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福島県 いわき市

昭和58年  6月 定例会 06月14日−03号




昭和58年  6月 定例会 − 06月14日−03号







昭和58年  6月 定例会



              昭和58年6月14日(火曜日)

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議事日程 第3号

 昭和58年6月14日(火曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

日程第2 議案第1号〜議案第44号(議案に対する総括質疑、議案第44号採決、議案第1号〜議案第43号委員会付託)

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本日の会議に付した事件

            〔議事日程第3号記載事件のとおり〕

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出席議員(47名)

 1番   岩城光英君   2番   斉藤八郎君

 3番   馬目清通君   4番   佐藤芳博君

 5番   樫村弘君    6番   白土和男君

 7番   若松昭雄君   8番   青木稔君

 9番   酒井隆郎君   10番  高萩充君

 11番  政井博君    12番  人見一君

 13番  水野五郎君   14番  永山哲朗君

 15番  菅波庄助君   16番  永井俊正君

 17番  草野正辰君   19番  緑川定美君

 20番  円谷裕一君   21番  宮川えみ子君

 22番  伊東達也君   23番  鹿島清三君

 24番  菅野留之助君  25番  大平多太男君

 26番  斉藤誓之助君  27番  間宮俊彦君

 28番  矢吹康君    29番  蛭田仁君

 30番  安藤正則君   31番  鈴木利之君

 32番  吉田正登君   33番  小野昌太郎君

 34番  木内浩三君   35番  芳賀定雄君

 36番  柳楽孝作君   37番  磯上久美君

 38番  藁谷勝男君   39番  四家啓助君

 40番  市橋武君    41番  渡辺多重君

 42番  斉藤隆行君   43番  鈴木正平君

 44番  大村哲也君   45番  鈴木勝夫君

 46番  佐久間昭君   47番  多賀重吉君

 48番  小林周喜君

欠席議員(1名)

 18番  雨宮幸夫君

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説明のため出席した者

 市長        田畑金光君    助役        橋本渡君

 助役        池田清君      収入役       坂本平助君

 教育委員長     岡田三栄君    教育長       小泉毅君

                    選挙管理委員会

 代表監査委員    岡田清君               宮沢庸君

                    委員長

 企画部長      作山優君     総務部長      須永恭平君

 財政部長      鈴木栄君     市民環境部長    近野忠弘君

 福祉厚生部長    山野辺益弥君   農林部長      御所脇八州男君

 商工水産部長    松本正盛君    土木部長      沢田次男君

 都市建設部長    古内義光君    消防長       佐藤広文君

 水道局長      杉山保久君    教育次長      布田功君

 秘書室長      杉本大助君    参事(兼)総務課長 菊地賢一君

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事務局職員出席者

 事務局長      永山巌君     参事(兼)課長   舛田良作君

 課長補佐(兼)係長 鈴木司君     主任主査(兼)係長 熊谷昭吉君

 主査        鈴木研三君    主査        吉田邦弘君

 主査        芳賀義隆君    主査        薗部公昭君

 主査        楠山智一君    主査        坂本浩之君

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                午前10時3分 開議



○議長(渡辺多重君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 市政一般に対する質問



△青木稔君質問



○議長(渡辺多重君) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。8番青木稔君。



◆8番(青木稔君) 〔登壇〕(拍手)8番、緑風クラブの青木稔であります。私は今回の一般質問を行うに当たっては、わがいわき市を地方中核都市として、今後どのように整備し、発展させていくかについて現状と将来の問題に目を向けながら御質問を申し上げてみたいと思います。

 当いわき市におきましては、若者の定住する町づくり、住んでよかったと思われる町づくりをスローガンとして、市政執行に当たられているわけでありますが、そのためには魅力ある企業の誘致が絶対的なテーマであります。大企業の地方進出に際して大きなネックとなることは、大都市の生活になれきってしまった従業員を納得させて地方に移り住ませるにふさわしい都市的条件を地方都市がどの程度満たしているかが大きなポイントになると言われているのであります。そこで私は、通告いたしておきましたように地方中核都市として整備していく上で必要な三つの柱を中心として、以下順次御質問を申し上げたいと思います。

