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福島県 いわき市

昭和58年  9月 定例会 09月08日−02号




昭和58年  9月 定例会 − 09月08日−02号







昭和58年  9月 定例会



              昭和58年9月8日(木曜日)

議事日程 第2号

  昭和58年9月8日(木曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

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本日の会議に付した事件

       〔議事日程第2号記載事件のとおり〕

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出席議員(47名)

 1番   岩城光英君         2番   斉藤八郎君

 3番   馬目清通君         4番   佐藤芳博君

 5番   樫村弘君          6番   白土和男君

 7番   若松昭雄君         8番   青木稔君

 9番   酒井隆郎君         10番  高萩充君

 11番  政井博君          12番  人見一君

 13番  水野五郎君         14番  永山哲朗君

 15番  菅波庄助君         16番  永井俊正君

 17番  草野正辰君         19番  緑川定美君

 20番  円谷裕一君         21番  宮川えみ子君

 22番  伊東達也君         23番  鹿島清三君

 24番  菅野留之助君        25番  大平多太男君

 26番  斉藤誓之助君        27番  間宮俊彦君

 28番  矢吹康君          29番  蛭田仁君

 30番  安藤正則君         31番  鈴木利之君

 32番  吉田正登君         33番  小野昌太郎君

 34番  木内浩三君         35番  芳賀定雄君

 36番  柳楽孝作君         37番  磯上久美君

 38番  藁谷勝男君         39番  四家啓助君

 40番  市橋武君          41番  渡辺多重君

 42番  斉藤隆行君         43番  鈴木正平君

 44番  大村哲也君         45番  鈴木勝夫君

 46番  佐久間昭君         47番  多賀重吉君

 48番  小林周喜君

欠席議員(1名)

 18番  雨宮幸夫君

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説明のため出席した者

 市長        田畑金光君    助役       橋本渡君

 助役        池田清君      収入役      坂本平助君

 教育委員長     岡田三栄君    教育長      小泉毅君

 水道事業管理者   村上武士君    代表監査委員   岡田清君

 選挙管理委員会

           勝沼勝応君    企画部長     作山優君

 職務代理者

 総務部長      須永恭平君    財政部長     鈴木栄君

 市民環境部長    近野忠弘君    福祉厚生部長   山野辺益弥君

 農林部長      御所脇八州男君  商工水産部長   松本正盛君

 土木部長      沢田次男君    都市建設部長   古内義光君

 消防長       佐藤広文君    水道局長     杉山保久君

 教育次長      布田功君     秘書室長     杉本大助君

 参事(兼)総務課長 菊地賢一君

事務局職員出席者

 事務局長     永山巌君      参事(兼)課長  舛田良作君

 課長補佐               主任主査

          鈴木司君               熊谷昭吉君

 (兼)係長              (兼)係長

 主査       鈴木研三君     主査       吉田邦弘君

 主査       芳賀義隆君     主査       薗部公昭君

 主査       楠山智一君     主査       坂本浩之君

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            午前10時 0分 開 議



○議長(渡辺多重君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配布の議事日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 市政一般に対する質問



△岩城光英君質問



○議長(渡辺多重君) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。1番岩城光英君。



◆1番(岩城光英君) 〔登壇〕(拍手)1番、新政会の岩城光英であります。

 質問の第1は、行財政の改善についてであります。

 奇しくも本日、国においては総理みずからが行革国会と銘打った、記念すべき第100 臨時国会が召集され、行革関連7法案が審議されようとしております。

 地方自治体における行革とは、すなわち行政の効率化と減量経営にあり、その手段としては組織機構の改革、定数削減、民間委託、行政の守備範囲の見直し等、さまさまな角度からの取り組み方があります。そしてその根底には市民の理解を得て、職員の意識の改革はもとより、従来の市町村行政の体質そのものまでを変えていこうとする強い意気込みがなければならないと思うのであります。行財政改善の問題は、突き詰めれば市町村自体が、自分たちの行政の仕組みをどう変えていくかということになるのではないでしょうか。

 それでは、以下6点について質問をいたします。

 第1点は、支所の見直しについてであります。

 昭和55年7月の機構改革の際、プロジュクトチームは五つの基幹支所や、公民館機能と結合した地区市民センターの構想等、支所強化案を打ち出しましたが、これを受けた行革審議会は「市民の十分なコンセンサスを得ていない等の理由から、将来の検討課題にしたい」と答申し、市長がこれを受け入れたのであります。当市の機構改革を考えた場合、一番大きな問題となりますが、現在の12支所3出張所のあり方だと思われます。

 さて、本年3月議会において市長は「市政運営の基盤である行政組織機構については、支所のあり方を含め、全庁的に取り組み議会を初め市民各位のコンセンサスを得て、改革の方向を見出してまいりたい」とその意欲を示されました。そこで、市民のコンセンサスをどのような方法で得ているのか。また、支所のあり方については抜本的な改革がなされるものと思われますが、これに対処する市長の基本的見解をお示し願いたいのであります。

 第2点は、職員定数の見直しについてであります。

 ここで詳しい数字は述べませんが、類似都市に比較して、当市の職員数は普通会計ベースで約1,000人多いこと。また、人件費の割合も他市に比較してきわめて高い率を示し、一般会計の中で人件費の占める割合が約30%にも上ろうとしていることは御承知のとおりであります。ところで、年間を通じてみた場合、仕事には当然、忙しい時期と暇な時期があります。役所の場合は、一般にこの年間で最も忙しい時期にあわせて人員の要求がなされ、ほぼそれに近い線で決められているようです。一方、民間では一番暇な時期にあわせて定員が決められ、忙しくなった場合は他の課からの応援やアルバイト方式をとり、極力むだを省く方策を真剣に講じているのが実情であります。

 当市におきましても、民間並みの厳しい物差しで各部各課の定員を見直す必要があると思われます。去る、3月議会で市長は「行政の簡素効率化等抜本的な見直しを図り、適正な定数を策定し、昭和58年度中には職員定数条例の改正について御提案申し上げたい」とその所信を述べられましたが、市長は定数削減を基調として、この問題についてはどのように対処しているのかお伺いをいたします。

 第3点は、定年制についてであります。

 地方公務員に定年制度を設けることとする地方公務員法の一部を改正する法律は、第95国会で成立し、昭和56年11月20日に公布され、昭和60年3月31日から施行されます。その目的は、一つに、職員の新陳代謝を計画的に行うことにより、組織の活力を確保し、公務能力の維持増進を図ること。二つに、所定の年齢まで職員の勤務の継続を保障し、公務に専念させることにあります。この定年制の導入は、昭和56年春から起こった第2次臨時行政調査会を中心とした行政改革の大きな流れの中で実現したものであり、地方公共団体にとっても、長年における人事管理上の懸案がようやく解決することになったものと言えましょう。

 そこで、職員の将来の生活設計を初め、定年制度への対応を容易にするため、条例化を急がなければならないと思われますが、以下3点についてお伺いいたします。

 第1は、ただいま述べた理由から、当市におきましても早急に条例を制定すべきだと考えますが、御見解をお聞かせ願いたいのであります。

 第2は、自治省から通達された条例準則によりますと、定年については60歳として、なお医師等について特例条項があります。この点につきまして、すでに条例化した市町村では大部分が医師を除いて一律60歳と定めているようですが、当市におきましてはどのように対処されるおつもりかお伺いいたします。

 第3は、この問題につきまして、現在職員組合と協議中であると聞いておりますが、どのような経過をたどっているのか、また見通しはどうかお尋ねするものであります。

 第4点は、行政組織相互間の応援体制と流動体制についてであります。

 この問題は、先ほどの定数の見直しの問題に関連するわけですが、事業の増加に対して必要な人員を配置するのは当然ですし、その事業が一段落したときに定数減をするのも、また当然のことであります。しかしながら、縦割り行政の仕組みもあってなかなかむずかしいのが実情です。行政の減量化に努めている現在、事務量の増大について簡単に増員ができる状態にはありません。そこで、相互応援という方法で各部局が流動的な事務執行をできないでしょうか。もし、こうした相互応援体制が確立できるならば、昨年の3月議会で私が指摘しました、農地災等の補助金を受け入れることができなかった、そういったケースは今後は起こらなくなると思います。すでにほかの市では、忙しくて人手の足りない化に余裕のある課の職員が応援に行くことを制度化して、その成果を挙げているところもあると聞いております。

 そこで質問の第1は、当市におきましても、この種応援体制について検討してみる必要があると考えますが、市長の御見解をお示し願います。

 第2は、昨年3月の私の質問を踏まえ、小名浜給食センターにおきましては、この夏休み期間中に、職員の流動活用をされたようでありますが、その成果と今後の対応についておただしいたします。

 第5点は、幼稚園、保育所の運営についてであります。

 本年5月1日現在、公立幼稚園19園の充足率は71.64%であり、3年前、昭和55年度の84.37%からみると大幅に下回っております。また公立保育所につきましても45施設の充足率は74.05%であり、昭和55年度の87.03%からやはり大きく下回ってきているのであります。ところで、市内の乳幼児数の変遷をみますと、5歳児までの総数は、昭和55年度で3万674人が昭和58年度は2万8,506人と2,168人の減少となっています。昭和58年度に限ってみれば5歳児が5,154人ですが、ゼロ歳児は4,505人と今後幼児数は減少の一途をたどっていくのは明らかなのであります。以上のような児童数の減少等による定員割れの状態にかんがみ、過去3カ年の定員充足率70%を基準として、該当する公立保育所3施設について本年度入所定員の減員を図ったことは評価するものであります。

 さて、本年7月厚生省の指導によれば、入所児童数の減少、保育所の定員割れの現状に当たり、今後統廃合、定員の見直しが必要であるとし、特に定員の見直しについては、定員充足率が過去3カ年80%を下回っている保育所については、定員減等を検討されたいとのことであります。それでは本年度だけの充足率から見てみますと、公立幼稚園19園のうち充足率70%未満が8園であり、80%を下回るものは13園と7割近くにも達しています。また公立保育所については、45施設のうち70%未満の充足率は21施設、約半数、80%未満になりますと、実に32施設、7割を超えるのであります。そこで、以下3点についてお尋ねいたします。

 第1点は、幼稚園、保育所ともそれぞれ定員減を図る必要があると考えられますが、御見解をお示し願います。特に、保育所につきましては、厚生省の指導にある過去3カ年80%という基準に該当するのは15施設、そう聞いておりますがくこの基準どおりの見直しを実施するのかどうかおただしいたします。

 第2は、統廃合の問題であります。

 前述したような定員割れの状況、特に常磐の水野谷幼稚園などは、園児数が9名というそういった現状に加えまして、幼児数が今後減少化の傾向にあるとすれば、厚生省の指導にもありますように、幼稚園、保育所とも統廃合の可能性のある所は、今後積極的に取り組むべきだと考えますが御所見をお伺いいたします。

 第3は、民営移管についてであります。

 この問題につきましては、これまでわが会派の斉藤誓之助議員、市橋議員からの質問がありましたが、市長には積極的に取り組まれる考えはないようであります。しかしながら、公立と民間では人件費を初めとして、経費的に大きな差があり、当市の財政状況を見ました場合、将来は幼稚園、保育所ともできる所から民営移管にしていくという対応が必要になってくると思われますが、市長のお考えをお示し願います。

 第6点は、市民参加と情報公開についてであります。

 私は、当面の市の最重要課題であります。行財政改善のような問題につきましては、職員の参加はもちろんですが、広く市民の声を聞きながら検討していくのが本来の姿であろうと考えます。それが市長の言われる市民本位の市政であろうと思われます。そして、そのためには市の現状や抱えている問題点について、われわれ市民がわかりやすい形で情報を公開すべきだと考えるのであります。

 特に、その中でも各種の行政についてのコスト額、それに対する税金すなわち市民の負担する額といったいわゆるコストと負担のかかわりについて、わかりやすい形で公開することが必要でありましょう。たとえば、保育所の例を挙げますと、公立保育所での児童1人につき月約4万円かかっており、それに対して利用者は保育料として1人平均約9,500円しか負担しておりません。すなわち、残りの約3万何がしかは税金によって賄われている、そういったコストの実態を市民に知らせることが必要なのではないでしょうか。そうすることによって、市民に事業の優先順位を納得してもらい、また、しかるべき負担についても積極的に協力してもらうことができ、行財政の改善策につきましてもコンセンサスを得やすくなると考えられます。このことについて、市長はどうお考えになられるのか御見解をお示し願いたいのであります。

 大きな質問の第2は、電算導入についてであります。

 本問題につきまして私たち新政会は、市政執行の重要な課題の一つとして取り組んでまいりました。特に3月議会においては四家議員がわが会派の長期間にわたる調査研究の集大成とも言える電算利用の促進と民間活用の趣旨、さらには経過等をとりまとめて市長の御見解をおただしした次第であります。

 市当局におかれましては、その質問を踏まえ一層の調査検討を加えられた結果、従来までの自主導入方式から民間への部分委託方式に大きく方向転換をされたのであります。このことこそ、まさに行革の精神を踏まえた効率的行政を目指すものであり、さらにわが会派の今日までの一貫した考え方であるこの委託方式の一刻も早いフル活用こそ、市民サービスの向上と行財政の改革に相乗効果を上げることは論をまたないところであります。そして市当局が計画している、住民情報漢字オンラインシステムを、予定どおり昭和59年8月に稼働させることが緊要であり、第2次、第3次と順次開発の実現が期待されるところであります。これらの経過と要因を踏まえますと、この第1次システム稼働には、当然のことながら機種選定並びに業者の選定が大前提となるわけでありますので、以下3点につきまして質問をいたします。

 第1点は、機種選定についてであります。

 一部新聞報道によれば、市当局におかれましては委託方式を採用することを前提としながらも、委託先の企業が使用する機種について市みずからが選定したようであります。その報道を要約しますと、市最高幹部7名によって構成する機種選定委員会において、電算メーカー3社の該当機種について、かなりの時間をかけて比較検討され、1社の機種が選定されたようであります。

 そこで第1に、機種選定委員会なるものはどのような考えのもとに、どのようなメンバー構成によって設置されたのかお伺いをいたします。

 第2は、機種選定の結果についてであります。

 この種問題については、かなりの専問的知識、経験等が必要とされ、その適正な判定は非常にむずかしいと聞いておりますが、いかなる選定基準を設定され検討されたのか、その経過についてお尋ねいたします。

 第3は、委員会で選定された機種はどのようなメリットがあって選定されたのか、選定に漏れた機種はいかなるデメリットにより選定されなかったのか、その理由を明確にしていただきたいのであります。

 続いて質問の第2点は、委託業者の選定についてであります。

 今日まで市当局におかれましては、税務、年金、水道、給与等を市内における既存企業2社に対して、それぞれ部分委託をして行政の効率化を図ってまいりました。電算導入にかかわる業者の選定に関しては、本会議上において答弁されている地場産業育成という市長の基本的考え方からみて、既存企業2社についてはどのような配慮をされているのか明らかにしていただきたいのであります。

 さらに、新聞報道によれば、選定された機種が既存企業2社のうち1社に設置されることに決定したということですが、これは事実なのかどうか、あわせてお尋ねをいたします。

 質問の第3点は、進捗状況についてであります。

 郡山市の場合、昭和58年10月から住民情報漢字オンライン業務が本稼働を開始するとのことですが、昭和56年2月ごろから地元委託業者とこの業務の現状分析、システムの検討、さらにマスターのセットアップ等の準備作業に入り、本稼働に至るまで官民一体となって計画実施の方向に進んでいるように聞いております。このケースから見ましても当市の場合は、昭和59年8月に本稼働を目途とするならば、速やかに準備作業に入るべきであると考えられるところですが、その進捗状況についてお伺いをいたします。

 質問の第3は、いわき中央牧場の運営についてであります。

 今日、わが国の農畜産業は輸入の拡大攻勢を受け、きわめて厳しい現況にあります。市は、畜産振興を図る立場から広大な山林原野等を牧草地として開発し、畜産物の濃密生産団地を建設し畜産農家の経営規模の拡大を図り畜産物の安定的供給に資するため、阿武隈山系東部の505.9ヘクタールに51億円の巨費を投じた広域農業開発事業を完了させたのであります。その事業の一つとして、いわき中央牧場は昭和55年8月に開場し、その計画内容は採草地約15ヘクタール、放牧地41ヘクタール、飼養頭数150頭の規模であります。しかしながら、1頭当たりの放牧面積が狭隘であることと、開発間もない草地のため草の成育が悪く、約100 頭を飼育するのが限界のようです。このような状況から、市は本年度草地拡大のため里山等利用促進対策事業により9ヘクタールの放牧地を追加造成し改善に努力されているようですが、その運営はきわめて厳しい状況です。阿武隈高原牧場の経営悪化に伴い、その存廃が議論されているさなかでもあり、当牧場運営についても同様に危惧するものであります。もちろん、いわき酪農協自体も企業努力に徹し、さらにコンサルタントによる経営診断を現在実施中と聞いておりますが、以下2点について質問をいたします。

