には強力な藤原川水系河川改良促進期成同盟会が設立されておりますので、市の執行部、さらには議会水害対策特別委員会の御協力をいただきまして、これらが一体となって予算の増額獲得に最大限努力をしてまいる所存でございます。

 3点目といたしましては、藤原川本川上流部改修計画の有無ということでございますが、先ほど申し上げました河川改修の原則からすれば、事業認可区間であります常磐線上流端までの8,100メートルの改修工事が先決問題でございまして、現在は、この区間の改修に全力を傾けているところでございまして、上流部の改修計画は当面まだそこまで到達されていないのが現状でございます。しかし要改修区間になっておりますので、今後継続して早期完成に向けて努力をしてまいりたいと考えております。なお、おただしの上流部における圃場整備事業との関連で、お話がございましたが地元におきまして圃場整備計画の具体化した段階におきましては県に対しまして積極的に、これら改修について要望をしてまいりたいと考えていますので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、馬玉、島地区の排水の問題についてお話がございましたので御回答申し上げます。

 常磐馬玉、小名浜の島地区を流れる排水路整備につきましては御指摘にもありましたとおり当該地域は農用地区域より水源の端を発しております。さらに市街化区域の住居地域を流れ、2級河川の藤原川に注がれている現状で、非常に長い排水路でございます。かつては重要用排水路として大きな役割を果たしてきた水路でございますが、これが整備については馬玉区長を初め地元島区長からも整備要望がしばしばございまして、整備の必要性は十分理解しているところでございますが、しかしながら現在の経済環境から見ると、国における昭和59年度予算編成方針は公共事業費の5%削減でということもございましたので、今日までの公共投資額を管内で確保することは望め得ないきわめてむずかしい状況にあることを御承知のとおりであります。なお、今後は厳しい財政状況下ではございますけれども早期整備につきまして、さらに努力してまいりたいと考えておりますが、以上申し上げたとおりきわめて困難な状況にあることも御理解を賜りたいと存じます。しかし、整備の必要性がありますので今後の検討課題として取り組ませていただきたいと考えております。

 なお、河川浄化の問題につきましておただしがございました。

 魚とホタルの住む川づくりというテーマでございますが、河川環境の問題についてのおただしについては、近年河川の流域は都市化の進展、あるいは生活活動の拡大等によって急激に変貌し、これに伴って河川環境が著しく変化するとともに地域社会の河川環境に関する要望も一層拡大し、かつきわめて多様化しているのが現状でございます。このため河川管理者は、地域社会の要請にこたえるべく河川環境整備事業の一環として「魚とホタルのすめる川づくり事業」として、県におきましては昭和57年度から着工したものでございます。当市といたしましては、今年7月に福島県といわき市が市内の河川環境運動の試みとして、ホタルのすみやすい環境にあるかどうか、今後の計画を樹立するための基礎調査といたしましてホタルのすんでいる現状を把握した次第でございます。

 まずその第1点は、ホタルが主食としておりますカワニナの調査を昭和57年7月に市内123河川を対象として行ったわけであります。このカワニナというのはホタルが常食としております巻具の小さなものでございます。これを常食しているわけでございまして、したがいまして常磐藤原、大久、平上荒川地区に生息していることが確認されました。いわき市におきましてはゲンジホタル、これが多く住んでいるわけでございまして、これを20匹を捕獲いたしまして、福島市の吾妻中学校にふ化の依頼をしているものでございます。この吾妻中学校は、このホタルのふ化の事業関係について非常に経験があるということで県内でふ化をしている実績のある学校でございます。魚とホタルのすめる川づくり事業に対し、福島県は昭和57、58年度において福島市、二本松市を中心に河川環境整備の生息水路工を施工しております。昭和59年には当市においても3地区のうち、特に藤原川上流部を整備地区に要望し、県・市一体となって河川浄化整備事業を促進してまいりたいと考えております。また、全国的に実施されております河川愛護デーにちなみ、当市としては市民総ぐるみ運動の一環として河川愛護団体78団体1万122名及びスポーツ少年団チームなどによるボランテア的活動としての潤いのある町づくりに邁進し、あわせて藤原川水系の空間、広場の利用等についても河川改修と並行しながら憩の場としての河川整備を今後とも積極的に進めてまいりたいと考えておりますので御理解、御協力のほどをお願い申し上げておきます。

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△鹿島清三君質問



○議長(渡辺多重君) 23番鹿島清三君。



◆23番(鹿島清三君) 〔登壇〕(拍手)23番、公明党の鹿島清三でございます。私はただいまより公明党を代表いたしまして、市政一般にわたり通告順に従い申し上げる次第でございます。

 質問の第1は、行財政についてであります。先般大蔵省は、昭和59年度予算編成について各省庁の概算要求枠、いわゆるシーリングを閣議決定したのでありますが、これによりますと、政府は今年もまたマイナス・シーリングを貫き10%程度のマイナスに抑え込もうとしております。昨年のマイナス5%を大きく上回るマイナス・シーリングは、厳しい財政事情を反映してのものとはいえ、その方向性をみると福祉、文教予算そして医療等といったいわゆる国民生活関連予算をねらい撃ちにする一方で、防衛費だけを特別扱いするという安易な方針であります。これによって現今の硬直した財政を果たして好転できるのかどうか私たちはきわめて疑問とするところであります。

 現在のわが国の財政状況は、まさにサラ金地獄そのものであります。すなわち国債発行残高は昭和58年度末に110兆円を突破し、借金返済のために国債を発行するという悪循環を繰り返しているわけであります。加えて景気かじ取りのミスで不況脱出にはほど遠く、そして税収の予想以上の伸び悩みが続いている現状であります。やや景気を持ち直してきたと思われる昨今、昭和59年度予算編成の課題は、何よりも景気回復による安定成長の実現、増税なき財政再建の推進、国民本位の行財政改革の断行等が最も重要と思われるのであります。したがいまして、これらの方向に沿った具体策これが大いに期待されるのであります。

 問題は財源不足を穴埋のするためのマイナス・シーリングの中身であります。シーリング方式の予算編成は、例年無秩序な一律カットで国民生活に負担の押しつけを強行しております。今年も例外ではないようであります。大蔵省が矛先を向けている福祉、文教関連予算にしても、それはシーリングによる圧縮ではなく、制度の改廃による歳出カットを図ろうとしているところに大きな問題があるのであります。すなわち生活保護費、義務教育の教科書無償制度、年金助成、児童手当、医療保険助成などの削減、切り捨ては、たちまち国民生活を直撃することになるのであります。これとは逆に防衛費関係については、昨年同様特別枠を政府は是認しております。それが福祉や生活関連予算にはね返ってくるのは必至であります。これは景気回復に必要な内需拡大や国民経済の活性化など期待にほど遠いのは当然であります。目下私たちにとって最も希求するのは、大幅減税、公共事業の追加、金利の引き下げ等景気回復による安定成長を図ることが最も大事であります。防衛費を例外として一律カット、マイナスシーリング方式は景気浮揚にも逆行し、また国民生活をさらに窮迫させることになるからであります。

 以上、昭和59年度政府予算案のガイドラインに対する私の私感を交え申し上げましたが、これらを踏まえ当局の行財政運営について質問いたします。

 質問の第1点は、市長の政治姿勢についてであります。

 国では財政再建の打開のため、行財政改革の方途を臨時行政調査会に諮問をいたし、一次、二次、三次の答申を昨年7月になされたのであります。また本市においても昭和57年度ゼロシーリング、昭和58年度5%マイナス・シーリングといういままでかつてない施策に対し、当市においても行財政運営の見直し及び改善を図るため、いわき市行財政改善委員会を発足し、行財政の簡素効率化そして行政事務範囲の明確化等々鋭意努力されておるわけであります。しかしながら昨年5%のシーリングが来年は前段申し上げましたように10%シーリングであります。果たして当市が他市に比して最も必要とされる市民福祉の向上のための種々の施策について後退するようなことはないのかどうか、財政と福祉の調整上からきわめて不安とするところであります。昭和59年度予算編成に当たり、市長のこれが理念と今後の方針についての御所見をお聞かせ願いたいのであります。

 次に、財政の問題でございますが、一般財源の基調となる市税は、昨今の冷え込み経済情勢から見て大幅な増収は期待できない。特に当市においては、昭和57年度市税徴収率は、98.5%と昭和56年度と同率とのことでありますが、滞納繰越分の徴収状況は、調定額8億9,770万円に対し、収入額2億6,171万円、徴収率は前年より1.6 %ダウンの29.2%、この結果市税滞納繰越額は、前年より4,531万円増の9億4,140万円とのことであります。さらに昭和58年度普通交付税の自治体配分額を定めた大綱により、自治省報告の了承を得た総額は、8兆3,362億円で、昭和57年度に比べ4,314億円、すなわち4.9%の減、総額が前年比マイナスになったのは昭和29年度に交付税制度がスタートして以来初めてのことだそうであります。したがって、これが配分の内訳は、道府県分対前年度比4.3%減、市町村分は3兆6,271億円で対前年度比5.7%の減となっております結果、福島県市町村分972億3,800 万円で4.5%の減額であります。また当市独自の競輪事業収益金も最近の低迷からみて大幅減収のようであります。一方、歳出については、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費さらに美術館、石炭・化石館、好間中核工業団地等々そしてまた下水道処理場等々いわゆる大型施設建設に伴う管理経費等の増大等を見るときに、昭和59年度予算編成は、前段申し上げましたように国の10%シーリングなど容易でないものと考えられます。

 そこで、昭和59年度予算編成に当たり、市民福祉の堅持と行政水準の確立等、果たしてできるのかどうか、はなはだ疑問とするところであります。当局の御回答を求めます。

 次に、当市の昭和57年度見直しの総合計画の中の実施計画については、かかる財政事情の上からこれが影響はどのようになるのか、これが大綱についてお尋ねいたします。

 次に、国民健康保険事業についてでありますが、これら国の財政施策から勘案して今後の見通し、特に福島県で高いといわれている当市の国保税のアップ等で市民への負担増になるのではないかと感じるわけであります。また国保税の徴収が昨年より低下、特に滞納繰越分の徴収率が悪いと聞いているが、どの程度なのか、今後のこれが事業の推移と徴収対策について御回答を願います。

 次に、教育委員会所管部門でありますが、小・中学校教材費国庫負担分また社会教育、保健体育及び文化関係等でのこれがシーリングの影響はどの程度になるのか、また小・中学校の施設、なかでも校舎の整備すなわち新増改築事業は昭和57年度見直しの市総合計画の実施計画との対応はどうなのか、昭和60年度より小・中学校教科書を有償化の大蔵省案が出ているが、教育長のこれが対策と所感についてお聞かせ願いたいのであります。

 質問の第2はサラ金問題と割賦販売及び訪問販売についてであります。

 サラ金をめぐる悲劇は、一家心中、家出、蒸発、離婚等依然として後を絶たない現状であります。いまや大きな社会問題となっているわけであります、しかも昨年のほぼ後半から急増しておるとのことであります。新たな様相の第2期サラ金暗黒時代とも言われております。過日の警察庁の発表によりますと、今年に入ってからこれが原因で強盗、殺人などの凶悪事件の全国集計によると、実に117件だそうであります。今年4月から7月までのわずか4カ月間の発生でこれまた大変であります。さらに事件化しないまでも返済不能に陥り、各種の相談機関を訪ねる人、また裁判所にて調停事件の数なども今年に入ってやはり急増しているとのことであります。ある自治体などは、今年度4月から7月までの4カ月の件数1,452件、昨年同期の約2倍となっているわけであります。これらの内容をみると、まず借り入れ側にも借入額が多額化していること、ギャンブル、遊興費等のために借り入れている人が少なくないようであるが、借りた本人が蒸発などのため相談者は妻や夫、兄弟、両親などが半数近くを占め、サラ金禍が家族、親族を巻き込んだ深刻な事態になっているのが特徴だと言われております。

 一方、サラ金業者については、返済能力のない人にも無選別、過剰な貸し付けをしている、債務者本人でない家族等に対し厳しい取り立てが行われているといった点が指摘されております。ますます深刻化するこのサラ金禍の背景には、当然急成長を続けるサラ金業界があるのであります。昭和51年末には1万9,000 店だったサラ金店舗数は、昨年末には4万1,000 店と2.2倍にふえ、さらに昨年末から今年にかけて新規の開業届けが全国的に急増している。特に最近は、従来のサラ金業界に加え、信販業界や銀行系クレジット業界、さらには大手の流通業界、果てはローンに縁のない不動産業、広告業といったところまでが小口金融に次々と乗り出してきているのがその実態のようであります。しかし一方には、サラ金業者に対する都市銀行、地方銀行、保険会社など金融機関の融資残高が今年3月末まで1兆995億円にも上っている実態であります。そこで大蔵省は、6月末融資の抑制を求める通達を各金融機関に出した。しかし、金融機関の自主的判断でできるなどの日銀総裁の見解もあり、その効果も上らないのは当然であります。また去る9月1日の新聞によると昭和57年分政地資金収支報告書の中で、大蔵官僚出身で東京国税局長、自民党の某議員が、このサラ金業者から昭和57年分で4,650万円もの政治献金を受けておる現状を踏まえ、ただただ私どもは唖然といたしているばかりであります。こうしたサラ金禍に歯どめをかけようと去る4月28日、サラ金規制2法案が国会で成立、11月1日施行される見通しでありますが、その内容は、現行109.5%の出資法の上限金利を当面73%に引き下げ、さらにサラ金業を届け出制から登録制に変えるなどとなっているが、この程度の規制で果たしてサラ金禍の現状を解決できるかきわめて遺憾とするところであります。まず当面の金利73%は、すでに大部分の業者が70%前後で営業している現状、年73%という高金利を公認することは、最高裁の判例にもある利息の上限20%とする利息制限法をたてにして、それ以上の高利から借り手の救済を進めてきたが、新規制法の施行後はその救済が図れなくなるのであります。さらにサラ金禍に歯どめをかけるには、悪質な暴力的取り立てや、安易な借り入れを助長する宣伝広告、返済能力を上回る過剰貸し付けを厳しく規制し、それに違反した悪質業者にはびしびしと登録を取り消していくという厳格な対処が大きな決め手になると思うが、その肝心かなめの点をほとんど通り一遍の大蔵省の通達にゆだねておるだけであり、実効が上らないのは当然であります。

 以上、サラ金問題について申し上げましたが、これらを踏まえ幾つかの質問を申し上げます。

 第1点は、現在県内には210社の県庶民金融協会に加盟している業者があり、また出資法に基づく貸金業の屈出は、今年4月現在4,680件と仄聞しております。当市においてはこれが業者の軒数はどのくらいあるのか、また長期の経済低迷と市民所得の水準の低さを考えると相当数の利用者があると考えられます。したがってトラブル悲劇等も数多いと思いますが、その実情と掌握について質問いたします。

 第2点は、当県では昭和57年1年間でサラ金の借金が原因で家出した人は152人、これは警察署に届け出を出した数で、これ以外を含めると当然相当なる数を推測されるわけであります。当市内の家出人の数等の把握はしているのか、また昨今ではサラ金苦に陥り、不幸にして両親と別れて生活をしている家族もあると聞きます。これらの当市における実状はどうなのか回答を求めます。

 第3点、福島地方法務局平支局では、去る7月いわき市で開設した無料人権相談所の結果によると、市内相談件数34件、うち3割がサラ金問題だそうであります。さらに広報広聴課、支所広聴活動課でのサラ金問題受付件数は、昭和57年度83件、昭和58年7月末現在71件あったとのことでありますが、これらの方々にどのような指導で対処されたか、またこの種問題での裁判、調停などを行っている件数などは把握されておるかどうかお尋ねいたします。

 第4点、不幸にしてサラ金禍で苦しんでいる市民の救済対策、また今後これらの禍中に巻き込まれないための指導等が最も大切と思うがこれが対策はいかようになされているか回答を求めます。

 第5点、前段申し上げましたように大手のサラ金業者などでは100 万円を借用するのに保証人もいらず、給与明細書、本人である証明をするもの、また健康保険証などで簡単にしかも15分程度で日歩11銭5厘で貸し出しているきわめてスピーディで簡単であります。しかしながら小資本の業者は、同じく健康保険証で貸しているようでありますが、金利が高く取り立てが厳しい等でこれが被害が多いようであります。これら業者からの借り入れは、かつては住民票、印鑑証明で貸し出していたようでありますが、昨今では健康保険証で安易に貸し出しているようであります。当市においては。住民票、印鑑証明、転出証明、印鑑登録、健康保険証再交付等々、代理人でしかもだれでもどこでもという考え方からこれが交付を受けられているわけですが、なかには種々の理由で月に何回もの健康保険証の再交付または印鑑登録更新、印鑑証明等を特に月末に多く取っているとのことであります。これら業務担当者は薄々察知をしている人も当然あるかと思われるが、市民サービスを基調とした窓口業務の対応でありますが、果たしてこの形態でよいのかどうか、市全体からみると、もちろん少数の人でありましょうが、一家心中や離散、そして財産喪失等サラ金禍からの弊害を少しでも食いとめ、なくしていこうとの姿勢から代理人申請等にはある程度チエックをするとか、11月1日施行の消費者を守る条例の小冊子等でも作成して、それとなく渡してやるとか、いずれにしても何か良策を考える必要があるのではないかと感ずるわけでありますが御所見を賜りたいと思います。

 次に、割賦販売に関する問題であります。最近急成長し大規模化した消費者信用産業、いわゆるクレジット産業の規模は、昭和56年12兆2,000億円、最近7年間で2倍以上の伸びを示し、カード発行枚数は信販、銀行系を含むと約3,000万枚と言われております。これと同時に消費者とのトラブルも急増しているわけであります。消費者が個別のサービス、商品を購入するたびに信販会社に購入代金を立てかえてもらい商品取得後、信販会社に分割払いで代金を返済していく方式であります。クレジット販売の中でも、この個品割賦販売をめぐるトラブルは、商品を受け取らないうちに店が倒産し、信販会社への債務だけが残った。また欠陥商品を買わされたため返却したが、信販会社からは代金を請求されたなどといった苦情は後を絶たないようであります。消費者信用産業が急成長している中で、現行の割賦販売法、昭和36年制定でありますが、何の規制もしていないところにトラブル続出の大きな原因があるようであります。したがって早急な改正が不可欠であり、今後の具体化の段階で消費者保護が貫かれるようにすることこそ最も大切であります。当局におけるこの件に関するトラブル件数、また、これが対処についていかがなされているのかお聞かせ願いたいのであります。

 次に、家庭訪問販売についてでありますが、近年に至り訪問販売が非常に多いようであります。学研教材、図書、化粧品、栄養食品、衣料ほか生活用品等々数多くの品種が販売そして販売人も一般家庭の主婦またはこれが商売で生計をしている男性はもちろん、最近では一流会社の社員が副業に、しかも会社ぐるみで行っているところもあるようであります。もちろんこれには問題がないわけでしょうが、なかにはセールスマンの波状攻撃に根負けして購入後、後悔している人、セールスマンの説明をうのみにした、また品質や価格をよく検討しないで買った、思い切ってきっばり断ればよかった。書類の内容をもう少しよく読んでから印鑑を押せば等々不満やトラブルが多いようであります。したがって当局に相談に来ている市民も多いと仄聞いたしますがこれが苦情処理の実態そして市民消費者の今後の指導のあり方について回答を求めます。

 質問の第3は、児童公園についてであります。

 去る8月16日以来、市内の児童公園の点検を私ども公明党議員団で行いました。その結果を踏まえ何点かの質問を申し上げます。

 まず第1に、市当局の公園緑地課の管理は61カ所でありますが、それ以外に市営住宅内や県営住宅内に児童遊園地が125カ所あります。もちろんこれは緊急時の避難場所とも併用されているようですが、遊具がないところもあり、なかにはソフトボールか軟式野球に使われると思われるネットが張ってあるところもあり、これが管理が明確でないようであり、当局では実際に利用者または近隣居住者の委託管理をなされているのか、また所有権はどうなっているのか、これらについて回答を求めます。

 第2は、昭和51年以降、しかも区画整理事業また都市改造等を行った場所に多く設置されておるようであります。したがって設置されておる地域には幾つかあるが、ない所には全然ないというアンバランスが目立つわけであります。旧5市の各地区に共通してありますが、これが理由と今後の設置計画、アンバランスの解消等についての回答を求めたいのであります。

 第3点は、真夏の時期でありましただけに、一般に雑草が生い茂っている所が多いようであります。なかには、きわめて少数でありましたが、よく手入れされている個所も何施設かありました。これらの維持管理そして指導等には管理費を含め再検討を必要と思うのでありますが回答を求めます。

 第4点目は、砂場に砂がない、トイレの鍵が破損して使用不能、ベンチの板がはがれてこれも使用不能、くずかごが必要と思われる所にない、はなはだしいのはブランコのロープが切れて使用不能の所も何カ所かありました。またフェンスの一部破損個所が比較的多く、問題はこれが維持管理体制そのものに問題点があるのではないかと思われるのであります。たとえば本庁を含め支所担当課での1年に1回ないし2回くらいのパトロールとか、近隣居住者に監視委任をするとか、速やかに破損個所の確認、補修を行い、健全なる施設で児童たちがいつも喜んで爽快に使用できるように対処すべきであると思うのでありますが、当局の考えをお聞かせ願いたいのであります。

 第4点目は、松ケ岡児童公園でありますが、ちょうどその日は平競輪の開催日でありました。しかも盆の16日とあって、客も相当多かったと思われるのであります。場外売場へ来た方々の自転車と思われるのでありますが、これが所狭しとばかり駐車してあるわけであります。したがって2・3人の子供が遊んでいたのでありますが、どうも伸び伸びとした環境で遊んでいるとは感じられなかったのであります。近くに1年に何度この建物が使われるのかと思われる茶室等もあります。これらの環境を踏まえて思い切って競輪場外売場の場所移転を考える必要があるのではないかと感ずるわけでありますが、当局の回答を求め、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕鹿島議員の御質問にお答えいたします。

 第1の御質問は、行財政の問題で昭和59年度の予算編成をどのような方針で進めるかという御質問でございましたが、御存じのように国は、昭和58年7月12日の閣議決定で、経常部門経費はマイナス10%シーリング、投資部門経費についてもこの4年間据え置きでございましたが、来年はマイナス5%、補助金一律10%削減という厳しい方針のようであります。来年度の地方財政計画は、いまのところ明らかではありませんが、地方財源の不足額は2兆円前後に上るであろうといわれておるわけです。当市の財政事情も国と同様でありまして、昭和59年度の歳入面での税収及び競輪収入の伸びは期待し難いのが実情であります。反面歳出の面では、人件費、公債費の増大、大型施設の管理運営費の増大等々財政運営は厳しさが予想されるわけであります。現時点で明年度の予算編成に当たっての基本的な考え方を明示することは困難でございますが、ただお話がありましたように、市民福祉の施策にしわ寄せが心配されるわけでございまして、市といたしましては、できるだけ財政運用を適確にすることによって福祉の面等の後退のないように最善の努力を払らってまいりたいと思っておるわけであります。具体的には国・県の動向を見きわめながら、明年度の予算編成に当たりたいと思いますが、ただ申し上げ得ることは、このような状況でございますから、新規の施策などは抑制基調で臨まなければならないと判断しておるわけであります。

 次に、マイナス10%シーリングの政府予算によって、福祉や行政水準がどのようになるのかというお尋ねでございましたが、いま申し上げたような厳しい状況に置かれておるわけでございますから、全職員の創意と工夫により、その影響を最少限に食いとめるとともに、現在鋭意検討しております行財政改善委員会の決定事項の早期実現、行政機構改革による行財政の簡素効率化に努力いたしまして、市民の福祉の後退や行政水準の低下など招かないように努力してまいりたいと考えておりますので、皆様方の御協力を切にお願い申し上げたいと思っております。

 市の総合計画等に対する影響いかんという御質問でございましたが、さきにも申し上げましたように、昭和59年度予算の概算要求枠は、公共事業費すらマイナス5%ということになっておりますし、公共事業費マイナス5%と申しますと、たとえば昭和58年度は、公共事業費7兆6,000億円でございますから、削減額3,800億円ということになるわけでございまして、したがいまして、これだけ大幅に国の予算が減額されますとすれば、市の財政に影響することは免れないと思いますが、市といたしましては、国・県事業実施にできるだけ影響がこないように努力してまいりたいと考えておるわけであります。たとえば、昭和59年度国・県要望事業の取りまとめに当たりましては、今年は去年以上に重点選別主義に徹したつもりでありますし、また例年12月政府予算編成時期をめどに政府予算対策に動いてまいりましたが、今年は、去る7月18、19日の両日、地元選出国会議員を初め、建設省など関係省庁に対し、市を挙げて陳情活動を展開してきておるわけであります。今後も引き続き政府予算編成に関する情報の的確な収集、把握に努めまして、実施計画だけでなく、当市の町づくりにとって大事な国・県等の事業については、その影響を最小限にとどめるべく努力してまいりたいと考えておりますので議員各位の一層の御協力をお願いしたいと思っております。

 国民健康保険事業の影響についてお尋ねがございましたが、国民健康保険事業における国保税の負担状況から見た当市の位置づけでございますが、この数年来、伸び続けている医療費の影響を国保財政は当然受けておるわけでございますし、また医療水準の向上並びに受診率のアップによる影響も免れるわけにはまいりません等々によりまして、昭和58年度におきましては、被保険者1人当たりに換算しますと4万3,167円、1世帯当たりでみますと11万1,100円の負担という国保税の状況であります。これは県内10市平均値と比較して見ますと、被保険者1人当たりで10市平均の保険税は4万1,023円でございますので、それは105.23%になっております。1世帯当たりで見ますと10市平均11万5,004円でございますが、当市のそれは96.61%と世帯当たりで見ると平均率以下になっております。