 第1点は、市は融資制度を設け経営の安定確立を図っていますが、その内容を調査した結果、3カ年に2,153万6,000円の累積赤字が生じているのであります。もちろん、コンサルタントの調査結果を待たなければならないことは承知しておりますが、その原因はどこにあったのか当局の見解をお示し願います。

 第2点は、事業主体であるいわき酪農協は、自主的に改善策を種々検討しているようですが、赤字解消には幾多の困難があるように聞いております。これら健全経営を確立するため、市は今後どのような対策を講じられるおつもりかお尋ねいたします。

 質問の第4は、一般国道6号常磐バイパスの諸問題についてであります。

 この常磐バイパスは、昭和39年新産都市の指定に伴い勿来四沢を起点に、平下神谷まで延長27.7キロメートルを4車線で計画され、主要道路との交差は将来立体構造となる大規模なものであり、市民は1日も早い全線開通を待ち望んでおります。昭和58年3月には、県道常磐−江名港線まで開通し、全体では65.16%、18.05キロメートルが供用されております。工事は、逐年工区を北に延ばしながら進めているので、次は都市計画街路平一磐城線まで3.69キロメートルとなるのですが、その中間地点、県道小名浜−平線、すなわち郷ケ丘交差点までは昭和58年度中にタッチされると聞き及んでおります。しかし、この地点へのタッチは小名浜−平線、いわゆる鹿島街道の交通に重大な影響をもたらすものと思われるのであります。御存じのとおりこの道路は、近くに中央卸売市場、大型住宅団地、ニュータウン、通称総合運動公園、福島工専、市営競輪場等があり、その上常磐、内郷地区からの車の合流し交通の混雑ははなはだしく、平−小名浜間12キロメートルの走行に、朝夕のラッシュ時は1時間以上を要し、中でも郷ケ丘と平市街地の間が特にひどい状況になっております。そこで、次の3点について質問をいたします。

 第1点は、この混雑の中にバイパスの流れを導くことになります郷ケ丘の交差点から次の交差点、都市計画街路平−磐城線までの工事を1日も早く完了しなければ混雑の緩和は図れないと思われますが、御所見をお示し願います。

 第2点、都市計画街路平−磐城線については、今日までいろいろな問題があり、当初計画より大幅に遅れていると聞いておりますが、常磐バイパスとの関連からみた供用開始時期についての御見解をお伺いいたします。

 第3点は、片側2車線で進められているこのバイパスの工事については、国、県ともに財政事情の厳しい今日、下神谷までの全面開通について、どのような見通しをお持ちなのかお聞かせ願いたいのであります。

 質問の第5は、外国人英語教師の採用についてであります。

 食糧、エネルギー資源の大部分を海外に依存しているわが国にとって、国際的協調は欠かせないものであり、今日ほど国際的な相互理解、信頼関係の維持が重要なときはありません。こういった国際化の波は国家と国家の関係にとどまらず、地域や団体あるいは個人というような地方レベルの交流にまで高まっており、地域の国際化とも言われ始めているのであります。当市におきましても、中国撫順市との友好都市が締結され、さまざまな交流が図られているようでありますが、国際交流という大きな目で見た場合、果たしてそれだけで十分なのでしょうか。疑問の残るところであります。1地方都市と言えども、世界的な視野に立って市民の国際感覚を養い、いろんな国と多種多様な交流活動を積極的に展開し、世界平和という崇高な目標に一歩一歩近づいていかなければならないと思うのであります。そういった意味からも、将来を担う子供たちを国際社会において活躍できる人材として育てあげることが望まれ、そのためには、国際語としての英語の修得がどうしても必要となってくるのであります。

 外国語教育の目標は、外国語そのものについての知識を獲得するにとどまらず、その技能を身につけ、そしてその言葉の背景にある異民族の風物、習慣といった文化の相互理解を図ることにあると思われます。残念ながら日本人の学んでいる英語は、従来「読む英語」に片寄っており、もっと「話す、聞く英語」を学ぶべきだと言い続けられてまいりました。

 現在、市内の中学校3校におきましては、ラングウンジ、ラボラトリーの施設をつくり、「生きた英語」の指導が取り入れられており、それなりの効果を上げているようです。しかしながら、外国語の学習についてはネィティブ、スピーカーとして、英語を母国語とする教師の指導を受けることは、何にもまして最も効果のある学習法と言えましょう。外国人とじかに触れ合い、心と心が通い合うことになれば、子供たちは英語に興味を持つようになり、さらに単に言葉だけではなく、異民族の文化に触れ、それを身をもって体験することは、大いに意義のあることだと考えます。

 すでに福島県としては、昭和53年から外人教師を招き、県内の中学校の巡回指導に当たっておりますが、何分、県内には約250の中学校があり、十分な指導は望めません。そこで福島市では、教師、父兄の要望にこたえ、本年7月から独自に外人教師を招き、夏休み中は英語教師の指導に当たり、2学期から本格的に教壇に立ち始めたと聞いております。生徒からも大変好評のようで、大きな成果が期待されるところです。

 さて、わがいわき市におきましても、将来の国際化社会で十分活躍できる人材の育成のために当市の国際交流の一環として外人教師を採用し、英語の巡回指導に当たらせるべきだと考えますが、御見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕岩城議員の御質問にお答えいたします。

 行財政の改善、特に支所の見直しの問題についてでございましたが、御存じのように今回の行政機構改革に当たっての作業手順については、去る6月議会の際説明申し上げたように、第1段階の作業である改革素案の作成を今月中に完了する見通しでおります。引き続き、この改革素案をもとに行政機構改革試案作成委員会をもちまして、改革試案を作成するという手順になっております。そのあとに市民の意見を反映するため、この議会に条例の制定案を提出しておりますが、行政機構改革審議会にお諮りいたしまして、審議、御検討をいただくという考えでおるわけであります。したがいまして、おただしのありました支所、出張所の形態等につきましては、私はこれらの審議結果を踏まえました上で、総合的に判断し、さらに将来を展望しながら実現可能な改革案の検討を行うことにいたしておりますので御理解をいただきたいと思います。

 次に、職員定数の見直しの問題につきましては、職員定数条例を来る12月議会に提案したいという段取りで鋭意作業を進めておりますので御理解を願いたいと思います。

 次に、定年制の問題について、早く条例を制定すべきだという御指摘でございましたが、お話にもありましたように地方公務員の定年制度は、国家公務員と同じように、地方公務員法の一部改正によりまして、昭和60年3月31日から実施されることになっておるわけであります。定年制度の実施によりまして、今後は高齢化社会への対応を含めまして、長期的展望に立った安定的な計画的な人事管理体制を確立いたしてまいりたいと考えておるわけでありまして、このことは公務員制度上、画期的なことだと考えておるわけであります。

 この定年制度の基本的な枠組みは法律で定められておりまして、具体的な実施事項について地方公共団体がそれぞれの条例で定めるということになっておるわけでございまして、岩城議員御指摘のとおりに、職員が将来の生活設計等定年制度への対応を容易にするためには、条例の制定はできるだけ早く定めることが必要だと考えておるわけでありまして、市といたしましても、そういう前提で取り組んでおるということをひとつ御理解いたたきたいと思っております。

 次に、定年年齢についてのおただしでございましたが、当市における定年は60歳としたい。ただし医師につきましては国に準じ65歳として定めてまいりたいと考えております。

 この問題に関する職員組合との協議はどうなっておるかというお尋ねでございましたが、定年制度は申すまでもなく、公務員の身分に関する分限制度の一環として、勤務条件の変更ともつながる事項でございますので、職員団体との協議を行う必要がございますので、去る7月8日に提示し、現在交渉中でございまして、現時点ではまだ協議が整っておりません。今後精力的に協議を重ねまして、早い時期に条例の制定にこぎつけ、御提案申し上げるつもりでおりますので御理解をいただきたいと思います。

 さらに、行政組織の中の相互応援体制についての御意見方々お尋ねでございましたが、当市における各部、各課相互間の応援体制といたしましては、年末、年度末における市税の一斉徴収事務、特別競輪開催時などの応援等、必要に応じ今日まで実施してまいりましたが、相応の成果を上げてきておるわけであります。他市の例等について触れられましたが、豊橋市の実例などをみましても、その成果が発表されておるわけでございまして、専門的、技術的な分野についても御意見もありましたように十分検討して、今後対処してまいる考えでおりますので御了承賜りたいと思います。

 次に、幼稚園、保育所の運営等の問題について、いろいろお話がございましたが、幼稚園の問題は教育長からお答えすることにいたしまして、保育所の問題等につきましては、昭和58年4月1日現在における保育児童の措置状況は、公立保育所の場合を見ますと定員充足率74.2%、私立の保育所は定員充足率96.6%、平均しますと80.9%の充足率であります。

 近年、出生率の低下による児童人口の減少に伴い、各保育所の定員割れが顕著になってまいりましたので、お話にもありましたが、昭和57年度3施設、すなわち梅香保育園、江名保育所及び古湊保育所について、施設定員の見直しを行い120名の定員減を実施したわけであります。この定員減の見直し基準は、当市が独自に過去3カ年平均の定員充足率が70%未満の施設で、将来とも伺じ傾向が続くと予測される施設の見直しを断行したということであります。

 お話のように、厚生省では近年の出生率の低下に伴い、全国的に保育所入所児童数の減少と保育所定員割れの傾向が強まってきておるため、充足率が過去3年80%を下回っておる施設については、定員減あるいはその他の方策を講ずるように指導してきております。市といたしましては、今後の方針でございますが、児童の減少傾向は、昭和65年ごろまで続くと見通されておりますので、適正な施設管理と財源確保などの面から、施設定員の見直しは今後とも継続してやっていきたいと思っております。そうして、定員見直しの実施に当たりましては、地域児童人口の動態や宅地開発計画の動きなど、基本調査を十分に実施いたしまして、市幼児教育振興審議会に諮ることにしたいと思っております。

 本年度における施設定員の見直しは、厚生省の指導は80%未満となっておりますが、いろんな角度から検討をいたす場合に、市といたしましては、当面、前年度で決定した70%未満の施設を対象とする基本方針に基づいて、今年も実施してまいりたいと考えておりますので御了承賜りたいと思います。

 さらに、統廃合の問題についてお話がございましたが、岩城議員も御承知のように、たとえば昭和54年、好間保育所と好間第二保育所の統合、昭和56年4月、中之作保育所と永崎保育所の統合を自主的に断行して今日にきておるわけであります。今後の方針といたしましては保育所の効率的な管理運営を図るため、施設が互いに至近距離、半径2キロメートル圏にあるもの、あるいは定員割れが著しい施設について、改築時には統合化を図る方向で検討してまいりたいと思っております。なお統合化計画を推進するに当たりましては、関係地域住民のコンセンサス、市幼児教育振興審議会の審議及び関係機関等の事前協議を経ながら、慎重に進めてまいる考えでおりますので御理解願います。

 また、民営移管の問題についてお話がございましたが、確かに当市における公立保育所は、類似都市に比較いたしまして数が多いわけであります。それだけ保育所運営にかかる超過負担額が、年々増加しておることも事実であります。ただ、御存じのように公立保育所においても、私立保育所におきましても、施設の設備基準、職員配置基準及び保育内容などは同じでございまして、何ら民間、公立の差異はございませんが、ただ職員人件費について公・私立間に著しく差があるのも御指摘のとおりであります。これは、公・私立間において、職員の年齢構成の差、あるいは職員勤続年数等の差から生じておることであります。たとえば職員の勤続年数を見ますと、公立が平均14年、私立が平均5年の勤続年数ということであります。公立保育所を民営に移管する問題については、いま申し上げましたような施設職員の処遇問題など検討すべき事項も多々ございますので、今後慎重に検討してまいる課題だと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

 次に、市民参加と情報公開等についてお尋ねがございましたが、今日の厳しい行財政の環境下におきましては行財政全般にわたる改革は最重要問題でございまして、このため市は行財政改善委員会を設けて行政みずからの改革はもちろんのこと、市政執行に当たっては納税者の立場に立って、常に行政コストをを念頭におき運営してまいりましたが、これからますますそういう姿勢が必要になってくると思います。このような状況のもとで、常に市民が真に行政に何を求めているかを的確にとらえ、また現状を正しく市民の方々にも知っていただく、その一つの手法として市政懇談会を開催し、一方においては行政の実態を正しく市民に理解をいただくため、市の広報紙の発行、あるいは広報紙の利用、さらには行財政状況の公表などを通じ、行政に対する市民の理解、協力を求めて今日まで努力をしてまいりました。今後もお説のようにわかりやすい形の公表を心がけ、積極的に今後とも活用してまいる考えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、電算機の導入の問題、いわき中央牧場の運営の問題、一般国道6号常磐バイパスの諸問題等につきましては、技術的、専門的に非常に内容がケース的な問題もございますので、より正確を期する意味で担当部長から答弁をさせますので、御理解を願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 小泉教育長。



◎教育長(小泉毅君) 〔登壇〕幾つかのおただしでございましたが、まず第1点、行政組織の相互応援体制、流動体制にかかわる小名浜給食センターの流動活用結果はどうであったか。今後の対応についてのおただしでございます。

 夏期休業中における各学校給食共同調理場職員の作業につきましては、場内外の清掃、調理機械の補修点検のほか単独給食校の調理機械等の保守点検、補修作業に従事しているところであります。

 小名浜学校給食共同調理場における流動活用の結果でございますが、この施設は昭和39年度に建設されたものでございまして、施設の老朽化が激しく夏休み期間中を利用しまして屋根の全面改修、場内の給水管の布設替え、食缶消毒保管庫改修などの工事を施工したわけでございます。この施工によりまして、一定期間職員の場内における通常の作業ができなくなったことから、本年は小名浜、四倉、両市民プール、この施設の監視補助及び周辺清掃と、徳風園など老人福祉施設の調理作業補助に従事したわけでございます。その結果、14日間、延べ380人を動員し好評を得ております。また、全調理場の職員を対象として、昨年度は財政に関する研修を1回実施したところでございますが、今年度は食品衛生管理、健康生活、公務員の服務関係の研修と新規献立取り入れたための調理講習会など4日間実施したわけでございます。

 夏期休業期間などにおける流動的な業務体制につきましては、労使間の協議が前提でございますが、組合側の理解を得ながら積極的に取り組んでいきたいと考えております。

 次が、幼稚園の運営等にかかる問題でございますが、まず第1に、定員の見直しについての考え方でございます。

 御意見のように、幼稚園の定員割れの傾向が強まっているところでございまして、当いわき市における乳幼児数も、昭和54年度から5カ年間で2,914人もの減少がみられております。また昭和58年4月1日現在の幼稚園定員の充足率は、公立で72%、私立で91%、市全体を見ますと85.6%となっております。幼児の減少傾向は今後も続くものと見通されておりますので、将来の展望の上に立ちまして幼稚園の統廃合、また定員の見直しなどにつきまして検討を加えるべきであると考えています。当面の課題である定員の見直しの中で、定員に対し著しく充足率の低い園の統廃合を含め、公立、私立の定員や適正配置につきまして考えていくつもりでありますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、統廃合の中での水野谷幼稚園の問題でございますが、この施設は昭和33年4月1日旧常磐市立水野谷幼稚園としまして開園し、昭和50年度までは定員150名で運営してきたところでありますが、常磐炭礦の閉山によりまして幼児数が減少してきたために、昭和51年度に定員を80名として現在に至っております。本年度をみますと、定員を大幅に割って在園者がわずか9名となっておりますので、現在教育委員会におきまして隣接幼稚園との統合につきまして協議中のものでございます。

 水野谷幼稚園は、定員80名に対し在園者が9名であります。隣接の湯本第三幼稚園は、定員120名に対し在園者が73名になっています。この統合に当たりましては、父母の会など関係団体との話し合いを重ねまして、十分御理解をいただき円満な統合という姿で移行してまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと思います。

 次に、民営移管の問題でございますが、幼稚園運営の問題で、市の財政状況で将来民営移管が必要ではないかとの御質問でございますが、現在、公立幼稚園の定数割れがみられている中で、幼稚園の運営に当たりましては、いわき市幼児教育振興審議会で、公立幼稚園、私立幼稚園の今後のあり方や関係につきまして十分論議をつくし、その意見を尊重していくと同時に、父母の会、園長会などにおいても対策を検討していきたいと考えております。したがって、おただしの民営移管につきましては、教員の配置など多くの困難な問題を抱えておりますので、今後の課題として十分検討させていただきたいと思います。

 次に、大きな5番の外国人英語教師の採用についてのおただしでございます。

 御意見のように、新しい世紀に生きる児童・生徒にとっては、お説のとおり広い世界的視野に立って国際感覚が必要とされることは申すまでもありません。現在、当いわき市内中学校におきましては、英語指導の中で「話す」「聞く」の指導に、最近特に努力が傾けられてきております。しかしながら、ともすると文法中心の指導になりがちであるのが現状でございます。当市といたしましてもこの現状打開のため、学校によっては生きた英語を学ばせようと県教育委員会採用の英語指導主事助手の米人教師を要請し、英語の時間に指導を受けております。昭和57年度は、湯本一中など6校指導を受けております。昭和58年度は、内郷一中、二中など7校要請してございまして、さらには市中学校教育研究会主催の英語弁論大会の審査員としてもお願いしているところでございます。