 国保税の負担関係は、御承知のように医療費の増高度合い、さらには各被保険者の受診率の推移や医療水準の向上いかんに大きく左石されますが、税負担増を極力抑えるためにも被保険者に対する適正な医療の受け方、レセプト点検の強化、医療費通知の拡充、長期患者への特別保健指導などの事業を推進して今日に来ておるわけであります。

 国の動向でございますが、昭和59年度国民健康保険助成費の概算要求額を見ますと、その内容はお話にもありましたが、医療保険制度全般についての見直しというようなもので、非常に厳しいものがあるわけです。特に国保における国庫補助負担率をめぐっての厚生省から出ております改定案などを見ますと、大幅な補助率削減というようなことで、保険財政を直撃することは明らかだと見るわけです。そこでおただしの国保税の負担見込みにつきましては、諸般の事情がなお流動しておりますので、現時点で推計は困難でございますが、国保運営につきましては、このような厳しい状況でありますから、医療費の適正化に努めながら経費の抑制に最大の努力を払らわなければならない時期であると判断しておるわけであります。

 徴収率の国保税の滞納問題等についてお話がございましたが、徴収率を見ますと経済の不況のあおり、景気の低迷等の影響で税の徴収環境は著しく厳しく、昭和57年度の国保税徴収率は、現年度分は93.5%、滞納繰越分16.7%で合計いたしますと81.3%、前年度対比0.6 %のダウンとなっております。収入額を見ますと45億8,600万円で、前年度比2億 3,400万円、5.6%の伸びとなっておりますが、未収入額9億5,900万円となっておりまして、これが昭和58年度繰越しになっておるわけであります。県内の都市を見ましても、徴収率は前年度を下回っており、類似都市を見ましてもやはり同じ傾向で、どこも徴収率が低くなっております。

 この徴収対策でございますが、今後も税を取り巻く環境は厳しさを加えるだけだとみますが、国保税の完全徴収に向けまして格段の努力を払らいたいと考えておるわけでありまして、そのような努力を通じ地方財源の確保を図ってまいりたいと考えております。

 さらに小・中学校の増改築の計画への波及等についてのお尋ねがございましたが、昭和59年度政府予算編成の概算要求枠が先ほど申し上げましたように10%マイナスということによる教材費国庫負担等についてどのような影響が出てくるかと申しますと、昭和58年度の教材費国庫負担基本額は、1学級当たり小学校4万7,120円、中学校7万5,800円で、総額で 4,891万9,000 円となりまして、約480万円の減額が予想されるわけであります。また、社会教育、保健体育及び文化関係等への影響は、全般的に補助金の削減によって事業量が縮小されるものと見ております。しかし市といたしましては、教育水準の向上のため国・県に対し、予定どおり補助金が確保できますように努力をしてまいりたいと思っております。

 なお、小・中学校校舎の増改築計画でございますが、市総合計画に基づき昭和58年度末までの実施状況は、校舎の鉄筋化率が70.7%、屋内運動場は併置校8校を含み保有率が100%、プールは併置校9校を含み保有率が100%となり、校舎の鉄筋化率が市総合計画より若干下回っているのが現状でございます。

 昭和58年度の実施状況でございますが、校舎増改築事業が7校、建築延面積9,817平方メートル、屋内運動場建設2校、プール建設2校となっておるわけであります。文部省は昭和59年度公立学校施設整備費等の補助金を前年度対比10.17%減額要求しておるわけで、この減額により校舎等増改築事業への影響はくるものと見ておるわけであります。しかし昭和59年度校舎等建設事業については、市の財政事情もございますが、国・県に対しまして計画どおり事業が実施できますように、幸い来年春には美術館のオープンもいたしますし、3年計画で取り組んでまいりました美術館も完成するわけでございますので、いま申しましたように、危険校舎の解消が遅れておると見受けられますので財政が許すならば、こういう面に重点を置いて来年度は取り組んでみたいと思っておりますが、いずれにいたしましても文部省の予算の削減という状況と市の財政状況がどうなるかという点を見ながらできるだけ前向きに対処したいというのがいまの考え方であります。

 サラ金問題等については、非常にいわき市の中にもそのような憂うべき状況等も多々ございますし、直接この問題にタッチしております担当部長等からお答えさせることにいたしたいと思います。なお、児童公園につきましても担当部長から詳しくお答えさせることにいたします。

 最後に、平競輪平場外事業売場の移転の問題についてお尋ねがございましたが、いわき市営平競輪場は旧平市が昭和26年2月に開設しましたが、これより7カ月後に昭和26年9月に平場外売場を平字三町目に設置したわけであります。その後、昭和28年1月借地返還要求がありまして、平字十五町目に移転し、さらにまた昭和41年4月敷地が狭隘であること、交通緩和を図るためいまの場所へ移転したといういきさつがあるわけであります。お話の現在の場所は、近くに松ケ岡公園があり、環境的には異和感があるから場外売場の移転を考えてはどうかというお話でございますが、移転につきましては、自転車競技法施行規則の規定によりまして施設基準に基づく必要書類と、さらに移転先の市町村、地域住民の同意書を添え、通商産業大臣の許可を受けなければならないというむずかしい手続きがあるわけでございまして、これら市町村、地域住民の同意を得るのにはいろいろ問題が惹起すること、あるいはそれに伴う困難な面も予想されないわけでもございません。そこで現在の平場外売場の車券売上金額、利用者数等から見て投資効果のある場所を選び、さらには御指摘のあるような環境面等も考慮して、両々相まったしかるべき移転先が望ましいわけでございますが、そのような移転先が選定できるかどうか今後の問題として慎重に検討してみたいと考えておりますので御了承を賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 小泉教育長。



◎教育長(小泉毅君) 〔登壇〕小学校、中学校教科書の有償化の案が出されているようであるが、教育長の対策と所管についてというむずかしい御質問ですけれどもお答え申し上げます。

 小・中学校の教科書無償制度は昭和38年度から実施され、学校教育の重要施策として大きな役割りを果たし定着しているものと考えております。制度としては、義務教育の諸学校の教科用図書の無償に関する法律によっております。すなわち、新しい世紀を担う児童・生徒の教育という見地から、国民の期待と支持を得て、国庫負担として実施されてきたところであります。しかしながら最近の厳しい財政状況等を背景として、有償化に軌道修正すべしの論議が一方にあることは事実であります。ちなみに有償化の際の教科書代は、小学校6年生で1人当たり2,469 円、中学校1年生で4,764円となっております。義務教育において父母の費用負担をできるだけ軽減を図ることは重要なことであります。当いわき市においても、父母負担軽減といたしまして、消耗品や備品購入費等の学校運営費補助並びに副読本、検便、検尿のための経費など、昭和58年度児童1人当たり2,061円、生徒1人当たり3,664円を計上しているところであります。

 以上のような経過の現状にかんがみまして、主たる教材として、使用が義務づけられている教科書の無償制度が継続されるよう当面全国都市教育長会、東北都市教育長会等の組織もございますので、共同歩調をとりながら無償存続の方向で要望してまいりたいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 近野市民環境部長。



◎市民環境部長(近野忠弘君) 〔登壇〕サラ金問題と割賦販売及び訪問販売についての御質問にお答えいたします。

 質問の第1は、サラ金業者の件数とトラブル被害の実態等についてであります。

 現在、県庶民金融業協会に加盟しいてい市内の業者数は、昭和58年9月1日現在32社、出資法に基づき福島県知事へ届出のあった貸金業者は、昭和58年3月31日現在で567社となっております。

 トラブル悲劇等の実情把握についてでありますが、これが把握につきましてはきわめてむずかしいものがあります。今後これが実態把握につきましては検討課題としておりますが、大半は手の打ちようがない状態になってから配偶者、その他の親族が相談に来ているのが実情であります。

 次に、第2点目のサラ金が原因で家出した人の数についてのおただしでごさいますが、市内各警察署に届けられた昭和57年度の場合、55人となっております。なお、一家離散の数については、残念ながら市内各警察署でも把握されておりません。

 次に、第3点の市の市民相談の中でどのような指導で対処されたかのおただしについてでありますが、一つに弁護士による無料法律相談へのあっせん。二つに、サラ金に関する法令の知識や留意点等の窓口指導、三つに、裁判所への調停申し立ての方法等について指導をしているところであります。また裁判件数についてでございますが、簡易裁判所に調停申し立てを行った件数は、本年4月から8月末現在までで450件程度と推定され、このうち調停が成立したものは30件程度ではないかと推定されております。

 次に、第4点でございますが、サラ金禍で苦しんでいる市民の救済対策と今後の指導についてのおただしでございますが、市内のサラ金の実態等については、先ほど触れたとおりでありますが、こうしたサラ金悲劇を少しでも解消するため、サラ金規制を盛り込んだ消費生活条例が、来る10月1日から全面施行されますことは御承知のとおりであります。これが主な内容は、消費者が消費生活の用に供するためにサラ金を利用する場合、一つに、サラ金業者に対して取引条件及び返済内容等の書面を消費者に交付すること、二つに、午後10時から翌朝6時までの、いわゆる深夜早朝における家庭訪問等による取り立ての禁止でございます。三つに、債務者や保証人でない親族等に返済を求めるなどの不当な取り立て行為の禁止などを盛り込んでおります。苦悩する市民に救済の手を差し伸べることができるものと思っております。

 この条例の趣旨や規制の具体的な内容については、4月以降各支所単位に商工会議所、商工会、事業者、消費者団体はもちろん青年会、婦人会などを含め、市内各地で19回に及ぶ説明会を開催いたし、内容の理解と協力をお願いしてまいりました。特に、サラ金業者に対しましても、今月中に本条例の趣旨を説明する予定であります。その中で十分な協力依頼をする考えであります。一方、消費者に対するサラ金啓発についても、本条例の趣旨を踏まえた消費生活講座、展示パネル、パンフレットの窓口配置などを進めながら、一層意を注いでまいりたいと考えております。

 また、サラ金返済で困っている方が一家離散などの悲劇に巻き込まれないようにするため、県内10市では初めて消費生活センターに消費者サラ金相談室を設けて専門相談員によるきめの細かい指導相談を行う考えのもとに、今議会にその必要経費を御提案し、御審議をお願いしているところであります。

 次に、第5点の住民票、印鑑証明書発行等の窓口事務でのチェックについてのおただしでございますが、住民基本台帳にいう住民票の写しの交付については、住民の居住関係を公証する事務であり、何人も市長に対して住民票の写しの交付申請をすることができることになっております。また印鑑証明書についても、いわき市印鑑条例第13条による印鑑証明書の交付申請があったときは、同条例第14条により印鑑証明書を発行することになっております。本来、印鑑証明書は、印影があらかじめ届け出てある印鑑と同一であることを証明する書面であることから、申請時には使途、目的についての記載は必要としておりません。

 次に、国民健康保険彼保険者証の再交付については、破損したり、汚したり、または紛失したときに再交付の申請により交付することになっております。

 このようなことから、現時点での市民課窓口等においておただしのような行政指導についてはなかなかむずかしい問題であります。したがいまして今後の対策につきましては、先ほども答弁申し上げたとおり、消費生活に関する条例の適正な運用とあわせて市民課窓口等にはもちろんでございますが、公的施設へのパネル掲示、窓口にチラシを備える等、賢い消費者づくりになお一層の努力をしていきたいと存じます。御理解を願いたいと思います。

 次に、第6点目の割賦販売による消費者保護対策についてであります。

 割賦販売法が昭和36年に制定され、昭和47年の大幅改正で従来の取り引き秩序、法的性格から消費者保護法的性格に変わってきていることは御承知のとおりであります。おただしのとおり、近年欠陥商品でも信販会社への支払いを拒否できないといった類のトラブルが多い個品の割賦購入あっせん契約は、割賦販売法の規制の対象となっていないのが実態であります。それがため通産省は、消費者保護の見地から、消費者信用産業懇談会の答申に沿って割賦販売法の改正案の骨子をまとめ、近く産業構造審議会に検討してもらうという方針を明らかにしております。このような中で、当市の消費生活センターにおける個品割賦購人あっせん契約に係る苦情相談件数は、昭和57年度52件、昭和58年度は7月までの4カ月間で15件であります。処理件数は本年度の場合、クーリング・オフ制度が適用されたもの3件、違約金を支払って解約したもの3件、その他助言等によって9件を解決しております。関係法案の改正を期待すると同時に、10月から全面実施される消費生活条例第47条による消費者被害救済委員会のあっせんまたは調停に付託することによって、従来より密度の濃い消費者被害の救済を図ることができるものと確信をいたしております。