 中学校学習指導要領の改善の基本方針につきましては、言語活動の基礎を養うこと、特に表現力の育成を主要なねらいとしております。このねらいからみたとき、いわき市の中学校生徒の表現力につきましては、より一層伸ばさなければならないという実態でございます。そのためには生きた英語を聞き、そして話すための人的環境が必要であると考えています。

 県の英語指導主事助手1人では、県下250の学校を巡回指導するのは、とても無理な現状でございます。かかることからみましても、当いわき市の中学生に対して計画的、継続的な指導により、実践的な英語指導に当たる外人教師の採用はまことに望ましいことであると考えます。傾聴すべき御意見であると考えますので、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。以上でございます。



○議長(渡辺多重君) 作山企画部長。



◎企画部長(作山優君) 〔登壇〕岩城議員のコンピューター導入に関する3点、5項目の御質問に対してお答えを申し上げます。

 第1項目は、機種選定にかかる考え方、それからメンバー構成に対する御質問でございます。

 電算組織を有効に活用いたすためには、ハードウェアの性能も重要でございますけれども、いわゆるソフトウェア、これに関する開発状況も同様に重要でございます。しかも現在の電算業界は、ユーザーが必要とするソフトウェアだけを購入できる市場性はございませんで、機器と一体化した形での購入、これはレンタルを含むわけでございますけれども、そういう体系が大部分でございます。したがいまして機種選定につきましては、当初計画分の機械化はもちろんでございますけれども、今後においてどれだけのソフトウェアをわれわれに提供ができるか、その可能性を持っているかというようなことが重要な判断事項となるわけでございます。

 このような状況から、市が積極的に機械を選定する主な理由は、次の3点を主体としております。一つは、機種選定につきましては、単に機械の面からだけでなく、機械を働かせるためのソフトウエア、それから限られた期間で開発させるための支援体制、それから市として許容できる財政負担、開発に投入できる要員の数、これらを総合的に市が検討すべきであるということが一つでございます。2番目は、従来の個別業務単位の委託は製品だけの納人でございまして、処理過程では職員が介在しないわけでございますけれども、オンラインシステムでは、職員みずからが端末機を操作し、行政事務を執行するという形になりますので、職員が利用しやすい端末機を選ぶ必要があるということが2点目でございます。それから3点目としましては、現在、コンピューターの技術革新というのは日進月歩だというふうに言われておりますけれども、今後の電算組織の活用におきまして、その時点時点で最良の機器に変更する必要が生じると判断されますので、いわゆる機種選定権を留保する必要がある。これが第3点目の理由でございます。

 以上のようなことから、機種の公正な選定を図るために、両助役、収入役、関係部長4名の計7名で構成する機種選定委員会を5月の末に発足させたものでございます。

 第2点目、いかなる選定基準を設定して検討されたのかという御質問でございます。

 機種選定委員会におきましては、先進都市におけますところの実態等を参考にいたしまして、当市における電算活用に当たっての選定基準といたしまして、次の6項目を大分類的に、まず掲げたわけでございます。一つは、機器借上料の経費の問題、それからソフトウェア、ハードウェア、支援体制、それから自治体での稼動実績、市の計画に対するメーカーの考え方、これらが、いわゆる大分類的に設定をいたしました項目でございますが、さらに、これを中分類をいたしまして、たとえば市民情報システムの稼動の実績、機器構成及び理由、それから保守体制、データ保護、それからプライバシーの保護対策などの18項目に分類をいたしまして、慎重に検討を加えまして総合的に評価して決定をしたものでございます。

 それから、第3点目の選定された機種にはどういうメリットがあるのかということでございますけれども、今回提案を受けました3社、これは日本電気、日立製作所、それから富士通でございますけれども、この3社の提案内容はいずれも市側の意向を十分に取り入れ、しかも積極的で充実した内容であったわけでございます。この提案されました内容を、ただいま申し上げた選定基準によりまして慎重に検討をいたしました結果、総合的に判断して富士通に決定したわけでございます。

 その主な理由は、次のとおりでございます。

 まず一つは、先進地方自治体において安定稼動をしている実績を持っている機器であるということが一つでございます。2番目は、今後の業務拡大を考慮した場合でも適正規模の機器である。3番目は、機器借上料が他社に比較しまして安い。それから4番目は端末機の操作が容易である。それから、使用可能なソフトウェアを数多く保有しているということから、今後のシステム開発のコストを軽減できる可能性があるということ。それから次は、市の現状を理解した技術者の支援体制があるということ。それから、経済性を考慮した通信回線の利用方式であること。それから、プライバシー保護対策といたしまして、市に設置した端末機で本体の稼働状況を監視できるという体制がとられるということなどが、その主な理由であります。

 それから4番目は、既存企業2社にはどのように今後の配慮を行政上なすのかということ、それから一つは、新聞報道に関する部分について御質問があったわけでございますけれども、今回の電算化計画はすでに御承知のように、漢字オンラインシステムによりますところの市民サービス充実、向上、それから事務処理の効率化というものを目指しておるものでございます。あわせて電子計算組織に記録されているデータを総合的に活用いたしまして、電子計算組織が側面から支援できる総合行政情報システムの構築を図ることが究極の目標でございます。

 このためには、現在の計算センターが二つございますけれども、この二つの計算センターに分割して業務委託がされております業務の部分的な統合が必要となるわけでございます。もちろん、この電算化計画は地元計算センターの全面的な協力がなければ実現が困難でございまして、現在まで市の基本方針を説明いたしまして協力要請を行ってきたところでございまして、私どもといたしましては、両社については大筋の理解、それから今後協力を得られるであろうというふうに判断をいたしておるわけでございます。しかしながら、今回の電算業務の一本化委託という形は、市の新しい電子計算システムを受託できないこととなる計算センターの経営に好ましくない影響を与えるおそれもあるわけでございます。現行の委託業務を段階的に引き上げることといたしまして、市として許容できる委託業務につきましては、継続するなどの行政上の措置、配慮を講ずる考えでございます。

 新しい電算システムの委託先につきましては、まだ決定しておりません。現在、委託の具体的事項を検討させておりまして、定められている日程あるいは工程に沿いまして所要の準備を整え、早急にこれを決定したいというふうに考えておるわけでございます。

 それから、次は5点目、最後でございますが、進捗状況についての御質問でございまして、電子計算組織を活用する事務処理計画につきましては、昭和59年8月本番稼働を目途にいたしまして、市民情報漢字オンラインシステムを稼働させる考えでおります。昭和57年6月に関係各課の職員で構成するプロジェクトチームを発足させておりまして、業務の現状調査、分折、それからシステムの基本設計などを行っておりました基本的事項につきましては、すでにこの事務は完了をいたしております。さらには、本年7月から市税、税関係でございますが、市税等の賦課、収納システムの検討も行っているところでございます。しかし、市民情報システムの基本となります、市民マスター作成の開始等の業務が、昭和58年度当初に予定をいたしました時期よりも若干遅れている事項もございますけれども、機種が今回決定いたしましたのでメーカーのシステムエンジニアの派遣を受けまして、精力的に作業を進めておるところでございます。

 今後は、早急に委託計算センターを決定いたしまして、市、計算センター、メーカーの3者が一体となりまして、計画実施に向けまして作業を開始すべく、諸般の準備を進めておりますので御了承をいただきたいと思います。以上であります。



○議長(渡辺多重君) 御所脇農林部長。



◎農林部長(御所脇八州男君) 〔登壇〕いわき中央牧場の運営状況と今後の管理運営についてのおただしでございますが、いわき中央牧場は、酪農振興を目的に、昭和53年度から広域農業開発事業で設置されたものであります。昭和55年8月に開場し、いわき酪農協同組合が事業主体で、市内酪農家に優良な乳用牛を育成し供給するというような育成牧場として運営されているものであります。

 市といたしましては、この牧場の正常な運営を図らしめるために、開設当初の昭和55年度から現在まで、単年度ことに運営資金の貸し付けを行っているところであります。しかしながら、事業主体の努力にもかかわらず、正常な運営に至らず、おただしのとおり現在累積赤字を生じている状況にあります。そこで、御質問のその原因についてでありますが、まず、造成後、播種した牧草が異常気象により生育が悪く回復に期間を要したこと、さらにその後、連続冷災害のために粗飼料の不足を来たしまして、購人飼料に頼らざるを得なかったこと。また、開設当時より牛乳の生産調整が実施され、それに伴い全国的に成牛の価格相場が下落し、中央牧場におきましても予定価格以下で農家に供給せざるを得なくなったこと。さらに、えさ代、飼肥代、燃料費などの値上りに伴いまして、必要経費の支出が多くなってきたことなどが考えられますが、この問題につきまして、現在、県の出先機関と市で組織しておりますいわき方部畜産行政推進連絡協議会でも取り上げまして検討いたしております。さらに県におきましても専門コンサルタントによる調査分析を実施しているところであります。したがいまして、その結果により、なお原因が明確にされるものと思われます。

 今後の対策についてでありますが、現在のところ草生の回復も見られ、また補助事業で本年度9ヘクタールの放牧地拡大を計画中であり、逐次改善の条件整備も進められつつありますが、なお県コンサルタントの結果を踏まえ運営改善に向けて、県市一体となった濃密な指導を実施してまいる考えでおりますので御理解を願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 〔登壇〕国道6号常磐バイパス並びに関連いたしまして、平−磐城線の整備状況と今後の計画についてのおただしにお答え申し上げます。

 まず、第1点の常磐バイパスは当市を南北に縦貫する重要幹線道路であり、慢性化している交通渋滞を解消し、総合交通体系の整備により市将来の発展に寄与すべく計画され、今日まで早期完成に向けて鋭意努力してまいった次第でございます。御承知のとおり今年3月31日にはお話にありましたように県道常磐−磐城線から常磐−江名線までが供用開始となり、通算いたしまして18.05キロメートルになったわけであります。これは、総延長27.7キロメートルに対しまして65.16%の供用でございます。

 当市の本路線整備の基本姿勢といたしましては、全線の早期完成に向けて努力しているものでありますが、当面郷ケ丘北側で都市計画道路平−磐城線の交差部まで整備促進を陳情してきた経過がございます。国及び県におきましても、同時供用開始すべく協議が整って事業がそれぞれ進められてきたわけでありますが、平−磐城線は県道下高久−谷川瀬線から常磐バイパス交差部までの用地買収が難航いたしまして、大幅な遅れを来たしていることは御指摘のとおりでございます。特に竜門寺所有地につきましては、当初県におきましてオープンカット方式で墓地を移転するなどの計画でございましたが、その後再三の交渉の結果、隊道方式ですることになったわけであります。また、竜門寺周辺におきましては、埋蔵文化財が存在しておりましたため、昭和57年度調査完了したので今年度から遂道工事が着工する運びになっております。この隊道の発注関係は、10月中に発注したいということで聞いております。なお、隊道工事の工程から申し上げますと、隊道のみで約3カ年の継続事業で施行するものでございまして、隊道工事の完了予定は昭和60年度を目途にしております。さらに、前後の道路工事もございますので、バイパスまでの延長約1.5 キロメートルにつきましては、供用開始といたしまして昭和62年になる見込みでございます。したがって、昭和61年度の事業費をもって完了という計画で現在進められております。なお、これら路線の中には個人所有者におきましても、まだ5名の方が未調印でございます。私どもといたしましては、日夜努力を続けておるわけでありますが、平−磐城線まで早く供用開始ができなければ交通緩和は図れないとのお話についてはおただしのとおりでございます。

 したがいまして、現在供用開始されております県道常磐−江名線と接続されておりますので、通過交通に対しましては、運転者の知恵で一部にありましては平を経由することなく、江名を経由いたしまして小名浜−四倉線を経て、新舞子ハイツ前から市道永崎−四倉線を利用している現状にございます。平−小名浜線まで供用開始になっても、極力通過交通は直接平へ乗り入れを避けるよう、途中で分散するような方策を関係機関と十分協議してまいりたいというふうに考えております。

 なお、第2点につきましては、先ほど申し上げました平−磐城線の大幅な遅れの事情もございまして、とりあえず暫定的に現県道平−小名浜線、お話にありました郷ケ丘の信号機周辺におきましての供用開始につきましては、国に対し強く要望しているところでございます。ただし、供用の時期につきましては、県道平−小名浜線で暫定供用が認められたといたしましても、バイパスそのものが家屋移転の問題がありまして橋梁工事の着工が遅れております。あるいは今年度の計画といたしましては、工事工程上道路の概築及び橋梁の下部工及び上部工の桁架設程度までが限度でございます。したがいまして、舗装工事、法面保護工、橋面舗装などは昭和59年度まで継続せざるを得ない工程の状況にございます。以上の点から判断いたしまして、明年度早期発注を国にお願いいたしまして、次年度なかばにおきましても供用されるよう、今後とも国に対して強く要望してまいりたいと考えております。

 第3点目は、全面供用開始の見通しについてのお答えを申し上げます。

 常磐バイパスの全線の整備促進は、市の最重要課題であります。全市民のまた念願するところであると考えております。したがって、国における昭和59年度予算編成方針は、公共事業費マイナス5%というかってない厳しい状況にあることは、すでに御承知のとおりであります。しかし、当市の地理的条件と第6次小名浜港の整備計画と相まって背後地の整備計画、あるいは高速交通時代を迎えるに当たって、基幹道路である常磐バイパスは他事業に最優先して整備し、社会資本の充実を図ることはきわめて大事なことであると考えております。

 したがって、都市計画道路平−磐城線から現国道、これは下神谷地内の現国道でありますが、5.96キロメートル間につきましては、昭和58年度中に測量及び地盤調査を完了いたしまして、あるいは予備設計まで施行する予定となっております。そのため沿線関係区長、あるいは役員の方々に対しまして計画概要の説明と、さらには測量立ち入りの了解取り付けの説明会を、去る8月10日開催し、協力要請したものでありますが、今後はさらに各部落に入りまして、詳細な説明をすることとしており、御理解がいただけるなら昭和59年度は用地買収に移行する計画で現在進めております。なお、現時点におきまして供用開始の具体的な年次をお示しできる状況にないことを、ひとつ御理解を賜りたいと存じておりますので御協力のほどを申し上げておきます。



○議長(渡辺多重君) 1番岩城光英君。



◆1番(岩城光英君) ただいま大変御丁寧な御答弁をいただきまことにありがとうございました。しかしながら、なお納得できない点もありますので、3点について質問をいたします。

 第1点と2点は、幼稚園と保育所の運営についてであります。その第1は、これは教育長そして福祉厚生部長、お二人にお伺いしたいところでありますが、代表して教育長にお願いいたします。

 幼児教育の重要性は言うまでもありませんが、現況はいろいろな問題点を抱えているようです。さて、教育長御存じのとおり、民間の幼稚園の組織は日本私立幼稚園連合会、全国学校法人幼稚園連合会、そして全国私立幼稚園連盟の三つに分かれていままで活動してまいりました。このたび来年4月を目途に、私立幼稚園一本の組織、統合組織を発足させるように決定したものであります。こうした動きから考えられますことは、幼稚園、保育所を含めて幼児教育のあり方には両方一元化論などもあり、近い将来何らかの変化があるのではないかと考えられます。これら私立の幼稚園の全国レベルでの組織の再編、そういった動きは、当然、公立の幼稚園そして保育所にもいろんな形で影響を与えるのではないかと考えます。そういった意味から統廃合、民営移管などは、役所自体問題を考慮する。これはもちろん必要でありましょうが、それだけではなく、国レベルでの変化に対応する形で、すなわち、将来の見通しを立てて柔軟的に考えていかなければならないと思いますけれども、その点についての御答弁をお願いいたします。

 第2点は、福祉厚生部長にお尋ねいたします。

 保育所における定員の見直しについて、過去3カ年70%未満という市の基準ではなく、厚生省の指導による80%未満という線で見直しを図るのかという質問をいたしましたが、答弁は、いろんな角度から検討した場合、当面は70%未満の施設を対象としたいということでございました。80%未満の基準でいきますと質問でも述べましたように15施設が該当します。70%未満となりますと8施設が該当するように聞いておりますが、答弁の中のいろんな角度からの検討ということについては、ちょっとわかりかねる部分がありますので詳しく御説明をお願いいたします。

 第3点は、外人の英語教師の採用についてでありますが、これは市長からぜひ御答弁をいただきたいと思うわけであります。

 この問題についてのお答えは「まことに望しいことであり今後の検討課題としたい」ということでございました。実は私、昨日福島市役所に行きましてこの問題をいろいろと調査してまいりました。その結果、ぜひともいわき市においても実現してほしい、そう思いを強くして帰ってまいったわけでございます。そこで田畑市長に改めてお尋ねをさせていただきます。