 次に、第7点の訪問販売による苦情処理と今後の指導対策についてでございます。

 御承知のとおり訪問販売による消費者の利益の保護を目的として訪問販売法が制定されましたのは、昭和51年であります。当市の消費生活センターにおける相談件数に占める訪問販売の割合も、全国的な傾向と同様年々増加しております。昭和56年度118 件で39%、昭和57年度が153件で42%となっております。昭和57年度の処理状況は、クーリング・オフ制度が適用されたもの15件、違約金を支払って解約したもの9件、現金払いのため救済不能のもの9件、解決方法の助言120件となっております。

 おただしのとおりサラ金問題と同様社会問題となっている訪問販売についても、消費生活条例に盛り込み、10月から施行されますことは御承知のとおりであります。特に消費者の家庭等を訪問する際の時間の規制、居座り、押し売りなど不当な訪問販売行為の禁止、さらに訪問販売法で指定されていない商品等も含めた本条例を運用することによって、これら被害等の防止に大いに力を発揮できるものと思っております。なお、訪問販売、割賦販売を上手に利用するための消費生活講座をなお積極的に開催することはもちろん、啓発資料の配布、情報提供等による消費者への指導は、従前にも増して実施してまいる所存でございますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 古内都市建設部長。



◎都市建設部長(古内義光君) 〔登壇〕児童公園について申し上げます。

 御指摘のように児童公園につきましては、公園緑地課管理61カ所、そのほか125ございます。これは、児童福祉法による児童公園が7カ所、いれからいわき市チビッコ広場設置整備費補助金交付要綱によるチビッコ広場として17カ所、雇用促進住宅で8カ所、県営住宅10カ所、市営住宅47カ所、その他公園緑地課管理になっておりますが36カ所、合わせますと125カ所になります。

 125 カ所の管理でございますが、市の公園緑地課と社会福祉課、住宅営繕課となっております。この所有者の別ですが、125のうち69カ所が市有地、民有地が56カ所に分類されております。

 それからアンバランスであるとのことですが、御承知のように現在公園が設置されているのは、区画整理あるいは開発行為等によりまして設置されているのが実態でございます。特に、区画整理事業等におきましては、各地域とも3%の公園を確保するということで、区画整理を施行した地域については、公園あるいは水路も道路もりっぱに整備されておるのですが、それ以外の地域については、いまのところ市が単独事業をもちまして、市費で坪10万円とか20万円とかの用地を購入して児童遊園地をつくるというまでには残念ながら至っていないというのが現況でございます。

 今後の設置計画につきましては、現在計画されております区画整理とか、あるいは開発等によりまして、現在の公園緑地61を昭和60年度までには76にふやしていきたいと考えております。これとても区画整理あるいは開発行為等での用地の確保されているものを整備しているというのが実態でございますので御了承願いたいと思います。

 それからアンバランスの解消などということでございますが、この点につきましては、区画整理等の推進によりまして何とか住みよい地域公園のある地域を建設していきたいと思いますので御了承願います。

 3番目に、よく管理されている所と悪い所があるとの御指摘でございますが、確かにそのとおりでございまして、現在公園緑地課の61カ所の都市公園の管理につきまして公園緑地課といたしましては、1公園当たり5,000円、1平方メートル5円ということで管理をその地域の方にお願いしている地域がございます。年間にして約150万円ほど支出しておりますが、お願いしてもやっていただけない地域がございます。自治会とか町内会、老人クラブ、婦人会、子供会という組織にお願いいたしましてやっていただける地域はよく手入れされていると思いますけれども、断られている地域については、このような手が入っていないのが実態であります。

 なお、先ほど申し上げました各種の公園の地域におきまして、住宅の中につきましてもその地域の人にお願いしている、あるいは入居者の方々の手によって自主管理されているというのが実態でございます。

 次に、遊具施設の件でございますが、確かに1,226件ほどベンチとかスベリ台、ブランコ、シーソなどがございます。これは公園緑地課と支所の経済土木課で現在対応しているというのが実情でございます。

 昨年遊具施設の総点検を公園緑地課で行いまして、全部調査したのでございますが、その結果、補修しなければならないものは補修しようということになりまして、全部で1,800万円ほどかかります。本年度予算に400万円ほどいただいておりますが、これで整理しているのが実態でございます。一遍にできないものですから、これから1,800万円の見込まれた数字を年次計画によりまして整備していきたいと思いますので御了承願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 23番鹿島清三君。



◆23番(鹿島清三君) 印鑑証明と住民票を交付することについてでありますが、申請書はどの支所の窓口でも用意してあることはわかっているわけであります。私の趣旨としては、消費者を守る条例を10月1日から施行されるので、それが一般市民にどういうようなことで理解をしていただくのかということで、いまPRしているわけですが、サラ金に関係ある人が問題があるというのは、そういうような人の集まる所には出ないわけです。往々にしてそういう人が多いわけでありまして、消費生活を守る条例をわかりやすく小冊子にまとめたものを必ず窓口に置いて指導することができるのではないかということなので考えていただきたいと思います。

 それから児童公園のことですが、何カ所かゲートボールを実施されている公園があるわけです。これは使って悪いということはないわけでありまして、使うことは結構だと思います。ただゲートボールの敷地内は、きわめて老人たちがきれいにしてますが周囲もせめてゲートボールをやる前に草を2、3本くらい引いてやってもらうようにしていただければ効果的ではないかと思うのですが、それもこちらからやってくださいとはいえませんので、使用されているそのグループに自主的にやっていただければ幸いで、そういうようなことで使用している所はきれいになっているわけで、そのような方向で指導していただければというふうに思います。



○議長(渡辺多重君) 午後3時30分まで休憩いたします。

            午後 3時 8分 休 憩

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            午後 3時30分 開 議



△伊東達也君質問



○議長(渡辺多重君) 休憩前に引き続き会議を開きます。この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。22番伊東達也君。



◆22番(伊東達也君) 〔登壇〕(拍手)伊東達也でございます。共産党の市議団を代表いたしまして、市政一般にわたる質問をさせていただきます。

 質問の第1は、行政機構改革についてであります。昨日来すでに触れられておりますが、今回の最大のテーマである支所問題は、直接的に市民の利便性にかかわっており、市民の関心が大変高いこと、またいわき市の今後の歩みに大きな影響を与えること、5,000 人市職員の労働条件にかかわってくることなど、きわめて大切な問題であります。それに形の整った案がすっかりでき上がってしまってからではなく、素案を作る途中でも大いに論議が必要だと考えますので2、3ダブっている点もありますが、若干の意見を述べながら質問をしたいと思います。

 今回の支所の見直しに当たっては、ややもするといかに支所の数を減らすか、いかに支所の職員を減らすかというところに論議の中心があると、とらえられている向きもありますが、論議の根本には、行政の質と市民の利便性を一層高めるための改善はどうすればよいのかということがなければならないと思います。そして職員定数問題ならば支所だけでなくまさに本庁を含めて検討されなければなりませんし、同時に縦割り行政からくるむだの解消、多すぎるといわれている管理職の数をどうするか、徹底した住民奉仕の精神など大いに検討されなければならないと考えます。

 さて、歴史的にこれまでの支所をめぐる市民の反応や考えからしましても、今回の改革が多くの市民の納得を得られるためには次の3点が大切だと思います。一つには、行政の総合性がとられること、二つには、住民の利便が一層図られること、三つには、むだをなくし効率的であることであります。行政の総合性という点では、いわき市全体の総合的なとらえ方はもちろん合併以来今日まで支所を中心としてきた旧市町村の一つ一つの地域を行政としてどう総合的にとらえるか、それができる機構になっているのかどうかという点であります。言うまでもなくいわき市の都市構造が面積が広いといわれる静岡市などの類似都市やその他の都市と決定的に違うことは、1カ所に人口が集積していないという点であります。すなわち旧市町村の集落が一定程度分散し、おのおの産業構造や経済力や自然条件が違っています。その旧14市町村はおのおの自己完結型の行政体でありましたが、合併によっていわき市内の1地区となり、しかもその地域を総合的に見る行政側の力は大変弱くなりました。たとえていうならば、かつて「城のある城下町」であったのが「出城の町」となり、地区によっては「代官所しかない町」になったわけであります。とりわけ旧町村部の住民はそのことを強く感じてきたのではないでしょうか。

 いまいわき市の都市構造からいっても、かつての旧市町村を地区として扱うだけでなく地域としてとらえるという機構、行政をもつ必要があると思います。この点でいわゆる5基幹支所構想の場合、基幹支所とならずこれまでの支所が方部市民センターとなる八つの地区が一層問題になるだろうと思われます。できる限り、その地域を総合的にとらえるために基本的には12支所の存続となりますが、根本的には支所や出張所の権限、あるいは本庁の機構や権限のあり方をどうするかにかかっていると思います。

 住民の利便性の面では、諸届けや諸手続などすぐ用がたせる機構を維持し発展させることが大前提でありますが、前に述べましたようにいわき市の特殊性からして、1番の問題は土木問題ではないでしょうか。道路や側溝の維持補修などを初め、住民の身近に起っている問題の解決がスムーズに行われるのかという点であります。すなわち、現在支所にある経済土木課の仕事をきわめて大切に扱う必要があると思います。以上の点を踏まえながら、次の3点についてお伺いいたします。

 第1点は、支所の方式についてでありますが、素案の作成では5基幹支所方式をとるのか、いわゆる建設事務所方式をとるのか、現行の12支所方式を基本とするのか、現時点での考えをお伺いいたします。

 第2点は、支所あるいは出張所の権限を基本的にどのように考え、どう変えようと考えているのかお伺いいたします。

 第3点は、住民の利便性とのかかわりで、大切な支所の経済土木課の位置づけをどのように考えられているのか、以上3点をお伺いします。また、この行政機構改革の一貫として取り組まれている保育所の定員削減についてもお伺いいたします。

 全国的に保育をめぐる動きは、いわゆる臨調行革による保育所新設の抑制と保育料の父母負担の増大となって各地の自治体で裁判にまでなって問題になっております。その中に定員削減も一つの問題となっております。今年の3月のことでありますが、静岡市で1人で留守番をしていた3歳の幼児が火事で煙に巻かれて亡くなった事故が新聞で報道されておりました。それによると両親が近くの工場に働きに出ている間に窓やストーブのそばにいかないようにと腰ひもで柱につながれていたためおきた事故だということでありましたが、これが大きな社会問題になったのには、静岡市がちようどこの幼児のいた地域の保育所の定数を削減したことが重なっていたという事情があったからです。

 さて、いわき市も今年三つの保育所の定数減を実施しましたが、昨日の答弁にもありましたように今後も実施していきたいと表明されています。私は定数削減のメリットは何か、デメリットは何か、そして何よりも住民の願いはどこにあるのかをつかみ慎重に対処する必要があるのではないかと思います。なぜならば定員削減によって今後その保育所の定員をオーバーして応募者がでた場合、定員で打ち切られ入所したくとも入所を断わられるという問題がおきかねません。定員割れが起こるのは児童数の減少といわれていますが、果たしてそれが全てなのか、障害児を初め入りたくとも現在人れない子供も多数いることも考えなければなりません。保育料の問題、産休明け保育をしていないとか、あるいは保育時間の問題等も考えられます。したがって、定数削減の前提としてアンケート調査や個々面接調査など市民の実情と要求をしっかりつかむ調査が必要だと思うのでありますが、この点について見解をお伺いいたします。

 大きな質問の第2は、平駅前再開発についてであります。この問題も午前中の質問で触れられておりますが、答弁のなかった点もあったかと思いますので若干の重復をお許しいただきまして、質問をさせていただきたいと思います。

 いま、平駅前再開発の時間的経過に細かく触れませんが、もともと再開発が計画された時期における条件と今日の条件にずいぶんと違いが出ていることに気づかざるを得ません。いわば前提条件が変ってきているのではないか、その最大の理由は、常交バスターミナルビルの菱川町建設構想であります。一つは、常交バスターミナルビルが平駅前から徹退し、菱川町に建設されるということによって、平駅前におけるバスターミナルとしての機能はかつて考えられていたよりは非常に弱くなるのではないかと思います。この点に関しては午前中答弁がありましたので今回答弁を省いていただいて結構であります。二つは、その菱川町に建設予定の常交バスターミナルビルにジャスコ系列の伊勢甚が人ることが発表され、現に大店法3条申請に基づいて商調協で扱われております。この計画では伊勢甚デパートの直営部分が約1万6,000平方メートルとなっており、大黒屋とイトーヨーカ堂平店を合わせた面積に匹敵し、推計売り上げは年間200億円、どんなに少なく見積っても150億円を下らないだろうとみられております。

 さて、平駅前再開発ビルは年間200億円の売り上げがなければ経営が成ち立たないと見られております。常交ビルとあわせて400億円からの売り上げとなります。現在の平駅前での売り上げ額を差し引いても新たに300億から350億円の売り上げ増となるわけであります。いわき市全体の年間小売販売額の10数%、平地区の年間販売額の30数%にも当たるこの300億円から350億円の新たな売り上げがいわき市の商圏で現実的に可能でありましょうか。すなわち、菱川町に年間200億円売り上げの百貨店ができるとなれば、平駅前再開発ビルの都市型百貨店をキーテナントとして導入する方法も、これまでの条件とずいぶん違ってきていると考えられますが、2点目として、この問題に対してどのような見通しを持っておられるのかお伺いいたします。3点目は、本年12月に開通が予定されております弥宜町立体橋、また、三崎−下平窪線通称レンガ通りが国道6号線まで延長されることによりまして、やがて平駅前の通過交通量が大幅に減ると見られますが、これに対してどのような見通しを持っておられるのかお伺いいたします。以上、三つの点とりわけ常交バスターミナルビルの菱川町建設によって、平駅前再開発をとりまく前提条件が変化することになれば、いままでの構想の根本的変更も必要になってくるのではないかと思われますが、この点はどのように考えられているのかお伺いいたします。

 この項の最後に、以上の話は実は常交バスターミナルビルができるという前提に立っているわけでありますが、このターミナルビルについてもお伺いしておきたいと思います。

 このビルのキーテナントとして伊勢甚が入ることについて、いわき商工会議所大型店問題特別委員会や勿来地区商店連合会あるいは常磐商店連合会、平西部地区商店会連絡協議会などが自粛や抑制を求めているようでありますが、市はどのように考え対処されようとしているのかお伺いいたしましてこの項の質問を終わらせていただきます。

 大きな質問の3番目は、他市よりも高いガソリンの値段についてでありますが、最近市民の経済的負担はますます増大しています。それは国保税や保育料の高さはもう限界だという声にもなってあらわれています。加えて来年度の国の予算では軍事費のみが突出の一方で、公共料金の一斉値上げ、健保本人2割負担を初めとする医療制度の大改悪など市民の暮らしは容易ならざる事態となってきています。今後、市民の物価への目も一層厳しくならざるを得ません。そんな中で、いわき市民もあるいはいわき市に来る他市町村の人も口をそろえて、いわき市はガソリンが高いと指摘しています。リッター当たり仙台で135円から140円と言われております。山形で138円から140円平均、隣の茨城県でも145円以内である。ところが、いわき市では150円ぐらいが平均だと言われているのであります。そこで、市がつかんでいる値段は他市町村と比べてどうなのか、まず明らかにしていただきたいと思います。第2点として、他市町村より高いとするならば、なぜいわき市が高いのか、考えられる理由をお聞かせいただきたいと思います。第3点として、今後の対策や指導をどのように考えられているのかお伺いいたします。

 次に、教育問題に移ります。

 まず第1は、いわき市の奨学資金と潮学生寮について、専門学校の生徒にも門戸を広げられないかということであります。

 専門学校に進学する生徒が年々ふえています。昨年私は専門学校に進学した家庭で奨学資金を申し込もうとしたところ、資格がないと断られたケースに3件もぶっかりました。これは偶然ということもあるかもしれませんが、4年制大学に進学する生徒と同じくらい専門学校の生徒も経済的援助を望んでいると見て間違いないのではないでしょうか。教育を大切にする市として、奨学資金の門戸を開くよう訴えるものであります。また、潮学生寮は御承知のように例年定員いっばいにならず、しばしばそのことが経営上も問題になっております。しかし、一方ではこの学生寮には短大の学生と専門学校の生徒は入れないようになっております。これも今年専門学校に進学して潮学生寮に入寮を希望しても入れなかった子弟の父母にぶっかりましたが、この父母は最後まで納得できないと言っておりました。規則を変える必要があろうかと思いますがいかがでしょうか。

 教育問題の二つ目は、非行対策としての酒、たばこの自販機についてであります。

 酒、たばこの自販機があるために中・高生が手軽に酒やたばこを入手できる、しばしば高教育関係者を初め非行対策にかかわっている人々から指摘されているところであります。特に公共施設においては検討の余地がないでしょうか。また業者の方々との相談もじっくりにつめていく必要もあろうかと思います。さらに、たばこ自販機問題では専売公社自身が売れればいいのだという観点から協力できないということがあるとしたならば、事は重大ですので当局の特別の努力が必要だと思います。今後の対応などもあわせてお伺いいたします。

 次に、教育問題の3点目として上げております平養護学校翠ケ丘分校の入校問題につきましては、その前提となる翠ケ丘病院の入院問題ですので多分に福祉サイドの問題でもあります。

 昨年のことでありますが、いわき市民で重度の障害をもつ子供の親の訴えでありますが、対応できる学校は翠ケ丘分校しかないと指導を受け、分校のある翠ケ丘病院に入院しようとしたところベットが空いていても他県の分という枠があるらしく、結局翠ケ丘病院には入れず、やむなく宮城県の病院に入院せざるを得なかったというわけであります。ところが、宮城県の人が翠ケ丘に来ており、どうして親どおしがわざわざ交通費をかけながら遠い病院や学校に会いに行かなければならないのかという訴えであります。地元の子供が極力地元の病院、学校に入れるようにするため打開の道を探れないものかどうかお伺いいたします。以上で教育問題を終わります。

 最後の質問は、選挙のときの投票立会人に新成人の起用も考えられないかということについでであります。

 青年の政治離れとか、選挙に対する青年の無関心などが指摘されておりますが、選挙のときなど少しでも青年の起用などを考えてみたらという市民の声にたびたび接します。その一つとして条件が許すならば投票所の立会人の一人にその年の新成人、初めて選挙権を持った青年に特別になってもらうようなことも考えられないものでしょうか。選挙管理委員会の見解をお聞かせいただきまして、私の市政一般にわたる質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕伊東議員の御質問にお答えいたします。

 第1の御質問は、行政機構改革の取り組み方の問題でございますが、お話のように機構改革に当たりましては総合性、利便性、効率性という三つの柱を中心に考えていかねばならないということは、私も全く同感でございまして、そのような立場で取り組んでおるわけであります。

 おただしのありました支所の形態等につきましては、昨日も申し上げましたが、これら素案あるいは試案作成委員会、そしてその後、行政機構改革審議会の審議の経過と結果を踏まえまして総合的に判断し、さらに将来を展望しながら実現可能な改革案を見出してまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思っております。

 基幹支所方式であるとか、あるいは12支所を残すのかどうか、権限はどうするのか、あるいは経済土木課は残すのかどうか、そういう問題等も含めまして、いませっかく素案作成委員会が、今月末をめどに案をまとめつつありますし、その後にはさらに試案作成委員会そして行政機構改革審議会という手順を踏むことにいたしておりますので御了承賜りたいと思っております。単に数を減らすとか職員の定数を減らすとかというところに目的があるのではなくして、あくまでも質の高い市民に対する行政サービスをいかに効率的に進めて行くかとというところに目標とねらいを置いておるということも御理解を賜りたいと思っております。

 保育所定員削減の問題につきましては、昨日も申し上げましたように、本年の4月に実施いたしました定員見直しの中で、過去3カ年平均定員充足率は70%未満の施設、かつ、将来とも同じ傾向が続くと予測される3施設について定員減を図ったわけであります。

 公立保育所の定員割れの原因は、大きく分けますと三つ上げられると思いますが、一つは、山間部の過疎化あるいは市街地の人口流出、いわゆるドーナツ化現象でありますが、さらに、漁業不振であるとか基幹産業の衰退などによりまして通園区域内の人口が減少している保育所であるということであります。また、出生率の低下に伴う総体的な児童数の減少、これは単にいわき市だけではなく全国的な傾向でございまして、先般厚生省の人口統計調査等を見ますと昭和56年度を基点として昭和65年を見通しすると、児童が約20%前後減るであろうという見通しがなされておりますのが全国的な傾向だと思うわけであります。私立保育所のほとんどが市街地に位置しておるのに対し、公立保育所は行政的配慮から山間部を含めた市内全域に配置しておるというような事情が重なって、定員割れという現実が生まれておるものと見るわけであります。

 今後の方針といたしましては、保育所定員割れの現象は今後とも続くものと予想されるわけで、適正な施設の管理さらに財源の問題等々から施設定員の見直しは今後とも実施してまいりたいと考えておるわけであります。ただ施設定員の見直しに当たりましては、単に数字上から安易に行うのではなくして、通園区域内の過去5カ年間の出生率の推移、児童人口の分析、周囲施設の設置状況、当該地域の保育需要の実情、当該地域の宅地開発などの社会的な動向というものを十分調査し総合的に判断して、施設定員見直しの作成に当たりましては市幼児教育振興審議会等の意見もお聞きしながら進めてまいるわけでございまして御理解を願いたいと思います。

 次に、平駅前再開発の問題について、いろいろ客観的な事情が変わりつつあるがという前提でお話がございましたが、確かに事情は日々移りつつあるわけであります。現在の平駅前周辺の交通状況は御存じのように通過交通、駅前関連交通等の車両と駅利用者、周辺商店街利用者等の歩行者がふくそうしている中で、現行バスバースが駅前大通りに11バース運行されておるわけであります。

 今後の方針といたしましては、市の基本計画の駅前バスバースは、大量輸送機関の結節点として現在の駅前周辺より発着するバス系統を基本に将来の社会、経済事情の変動とバス需要を勘案して12バースの計画を立てておるわけであります。平駅前バスターミナルと常磐交通バスターミナルの二つの核の相関関係によりまして、交通体系を整備し、今後常磐交通と調整を図りながら検討してまいりたいと考えておるわけであります。

 また、常磐交通バスターミナル計画については御指摘のように伊勢甚が売場面積1万9,000 平方メートルの商業ビルを併設する計画を公表し、大型店舗法による3条申請を昭和58年2月7日付申請し、現在いわき商工会議所の商調協において内容の審議を始めておるわけで、早期結審が迫られておることは伊東議員も御承知のとおりであります。それはそれといたしまして平駅前は市の表玄関の顔づくり、あるいはまた、市の商業の中心核としての機能を高めることは行政としてもどうしても避けてとおれない問題であると認識しておるわけであります。もちろん商調協の結審によりましては平駅前商業ビルに影響がないとは言い切れないわけでありますが、ただしかし駅前という好条件に恵まれた環境と今後市の総合計画に基づく大きなプロジエクトが、次から次に軌道に乗ってまいりますならば昭和75年次の人口予測を48万5,000人と推定しておるわけでありますが、将来のいわきの町を考えますならば消費者人口の増加、新規購買力、潜在購買力等、また駅前周辺商店会との相乗効果等も期待できるわけでございまして、やはり既定方針どおり駅前再開発という大きな仕事に今後とも取り組んでいかねばならないと考えておるわけであります。

 お話にもありましたが、近年のモータリゼーションの普及等により交通混雑、交通事故等が特に平駅前では多発しておるわけであります。平駅前の周辺の交通状況は、国道399号線が通過しておる通過交通、バス交通及び平駅前関連交通等の車両と平駅利用者及び周辺商店街利用者の歩行者がふくそうし、交通障害の原因をなしておるわけであります。したがいまして、平駅前周辺の交通体系の変化に伴う対応策につきましては、平駅前市街地再開発事業の基本計画のとおり、お話のように称宜町立体交差の開通、レンガ通りの国道6号線までの延長等が実現しますと、交通量の減少も当然考えられるわけでございますが、そこで、駅前大通り国道399号線の車道を減幅し、修景歩道を拡幅するなど、現在県と協議をしているわけで、さらにまた将来あの周辺がどうなるかという問題につきましては、専門コンサルタントにバックデーターの調査を依頼しておるというのが現状であるわけであります。しかし、あなたのお話のように、諸般の事情等の変動も考えられるわけでございますが、その時点でまた変化する事情に応じて検討していかねばならないと考えておるわけであります。

 お話のいわき商工会議所大型店問題特別委員会が取りまとめました大型店出店問題についての統一見解を見ますと、昭和57年11月2日開催されたいわき商工会議所常議員会において、いわき商工会議所の公式見解が出ておるわけであります。その内容を見ますと、商業近代化実現のため阻害のおそれのある大型店の新増設については、その近代化達成に必要な自間的猶予を考慮し、出店見合わせ等自粛抑制の方向で適切に対処すべきであるというような内容になっておるわけであります。また一方では、昭和54年度にいわき商工会議所が策定したいわき地域商業近代化実施計画及び市が実施しておる広域商業診断等の趣旨を基本に置いて、商業近代化の実施促進を最優先に取り上げ、あわせて平駅前再開発事業との整合性を図りながら、その実現化に努めることが商工会議所の方針であるわけであります。