 福島市の教育委員会では、以下三つの理由でこの問題を検討されたようであります。第1に、中学校における英語教育が話すことを重視するように変わってきた。第2点、福島市では父親の仕事の関係上、子供たちが外国に行ったりする機会が多くなってきたこと。第3点、英語担当の教員が夏休み等を利用して実費でもって海外に語学の研修に出かける。こうしたケースが非常に多いということであります。そういった理由から外人の英語教師を招き、子供たちの英会話の力をつけさせること、それから義務教育のうちに国際理解を深め、すなわち国際感覚を養わせるといったことを目標に検討してきたようであります。実際、フェクスラーアプロマスという先生は2学期から教壇に立ったということで、まだ日は浅いのですが生徒たちからはやはり大変好評のようであります。単に英語の力をつけるだけではなく、子供たちの視野が広くなり、外国人の立場になって物事を考えるようになった、そういった効果もあらわれているようであります。そして、何にもまして私も実は驚いたことでありますけれども、この外人教師の存在が英語担当の日本人の先生、この英語担当教師への励みとなって、子供たちへの指導はもとより、先生方の英語力の向上、指導といった面が大きなウエートを占めているようであります。

 さて、国際港である小名浜港を持つわがいわき市におきましても、ぜひとも実現させたい施策だと思うわけであります。福島市におきましては実現までの間にいろいろと問題点はありましたが、最終的には予算査定の段階で河原田市長の未来の福島県を背負って立つ子供たちのために、せひやろうといった大勇断によって実現の運びとなったいきさつがあると聞いてまいりました。教育行政に熱意を待つ、そして国際交流に深い理解を持つ田畑市長も負けられないところだと思うのです。福島の河原田か、いわきの田畑か、教育関係者はもちろん市民みんなが注目するところとなりましょうが、この問題、来年度から実施するという方向で市長の大英断を期待したいところでありますが、お考えをお聞かせ願います。以上です。



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 岩城議員の外国語の教師に外国人を迎える、この発想、構想、先ほど来傾聴しておりますが、大変りっぱな建設的な御提案だと思います。福島市がどうあろうと、それは、いわき市はいわき市の立場で、教育効果の面から、あるいはお話がありますように、今後国際交流を深めていくということは、世界のすべての国々等を対象にして考えていくべき問題であると私は考えておるわけであります。十分御意見も拝聴いたしましたので、さらに福島市の事例、その他福島だけでなく全国的にもそのような事例があると思いますが、市の教育レベルアップのために貢献するという確信が生まれますならば、この問題については、ひとつ前向きで対処することはあえてやぶさかでない。これだけ答えておきます。



○議長(渡辺多重君) 小泉教育長。



◎教育長(小泉毅君) 御指摘のように、幼児教育の一元化の問題は早くから叫ばれているところでございます。

 県内ではいわき市だけの審議会でございますが、市幼児教育審議会を設けまして、これは条例で制定してございますが、この中に私立の幼稚園、保育園の代表の方もお入りになっていただいておりますけれどもこうした場で単に行政サイドだけでなくて、民間の代表の立場に立って広く御論議をちょうだいしたいという考え方で現在進めているわけでございます。いろんな問題がございますけれども、保育所の場合は厚生省の立場で措置に欠ける児童につきまして収容する施設でございます。幼稚園の場合は学校教育法による教育機関でございます。そういった縦割りの施設がございますけれども、結合の点と言いますか、接点を見出しながら御意見のような方向で今後とも十分慎重に検討を進めていくべきであると考えておりますので御理解いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(渡辺多重君) 山野辺福祉厚生部長。



◎福祉厚生部長(山野辺益弥君) 厚生省の80%の基準問題でございますが、いろいろ検討する問題があるということでございますが、これは一つには、ただ定数の減というものではなく、保育の内容と保育需要の問題、たとえば現在障害児保育問題のあり方について検討しておるわけですが、そういう中身の問題等についても今後いろいろ検討を有するということから、ただ80%の問題と70%の問題についてはその辺に多少のゆとりを持った、ひとつの定数を定めておいた方がより以上、非常にやりやすいということから、このように考えておるわけでございますので御理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 1番岩城光英君。



◆1番(岩城光英君) ただいまの外人教師の採用の件についてでありますが、福島市の教育委員会、この外人教師を招くことによる予算は報酬と日本に来る旅費を合わせて年間430万円だそうであります。未来を背負った子供たちのために430万円、こういった金額にはかえられない施策だと思うわけであります。重ねて市長の本当に大英断を期待いたしまして、要望いたしまして質問を終わります。

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△草野正辰君質問



○議長(渡辺多重君) 17番草野正辰君。



◆17番(草野正辰君) 〔登壇〕(拍手)17番民主クラブの草野正辰でございます。ただいまから通告順に従いまして市政一般について、市長並びに関係部長の見解をお示し願いたいと思います。

 まず、第1番に、農林業行政諸般の施策についてでございます。御存じのように農林業はいま非常に厳しい環境のもとにさらされております。すなわち、農畜産物の供給過剰それから農畜産物の価格の低迷それに加えまして農業就業人口の減少、老齢化、さらに追い打ちをかけるように外国農産物の攻勢でございます。先ほど岩城議員の質問の中にもございましたように、外国農産物の自由化の問題、外国農畜産物の輸入の関税の撤廃、関税の引き下げ、そういった非常に内憂外患とでも申しましょうか、そういったような大問題を抱えておるわけでございます。そんな厳しい状況の中にございまして、市長の温かい御理解と温かい御配慮とによって、いわき市においては、昭和52年度にいわき市農業基本方針が策定されまして、いろいろ農業に対する強力な指導、あるいはてこ入れなどがなされまして農林業が非常に振興を続けておりますことに対しましては、高い評価をするものでございます。その市長の強力なる指導のあらわれといたしまして、1.1.10運動なる非常にユニークな発想に立った運動を展開しております。これは、申し上げるまでもなく農林産物1作物で10町歩を作付して1億円の販売価格をあげようとするものでございます。特に1.1.10運動と称されているようでございますが、それらの具体的なあらわれといたしまして、各地域、各産地におきまして、この運動に真剣に取り組んできましてそれぞれの成果が上がっておるわけでございます。そこで、この運動のこれまでの経過と成果をここで御発表願い、さらに今後市長はこの運動をどのように進めていくお気持ちでおるのかお伺いいたしたいと思います。そうしてこの1.1.10運動の成果とこれからの市長の指導方針を踏まえまして、これから5点ほど農林業施策につきまして、市長の見解をおただし申し上げたいと思っております。

 まず、その第1番目でございますが、これは農地の基盤整備事業いわゆる圃場整備事業でございますが、農地の基盤整備事業を今後市長はどのようにリードをしていくのかという点でございますす。もちろんいま言ったような厳しい状況下にある農政を採点し、さらには個人個人の営農を確立して、農産の生産増強をいたしていくという上からは、農業環境の整備こそは喫緊を要する一大課題であろうと思います。

 農村の環境整備事業、その中でも特に土地をいかに有効に利用するか。土地をいかに活用するか、効率的な土地の利用を図る上からは、その土地の条件が土地の備えているところの条件を十分に生かし得るような整備がなされなければなりません。そこで市内各地におきましては、土地改良区などを中心といたしまして、さらには、農林部関係の強い指導のもとに基盤整備事業がいま各地で強力に施行されております。しかしながら、いわき市の圃場整備率は、ただいまのところ42.2%でございます。しかもこの42.2%のうちで新しい型の圃場整備いわゆる大型の圃場整備でございますが、一区画20アール、30アールといったような大型のしかも潅漑用排水が完備された農道の整備された、そういった非常に近代的な大型経営に最もマッチしたところの圃場整備はわずか8%でございます。あとの34.2%というのは、明治・大正以来昭和戦前に施行されたいわゆる耕地整理型の一反歩区画の挟い圃場でございます。もちろん農道の整備も十分ではございませんし、潅漑排水施設も十分ではございません。そういうことから、今後市長はこういった大型圃場整備を、いままで圃場整備を施行されていない地区はもちろんでございますが、かっての小型圃場整備を見直してさらに大型化への圃場整備を実行する、指導するお考えはあるかどうかをお尋ね申し上げるわけでございます。そして、この圃場整備をする上からは、土地改良区の設置ということが必須条件のようでございます。いま各地で行われている県営事業、あるいは、団体営農の圃場整備事業にいたしましても土地改良区が設置されていなければできない相談でございます。

 そこで、土地改良区の未設置地区の解消でございます。いまだ土地改良区の設置されていない地区、たとえば川前地区においては、これも市長の強力な指導もあったわけでございますが、そこの小白井地区という600メートル以上の高冷地ではございますが、非常にまとまった100町歩以上の大圃場があるわけでございます。そこの土地改良事業、いわゆる圃場整備事業をいまもくろんでいるわけでございますが、残念ながら川前地区には、土地改良区がまだ設定されておりません。そういった川前地区なども含めて、市長はひとつ強力に未設置の土地改良区を各地区に設置されるお考えがあるかどうかをお伺い申し上げます。

 次に、第2点でございますが、農地の流動化の推進ということでございますが、これからの農業は、御存じのようにいままでのような小区画によった3反歩や5反歩の小経営ではとてもこれからの情勢に対処していくわけにはまいりません。そこで、どうしても農業経営の大型化ということが叫ばれてまいります。そのためには、農林部が中心になって推進しておりますように農業の担い手の育成であるとか、あるいは、中核農家の育成そういったことが急速に叫ばれているわけでございますが、そういう観点から大規模農家育成のために、国においても農地流動化の事業を推し進められておりますし、市においても国のそういった施策に乗っ取りまして非常に農地の流動化に対しては、恩典を与えた施策がなされているわけであります。

 すなわち、国においては、農地流動化事業を推進するためには農地流動化の奨励金を交付しております。端的に申しますと昔の自作、小作の関係でございます。今の近代的新しい言葉では利用権の設定などといっておりますが、貸す地主側と借りる小作側がなければこの運動が成り立たないわけでございます。それに対して農地を貸した者に対しては、国は奨励金を交付しております。たとえば、10アール6年間以上小作人に貸し与えますと利用権の設定をいたします。そうしますと国では、当初年度限りでございますが2万円を交付しております。市は、さらに暖かい配慮のもとにそれに半額を上積みして、1万円でございますが、合計3万円を地主側に交付して流動化の促進を図って大規模農家の育成を図っているわけでございます。しかし、残念ながらこの恵まれた暖かい措置も国はもちろんでございますが、昭和58年度限りで廃止になります。それで、いままでの流動化事業は国と市の配慮がマッチして非常に大きな実績を上げてきたわけでございますが、この奨励措置が廃止されるということになれば、この農地流動化推進事業も頓挫を来すことは疑う余地もないわけでございます。そこで、市初め各農業団体は総力を挙げてこれの存続運動、あるいはこれにかわる措置の運動を展開してまいったのでございますが、その経過と結果は現在のところどのようになっているのかおただし申し上げます。

 さらに、もしこの事業が今年度で完全に打ち切られるということでありますならば、市としては、市独自の予算措置をもって何かこれにかわるような奨励措置のお考えを市長はお持ちかどうか重ねてお尋ね申し上げるわけでございます。

 第3点は、第3期水田利用再編対策についてでございます。

 国では、先ほど冒頭に申し上げましたように非常に農畜産物、特に米が余る、数字の上では余るというように言われているわけでございますが、そのために食管会計が非常に窮屈を通り越しまして崩壊寸前に立ち至っているわけでございます。食管制度が崩壊いたしますとまことにゆゆしき一大事でございます。そこで、この食管を維持し、さらには生産を増強するためには、この水田再編対策つまり減反政策でございますが一農民に土地を耕すな、米の生産を控えろというまことに農民サイドから見れば悪評高い法律でございますが−この法律が厳然としてある限り、この法律に遵守しなければならないのは、国民の努めでございますので、そういうことからこれには遵守をしなければなりません。そこでこれから市の第3期水田利用再編対策が昭和59年度から始まるわけでございますが、その対策、施策としましてこれの転作、集団化、団地化等といったようなものを定着させなければこの法律を完全に守ったということにはならないようでございますので、市といたしましては第3期水田利用再編対策に関しましてどのような考えを市長はお持ちなのかお尋ね申し上げるわけでございますが、このためには、例を小川町に取って見ると、小川町では一昨年「農用地管理組合」というものを作ったわけでございます。これはいま申しましたような利用権設定を中心とした土地の流動化とあわせて水田利用再編を効率的に運用していこうという見地から作られたわけでございますが、その結果全国でもまれに見るようなりっぱな土地の集約がなされまして各地からの称賛の的になっているようなわけでございます。そこで、市は、農家個々の指導はもちろんのことでございますが、そういった農地管理組合的なものを各地域に設けまして、この流動化とあわせて第3期水田利用再編対策に万全を期されるような御指導のお考えはないものか市長のお見解をお示し願いたいと思います。

 第4点目は、新林業構造改前事業の推進についてでございます。

 市は、全市を挙げて新林業構造改善事業の指定を受けまして、各地においてこの事業がいま進められているわけでございますが、これは、すでに何回かの先輩議員の方々からそれぞれ質問があり、市長からこの新林構事業そのものについての御答弁なり御回答があったわけでありますので省きますが、特に例を川前町の小久田地区にとらせていただきます。

 この地区は、かつて5月25日に市長がわざわざ実地に踏査をされまして、あの自然の景観のすばらしさに「いわきにもこんなにすばらしい自然が残っていたのか」というような言葉を漏らしておられますので、市長は、十分あの土地の状況なり環境なりを把握されていらっしゃることでございましょうと思いますけれども、あの土地の観光と言いますか、新林構の事業と言うものは、これは性格上農林事業でございますから農林予算のみをもって林構事業開発事業を進めるというようなことになっております。そこで、あのすばらしい自然を生かして教養と文化と、さらには福祉、休養、レジャーとそういったようなものを加味した総合的な開発を進めるというような考えがあの地区にはあるわけでございます。それで農林予算のみでは、いま申しましたように不十分な開発でございますから総合開発という見地からこのような農山村を開発してこそ初めて市民憲章にうたわれております、豊かで明るく住みよく、しかも教養と文化にあふれた緑豊かな町づくりにもつながるわけでございます。

 いまいわきの開発は都市中心型といわれておりますが、都市の開発と並行した、農山村、僻地の開発こそが、いわきの開発の適正なる開発と申されることができるでございましょう。そういったことをひとつ市長は、小久田地区に対しまして農林予算の手当て以外に、たとえば、教育的な金をつぎ込むといった考えはないものかどうかお尋ねをいたします。

 第5点目は、農業用施設に係る課税の軽減措置についてでございます。

 ただいま申しましたように農村を建て直し将来足腰の強い営農を確立する農村をつくるためには、いろいろな新しいしかも優秀な大型事業が投入されております。

 まず第1番には、岩城議員の質問にもございましたように、広域農用地開発事業いわゆる阿武隈山脈開発事業でございますが、これはすでに昭和56年に事業が終わりましてそれぞれ各関係者、受益者に引き渡されているわけでございます。川前地区のお話にまた戻りますが、大規模畜産団地、特に大型畜舎が誕生しております。それから、下小川地区におきましては、これまた大型の本格的なガラスハウス団地ができております。これは、東北農政局管内でも唯一のものであって、テレビでも数回放映されておりまして、ただいまはFTVが半年間にわたって収録するというようなまことに擾秀な経営をなされております。しかもこれに参画しているのは数少ないといわれておる若い農業後継者でございます。彼らのひたむきな営農に対する意欲とそれから農林部を初めとする関係機関の卓越した指導によって、今年はトマトを作付栽培したわけでございますが、今年は非常に作柄もよくしかも価格が比較的順調に推移をいたしまして、所期の目的を達しつつあるわけでございます。しかしこれに対する、固定資産税の課税の重みに耐えかねておるというのが掛け値のないところの実情でございます。

 金額的に申しますと、たとえば、川前町小白井地区の吉田牧場のごときは、固定資産税が今年は95万円余でございます。下小川のガラスハウス団地にいたしましても、固定資産税の課税標準額が8,600万円でございますし、償却資産税の課税標準額が2,100万円、合計1億の上の課税標準額に対しまして、150万7,000 円の固定資産税が課されたわけでございます。これは、もちろん税法が厳然として存在している限り、日本の国民は納税を第一義務に考えているわけでございますから、これは当然税制にのっとった税金は納めなければならないと思います。そういうことでございますので税金の免除というようなことは申し上げませんが、何とか、これが生産課程にまだ着実に入っておりませんのでそういった点で課税標準額の見直しによる引き下げとか、あるいは別な面での奨励措置がなされないものでしょうか、ひとつお伺い申し上げるわけでございます。

 この大型プロジュクトは、とにかく市が中核農家を育成し、担い手農家を育てるためにこういう結構な事業があるからやりなさいと有為指導をしたわけでございまして、もちろん彼らといたしましても自分の資産がふえたのですから税金がかかるのはあたりまえのことでございます。しかしながらいま言ったようなことで御配慮願えないものかどうかを市長にお伺い申し上げます。