 また、商業近代化実施計画の中における商業ビル構想の区域は、平駅前再開発事業の区域を包含して、商工会議所では平駅前再開発事務所に御存じのように職員一名を派遣していただいておるわけでございまして、市の進めておる当事業の推進には積極的に協力していただいておるわけであります。お話の勿来地区商店連合会や平西部地区商店会連絡協議会は、いずれもこの統一見解を支持しておるわけで、平駅前再開発事業の施行については特に支障ないものと見ておるわけであります。なお、いわきバスターミナル通称常交バスターミナルの出店については、現在、いわき商工会議所商業活動調整協議会で、このような事情等を勘案しながら調整作業が進められておるわけでございまして、市といたしましてはこれらの事情等あるいはこれらの作業の推移を見きわめながら対処してまいる考えでおりますのでひとつ御了承賜りたいと思います。

 ガソリン税が他市よりなざ高いか、以下はひとつ担当部長等から答弁させますので御了承賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 小泉教育長。



◎教育長(小泉毅君) 〔登壇〕教育問題に関する3項目のうち1、2項目にお答え申し上げます。

 まず、奨学資金でありますが、当いわき市の奨学資金の貸与制度は大学、高専、高校生を対象に昭和45年4月からスタートし、本年度までの実績は貸与延人員590人、貸与総額1億5,509万1,000円でございます。本年度新たに貸与した奨学資金の状況は、大学30人、高専3人、高校生14人、計47人であり継続貸与分と合わせまして延148人、総額2,172万円を貸与しているところでございます。専門学校の生徒に対する奨学資金の貸与につきましては、国の日本育英会では昭和55年4月から制度化されているが、現在県及び県内各市におきましては専門学校生徒を貸与の対象にはしておりません。

 本年3月、市内高校卒業生の進学状況は、総数4,598人のうち、大学へ561人、短大へ353人、専門学校へ497人であります。さて、おただしの専門学校の生徒を奨学資金の対象とすることにつきましては、最近の職業教育に対する関心と進学者の増加の状況から見まして、十分理解できますが、現下の財政状況の厳しいことは議員も御承知のとおりであり、直ちに対応することは困難であります。しかし今後御質問の趣旨に添い、専門学校に対する貸与につきましても前向きで検討してまいりたいと考えております。

 次に、潮学生寮の入寮資格でありますが、財団法人潮学生寮は、昭和34年に旧磐城市が設立をしまして、昭和54年に市立のいわき学生寮を統合し、収容人員80名の学生寮として、主に本市の向学心に燃える子弟の育英事業の一環として開設したものでございます。現行入寮資格は、潮学生寮管理規程によりまして福島県出身者であること、現に住宅に困窮している者と定められておりまして、短期大学及び専門学校につきましては資格を与えておらないのが現況でございます。

 なお、過去5カ年の入寮状況を甲し上げますと、昭和54年度80人、昭和55年度76人、昭和56年度74人、昭和57年度72人、昭和58年度76人でございます。おただしの専門学校生徒に入寮資格を与えることにつきましては、現行入寮資格では年限が長く経済負担の大きい大学生を優先させておりますが、前段入寮状況の中で申し上げましたとおり、ここ数年来欠員が生じている点を踏まえまして、今後財団法人いわき市潮学生寮理事会の中で十分検討させていただきたいと考えていますので御理解いただきます。

 次に、2番目でございますが、非行対策としての酒、たばこ自動販売機問題でございます。

 本年8月31日現在の調べによりますと、市内に設置されている酒類自動販売機の台数は305台であります。たばこの台数は1,172台となっております。御指摘のように未成年者の喫煙、飲酒などの入手に利用されていると見られます。

 まず、公共施設内の自動販売機でございますが、公共施設内の自販機の問題は、それぞれ設置を許可された業者が設置しておりまして、特に夜間において出入口が閉鎖される施設は問題ないといたしましても、閉鎖されない、たとえば駅売店等が問題かと思いますが、一般消費者の利便のことがありなかなか自粛は困難かと考えております。なお自動販売機には青少年育成県民会議の要望を受けまして「たばこは大人になってから」などのポスターやステッカーを張っているところであります。

 次に、関係機関団体の指導協力の状況を申し上げます。

 まず、青少年育成県民会議の要請でありますが、昭和53年10月1日福島県青少年健全育成条例の設置に伴いまして、酒、たばこの小売販売組合に対して自粛を呼びかけた結果、県たばこ販売協同組合連合会では、まず1番目として、未成年者か成人かの見きわめをしっかりすること、2番目として、自動販売機は業者の目の届くところに置くことにすること、また県小売酒販組合連合会では同じように1番目として、未成年者か成人かの見きわめをしっかりすること、2番目として、自販機は深夜午後10時ごろスイッチを切るなどの項目をそれぞれ組合員に通知して協力を求めているところであります。

 次に、業者の協力についてでありますが、少年センターでは毎年1回程度酒、たばこ等の小売商組合代表者や映画館、パチンコ店、喫茶店などの組合代表者会議を開き、未成年者の喫煙、飲酒、パチンコ店などの出入りにつきまして青少年の健全育成に協力していただくようお願いしておるところでありますが、今後とも毎年継続的に実施する考えであります。

 最後に、専売公社の考え方についてでありますが、去る9月2日専売公社平出張所佐藤次長とも話し合いしたところでありますが、公社の方針としては当然のことながら法に触れてまで売り上げを伸ばす考えはないとのことであります。しかし、自販機は小売業者が購入したものであり、制度上命令や強制はできないので年に2回程度市内を13ブロックに分けまして、各ブロックごとに小売商組合員と懇談会を開き、特に未成年者への販売の際は自分で吸うかどうか「愛の一声」をかけるなど喫煙防止を図っているとのことでありますが、今後とも青少年健全育成の立場から公社の協力を得ながら行政指導を強めてまいりたいと考えているところであります。以上でございますす。



○議長(渡辺多重君) 宮沢選挙管理委員長。



◎選挙管理委員長(宮沢庸君) 〔登壇〕投票立会人に新成人の起用の御質問にお答えいたします。

 投票立会人は、その投票区の選挙人名簿に登録されている者の中から本人の承諾を得て選任することになっております。また、投票立会人の職務内容は投票管理者のもとにおいて、投票事務の執行が公正に行なわれるよう立ち会うことが主な役目であります。投票所は選挙の公正を確保する必要上かた苦しい雰囲気になりがちでありますので、現在投票立会人の選任に当たっては婦人層及び青年層からも選任しております。

 御質問の新成人の方を投票立会人として選任することについては、新有権者としての選挙に対する認識を深め、社会人として自覚を促し、政治に参画する上からもきわめて有意義であると思いますので、投票区の実情に応じて新成人の方からも投票立会人を選任するよう配慮してまいります。



○議長(渡辺多重君) 近野市民環境部長。



◎市民環境部長(近野忠弘君) 〔登壇〕ガソリンは他市よりなぜ高いのかのおただしにお答えいたします。

 質問の第1は、ガソリンの価格について、物価調整などによってどのようにとらえているかのおただしでございますが、昭和58年8月10日現在の県の調査によれば、レギュラーガソリン1リットル当たり店頭現金売りの平均販売価格はいわき地方1リットル当たり156円、双相地方が154円、中通り地方152円、会津地方152円、県平均152円となっております。おただしのとおりいわき地方は1リットル当たり県平均より4円高く、率にして約2.6 %高くなっておるわけであります。

 また、一方市の物価調査員による8月1日現在の調査では、掛け売り販売価格ではありますが、1リットル当たり157円となっております。県内では、掛け売り販売価格を調査している例が少ないので、単純に比較することはできませんが、掛け売りは、県内でも一般的に現金売りより1円程度高くなっておりますので、掛け売りでもいわき市が高い数字となっているようでございます。

 次に、高い理由についてのおただしについておおよそ、次のようなことが考えられます。

 一つは、県内主要都市のうちいわき市内のガソリン販売店は198店、福島市が155店、郡山市182店、会津若松市81店となっております。当市は他の都市に比較していささか多いことから、企業経営上大幅に値下げすることは困難と推測されます。二つは、このような実態から昭和57年度におけるいわき市内の販売店での平均月間販売量は41キロリットルとなっております。福島市の場合は51キロリットル、郡山市の場合は53キロリットル、会津若松市の場合は55キロリットル、県内平均は51.2キロリットル、これらに比較いたしますといわきの場合極端に少ない販売量であることから、経営維持のため県内他地区より販売価格を若干高くしているのではないかと推測されます。

 次に、その対策につきましては、当面、次のような措置を講じていきたいと考えております。一つ目は、毎年行なっている物価調査員と事業者とによる物価問題懇談会の中で、特に本問題を取り上げてゆきたいと考えております。二つ目は、市は毎月の物価調査の結果を引き続き注意深く監視していきたいと考えております。さらに三つ目は、いわき市の消費生活対策会議の意見を聴し積極的に取り組んでいく考えでありますので御理解を賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 山野辺福祉厚生部長。



◎福祉厚生部長(山野辺益弥君) 〔登壇〕翠ケ丘病院の入所問題についてお答えいたします。

 国立療養所翠ケ丘病院の重症心身障害児施設は、御承知のとおり重度の精神薄弱及び重度の肢体不自由児が重複している児童等を入所させまして保護するとともに、治療及び日常の生活の指導をすることを目的として、現在80床が開設されているところでございます。

 いわき市の重症心身障害児者の施設の入所状況でございますが、現在44名の方がおられます。その施設別に見てみますと、国立療養所翠ケ丘病院は26名でございます。同じく福島病院、これは須賀川にございますが15名、西多賀病院は1名、山形が2名となっております。また国立療養所翠ケ丘病院の80名につきましての県別の状況でございますが、福島県が58名、宮城県が1名、茨城県が21名となっておる現況でございます。御指摘ありました宮城県から1名が入所されておるという現況でございます。

 今後の入所措置の方針でございますが、施設の定数あるいは病状等に関係もありますが、希望する施設への入所はなかなか困難な状況にあると思われますが、今後は、措置権者でございます県に対しましてでき得る限り家族が希望する施設に入所できるよう実情を訴えまして、強く要望してまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 以上で市政一般に対する質問は終結いたしました。

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△日程第2 議案第1号〜議案第36号(議案に対する総括質疑・委員会付託)



△議案に対する総括質疑



△宮川えみ子君質疑



○議長(渡辺多重君) 日程第2、議案第1号から議案第36号までを一括議題といたし、議案に対する総括質疑を行います。

 質疑の通告がありますので発言を許します。21番宮川えみ子君。



◆21番(宮川えみ子君) 二つの議案について質疑をさせていただきます。

 質問の第1は、議案第8号いわき市病院事業などに関する条例の改正についてです。

 共立病院の駐車場問題については何んらかの形で改善を図っていかなければならないと考えており、駐車場を1人でも多くの患者さんに回転よく使っていただくという点では有料化も、やむを得ない方法であろうかと思います。しかし問題はどんなに早く病院から出たくっても、待ち時間や薬をもらうため、長時間かかる人は自分の意思とはかかわりなくお金を取られるようになるのではないかという問題であります。すなわち原案では外来診療受診のために使用する場合は2時間30分まで無料とし、その後は超えた時間30分ごとに50円としておりますが、果たして2時間30分で診療が終わるかどうかということです。お客さんである患者さんを公立病院が大切に扱うことができるようにという観点から、以下2点についてお尋ねいたします。

 1点目は、外来受診者の所要時間を調査されていると思いますが、その調査結果と今回提案の2時間半との関係をお聞かせください。2点目は、もし、2時間半でかなりの人が帰れない場合は時間を延長すべきだと考えますがいかがでしょうか。来年度駐車場を増設したときはどのように考えるかお聞かせください。

 質問の第2は、議案第10号いわき市市営住宅条例の改正についてです。

 今回市営住宅を127戸用途廃止するという内容ですが、21%の市の所有する土地を今後どのように使うのかお聞かせください。また今後1,700戸近い用途廃止をしていく予定と聞いておりますが、市の所有する土地はどのくらいあって、やはりどのように使用するのでしょうか。市営住宅入居希望者が最近ふえてきているとの3月議会の市長答弁でしたが、それらの土地を利用しての市営住宅の建設予定があるかどうかもお答えいただきたいと思います。

 以上です。



○議長(渡辺多重君) 近野市民環境部長。



◎市民環境部長(近野忠弘君) 宮川議員の質問にお答えいたします。

 共立病院駐車場の有料化に伴うおただしの第1点は、外来者の所要時間の調査結果と2時間30分まで無料にした理由についてでありますが、駐車場の実態調査を昭和57年8月に実施いたしました。この調査の一環として診療を受けてから会計を済ませ、薬を受け取り離院するまでの所要時間の調査をいたしました。調査の方法は、外来患者を無作為に抽出いたしまして聴き取り調査を行ったわけでございます。その結果、最高で4時間、最低で35分であり平均しますと1時間56分の所要時間でありました。したがいまして外来患者を2時間30分まで無料にした理由でありますが、平均して約2時間という調査結果から見て外来患者以外の場合の30分の無料時間を加えまして2時間30分と設定したことでございます。また、100台の限られた駐車スペースを多くの方に利用していただくために利用時間の制限はやむを得ないものと判断いたしたものでございます。