 以上、5点が農林業施策に対する私の質問要項を端的に簡単に具体的に申し述べましたので、市長からもひとつ簡単明瞭な御回答をお願いするわけでございます。

 大きな質問の2番目は、教育・文化施策についてでございますが、これは中央図書館の独立館の建設についてということでございます。市には御存じのように今年開館の四倉図書館を入れて六つの図書館がございます。それぞれの図書館長以下各職員の働きと、地域の理解と協力とによってりっぱな成績を上げておるわけですが、ただ残念なことには平にあります中央図書館は、文化センターの4階、5階の間借り生活でございます。そういう環境にありますので一般市民の受けとめ方としては、図書館のあるべき姿を見逃しまして図書館というのは貸本だけをやっているのかというような印象を与えかねないわけでございます。将来、図書館はコミュニティーセンター的な役割りをも兼ね備える施設だろうと思います。

 そこで、34万東北第2の大都市、しかも市長の標榜する、文化のまち、教養のまちいわきに独立図書館がないということは、はなはだ残念なことでございます。一つの名状からこういう発言をしているととられるかも知れませんが、とにかく平の中央図書館の独立、いま市には美術館、石炭・化石館あるいは博物館などと教育・文化施設の大プロジエクトがひしめいておりますので財政上非常に容易ではございませんので、いますぐに来年とか5年さきに建設するとかいうのではございませんが、市長あるいは教育長の頭の中の長期的教育ビジョンに当面の間は、ただいまの6館の拡大、充実を図りながら将来的な構想として、中央図書館の独立館建設を加えていただくことができないものでしょうかお伺いいたします。

 さらに教育長にお尋ねいたしますが、ただいまの図書館の充実の度合い、充実ぶり、それから今後図書館の姿というのはどうあるべきかというような点につきまして、御見解を承りたいと思います。

 最後に、大きな質問の3番目は、市長の政治姿勢についてでございますが、これは職員人事の適正な配置ということでございます。

 この件に関しましては、過去何回か内容はそれぞれニアンスは違うようでございますが、同じような市長の政治姿勢を求める中において、職員人事の適正なる配置については、質問がなされたようでございます。そこで私が特に申し上げたいのは、市にはいろいろな専門職がございます。たとえば社会教育主事であるとか社会福祉主事であるとか中小企業診断士であるとか、そういった専門的な職員がたくさんいるわけです。これは、毎年公費をもって種々の資格を取得させるべく研修を受講させ有資格となった職員の配置についてでございます。

 市長は、かねがね職員の配置は適材適所をもってその能力が十分に発揮できるような、市政の進展に直接つながるような配置をするということを言っており、またそのとおりに各配置はなされているものと推察いたします。そのためいま市の行政が進展を見ているものも職員の人事の配置が適切であるという裏づけかも知れませんけれども、それがなかなかそういうわけにはいかないようでございます。

 例を公民館職員にとって見ますと、現在、公民館職員が73人いるそうです。これは、私どもの考えから申しますと、公費をもって派遣し修得された技能を十分に発揮させるために社会教育主事の資格のあるものを大いに登用すべきだと思っております。ところが、73人の公民館職員のうちで社会教育主事の資格を取っている者は11人でございます。その中で特に13の大きい基幹公民館と称されるところの13人の館長のうち、社会教育主事の資格を持っている者は3人でございます。これからの公民館活動は、いま一番大きな社会問題となっている青少年問題でございます。それに地域の連帯意識の高揚が叫ばれているときだけに社会教育の先兵たるべき公民館長が資格をもっているものが3人しかいない。もちろん、いまの13人の公民館長を含めて35館、小さい地域館も含めてあるそうですが、それぞれの館長初め各職員は、一生懸命やっております。それだからこそいわき市の社会教育、なかんずく公民館教育は非常な効果を上げていることでございましょうけれども、せっかく公費をもって勉強させて資格をりっばに取ってきたものを、それに自分の能力を十分に発揮できるような場を与えず、ほかの部所へ回すことは市全体のレベルアップにはつながるでしょうけれども、公費の効率的な運用ということにはならないだろうと思います。公費のむだ遣いだと言われても仕方のないことだと思います。

 そこで、市長におかれましては、今後の人事配当に当たりましては、公民館の少くても館長ぐらいには、社会教育主事の有資格者を充てるような配慮をする考えがあるかどうかをひとつお伺い申し上げたいと思います。

 以上で私の質問は終わるわけでございますが、ひとつ市長初め各関係部長は、再質問などいたすことのないように明快なる御答弁をお願いするわけでございますが、特に農林業行政施策につきましては、人間の生命が生まれ出て、それをさらにはぐくみ育てそして維持していく、あるいは大きくいえば、国土の保全さらには地域社会環境の整備などにもつながる大きな分野を占める基本的な産業でございますので、市長は農林業行政につきましては最近非常に熱意を入れていらっしゃいますけれども、さらに農林業行政のために諸般の実行策を積極的に推し進められますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(渡辺多重君) ただいまの草野正辰君に対する答弁は再開後求めることとし、午後1時まで休憩いたします。

            午前11時59分 休 憩

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            午後 1時 1分 開 議



○副議長(小林周喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。草野正辰君の質問に対する答弁を求めます。田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕草野議員の御質問にお答えいたします。

 1・1・10運動の推進と今日までの歩みについて評価いただきましたこと感謝いたします。今後、草野議員を初め議会の皆さんそしてまた農協を中心に1・1・10運動をさらに発展定着させることによって、いわきの農業の振興に努力してまいりたいと考えております。

 第1のお尋ねは、農地基盤整備事業についての御質問でございましたが、当地の全耕地面積1万1,000 ヘクタールのうち農振農用地は、6,630ヘクタールであります。昭和57年度までに新法による圃場整備完了面積は763ヘクタールで、現在事業施行中のものが20地区、計画面積737.3ヘクタール、昭和59年度新規着工予定のものが5地区124ヘクタールの整備を考えておるわけであります。

 御承知のように圃場整備事業は、農業生産の基本となる重要な事業でございますので、未整備地区の整備はもとより、さらにお話にもありましたが、旧法で行なわれた耕地整理地区の再整備も含めまして、区画の大型化、未整備地区の解消に努力してまいりたいと考えております。また、土地改良区の設置されていない川前地区、大久・久之浜地区については、今後の圃場整備事業計画にあわせまして、県とも連携をとりながら土地改良区設立の指導を進めてまいる考えでおりますので御了承賜りたいと思います。

 次に、農地流動化運動の推進についてでございますが、農地流動化事業は、農地の流動化と有効利用により中核農家を育成し、その規模拡大を図るため、国の指定を受けて昭和54年度から昭和58年度までの5カ年継続事業で実施中でありまして、昭和57年度までの4カ年間で167.3ヘクタールの実績があるわけでこれに対する奨励金は、お話のように市といたしましても国の奨励金の2分の1を上積みし促進してまいったわけであります。お話のように現状では、本事業の指定が昭和58年度で終了し、その後は国の奨励金はなくなるところからこれまで県に対しまして本事業の継続実施について強く要望しておるところであります。したがいまして、将励金につきましては本事業の継続実施の方向を見定めながら、市といたしましても対応について検討してまいる考えでおりますので御理解を願いたいと思います。

 第3期水田利用再編対策事業のことについてお話がありましたが、小川町の下小川、関場農地管理組合のような立派な圃場整備事業の完了地区で地域ぐるみで、中核農家への農地の流動化と集団的な計画転作が定着している優良な事例は、まことに、これは他にめったに見受けない模範的な姿でございまして、今後の農業生産の方向を示唆するものと高く評価しておるわけであります。市といたしましては、このような組織が少しでも多く育成できますように努力してまいりたいと考えているわけであります。

 農地流動化につきましては、本年度から集落ぐるみで農地の有効利用を図るための国の新しい事業としての地域農業集団育成事業が継続実施されますので、できるだけ多くの地区指定を受けまして農地の流動化とあわせ転作の効果的な推進を図ってまいる考えでおりますので、草野議員の一層の御協力をお願い申し上げたいと思っております。

 次に、新林業構造改善事業についてでございますが、おただしの川前町小久田地区につきましては、新林業構造改善事業のうち、レクリェーション等を目的とした森林総合利用促進事業を導人し、昭和57年度から事業を実施すべく現在取り組んでいるわけでございますが、この事業の内容から見まして、過疎化に歯どめをかけるには、なお不十分だと見ております。したがいまして、事業の効果を上げるのには、今後さらに諸施設の充実を図る必要がありますので、第3期山村振興対策事業の指定も見込まれているわけでございますので、山村広場を取り入れることを初めといたしましてその他各種事業を導入し、施設整備を図りお話のような豊かな山村づくりにできるだけ近づきたいと考えておりますので御理解賜りたいと思います。

 次に、農業用施設に係る税負担の軽減の問題について、「固定資産税における課税標準額の見直しをすることはできないか」というお尋ねでございましたが、本税における課税は、すべて国の示す基準に基づいて行なわれなければならないことは税法という法律制度のたてまえ上御理解願えるものと思います。

 制度上、部分的ではございますが、たとえば畜産施設については、一時使用期間中の事務所及び倉庫については農用地開発公団が使用するものとして非課税の扱いとし、また排水施設、貯水槽についても公害防止に関連ある施設として非課税扱いにしているわけであります。また、ガラス園芸ハウスについては、機械装置について地方税法における課税標準の特例で2分の1の額になっているわけであります。このように施設の建設に当たりましては、相当高額な補助をしておるわけでございまして、固定資産税の軽減等については、以上特例措置を施し得るものを除いたほかは措置いたしかねるわけでございまして、どうぞひとつ税法という法律のたてまえもありますので御理解をいただきたいと思うわけであります。

 さらに中央図書館の建設について特に私にお尋ねがございましたが、お話にありましたように先般四倉の図書館も完成をいたしましたわけでございまして、当面市内の既存の6図書館の内容強化が大事なことではなかろうかと考えているわけでありまして、特にいわきのように広い町でございますから、それぞれの図書館の内容整備を通しまして、図書館設置の目的を果たしてまいりたいと考えているわけでございます。5年さき10年さきはどうかというようなお話でございましたが、私は、将来いわき市が中央図書館を持つ時期が必ず来るであろうと考えるわけでございますが、また、中央図書館の建設もいずれ具体的な日程に上る時期もあると思いますが、当面は多くの施設の整備がメジロ押しでございますので、これを整備することが先決であろうと考えているわけであります。御存じのように美術館も来年の春オープンいたしますし、また、来年の秋には石炭・化石館もオープンするでありましょうし、その次に来るものは何かこういうことになってまいりますならば、長年の課題であります博物館の問題も登場してまいりましょうし、あるいは音楽堂という問題も考えなければならなくなる時期も来ましょうし、何よりも大きな問題といたしまして私は大学の誘致を実現するためには、最重点の事業目標をこの点において、私は市民のコンセンサスを得ながら、また、市の財政を許す限りにおいて大学誘致に積極的に取り組むことが長い目で見ていわきの文化の町をつくる大きな要件ではあるまいかと考えているわけでありまして、そのようなことを考えますときに図書館の問題につきましては、当面6図書館の整備充実に意を用いるべきであろうと考えるわけであります。

 次に、職員人事の適正配置の問題についてお話がありましたが、私は、草野議員の御指摘された点はまことにごもっともであると傾聴したわけで、今後できるだけ御趣旨を体しながら人事の配置等についても取り組んでまいりたいと考えているわけであります。ただ御理解を願いたいのは、全庁的な人事管理という立場から一面取り組んでまいりますと、長期勤続による勤労意欲の低下を防止しなければならないという人事取り扱い上の大きな問題も出てくるわけであります。また、職員の能力の開発という点から見なければならない点もあるわけであります。また、行政マンとしては、長い間市の職員として広範な行政に携わる職員でありますだけに、広い視野に立って住民のニーズにこたえていくという市職員も非常に重要な市民の求める職員像だと考えているわけでございまして、そのようなもろもろの需要等もありますだけに、一時的あるいは長期的に他の部所に配置がえをして対処している資格を取得した職員があるということでございまして、人事管理の上から申しますと草野議員の御指摘がまさに妥当かと思いますが、またもう一面職員の配置につきましては考えなければならない点もあるということをあわせて御理解いただければ幸いだと思います。

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△斉藤八郎君質問



○議長(渡辺多重君) 2番斉藤八郎君。



◆2番(斉藤八郎君) 〔登壇〕(拍手)2番新政会の斉藤八郎であります。質問の本論に入ります。昭和58年3月31日付、いわき市長といわき市四倉地区観光協会会長賀沢義房氏との間に締結した建物補償契約についておただしをいたします。

 本問題は財産権にかかわる問題でありますので、当然のことながら市長の明確な御答弁をお願い致します。

 本建物契約書、第1条、下記物件の建物補償料は200万円とする。第2条、乙−−四倉観光協会であります−−は建物に関する所有権を侵害する一切の権利を解消した後に、建物を甲−−これはいわき市です−−に引き渡すものとし建物の引き渡し後、乙の所有期間中の理由が原因にかかわる紛争が生じたときは乙の責任において解決しなければならない。さらに第3条で、乙は本契約締結後、甲乙両者の定める日に建物の所在する場所において甲に引き渡し、甲は受領書を乙に提出するものとするという契約でありますが、これは形式的には建物補償契約という体裁を取っているのでありますが、その実態は所有権の移転を伴う売買契約そのものであります。

 当契約建物は、いわき市四倉町字東四丁目132番地、家屋番号132番、集会所木造かわらぶき二階建て、一階270.37平方メートル、二階200.92平方メートル、付属建物、物置き木造かわらぶき平家建て50.60平方メートルであり、本建物は四倉町観光協会が旧四倉町に寄付採納したものであり、四倉町はこの建物を昭和41年9月16日、受付第1818号をもって石城郡四倉町名儀に所有権保存の登記をしているのであります。さらにその後いわき市になって、本建物を昭和54年5月28日、受付第2979号をもって、昭和41年10月1日合併による承継を原因として、いわき市名儀に所有権移転の登記がなされております。

 当該建物はいわき市の所有であることは、手元の登記簿騰本からも、だれが見ても明らかであります。私からいまさら申すまでもなく所有権とは排他的、包括的支配を内容とし、他人の行為の介人を要せずに直接的、全面的に支配する権利であります。また、登記とは一定の事項を広く社会に公示するため、公開された公簿に一定事項を記載し、取引き関係に入る第三者に対してその権利の内容を明らかにし不測の損害を被らないようにする制度であり、権利変動を善意の第三者に対抗し、権利の安全を保護する上に重要な機能を果しているものであります。すなわち、これが公示の原則であります、しかるに市は前段申し上げたとおり当該建物をすでに登記し、第三者に対する対抗要件を具備しているにもかかわらず、いわき市はいわき市四倉地区観光協会から建物の引き渡しを受けるため市から200 万円を支払う契約を締結したのであります。つまりいわき市所有の建物に市が200万円を支払って買い取ったのであります。そこで私は、なぜ、どうしてこのような契約を締結し契約を履行しなければならなかったのか全く不可解でならないのであります。もちろんこのような経過を踏まえた中には市長の補佐職員として関係課に配置されております市の職員が慎重に調査検討し、瑕疵ある行政行為がなかったかどうか、公金の不当支払いに結びつくようなものはないか十分チェックしていたでありましょうが、しかし私もこれらの経過を担当課長からそれらの事情と経過を聴収してまいりました。しかしながら私のつたない知識でありますが、どんなに内容を検討し見極わめても、また担当課長からの説明を聞いても納得できる内容が展開されないのであります。

 民法の基本原則の中には契約自由の原則があるにせよ、このような契約は民法第90条にいう公序良俗に反する行為、または瑕疵ある行政行為であれば無効の契約といわざるを得ないのであります。また、市政執行者が市民に損害を与えた場合、賠償義務すら生じてくる理屈にもなります。仮に市がこれら一連の行為を是と認識されるならば、市長は民主国家における永久の真理である国民のためにつくられた法を根底から否定するものであり、もし否定しないとするならば、職権乱用による公金の不当支払といわざるを得ないのであります。また、このような市政は法治国家であるわが国の法理念を無視する行為として、社会生活に大きな混乱を引き起こすことになることは申すに及ばないところであります。思うに市の財産であるがゆえにこのような重大な案件をいとも安易に処理されたのかきわめて疑問として残るのであります。

 翻って、これがおのれの私有財産におきかえたとき、果たして係かる財産権の侵害が容易に許されるものなのかどうか、市長はこの契約が市民全体のためであり正当な処置とお考えになるのか、正当な処置とお考えになるのならその根拠をお示し願いたいのであります。

 さらに、本建物にかかわる買取り資金は予備費より充当されておりますが、もちろん予備費を支出する際の要件は種々あるわけでありますが、この種経費の支出に予備費を充当したことに対する財政運営、予算執行上妥当性のあるものなのかあわせてお聞きしておきたいのであります。

 また、市観光協会一本化に向け、当該200 万円を受領した四倉地区観光協会はどのような経費に充てたのか、社会的影響が大なのでおただしをして、この項の質問を終わります。

 次に、観光センター存続についてでありますが、この建物はただいま質問いたしました問題の建物であり、本建物は地域住民のコミュニティの場として広く活用され、海水浴シーズンになればいわき七浜への誘客を宣伝しても当地には脱衣所が一軒もないため、シーズン中は海水浴客の脱衣場としても多くの人々に利用されている現状であり、地域住民の多くが観光センターの存続を望んでいるのでありますが、市長はこれらの住民のコンセンサスを十分に得て対処すべきものと思うのでありますがそのお考えをお伺いして私の質問を終わります。



○副議長(小林周喜君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕お答えいたします。

 大変、民法第90条の公序良俗に反するとか、いろいろお話ございましたが、法律論もさることながら本件については歴史的な経緯がございますので、その事実関係に即してひとつ御判断をいただきたいと思うわけであります。

 斉藤議員も御承知のように四倉観光センターにつきましては、昭和58年4月1日、新しくいわき市観光協会が発足いたしましたので12の観光協会がなくなりまして、いわき市が一本としての観光協会が発足するということになりまして、それぞれの観光協会で持っておりました財産問題の整理などが問題として出てまいったわけであります。すなわち、新制いわき市観光協会の発足に当たりまして四倉地区観光協会としても、敷地が市有地であり賃貸借の関係など今後の維持管理問題があるとして、当該センター建物の取り扱いについて市に対し再三にわたり、その処理の要請があったわけであります。御存じのように、あの土地は市の土地でございますが、その土地の上に観光協会が四倉町時代に観光センターをつくっていたわけで、その地代を借地料として市に納めて今日に来たわけであります。そして、この観光協会一本化に当たりまして四倉観光協会としては、この施設を市に買い取ってもらいたいという要請がきたわけであります。

 四倉観光センターは、昭和36年及び昭和38年の2工期にわたり建設事業費715万円でございますが、そのうち四倉町から446万6,000 円の補助金が出まして観光協会が建設し、自来、当協会の所有物として当該観光協会が管理運営をやって今日に来たわけであります。

 敷地につきましては、先ほど申し上げましたように大蔵省所管の国有地であったわけでございますが、国との協議の中で建設主体である観光協会は法人格はないということ、また国との直接の借地契約が出来ないということで、地代については協会が支払うことを約束し、当時の四倉町は観光協会にかわって国と借地契約を結び、そういう姿で出発したわけであります。この土地は昭和55年3月私有財産との交換ということで、市が取得いたしまして、昭和55年4月からは観光協会に有償貸付けをし、借地料をもらうという形で今日に来たわけであります。建物の所有名儀でございますが、昭和41年9月16日付をもちまして四倉町の名儀として所有権の保存登記がなされ、さらに昭和55年3月敷地交換に際しまして、いわき市が承継し、名儀がいわき市の名儀に登記された、こういう経過であるわけであります。

 建物の所有権は基本的にはお話のように登記と実体が一致することが望ましいわけでございまして、もし万一、第三者との取り引き関係がこの建物をめぐって発生したような場合は確かに取引きの安定性、第三者の権利を侵害してはならん等々いろんな問題が発生すると思うわけでございますが、これは協会と市との関係でございまして、権利関係が阻害される第三者がそこに出たわけでも、あるいは出るおそれ等もあるわけではないわけでございまして、いま申し上げましたような経過から実質所有者は、四倉の観光協会であるということで長年そういう前提で今日に来ておるわけであります。

 しかしながら先ほど申し上げましたように、当該建物の登記上の所有権と実体が一致していないということは、まさに御非難されるとおりだとわれわれも考えておるわけでございまして、そういうような方向に是正されることは、これまた当然かと思いますが、今後は、このような問題を繰り返えさないよう登記と実体とはあくまでも一致しなければならないという基本理念に立って、事務処理に万全を期す考えでおりますのでひとつこの点は御了承賜りたいと思います。

 また、当該敷地につきましては四倉分遣所庁舎の老朽化が著しく、かつ敷地が狭隘のため新しい分遣所建設の必要性から適地を検討中のところ、観光協会の一本化に関連いたしまして四倉観光センターの跡地を消防行政上適地と判断いたしまして、ここにはいずれ分遣所を設置する方針でおるわけであります。

 次に、予備費を充当したことについてのいろいろお話がございましたが、おただしの予備費についてでありますが、今回のケースは予算編成上、予想されていなかったこと、新市一本の観光協会が昭和58年4月からスタートするため緊急を要したことなどから、予備費充当の要因になじむ経費であると考えて予備費から支出したわけであります。なお、今後これら予備費充当に当たりましては経費の性格など慎重に検討しながら財政運営を行ってまいる考えでおりますので御了承を賜りたいと思います。

 次に、四倉観光協会は、この200 万円を何に使ったかというお尋ねであったかと思いますが、新制いわき市観光協会は昭和58年4月1日に発足をし、12の地区観光協会は昭和58年3月31日をもって発展的に解消したわけであります。したがいまして、今年3月31日までの事業につきましては、それぞれの地区観光協会において処理すべき事項でございますので、「何に使ったか」というお尋ねでございますが、そこまでは承知しておりませんので御了承賜りたいと思います。

 次に、四倉観光センター存続についてというようなことでございますが、ただいま申し上げましたような経過もございますので御了承いただきたいと思います。しかしながら、同海水浴場には脱衣施設がなく利用客に不便をおかけすることが予想されますので、四倉海水浴場以外の他の海水浴場では、みんな民間による脱衣施設がございまして観光客あるいは海水浴客は民間の脱衣施設を利用しておるのが一般的でございますので、今後四倉地区につきましても、四倉地区の関係者と協議をもちながら、懇談をもちながら、そういう方向でひとつ対処してまいりたいと考えておりますので御了解を賜りたいと思います。



○副議長(小林周喜君) 2番斉藤八郎君。



◆2番(斉藤八郎君) 3点ほど再質問をさせていただきます。

 第1点は、建物補償契約という体裁を取っているが、実質的には所有権移転を伴う売買契約書であると考えられるのですが、市長はどのようにこれを解釈されるのかお尋ねいたします。

 次に、ただいまの御答弁では、建物の所有者は実質的には協会のものであるとの答弁でありますが、私の手元にある資料から形式的にも実質的にも市に所有権があるとする根拠をただいまより示しますので、よくお聞き願いたいと思います。

 昭和36年6月3日、四倉町議会第2回定例会会議録、次に、昭和40年3月12日四倉町議会第1回定例会会議録、登記簿騰本、市備えつけの資産台帳、昭和51年6月1日四倉地区観光協会会長吉田正氏により、四倉町観光センターは協会所有であるとの証明願いに対し、市はこの証明をしなかった事実、さらに、ただいま市長が答弁されましたが、昭和55年3月5日、東北財務局福島財務部といわき市四倉町字東4丁目132番の1、宅地944.67平方メートル外3筆といわき市所有の土地いわき市平字桜町4番の1、宅地480.69平方メートル外土地4筆を交換する際に、当該土地の上にいわき市所有の建物が立っていることを登記簿騰本をもって立証し、土地の交換を行った経緯があります。いやしくも上級官庁に対して実体の伴わない建物登記簿騰本を提出して土地の交換を行ったこと自体、虚偽の行偽であり、理由はともあれ市民の信頼を担う市役所として許されるべき行偽でありません。ある時は、市の所有であると主張し、一方においては協会のものであるとするなど、全く言語道断であります。

 以上の資料と調査結果から協会に所有権ありという根拠は何もないのであります。仮に所有者と登記名儀人が異る登記をしたとするならば、それ自体虚偽不実の登記であり市民の信頼を担う市役所として、また行政官庁として、あるまじき行偽であると思うのであります。また、所有権の所在の実態と登記の関係とが明白に齟齬しているという実態を十分に相互において認識しているということは、その限りで法的に、いわゆる悪意者であります。「そこに何んらかの意図的なもくろみのようなものがあったのではないか」という疑問を抱かざるを得ないのであります。その辺の事情について再度、事実関係を明らかにしていただきたいのであります。

 3点目は、前段述べたとおり、私は登記上も実質的にも建物の所有権はいわき市にあると判断されるのであります。したがって建物補償契約の内容に瑕疵があると思われるのでありますが、市長の御見解をおただしいたしまして質問を終わります。



○副議長(小林周喜君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 大変複雑な混み入った昔からの関係でございますので、その事実関係等について担当部長からお答えいたしますのでよろしくお願いいたします。



○副議長(小林周喜君) 鈴木財政部長。



◎財政部長(鈴木栄君) それでは再質問に対しまして私からお答えいたしたいと思います。

 補償契約の体裁を取っているが、内容は何にかというお話でありますが、市といたしましては所有の実態が協会であるというたてまえからスタートしておりますので買い取り補償であり、買い取りの契約でございます。

 次に、実質的にも市のものではないのか、というおただしがございましたが、その中で当時の町の会議録等を引用されておりますが、私どもも今回の決定をするに当たって、その会議録等を点検いたしております。しかしながら寄付したい、あるいは町の財産として管理はしているが名儀はもっていない。あるいは新市に引き継ぐべき財産かどうか検討の余地がある等々でありますが、その後、寄付されたという実態が確認できないという事情がございます。それと先ほども市長が申し上げましたが、昭和36年、38年建設以来、当時国有地でございます。その後、土地の交換がありまして市有地になろたわけでありますが、引き続き建物の所有が協会であるという相互の認識のもとに地代を継続してきたというような事実、そのほか、私どもが調査をして判明する記録等々から御指摘のような名儀と実態が一致しなという面での紙上の問題があるにいたしましても、この建物の実質所有者は協会であるという判断をするに至ったわけであります。

 なお、昭和51年6月1日、当時の観光協会長から四倉町観光センターは協会所有の建物であることの証明願いが出たが、市は証明書を発行しなかった理由はなにかというお話でありますが、市長からの報告にも出てましたように国から借地をしてました関係上、国との契約上、転貸借の禁止条項がございます。したがいまして所有名儀人が観光協会ということになりますと、その条項に違反が出てまいりまして、国との借地契約ができなくなるという支障がございます。これは国有財産有償貸付け契約書条項、第14条の権利譲渡等の禁止という条項に触れるということから証明は発行しなかったが、その証明願いにかわるものとして、昭和50年9月15日に、市と協会との間で覚書を交わしております。その覚書によれば、地代の負担を引き続き協会の方がする。その裏は建物の実際所有を協会であるということを相互に認め合った覚書でございます。

 以上のようなことからも実質所有を協会であるというふうに判断したわけでありますが、悪意云々というお話が出ておりますが、実は国有地は個人に貸さないという国の方針がございまして、当時の町は、四倉町の観光協会の利益は町の利益であったという善意の考え−−つまり公益に価いする−−こういうことから国との間で町が貸借契約を結んだということによるものでございますので御了解いただきたいと思います。



○副議長(小林周喜君) 2番斉藤八郎君。



◆2番(斉藤八郎君) 再々質問を行います。

 ただいまの答弁では、いわゆる国有地の賃貸借あるいは払い下げ交換を受ける際に、その目的のためには、手段を講じないというような御答弁でありますが、そういうこと自体が私はおかしいと思うのです。行政の中にあって、ある時には市であります、ある時には、いや違う、そんなことが行政の中にあってよいものかどうか、また賃貸借契約があるからといって、その建物が町、いわゆる協会のものであるという立証はできないのです。

 たとえば、土地と建物をひっくるめて賃貸借契約をするケースもあるのです。そうしますと建物については賃貸料はいただきませんけれども、土地についてはいただきますというようなケースもありますから、それをもってして観光教会という判断を下したことに大きな誤があると思うのです。いずれにいたしましても観光協会のものであるとする根拠に乏しいのでありますが、このような事案を軽々しくしかもこのような重大なことをどうして早く是正できなかったのかが一番問題になると思うのであります。その過程には、いわゆる強迫めいた圧力等があったと承知しております。これらの事実から一市民として考えるならば監査の対象にもなりかねないものでありますが、市長の御見解をお伺いし質問を終わることにいたしますが、納得のいく答弁がなければ委員会において審査したいと思います。



○副議長(小林周喜君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) まあ、20何年の経過と歴史があるわけで、考えてみたら当時の四倉町は、やっぱり町の観光協会というものが町と一体だという気持で対処してきたのが出発だと思うわけです。それが今日まで20年も続いてきたということ、その間一貫してあの建物の所有権は四倉観光協会が持っているということは四倉町時代になっても、いわき市になっても変わりはないわけです。ただ、先ほど答弁申し上げましたように市の観光協会がこの4月に一本化するに当たって、それぞれの12観光協会が財産の処分をして新しい組織に全部統合するという転機があって、この財産の処分、ということになったわけで、この種問題というのはやはり市と町と観光協会のような公共的な団体の間にはあっても、さほどそれをとがめるということはいかがかなと感じるわけでありますが、しかし、私はこの登記と実態はかならずしも一致しない場合があるというのが、いまの民法の解釈ではないかと思うわけであります。あくまでも理想としては、あなたのお話のとおりであるべきだと思う。だけど実際の権利、義務関係においては、そうでないという場合がままあるということです。

 たとえば、物件の成立、変更には原則としてこれを公示する方法を必要とする、排他的な権利の存在または内容を公示することによって第三者の権利関係をそこねないという意味においては取引関係の安定を図るためにお話のようなことは大事だと思う。しかし、たとえば民法第177条等を見ましても、これが不動産に関する物件の得喪及び変更は登記法の定めるところに従い、その登記を為すにあらざれば、これをもって第三者に対抗することを得ず。これは対抗要件で、成立要件でないのです。

 だから、私はこの問題を余り深く掘り下げて云々することもいかがかと思いますが、あなたのお話のようにわれわれといたしましては今後このようなことがないようにするということは当然の話であるが、ただ、この四倉観光協会の問題は長い歴史的ないきさつがあって、そして、それを継承したいわき市にとってこの4月の市の観光協会の一本化に当たって初めてこの問題を本来の姿に戻すことになったということに過ぎないわけで、その間に不正があったとか、あるいは、どうであったかというようなことはいかがかと思うので、あくまでも行政は行政として折り目正しくこの問題には取り組んできた、処理を進めてきた。そういうことをひとつ御理解願いたいと思います。



○副議長(小林周喜君) 39番四家啓助君。



◆39番(四家啓助君) ただいまの斉藤八郎議員の再々質問に対し、市長の答弁に疑義をもつものであります。本会議は慎重に論議をする場所でございまして、議員と市長あるいは執行部のやりとりは市民に与える影響が非常に大きいものがございます。また市民に正しい理解をしていただくという意味からもただいまの市長の答弁につきまして直ちに議会運営委員会を開催し、議事録精査の上、処理をいただきたいと思います。



○副議長(小林周喜君) 42番斉藤隆行君。



◆42番(斉藤隆行君) 再々質問という方法はぎりぎりの接点で、いわゆる折り合いがつけばということが前提だと思います。ところでこの種問題について接点を見い出すことができない、それは市長の説明をいくらしたとしても、そのような解釈をもつかぎり私はどうしようもないという考え方を私はもっていたわけです。ところで答弁内容に疑義があるといわれました。−−これが議事進行の発言だと思います−−とすればいまの市長答弁の中における疑義とは一体何かということが明らかにならない限り私は議運の開会についてもいささか問題があると思います。したがってその疑義についてこの機会を通じて明らかにしていただきたい。



○副議長(小林周喜君) 暫時休議いたします。

            午後 1時57分 休 憩

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            午後 3時40分 再 開



○副議長(小林周喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。この際、本日の会議時間は議事都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 市長より先ほどの答弁につき発言を求められておりますのでこれを許します。



○副議長(小林周喜君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 私の先ほどの再々質問に対する答弁の真意は、四倉町が当時善意による取り計らいをしたという意味の発言でありますので御理解願います。

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△芳賀定雄君質問



○副議長(小林周喜君) 35番芳賀定雄君。



◆35番(芳賀定雄君) 〔登壇〕(拍手)35番同志会の芳賀であります。通告順に従って一般質問を行います。

 市長は、去る3月議会において本年度も昨年に引き続き内外ともに厳しい状況になると予想され新年度の財政運営は前途多難と予想しながらも多様化する市民要望に対処するため市政運営の責任者として、市民の幸福と福祉の向上を求めて、最大限の努力を払う所存を表明、新年度の施策展開の基本は、まず、行政自身のえりを正すことを大前提とし市行政の改革を最優先課題として取り組み、すでに設置してある市行財政改善委員会の結論に基づき、行政の簡素効率化、市行政の守備範囲の明確化及び補助金の整理統合、職員定数の改正を行い自主財源の確保、公共施設の管理運営の適正化等、早期に結論を得て実施に移す考えであり、特に、市政運営の基盤である行政組織について、支所のあり方を含めて全庁的に取り組むと表明されております。

 国の行政改革の状況を見るとき、総論賛成、各論反対の実態であり、役所とは自分の持ち場、なわ張りの保持には異常ともいえる執念が行革を阻害しておると思われます。私は、行政改革とは総体の何%カットでなく、時代にマッチした行政改革であってほしいと思い次の点を質問いたします。