 第2点目の御質問ですが、今回の駐車場有料化のねらいは、来院する方に効率的に利用してもらうため長時間の駐車の防止を図り混雑を緩和することにありますので、外来患者の2時間30分の無料時間延長等については実施結果を見ながら検討してまいりたいと考えておりますので御了承賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 今回御提案申し上げております議案第10号いわき市市営住宅条例の改正についての御質問にお答え申し上げます。

 まず第1点は、今回用途廃止をしようとする市営住宅敷地は23団地127戸で、その面積は2万5,535平方メートルであり、そのうち市有地面積は5,449平方メートルで比率は21%となっております。1団地の平均面漬は605平方メートルの比較的小面積で、しかも不整形でありますので用途廃止後の土地利用計画が立てられない実情にあります。当市の市営住宅建設の方針は、1団地50戸以上の規模でしかも用地買収可能な敷地に限るとしております。

 2点目の質問につきましては、今後用途廃止予定の市営住宅の敷地は107団地28万6,850平方メートルで、うち市有地につきましては3万8,122平方メートルあります。比率にいたしますと約13%となっております。これらの使用につきましては、市全体の中で先ほど申し上げた当市の建設方針に該当する団地につきましては、さらに建てかえの方法を含めて検討してまいりたいと考えております。

 なお、第3点目の用途廃止後の市有地に市営住宅を建てる計画はということにつきましては、前段で申し上げたとおりでございます。なお市有地の規模が小さい場合には土地を集約してはどうかという御意見があったというふうに聞いておりますが、これらにつきましては区画整理事業等の手法以外は周辺の土地の地権者から御協力いただければ、これは別でありますが、原則的には基盤整備的な区画整理事業手法を導入いたしまして、市有地の周辺に保留地を確保いただきまして、従来から実施しているような建設を新たにしていくというようなことが考えられると思いますので御理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺多重君) 21番宮川えみ子君。



◆21番(宮川えみ子君) 前段の議案第8号について、私ども体験的に4時間くらい、時間によってはかかるというふうに思うのですが、調査の結果をいただいたのですけれど、何人ぐらいということを具体的にお聞かせいただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 近野市民環境部長。



◎市民環境部長(近野忠弘君) 調査の方法は先ほど申し上げましたが、外来患者を無作為に抽出して聴き取り調査をいたしたわけでございますが、患者の数は無作為に50名抽出いたしまして調査をいたしたわけでございます。その結果、最高で4時間、最低で35分であったわけでございます。そういうことから平均いたしますと1時間56分の所要時間であったわけでございます。



○議長(渡辺多重君) 21番宮川えみ子君。



◆21番(宮川えみ子君) 付き添いとか、見舞というのと、ごっちゃになっていないのかどうかの確認と、50人の中4時間近い人が何人くらいいたのか、お聞かせいただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 近野市民環境部長。



◎市民環境部長(近野忠弘君) 3時間30分以上−−4時間ですね−−この方は1人でごさいます。

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△大村哲也君質疑



○議長(渡辺多重君) 4番大村哲也君。



◆44番(大村哲也君) 議案第29号、30号、31号についてお尋ねをいたします。

 何社を指名し、その入札の経過あるいはまた業者選定委員会ではいかなる論議があったのか。

 草野心平総合展でありますが、全体の事業費、補助の基準値、今後、文化人が同じような事業をやった場合に同じような補助をするのか。

 石炭・化石館の中身の展示でありますが、この展示構想はまとまったのかどうか、いかなるものを展示するのか。新たな問題でありますが明治、大正、昭和を通じまして石炭産業労働者の労働問題を示すような、そういう民衆の記録、あるいは文献資料というものを改めて展示するのかどうか。

 大学用地造成調査基本設計委託費でございますが、その発注の時期、設計の完成時期、地元発注なのか、中央への発注なのかお聞かせいただきたいと思います。

 常磐衛生センターの補修工事費でございますが、悪臭がなくならない、あるいは敷地が狭い、老朽化しているため何回か補修をいたしておるわけでございますが、その効果に大きな疑問がありまして、幾たびか地元の方々より意見要望もあるわけであります。したがいまして隣接地に増設して悪臭解消を図る必要があるのでないかと思いますが、考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 消費生活の相談員でございますが、サラ金地獄に悩む人々のために、よき相談員の適格性、あるいは新たに相談員を委嘱するわけでございますが、その効果のほどについてお聞かせをいただきたいと思います。

 国民年金事務費の超過負担についてでございますが、いわき市の資料を見てまいりますと各支所の各人員によって正確な超過負担の算定ができないとこういう表現をいたしておるわけでございますが、そのとらえ方によっては、いろいろと差異があるようであります。3分の1から5分の1程度のものもありますので、これにいかに対応するのか。

 2点目として県内10市との比較で本市の市費の持ち出し額が多く交付率が少ないという事態があるのでありますが、この原因を明らかに願いたいのであります。

 いま補助金の見直しを行っておるわけでございますが、この超過負担についていかなる姿勢でこの問題に取り組むのかひとつお聞かせ願います。また、超過負担をなくすという方法はないのかひとつお聞かせをいただきたいと思います。

 決算でございますが、病院事業の問題でございますが、好間病院はめでたく本年度は赤字財政を克服したのでありますが、現在累積赤字を抱え、あるいはまた立地条件が悪い病院施設が古いということで今後やはり改善をいたさなければならないのでありますが、その辺についてお聞かせください。

 2点目として3病院に共通する経費の中でやはり1番多いのは人件費でありますが、2番目に多いのは医薬品材料費であります。この経費節減を図ることは、今後の3病院の経営に大きなウエートを占めてまいると思うので、いわき市の共同購入ということについての考え方をお聞かせを願いたいのであります。

 水道の決算でございますが、一つに源水及び浄水費の中で薬品費が5,200万円計上されておるのでございますが、薬品ごとの消毒の対象物、あるいはどういう細菌と病原菌を消毒するものなのか。

 2点目は、上水道の各取水口ごとの水質検査あるいは結果はどうなっているのか。3点目は、行政区域が給水区域としての努力目標は何年ごろ達成させるのか。4点目として、いわき市総合計画による水需用と供給能力との整合性は図られているのか。5点目は、政府資金の中で一部突出している高利率を払っている理由は何か。6点目は、遊休施設等、過大投費分の金利負担分が原価に占める割合と軽減策はどうなのかということについてお尋ねをします。



○議長(渡辺多重君) 須永総務部長。



◎総務部長(須永恭平君) 議案第11号一般会計補正予算中総務費一般管理費に計上してございます大学用地設計委託費にかかわるお尋ねについてお答え申し上げます。

 第1点の発注時期につきましては、予算議決後、なるべく早く発注したいと考えております。それから設計の完成時期につきましては年度内完成を予定しております。第3点目の発注先の件につきましては、市建設業者選定委員会の協議を経て決定したいと考えております。

 以上であります。



○議長(渡辺多重君) 近野市民環境部長。



◎市民環境部長(近野忠弘君) 決算に対する質疑のうち好間病院の経営改善についてのおただしに対してお答えいたします。

 病院の経営状況から申し上げますと昭和55年度までは医療収支のバランスが悪く累積未処理欠損金は1億2,608万6,916円に達したわけでございます。昭和56年度においては426万2,020円、昭和57年度につきましては1,509万5,751円の純利益を見ることができました。その結果、昭和57年度末における累積未処理欠損金は1億672万9,145円となりまして病院の経営成績は漸次好転してまいりました。経営改善策につきましては、御承知のとおり好間病院における病床数は現在74床であります。これを採算性の高い病院規模にするにしても現行の医療法の中で病床規制の問題がございまして、増床することはきわめて困難な状況にあるわけでございます。そこで現在難病の一つとされております腎臓病患者につきましては年々増加の傾向にありまして、現在213人の患者が市内の6病院において人工透析の診療を受けておるわけでございます。特に共立、常磐両病院に患者が集中しておる現況にありまして、両病院とも現有施設で飽和状態にあるため、好間病院において人工透析治療が可能かどうか現在検討しておる段階でございます。今後も経営の簡素・効率化を図りながら医療サービスの安定供給に努めてまいる考えでございますので御理解を賜りたいと思います。

 同じく決算に対する質疑の中で、3病院による医薬材料の共同購人の件でありますが、病院といたしましては、常によい薬をいかに安く購入するかということが経営上の大きな課題であると考えております。共立、常磐両病院においては、それぞれ薬事委員会を院内に設置いたしまして、メーカー、問屋、病院協会などからの情報の収集、新薬の選定など十分審議を尽くしながら、現在まで購入に当たってまいりました。3病院による医薬材料の共同購入につきましては、各病院のそれぞれの特性、診療内容、構造の機構の相違いなどから画一化することは現時点においては困難であると考えております。

 今後、病院の経営は、ますます深刻な状態に直面することが予想されますので、十分対策を考えながら医薬材料の購入に当たってまいりたいと考えておりますので御了承を賜りたいと思います。

 次に、補正予算に対する質疑の中で消費生活相談員の効果と適格性の問題でございますが消費生活相談員のその効果につきましては次のように考えております。

 第1は、法令が触れていない分野や民事不介入の原則によって消費生活条例に基づき、その違反サラ金業者に対して指導・勧告・公表することができることになっておりますので、サラ金相談の過程においてきめ細かい業務が執行できることであります。第2には、国・県・警察はサラ金業者の監督、取り締り等が主であるのに対し、市は相談の結果によっては消費者被害救済委員会によるトラブル解決のあっせん、調停、消費者訴訟資金の貸し付けなどを行うこともできますので、被害者の救済に役立つことであります。第3には、市が処理するのに適しない相談内容についてもよく実情を把握し、弁護士への紹介、簡易裁判所への調停の申し立て等を考えており、その効果は期待されるものと確信をいたしております。

 次に、消費者サラ金相談員の適格性につきましては、サラ金に関する相談そのものは現在の社会状況を見きわめるとき、いろいろな相談内容が予測されることから、年齢が比較的高く相談員の過去の経験の中に防犯関係についての経験とそれらの関係から警察署との連携を密接に保てるような立場にある相談員、さらに当然のことではありますが、その相談員に対して安心して相談できるような円満な性格を持つ男性相談員が適しているのではないかと考えておりますので、そのような方向で今後検討してまいりたいと考えておりますので御了承いただきたいと思います。

 もう1点常磐衛生センターの補修工事の点についてお尋ねございますのでお答えいたします。

 常磐衛生センターにかかる昭和53年から昭和57年までの5カ年の維持管理の工事費、修繕費は8,588万4,000円であります。これらは施設の現機能を維持するために投下されたものでございます。常磐衛生センターは昭和33年の完成で老朽化が著しい上に観光地にも近接しており、地域の環境保全あるいは視覚臭覚等の感覚上からも改善は必須であると考えておるわけでございます。従来の浄化槽方式の処理であれば多量の水が不可欠であり、現在常磐衛生センターの取水は日量約500トン可能であります。現在新規に建設されているし尿処理場は施設全体を覆い、希釈水も少量で済ませる低希釈処理方式が採用されております。今後のし尿処理施設の計画、ふえる浄化槽の汚泥処理施設の必要性の有無、下水道の普及状況の把握等について検討するため助役を長として都市建設部、市民環境部の関係者をもって、し尿等処理対策委員会を発足されたことでございますが、今後処理方法等について早急に対策検討会で検討を進めてまいる考えでございます。しかし、これらの建設事業は補助事業の要件である地域の方々の理解と用地等の協力をいただかなければ解決できない事業でありますので、今後努力してまいる考えでございますので御理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺多重君) 山野辺福祉厚生部長。



◎福祉厚生部長(山野辺益弥君) 国民年金事務費の超過負担問題についてお答えいたします。

 国民年金の超過負担の現況でございますが、昭和57年度の決算見込みで見てみますと7,697 万9,000 円、また昭和58年度当初予算ベースで、8,917万9,000円の超過負担が見込まれるわけでございます。おただしの支所等における職員人件費のとらえ方についていろいろ御指摘ございましたが、いわき市のように支所におけます国民年金担当職員が他の業務と兼務した場合には人件費のとらえ方にむずかしいものがございます。県と協議をいたしまして、現在支所に16名の職員が配置されておりますが、旧市部におきましては2名のうち担当職員の1名は100%をみる、他の1名につきましては65%を計上する、また旧町村部におきましては一律に75%ということで算出しておるわけでございます。厳密な意味におきましては明確な金額でいいがたい面があるわけでございます。今後はこのような統一した基準として今後の判定資料というものを整備してまいりたいと考えておりますのでよろしく御理解いただきたいと思います。