 財産区の運営についてお尋ねをいたします。

 広域都市としてのいわき市の発足までは幾多の困難性を伴い、合併促進の妥協の産物として財産区が生まれ、その都度タッチゾーン処理の特別会計として川部、山田、磐崎、沢渡、田人、川前の各財産区が管理委員会制度で運営されております。その内容は、山林管理である関係で各年度の会計は大差がなく、各財産区管理委員は7人で運営しており、先祖からの財産を守りながら次の世代に申し継がれた財産を、ふやすとも減らすことなく確実に申し送るため管理委員会の年間報酬は7万円から交通費を含めて48万3,000円であり、無報酬の状況で運営しております。特に、常磐高速道路用地の売却を行った川部、磐崎財産区は、区内の学校及び公共施設等の環境整備のため、多額の還元を行ない大変感謝されております。それでも委員の改選時等には、財産区の実情を示せとの声も出てます。したがって各財産区の資産内容とその運営内容についてどのようになっておられるのかお尋ねいたします。なお、今後も部落還元を前提とした財産区運営を希望しておりますが、考え方をお尋ねいたします。

 次は、議会制度で運営しております湯本財産区について、湯本町は明治29年国有地を払い下げ陸前浜街道の宿場町として、温泉を中心に栄えてきたところであります。明治の初期に石炭産業の進出に伴い地下採掘が始められてから温泉湧水量が激減するに至り、町と炭鉱との宿命的な抗争が生じ、大正2年5月に湯本財産区を設置し、入山、磐崎、三星炭鉱と差し入れ証書による温泉対策が始められ、石炭採掘の移動とともに引湯場も移り、昭和33年水野谷の立て坑からの引湯量、毎分55立方ヒート、約1.56トン限りとなっており、大正2年財産区設置後、昭和33年までの炭鉱側の温泉確保交渉は難産の状況でありました。

 戦後10余年を経過、食糧難もようやく緩和し、景気の上昇とともに全国的なレジャーブーム、観光ブームが沸き上り、温泉もまた従来と異った質的な転換を求められ、かって温泉は富裕階級の独占的なものであったが、国民の生活の向上により全国的に大衆温泉観光の時代を迎え、温泉旅館もこれまでの湯治場的な形態から脱皮して大型化せざるを得なくなり、旧来の財産区の管理する毎分1.56トン程度の供給湯量では需要が間に合わず、温泉増量を望む声は次第に高まったわけであります。

 昭和34年炭鉱の坑内排水合理化のために、市内白鳥、旧磐崎村地内に排水ボーリングが完成し、毎分25トンないし30トンという膨大な量の揚場が開始されたため、当時の常磐市は、白鳥揚湯場からの排水を利用して配場する計画を1億円を投じて温泉開発事業に着手、送湯ポンプ施設配管工事を行ない昭和36年10月1日からは市内一般に給場、従来、毎分1.56トンで制限されていた各旅館は「干天に慈雨」の思いで利用するとともに、一般家庭も当初200 戸程度から800 戸と給湯が拡大されました。さらに、昭和41年には常磐ハワイアンセンターのオープンにより、国鉄観光周遊指定地となり観光客は増加の一途をたどり14市町村大合併し、いわき市が誕生の時点では、常磐から出ている温泉は他市には譲れないという条件が受け入れられ、湯本財産区は特別地方公共団体として、いわき市の中で独自の地位を占めるに至り、ようやく安定の状況を迎えたかのように見えましたが、昭和46年常磐炭鉱の閉山となり、石炭採掘により排水される温泉を利用していた湯本温泉の死活問題であり大きな衝撃となったが、旧常磐炭鉱の西部礦を新設、石炭採掘が継続、断湯の事態は避けられたものの、国の石炭政策のいかんによってはいつ閉山の憂き目に合わないとも限らないと、いわき市は湯本財産区、常磐興産との共同出資で常磐湯本温水株式会社を設立、海水面下マイナス1,000メートルの地点からの良質な温泉が確保ができました。

 石炭採掘排水活用時は営業用トン当たり48円61銭、公衆浴場1人当たり25円が、昭和51年10月1日より温泉会社からの給湯に変更後は、原湯代が105円掛かり財産区から配湯営業用トン当たり232円、大衆浴場1人50円、昭和54年4月から昭和55年6月までは、原湯代110 円、営業用は257円、大衆浴場が60円、昭和55年7月以降、原湯代123円で営業用トン当たり282円、大衆浴場1人70円となっており、全国の温泉旅館配湯最高価格トン当たり230円程度であり、市当局の配慮で入場税から原湯補助金として、昭和58年度の予算は100 万円を減額した2,400 万円の還元をいただき、財産区の配湯使用料を現在の価格に抑えている状況であります。

 温泉使用料がなにゆえ原湯代の2.3 倍になるかとの疑問をもつと思いますので、昭和58年度湯本財産区の収入支出について触れてみたいと思います。

 歳入2億2,748万8,000円であり、主なものとして財産収人、財産貸し付け及び基金運用利子等で1,372万2,000 円、6%事業収入、温泉使用料及び温泉施設使用料等2億1,264万2,000 円、93.5%、歳出は、議会費856万6,000 円、3.6 %うち議員報酬8人分で511万4,000 円、財産及び温泉事業費2億1,513万7,000 円、94.3%うち人件費、委託金を含め4,637万7,000円、温泉原湯代1億2,941万9,000 円であり、これらの事業の減価償却費を取ってない。取るとすれば使用料にはね返り、取れないのが現実です。従来までは土曜、日曜日の入り込み客で温泉営業を切り抜けており、今年は土曜、日曜日でも空室があるように、入り込み客が減っており一般家庭でも便利さと危険度等の心配はないが、月15トンで8,250円、超過トン当たり300円であり、夏・冬を通じると灯油等より割り高になります。「もう少し安いとよいのだが」との声が多くあります。反面、「湯本財産区の財産は温泉のみの財産ではないのだから湯本地区民にも還元があってもよいのではないか」との批判もあります。

 区議会も議会議員の大幅削減、財産区の人員大幅減員、公衆浴場等も委託制度に切りかえ等の努力は高く評価できますが、現行制度と条例では対策改善は無理でないでしょうか。価格対策として給湯拡大を必要としますが、財産区の温泉条例で拘束されております。議会制度がある以上議会で論議することが妥当と思いますが、市が共同出資をしております常磐湯本温泉株式会社と財産区は車の両輪であり、温泉会社の役員であるとともに財産区の管理者でもある市長に、次の点についてお尋ねをいたします。

 一つ、経過のごとく湯本財産区は、当初の目的と内容について大きく変革前進されております。なおかつ膨大な予算を掛けて、仮称石炭・化石館の建設の進行する中で湯本財産区の歴史と伝統は理解できますが、現在の財産区議会制度と財産区の課の制度について改善してもよいのではないかと思いますが、市長の考え方をお伺いいたします。

 二つ、現在の温泉使用料の徴収方法は、毎月納金しております正直者がばかをみないよう、そしてまた財産区の財政確立のためにも改善すべきかと思うがいかがでしょうか。

 三つ、財産区、温泉会社も給湯事業を安定させるには、給湯量の拡大であり、現在財産区と温泉会社で締結してある給湯権の見直しと温泉条例を改善しないと引湯を希望しても対処できないので見直しを必要としますが、その取り組みについてお尋ねをいたします。

 第2点、市営住宅入居と改善について、いわき市内の公営住宅は市営住宅8,393戸、県営住宅2,661戸、雇用促進住宅626戸、計1万1,685戸と市内全世帯の11%強となっております。市営住宅の内訳は、第1種住宅3,981戸、第2種住宅3,725戸、改良住宅460戸、その他232戸の内容です。家賃は、昭和30年から昭和43年までは2,200円から5,800 円です。高度成長期より設備はよくなったが、家賃も1万円を超えて、現在は最高29,000円であり、共通費、光熱費を加えると4万円を超える状況であり、低所得者の生活は楽ではありません。高度成長期の収入のよいときは、家賃を払っておるよりは自分の持ち家を建てる人が多く、公営住宅の入居も困難でなかったが、長期の景気低迷になってからは住宅建設が極度に減少し、公営住宅を退去する人が少ない上、公営住宅に入居希望者がふえております。

 収入の少ない新婚者は家賃の安いところに申し込みが殺到しております。現時点の市営住宅補欠申し込み者数は、第1種住宅92戸、第2種住宅361戸、計453戸であります。そのうち、特に都市部に第2種住宅補欠申し込み者が多く、平地区118名中第2種希望者95人、小名浜地区103人中第2種が68人、勿来地区112人中第2種が95人、常磐地区69人中第2種が57人となっております。入居までには4、5年くらいはかかると、やむを得ず第1種に申し込みがえも大部あるようです。市営住宅入居者の中には、基準収人を超えて無資格者になっても自分の家を建てるまでにはいかず、割り増し賃料を支払っている方も1,295世帯あります。入居したときよりは収入もますとともに、子供の成長等で家賃が高くとも建て坪の広い設備のよいところの新しい住宅に希望しても、公営住宅から公営住宅への移動は認められずがまんしております。現在建設中の市営住宅は、申し込めば入居できる状況ですが新婚者等は親の援助を受けて入居しておるのが実情であり、少しくらい狭まくとも設備が悪くともよいから、家賃の安いところがないかとの問い合わせが多くありますが、補欠申し込み者の状況から早く新家庭を持ちたいなら「第1種の方が早い」と指導しております。このような状況につき、次のようなことができないかお伺いをいたします。

 一つ、公営住宅から公営住宅への移動ができるよう変更し、現在の市営住宅入居者で新しい所及び中耐住宅等に移動したい希望者を募り、古い住宅すなわち家賃の安い住宅を空き家として低所得者に回す等の方法ができないか。

 次に、市営住宅の改善について、生活様式の進歩、電化製品の一般家庭への普及等、市営住宅も昔の古く狭い住宅を広い住宅にとの要望を満たすため、北白土の住宅を2世帯の住宅を1世帯に改造して大変喜ばれております。一方、常磐上、下湯長谷地区はたんぼで川べりのため静かで住みよい環境でありますが、虫には大変困っております。網戸がないため夕方電気をつけるころになるとガラス戸をあけることができません。戸をあけたら電灯目がけて虫が殺到し、口も目もあけておられず家の中にもおられません。何とかならないかと嘆いております。対策についてお伺いをいたします。また、市でこのような状況の市営住宅は何戸くらいあるのか、改善を行おうとするならばどの程度の額になるのか。この種の対策は計画的にはいかない悩みがあり、一挙解決が必要と思うが、その対策は考えられないか。

 次に、自主防災組織について、去る5月26日に発生した日本海中部地震は、まだ記憶に生々しいところであります。地震はこわい、突然やってきて瞬時にして多大の生命、財産を失う、昔から「地震、雷、火事、親父」と恐れられてきました。日本は世界でも有数の地震国であり、特に関東、東北、北海道にかけての太平洋沿岸は日本で最も地震の多い所となっております。小名浜測候所の地震観測では、過去5、6年の小名浜での震度3以上が143回となっており、年平均30回からの有感地震が発生していることになっております。

 いわき市では、昭和53年にプロジェクトチームを設置して、いわき地区防災計画の中で災害予防応急対策、災害復旧計画等の充実を図られており、この点については時宜を得たものと感ずるものであります。地震は突発性であるだけに、いざというときに頼りになるのは隣近所による組織である自主防災組織であると思うものであります。組織をつくり日ごろの訓練で連絡、避難等の備えを固めている地域では、万一のとき整然とした避難も情報、連絡もできます。一方、防災組織のない町内部落では災害の発生時バラバラな避難や救援等の行動にならざるを得ません。いまの社会風潮は近隣意識、連帯感が希薄になりがちであり、マイホーム主義から自他ともに不干渉の傾向は否めない現実であります。災害対策に限らずこの傾向は特に防災について憂慮に値する現状といえます。行政サイドの結成並びに自主防災組織の育成指導に当局は力を注いでおりますが、現在までの自主防災組織の結成状況はどのようになっておられるのか、また、今後の取り組みについてお尋ねをいたします。

 第2点、自主防災組織の結成に当たって育成指導だけでなく指導者教育及び活動指導についてどのように考えておられるか、また、指導者等へのヘルメット、避難誘導等のメガホン等、最低限必要な現物支給は考えられないか。

 第3点、防災行政の身近な課題として、災害時、住民、家庭への情報伝達は広報車によるほかない、テレビがあるからといっても停電を伴う災害時にはどうするのか。県では今年4月に防災行政無線を開設されたと聞いておりますが、当市はどうなっておりますか。

 第4点、河床堆砂除去について、水に弱いいわき市を水害から守るために水害白書を作成し、計画的に水害解消に努力を積み重ねておる市当局に敬意を表するところであります。

 当市の総面積の70%強は山林、原野であり、高さがなく大きな山が少ないが傾斜が強く、その少ない平担部が、太平洋との落差が少ないために強い雨が降ると土砂が流れ出し河川に堆砂となり断面を小さくし、川の中に丘を形成しておる所も多く見受けます。したがって、都市部での下水道と川床との落差が少なく短時間であっても強い雨の場合、河川が満水となり下水道に逆流し水害となっております。

 市は公共下水道、都市下水路事業等に力を注ぎ北白土、手掴、御厩等にポンプ場を建設、継続として八仙、下船尾ポンプ場を建設するなど、今後16カ所の工事を予定して1日も早い水害解消の計画であると聞いておりますが、財政逼迫の折、水害白書計画にずれを来すことにならないかと心配しておるところであります。県河川対策の予算の40%をいわきにつぎ込んでおるといわれておりますが、水害の解消にははど遠い状況であります。対策組織である藤原川水系河川改良促進同盟も、国・県等に懸命の要請、努力を払って成果を上げていただいておりますが、藤原川の河床を下げるためには、玉川橋、小名浜臨港橋等のかけかえ後でないと藤原川の堆砂は除去できないとなると、最低5年後、湯本川までの河川改良は10年後になってしまうといわれております。それまで待てということは水害の現実からいって無理ではないでしょうか。

 河川の改善工事の予算は項目によって分けられていることは承知しておりますが、少ない予算でもやり方によっては水害を最少限度に食いとめられます。一例を挙げれば、湯本町は少し強い雨でも三函、向田地区は水害になっておりましたが、八仙立体橋から石畑までの河床の堆砂を除去したら、現在は多少の雨では水害にならず大変喜ばれております。常磐の関船志座地区は少しの雨でも陸前浜街道は冠水による交通どめであり、地元より対策陳情が出されております。原因は下水と湯本川の接点の落差がないことです。海と八仙橋の所までは6メートル余りの落差があるそうです、少ない予算でも使いようでは喜ばれる仕事ができると思い、次のようなところはどのように考えるかお尋ねをいたします。

 一つ、関船地区陳情の対策を含めて下湯長谷の区画整理時、藤原川と湯長谷川の合流点の一本化と湯本川と水野谷川の合流点の改善について国鉄との話し合いの進展はどうなっておられるか。

 二つ、石畑踏切下の堆砂は引き続き除去してくれるとのことですが、実施時期はいつか。

 三つ、水野谷川の上流は砂防処理事業を行ったが、国道6号線との間20メートルくらいが2級河川ではなく、下水道に近い状況です。上流を対策しても効果的でありません、善処できないのか。

 四つ、各河川の堆砂除去額は300万円程度と伺っておりますが、いわき市の各河川の実情から見ても問題ではないか。財政逼迫の折であり、速効的なところには予算運用はできないのか。

 五つ、湯本川支流の岳道付近は、強い雨で水量が10センチメートルも増すと原野及び道が川に変わり付近住民約50戸は戦々恐々としております。高速道路通過地でもあり、そのときに対策をするのだといわれておりますが、そのとおりであるのか、それ以外の対策は考えておらないかお伺いいたします。

 第5点、有害ごみの処置について、乾電池の中には水銀がいっぱいである。大気汚染と土譲汚染については窒素酸化物を初め厳しく規制がされておりますが、水銀については規制がなく、水銀と聞けばだれしも水俣病を思い出します。忘れることのできない不幸で悲惨な出来事であり、昭和28年以来認定されただけでも1,523人の患者を出し、そのうち死者は283人に上り、このほかにいまだ審査を受けていない人や結論が出てない人が6,000人近くもおるそうです。水俣病を起こしたメチル水銀は有機水銀である。一方、乾電池や体温計等に使われているのは無機水銀、金属水銀で水俣病のような神経毒性はないといわれております。しかし、この金属水銀や無機水銀もある種のバクテリアや光や熱の作用によって有機水銀に変化するということが研究によって確かめられました。だから安心してはおられません。

 水俣病を教訓に、わが国で使われている水銀の量は激減、最盛期の昭和39年には苛性ソーダを初め工業薬品、農薬にも多く使われております。その量は2,500トン近くまで達しました。しかし、その後は急激に減り、昭和57年度は十分の一に減少しております。このように無機、有機を問わず、ほとんどの物が水銀を使うのをやめていった中で乾電池だけは水銀の使用量をふやし続けており、そして、国内の水銀使用量50%を超える150トンも乾電池用に使われております。念のため、体温計に33トン、蛍光灯に8トン、やはり問題は乾電池になります。

 乾電池が電気のコンセントやコード付きの不自由、不便さから解放してくれており、歩きながら聞ける超小型のステレオテープコーダ等が大流行、時計、カメラ、卓上掃除機、ガスライター、ゴマすり器、大根おろし器、靴みがき器等、あらゆる手作業を横取りしようと次々と商品が登場するのも乾電池があるからであります。一方子供の物となるとこれは大変であり、ゲームウォッチ、テレビゲーム、トランシーバー、ラジコン消防車、自動車、ミルクを飲む赤ちゃん、太鼓をたたく猿君、どれもこれも乾電池であり、乾電池は時代の窮児となり、その需要はふえる一方です。懐中電灯用だった昭和30年ごろは年間1億個だった生産量も、昭和57年には26億個も生産されている。26億個といえば日本中の1人1人が年に25個、4人家族なら1軒当たり100個使うという大変な量となります。われわれの周りには乾電池を使用しておるものが多くあります。日本中の多くの都市では乾電池をそのまま埋め立てております。

 広島市では昭和51年ごみの分別収集を行い、その中で水銀を含んでいる乾電池、蛍光灯、体温計を有害ごみと指定して別個に収集し、埋立地には一切持ち込まず集めた乾電池等は再利用できるように鉱山に送って水銀を取り出しており、奈良市は、昭和52年度に乾電池等、水銀製品を有害ごみに指定、ごみをコンクリートの箱詰めにし外部に廃液を出さないようにしてから埋め立を行っております。豊橋市は昭和55年、町田市は昭和57年から有害ごみと指定してコンクリート詰めにして埋立地で処理しております。これ以上、私自身が環境の汚染者にはなりたくないとしたら、いまできる解決は、速やかに回収システムをつくることではないでしょうか。市当局としてはどのように考えておられるのかお尋ねをいたし、以上で質問を終わります。(拍手)



○副議長(小林周喜君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕芳賀議員の御質問にお答えいたします。

 第1の財産区の資産内容と、その運営内容はどうなっているかという御質問でございましたが、財産区は、湯本財産区ほか6財産区がございまして、資産を全部合計してみますと、土地が4,254.56ヘクタール、財政調整基金は4億4,510万円となっております。この財産の管理運営ですが、一つは官行造林、二つは森林公団造林、三つは県行造林、四つは部落分収林、五つは直営林、六つはその他貸付地等となっておりまして、山林経営が主であります。その他、湯本財産区については、給湯事業布設延長1万1,533メートルと浴場3カ所、保養施設1カ所となっております。予算規模を見ますと15万6,000 円の山田財産区から最大規模の2億2,748万8,000円の湯本財産区とさまざまでございますが、湯本財産区は、お話のように議会をもって他の6財産区は、管理会を設置し効率的、適切な管理運営に努めておるわけであります。

 次に、部落還元のお話がございましたが、お話のように収益金等の地域還元については、その財産区の適切善良な管理を通じ得ました収益金等の使途について、住民全体の福祉増進を図ることを目的に、これまでも小・中学校、公民館、集会所等の建設整備に役立ててきておるわけであります。今後とも市といたしましては、管理会の意向も十分踏まえながら、地域還元を前提として対処してまいりたいと考えております。

 湯本財産区の問題について、区議会制度あるいは財産区課制度の改善についての御意見並びに御質問がございましたが、お話がありましたように、湯本財産区は、大正2年5月に設置され議会制度が発足してから今日まで、70余年の長い歴史、伝統をもっております。この歴史の中では、いわき地方における有力な観光資源であると同時に、地域経済の基盤でもある温泉源の確保並びに給湯事業に係る幾多の問題を抱えながら、その都度議会を中心に住民の理解と協力をもって、今日まで経営されてきたわけであります。したがいまして、今後の制度のあり方等につきましては、御提言の趣旨は十分理解できますが、財産区議会の設置、または、廃止条例の発案権は自治専属の事項でございます。私の考え方としては、まず財産区議会並びに地区住民のコンセンサスを得ることが、肝要であると考えるわけでございまして、時代に即応した制度のあり方を研究し、あるいは検討する時期が、今日はそういう時期になってきておると見ておるわけであります。さらに財産区の課制度につきましても、現在、行財政組織機構全般にわたり鋭意見直し作業を進めておりますが、その中で、検討すべき問題だと考えておりますので、御理解をいただきたいと思っております。

 次に、温泉使用料の徴収方法等について、正直者がばかをみないようにというお話がございましたが、まさにそのとおりだと思います。温泉使用料の徴収方法でございますが、徴収については利用者の意識の向上を図り、早期収納のため鋭意努力しておりますが、今日の社会経済の不況による人り込み客の減少に伴う経営の悪化等がありまして、徴収率のアップについて苦慮しているのが実情であります。今後は、さらに納期内納付とあわせて滞納整理班を編成するなどして、臨戸徴収を常時強化するなど、御質問の趣旨に沿って対処してまいりたいと考えております。

 次に、給湯権の見直しの問題でございますが、お話にありましたように、昭和46年常磐炭礦の閉山により、昭和51年4月いわき市、湯本財産区及び常磐興産株式会社の3者の出資により、常磐湯本温泉株式会社を設立し、3者による温泉利用に関する基本協定を結び、給湯権を確保しながら今日まで温泉給湯事業を継続しておるわけであります。貴重な温泉を最大限活用することは、経営の安定と地域経済発展にもつながることでありまして、御提言の趣旨は十分理解できますので、今後は経済性の問題等も勘案しながら、技術的にも検討を加え慎重に対処してまいる考えでおりますので、御理解をいただきたいと思います。

 次に、市営住宅入居と改善の問題について御質問がございましたが、市営住宅の入居は公営住宅法により、公募によることが原則でありますが、市営住宅管理条例で公募の例外が認められておるわけです。その中に、第1種住宅入居者で収入が第1種基準以下になったような場合には、希望があれば第2種住宅に入居できるようになっております。また、第2種住宅入居者で収入超過となった場合で希望があれば、第1種住宅に入居できるようになっております。また、他の公営住宅の入居者が世帯構成に異動があった事由により、当該公営住宅に入居することが適切であること等の規程があるわけでありまして、公営住宅から公営住宅へ移動できる道はありますが、ただ現在の社会環境から持ち家新築等による退居者が少のうございまして、したがって空き家も少なくなっており、入居がえする住宅があるかどうかのタイミングでございまして、むずかしい面も同時にあるわけでございますが、いま申し上げました条項を可能な限り運用し、高額所得者の入居がえを指導する等できるだけ低所得者の入居を図るよう努めたいと考えております。

 さらに、網戸のお話がございましたが、市営住宅には、すべて網戸の設置はしておりませんが、大部分は入居者の負担で網戸の設置を願っているのがいままでの経過であります。市内の、この種の状況についてお尋ねございましたが、正確な戸数は把握しておりませんがおおよそ3,000戸前後あるとみております。この3,000戸に網戸を設置するとしまして、1戸当たり3万円としますと約9,000万円程度の費用が必要となるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、従前から入居者が自力で解決していただいたという経過もございまして、新設住宅にも網戸を設置していない実情でございますので、これからも公費による設置は考えていないというのが現状でございまして、希望者等があれば、技術指導を含め、行政側で信頼できる業者のあっせん等を図ってまいりたいと考えておるわけであります。

 以下、自主防災組織の件、河床堆砂除去の問題、有害ごみの処理については、それぞれ担当部長からお答えいたさせますので、御了承賜りたいと思います。



○副議長(小林周喜君) 須永総務部長。



◎総務部長(須永恭平君) 〔登壇〕自主防災組織のおただしについてお答え申し上げます。

 第1点は、自主防災組織の結成状況と今後の取り組み方でございますが、おただしのように大地震のような災害には、防災対策の実施にいろいろな障害が発生することが予想されるわけであります。たとえば、通信回線の途絶、道路交通網の寸断、さらに火災の多発ということで消防活動が分断される危険性が容易に想像されるわけであります。このような大災害には防災関係機関と地域住民が一体となって組織的に行動することにより被害を最少限にとどめることができるわけであります。このためには、おただしのようにより多くの地域に自主防災組織の結成がどうしても必要であります。

 そこで、昭和56年1月に自主防災会の組織づくりに、モデル地区として平、小名浜、勿来、常磐、内郷、四倉、久之浜の7地区を設定いたしまして、行政嘱託員会議、婦人会、青年会、消防団会議等を通じまして組織づくりが進められるよう「組織づくりの手引書」を配布しながら、自主防災会の組織づくりの推進を図ってきたところであります。この結果昭和58年9月1日現在でありますが、この7地区に16の自主防災組織が結成されまして、活動を行っている状況であります。

 今後の問題でありますが、当面の取り組みといたしましては、第1段階と第2段階に分けて行いたいと思いますが、第1段階では未設置の遠野、小川、好間、三和、田人、川前の6地区に最低1カ所の自主防災会ができるようにいたしたい、さらに、第2段階といたしまして先ほど申し上げました7地区に、さらに自主防災会がふえるように、行政嘱託員を中心に婦人会、青年会、あるいは消防団等々の御協力をいただいて、懇談の場を通じまして自主的に組織できるよう推進を進めてまいりたいと考えております。

 おただしの第2点目でありますが、指導者の教育、さらにはヘルメットなどの現物支給はどうかというおただしでありますが、自主防災組織の活動は、何よりも指導者の役割りに負うところが非常に大でございます。このために現在自主防災会のリーダー研修会を年1回でありますが開催いたしまして、指導者の育成に努めておりまして、さらに、春・秋の全国火災予防運動期間中には、各種防災訓練に積極的に参加をいただいております。また、自主防災会のリーダーと会員に対しまして、毎年1回、中央防災訓練という行事を通しまして個々にその訓練に参加していただき、それから、去る9月1日に平地区でやりました県総合防災訓練、あのような総合的な訓練に−−10市順番で開催されますが、今回は平地区で行われましたが−−できるだけ多くのリーダー、会員の参加をいただいて常にリーダーの資質向上に、今後とも努めてまいりたいと考えております。

 それから備品等の助成でございますが、やはり自主防災会の活動には、最低限、たとえばメガホン、あるいはヘルメット、それから負傷者の救護用としてのテント、こういうものが最低限必要でございます。そこで、昭和57年度から防災会単位に具体的には11自主防災会に対してでありますが、ヘルメット330個、メガホン33台、テント11張りを現物支給をしてございます。これは1防災会20万円程度のものでありますが、こういうものを助成しておりますが、なお、5防災会にはまだ行き渡っておりません。したがいまして5防災会に引き続き助成すると同時に、なおかつ充実について前向きに検討してまいりたいと考えております。

 それから、停電を伴うときの情報の伝達方法等についてのおただしでありますが、去る5月26日に発生した日本海中部地震における被災地の例を見ても、おただしのように、速やかな情報伝達が被害を最小限にとどめるためにいかに大切であるかということを痛感しているわけであります。いわき市の災害時における情報伝達の経路といたしましては、対策本部、これは本庁でありますが、本庁から災害対策地区本部の支所に連絡し、そして関係機関を通じまして住民に周知をするという経路を設定してございます。そして、その伝達の方法といたしましては、放送設備をもちます市広報車34台、消防署の広報車19台を中心に伝達をすることになっておりますが、さらに、大災害の場合には、このほかに消防団がそれぞれもっております放送設備のある車輛190台ございますが、これを出動させまして、より徹底した体制で伝達をするような仕組みになっております。

 2点目のおただしの福島県の防災行政無線でありますが、本年4月1日に開局したわけでありますが、これは市町村段階までと現在はなっておりますので、今後、本庁舎に総合的に統制する無線局を設置しまして、各支所に支部局を設け、公共的機関を通じて末端まで周知できる体制がどうしても必要でありますので現在この実現に向って種々検討中でございますので、御理解を賜りたいと存じます。



○副議長(小林周喜君) 近野市民環境部長。



◎市民環境部長(近野忠弘君) 〔登壇〕有害ごみの処理についてのおただしについてお答えいたします。

 御指摘の乾電池など水銀が含まれている製品につきましては、燃えないごみとして包括収集し、埋め立て処分の基準に従って埋め立て処理をしておるわけでございます。埋め立て処分地からの浸出液に有害物質が含まれているかどうかにつきましても、自主的に分析をいたしておりますが、水質汚濁防止法に定める有害物質につきましては許容限度内であります。また、日本乾電池工業会が、昭和53年に公表いたしました電気器具の有害物質除去に関する調査研究報告書の中では、廃棄乾電池をいろいろの条件のもとに重金属の浸出を調査した結果、不検出または基準以下であったとのことであります。しかしながら水銀を含む製品には、乾電池を初め蛍光灯、体温計、水銀ランプなどがありますが、特に、昭和57年度の乾電池の生産量は26億2,800万個の多きに達しているといわれまして、これら廃棄乾電池を単に埋め立て処分をすることは、環境の保全、省資源の上からも、問題視されてきているところでございます。今後の乾電池等の消費の増大を考えるとき芳賀議員御指摘のような先進都市の回収例のように、従来の埋め立て処分の方法だけでなく、資源としてのリサイクルが可能かどうか、また現行の収集体制、機材の中で対応が可能かどうか。あるいは市民の中に定着しつつある分別収集の中で回収方法をどう位置づけるか。あるいは、有害な産業廃棄物の固型化の例にならって、処理する方法等についてもよく検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。



○副議長(小林周喜君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 〔登壇〕芳賀議員から河川問題につきまして、いろいろ御質問がございましたので、順を追って御回答申し上げます。

 まず、第1点の湯本川、湯長谷川、水野谷川につきましては、それぞれ県の2級河川になっております。下湯長谷地区につきましては、すでに区画整理事業も完了いたしまして住宅化が進んでいる現状にございます。この事業の中で藤原川と湯長谷川との合流点の改修のため、用地の確保がなされておりますが、現在の湯長谷川につきましては、常磐線を横断し、その下流で藤原川と合流しているのが実態であります。計画では常磐線の上流側で合流させようとするもので、このためには、まず常磐線の橋梁のかけかえをしなければなりません。このため国鉄と県との間で現在いろいろと協議を重ねた結果、今年度から調査設計に着手することに決定いたしました。この工事は、仮橋をつくって鉄道を迂回させる大工事となるために数年はかかると考えられます。その後に、この合流点の改修をすることになりますので、あらかじめ御理解を賜りたいと存じます。

 また、湯本川の河川改修につきましては、これもやはり、常磐線橋梁のかけかえ後でなければ着工できないのが実態であります。この橋梁かけかえは、先ほど申し上げた藤原川橋梁と約200メートル程度しか離れていないわけであります。これと同時に施工することで国鉄と現在話を進めているところでございます。水野谷川との合流点は、昨年度に用地買収をいたしておりますが、本川の改修後でなければ着工できない実情であります。なお、湯長谷川、湯本川、水野谷川の3支川とも、今後、計画的に施行されますよう県に対しまして、積極的に陳情活動をしてまいる所存でございます。

 第2点目の湯本川の堆砂除去についてお答え申し上げます。

 石畑踏切下流約250メートルから上流、傾城までにつきましては、昭和56年、57年の2カ年で施工いたしました。この下流は、本川との落差がないために現在はあまり掘削できないという状況にあります。

 本川との落差がないために掘削しても効果がないという反面、両岸が護岸になっておりますので、この辺の掘削の関係は、護岸との整合性を保って考えなければならないという技術的な問題がございます。なお、この区間につきましては、流量断面を確保するためにも、現在、一般失業対策事業で草刈り等を実施しているところでございます。

 第3点目は、水野谷川の国道6号線と旧国道の間約40メートルの区間は、地元からも過日要望があったわけでありますが、現地を調査した結果、著しく堆砂があることは事実でございますので、この対策を県にお願いいたしましたが、県といたしましては、9月議会に予算を組みまして、その後に実施したいという回答をいただいておりますので、いましばらく猶予願いたいと存じます。

 第4点目、堆砂除去の予算のことについてありましたが、それぞれの河川管理ごとに2級河川は県、あるいは準用河川、その他の河川につきましては市において予算化をしておりますが、いずれも十分でないことはおただしのとおりでございます。財政上まことに厳しい時期ではありますが、今後、予算増額について検討すると同時に、予算の執行に当たりましては、現場の緊急度合いを勘案いたしまして、効率的執行に努めてまいりたい考えでありますので御理解を願います。

 第5点、湯本川上流の岳道付近は2級河川ではございません。山合いの沢を流れるいずれも個人所有地でございまして、この上流側には過去に採石場があり、今年の3月まで採石事業を営んでいたために、これらの土砂が流れ込んで堆積し、流水を妨げているように考えられます。

 この対策といたしましては個人所有地でございますので原因者がはっきりしており、市が直接これら対策を講ずることではなく原因者に指導していく考えであります。なお、現在原因者が荒れ果てた山の緑化のために、緑化事業が進められておりますので、近く問題解決が図られるものと考えておりますので御了承のほどお願い申し上げておきます。以上でございます。



△延会



○副議長(小林周喜君) お諮りいたします。

 本日の会議は、この程度にとどめ、延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(小林周喜君) 御異議なしと認め、延会することに決しました。明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

            午後 4時40分 延 会

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