 第2点の県内10市の中でいわき市は超過負担が多いのではないかというようなおただしでございますが、昭和56年度の実績で見てみますと、10市の交付平均で83.8%となっております。これに対しまして、いわき市は69.2%という大幅に低くなっておるわけで超過負担が高くなっておるというような現況にきております。この問題でございますが、この交付金の算定基礎によりますと被保険者の数、あるいは検認率、国の事務費の交付基準という係数に対しまして人件費、物件費あるいは全体の所要額との関係にあるものと考えられるわけでございます。特に職員の配置など職員数のとらえ方、兼務職員の人件費に対する割合の見方など原因が多いものと考えておりますので、今後この辺の内容をよく分析いたしまして十分対応してまいりたいと考えております。それから第3点目になりますが、行革等でいろいろ補助金等の見直しもあります。この超過負担等について検討はどうなっておるのかというようなおただしでございますが、行革等の委員会において補助金等についての見直しは、市独自で解決できる単独事業等について検討を行うということとされておりまして超過負担など全国的な共通の問題につきましては、別途それぞれの機関において解決策に対応するということになっておりますので、現在の行革委員会の中では検討されていない現状でございますので御理解いただきたいと思います。それから超過負担の今後の対策でございますが、超過負担の解消につきましては、国においても地方に負担とならないような、いろいろの事務の合理化等がなされておるわけでございますが、いわき市といたしましてもこの市の財政に圧迫する大きな要因となっておるわけでございます。全国市長会を初めとする地方6団体において、この問題については毎年国に対して働きかけておるわけでございますが、国民年金の性格から当然のことでございますので、今後ともさらに全国市長会を中心として地方6団体を含めまして強力に働きかけを行いまして、超過負担の解消に努めてまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 松本商工水産部長。



◎商工水産部長(松本正盛君) 石炭・化石館建設工事にかかわる議案第29号及び30号、31号のおただしについてお答え申し上げます。

 本工事の指名については、地元企業育成の上から格づけ並びに施工対応能力等を十分考慮しながら地元業者を中心に建築工事については14社の予備指名により2社の共同企業体で7企業体、電気設備工事については10社、空気調和設備工事は9社を業者選定委員会で慎重に審議されまして、それぞれ指名業者として決定されたものでございます。入札執行状況については、指名競争入札方式により執行したものでございます。議案第29号は、第3回の入札行為で5億1,700万円で落札、議案第30号は第1回入札で1億1,850万円で落札、議案第31号は、第2回の入札で1億470万円でそれぞれ落札したものであり落札業者名は議案書のとおりでございます。

 次に、展示構想はまとまったのかどうか、またどのようなものを展示するのかのおただしでございますが、展示構想につきましては石炭・化石館建設委員会が取りまとめ、本年3月22日市長に対して中間報告を行った基本構想をベースとして現在、株式会社丹青社において11月中旬をめどに実施設計作業中でございますので御了承いただきたいと思います。

 次に、明治、大正、昭和の3代にわたる労働運動の足跡をしるす資料の展示はどうなのかとのおただしでございますが、現在、当時の労働組合の写真、常磐炭礦の労働組合記、労働組合の歩み等々の各種資料が集っておるわけでございます。今後とも資料の収集については関係者各位の御協力を得ながら努力するとともに、これらの資料の展示についてはただいま申し上げました実施設計作業の中で十分検討してまいる所存でございますので御了承いただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 布田教育次長。



◎教育次長(布田功君) 草野心平総合展についてのおただしについてお答え申し上げます。

 質問の第1点は、事業費についてでございますが、総事業費は250万円で経費の内訳は会場費35万円、印刷費45万円、準備費65万円、通信運搬費45万円、レセプション、その他の経費として60万円でございます。収入のうち入場料110万円を見込んでおります。

 質問の第2点、補助の基準についてはどうかということでございますが、今回の場合は総事業費の5分の1を予定しております。なお、当然のことながら入場料収入が予定より上回った場合は還元していただくように考えております。

 質問の第3点は、この種の事業に対する今後の考え方についてでございますが、一つは、レベルの高い文化事業であること、2番目に、当市に深いかかわりのある事業内容であること。3番目に、入場料収入等が比較的困難な事業であること、以上のような点を考慮して補助をすることにしていきたいと考えております。なお、草野心平総合展は11月17日から27日までの11日間、大黒屋デパートで開催し、出版物80点のほか書、写真等約200点を展示する予定でございます。



○議長(渡辺多重君) 杉山水道局長。



◎水道局長(杉山保久君) 議案第21号の上水道事業の会計の決算についての御質問でございますが、質問の第1点は原水及び浄水費の薬品費についてでございます。

 浄水処理に使用している薬品には、ポリ塩化アルミニューム、苛性ソーダ、粉末活性炭塩素がございます。ポリ塩化アルミニュームは水中の濁質を凝集沈でんさせるものでございます。苛性ソーダは酸性の水を中性にするものでございます。粉末活性炭は不快な臭気を吸着除去するものでございます。さらに塩素については赤痢菌、腸チフス菌等の消化器系伝染病病原菌のほか、大腸菌等の各種の菌を殺消毒するものでございます。

 第2点目は、水口の水質検査についてでございます。上水道については小川江筋取水口ほか1個所の取水口がございます。各水口とも毎月水質検査として濁度、色度及び大腸菌等の17項目の検査を行っております。毎年水質検査についてはカドミウム、水銀、鉛、シアン等32項目の検査を実施しておりますが、特に異常はございません。この検査結果について、県並びに厚生省に報告しておりますが指摘を受けたことはございません。

 第3点目は、給水区域についてでございます。

 昭和57年度末の給水状況は行政区域内人口34万4,584人に対し上水道、簡易水道、飲料水供給施設等あわせて給水人口32万8,032人、普及率は95.19 %であります。したがいまして、これらの施設を合わせた区域の普及率は99.03 %となっております。現在進めている上水道第2期拡張事業では給水区域の見直しを含め、給水区域内の普及率99.36 %を昭和65年度目標としているものでございます。

 理想的な給水は、行政区域全域でございましょうが、委託事業終了後のいわゆる昭和65年度以降の将来においては給水区域内の普及率の向上はもちろん給水区域の拡張により、給水人口の増を図るよう努力することでありますが、しかしながら約74%を占める森林地域を有する広大な面積内に家屋が点在している現状では不可能でございます。したがって具体的なことについてお示しできないことを御了承お願いします。

 第4点目は、総合計画と水需要についてでございます。

 いわき市総合計画では昭和65年度の人口を45万人として策定しております。上水道事業第2期拡張計画においては県の水需要計画人口38万8,000人余を十分参考にして目標年次の昭和65年度には行政区域内人口を40万4,623人、給水人口37万4,000人、1日最大給水量21万5,260トンとして設定したものでございます。しかしながら計画どおりの伸びは見られない現状でございますので、事業遂行に当たっては水需要と供給能力との整合性を図りながら、過大な投資とならないよう十分配慮しながら出資していきたいと思っております。

 第5点目は、政府資金による企業債利子についてでございます。

 昭和57年度末の現債高は144件、144億9,657万9,000円でございます。公庫資金を含めた政府債のうち借入利率の最高は8.6 %が1件、次いで8.5 %が1件ございます。いずれも昭和54年度債で借り入れたものでございます。これは当時の経済状況による資金需要抑制政策により政府において決定された公定歩合の引き上げによる影響による当時の借入条件によるものでございます。毎年建設資金の大部分を企業債に依存する水道事業にあっては繰り上げ償還については非常にむずかしい点があることを御理解いただきたいと思います。

 第6点目は、施設の有効利用についてでございます。

 水道事業は最大需要量を基礎として施設を整備しなければならない事業でございますので、施設の有効利用については特に意を注いでいるところでございます。水道事業経営分析の指標としてとらえている施設利用率は、昭和57年度では67.7%となっており配水能力に余裕のある状態になっておりますが、ちなみに昭和56年度の全国平均施設利用率は63.1%になっております。昭和57年度末における給水原価に占める支払い利子の割合は24.0%となっておりますが、前にもお答え申し上げましたように水需用の動向と施備の整合性を図り、建設事業費に充当する借入金の縮少にも努め、金利負担の軽減に努めているところでございますのでよろしく御了承お願いしたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 44番大村哲也君。



◆44番(大村哲也君) 市民環境部長にお尋ねいたします。

 し尿処理対策検討会を発足したということでございますが、この会議は月に何回おやりになってどういうメンバーで構成し、いつごろまでに優秀な結論を得るのかひとつその辺を明らかに願いたいと思います。

 総務部長にお尋ねをするのでありますが、設計完成の時期を大変急いでおるようでございますが大学誘致が大きな声で叫ばれて久しいのでありますが、いまになって基本設計を発注するのは余りにも遅そ過ぎると思うのでございますが、ひとつその辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 福祉厚生部長でございますが、いま答弁を承っておりますると、行財政改善委員会の中での超過負担の問題が検討されていないということでございますが、非常に遺憾なことであると思います。市長は口を開けば金がないといってながら少なくとも地方財政法の10条の4ではその経費を負担する義務を負わないということが国の法律で決まっておるのですね。国が法律違反しておるのにいわき市が泣く泣くこの国の機関委任事務をやらなくちゃならないという筋道の通らない行為はやはりはっきりさせなければならんと思います。毎回質問すると「全国市長会を通じ、あるいは地方6団体を通じ超過負担解消に努めます」というような執行部の何んかおきまり文句なんですね。お題目じゃないんですよ。これはやはり本気になってやっていただかないと困ると思いますのでこのことを市長に強く要望しておきたいと思います。

 水道局長にでございますが、水道局長いまかぶとを脱いた答弁をしているわけでございますが、やはり昭和56年度、昭和57年度の計画と実績を見てもマイナス減少は拡大するばかりで、私のいう目標に到達するのはなかなか容易でないと思っております。

 給水人口は1区画では35万人、2区画では37万4,000人となっておるのでございますが、やはり先ほどの局長の答弁等にどの地区にどれだけ山林が75.0%あるので、あるいは家が散在しておるというような理由からどれだけ拡張されるかわからないという答弁でございますが、やはりこれがいわき市の厳しい現実だと受けとめます。水道管理者の新しくなったのでひとつその辺奮起を願いたいと思います。

 それから、昭和57年度の1日の最大給水量は15万トン、昭和65年度には約6万5,000 トン多い21万5,000トンという予想のようでありますが果たして水利権の確保に問題がないのかどうかひとつ局長にお教えをいただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 須永総務部長。



◎総務部長(須永恭平君) お答え申し上げます。

 大学誘致の政策判断をするに当たって、財政需要額を見ることが非常に重要な要素になっております。今回その需要額を正確に判定するために予算をお願いした次第であります。



○議長(渡辺多重君) 近野市民環境部長。



◎市民環境部長(近野忠弘君) し尿処理対策検討会のメンバーはどのようになっておるかということと、検討する時期はいつごろまでかということでございますが、メンバーにつきましては12名ございまして、両助役、都市建設部、市民環境部の部長、次長、担当課長という構成になっております。検討会といたしましては精力的に会議を持ちまして年内を目途に考え方をまとめるようにしたいと考えておるところでございます。



○議長(渡辺多重君) 杉山水道局長。



◎水道局長(杉山保久君) 水量の確保の問題でございますが、これはすでに御承知のとおり常磐炭礦の専用水道の権利の関係、さらには四時農業用水合理化の問題、小玉ダム関係等のことですが、水利権の見通しとしては一応確立されております。なお人口の問題についてはすでに御承知のとおりこの水利権の水量の問題、それから人口の伸びの問題等の整合性を十分考えた計画でございます。

 なお、先ほどお話にありました実態にあったような形の事業の執行に努めていきたいということを付言しておきます。



○議長(渡辺多重君) 44番大村哲也君。



◆44番(大村哲也君) 常磐衛生センターの補修工事の問題に対しまして、大変当局が熱を入れておるということがよくわかったのでありますが、この問題は市長出席のもと常磐地区で開かれました市政懇談会、あるいはまた常磐地区議員団と常磐の婦人会の皆様方の話し合いの席上でも強い要望がなされたのであります。そしてまた来る9月30日に市政懇談会があるようでございますのでひとつ地域住民の強い要望に沿うように、今後ますます、よりりっぱな結論を出されまして、この問題が円満に解決できるようひとつ御努力をお願い申し上げまして私の総括質疑を終わらせていただきます。



○議長(渡辺多重君) 以上で議案に対する総括質疑は終結いたしました。

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△委員会付託



○議長(渡辺多重君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案36件は、配付の議案付託表の区分に従い、それぞれの委員会に付託することに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、そのように決しました。



△散会



○議長(渡辺多重君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 本会議は、委員会開催日程等を勘案の結果、来る9月14日午前10時から再開の上、議案等に対する各委員長の審査結果の報告等を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

            午後 5時16分 散  会

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