 まず第1点目は、就業の場の増設と拡大についてであります。

 その1項目として、いわき市内の労働市場の現況と問題点に触れてみたいと思います。

 去る5月24日付のいわき民報の報道によりますと「昨年の低迷から脱出して、求人、就職ともに上向く」というタイトルの記事が載せられておりました。いわゆる今年になってから新規求人がふえ、月間有効求人倍率も0.5 倍を維持し、就職者もわずかだが昨年同期を上回ったなど、ようやく明るい兆しが見え始めたと報道されたわけであります。しかしながら、平職業安定所の調査によりますと、確かに数字的に見ますと先端技術の電子、さらにはコンピューター関係の一部企業は伸びているものの、その他一般企業については、むしろ低下しているのが現状であり、企業間格差は深刻化しているとのことです。

 住友セメント四倉工場や日鉄八茎の完全閉鎖、人員整理等は、当地方住民に対して大きなダメージを与えているところでありますし、そのほかにも数社の地元大手企業の人員整理、さらには幾つかの企業にあっては先行き予断の許さない状況にあることもちまた漏れ伝えられているのであります。そういった現状にあることを申し添えながら、次の2点について当局の所見を承りたいと存じます。

 一つ目は、国鉄貨物取扱駅の大幅な廃止に伴う企業の存続にかかわる問題であります。この問題については、昨日、鈴木利之議員から詳細に質問がありましたが、当市にとっては非常に大きな問題でありますので、私から見解を変えて質問をいたしますので御理解を賜りたいと思います。

 すでに国鉄当局においては、経営の合理化対策の一環として直行系輸送の一本化に伴う貨物取扱駅の大幅廃止の計画を来年の2月を期して実施する計画が明らかにされているのであります。これが仮に実施されるとするならば、国鉄貨物輸送を唯一の輸送手段としている事業所においては今後どのような輸送方法によって企業存続を図り、経営の安定を図っていったらよいか前途はきわめて厳しく憂慮されるわけであります。この種の企業は市内には数多くありますので、そのことによって事業の縮小、倒産という最悪の状態に追い込まれますと多くの離職者を引き出すことにもなりかねませんので、いわき市としては、これが対策をどのように進められようとしているのか、お伺いをしておきたいと思います。

 二つ目は、相双地区の原子力発電所建設のために働いている当市の就労者の問題であります。

 相双地区における原発景気は、当市内にも多くの恩恵をもたらしていることは、大変喜ばしい限りであります。現時点において、原発関係へ就労しているいわき市民は、1,710人を数えているのでありますが、この方々は年限がくれば確実に離職状態に追い込まれることは火を見るより明らかであります。原発建設完成時の昭和62年9月になりますと、メンテ要員、さらには継続就労者を除いて半数以上の方々は新しい職を求めて右往左往することとなり、特に当市の北部地区住民にとっては、住友セメント四倉工場、日鉄八茎という業界不振が相次いでいる地区だけにいまから原発建設完成後の北部地区に対する就労の場の確保について、しっかりした対策を立てておかなければならないと考えますので、この点について市としての対応策をお示し願いたいと思います。

 2項目は、企業誘致の推進策についてであります。

 この質問についても昨日樫村弘議員、鈴木利之議員、木内浩三議員より質問がありましたが、この種問題は市政執行上、最重要課題でもありますので重複する点はあるかと思いますが、あらかじめ御了解を願いたいと思います。

 いまや全国的な趨勢として、景気の停滞が長期化している社会、経済情勢によって企業の地方進出は長年にわたり足踏み状態にあることから、各地方自治体は、あの手この手のアイデアを駆使して活発な企業誘致を展開していることは御承知のとおりであります。北九州市におけるシリコンアイランド方式であるとか、各地区におけるテクノポリス構想などが進められておりますが、具体的には富山県における最高25%の工場用地割引制度、秋田県における臨空港工業団地の整備事業、名古屋市における重高層化工場新設のための利子補給制度、宮城県における工業立地促進資金貸付事業、さらに石川県においては電子産業など先端産業に立地促進のため優良企業と判断されれば10億円まで助成する制度など種々の施策が講じられているのであります。ひと昔前までのように「工場用地があります。工業用水があります。港があります」などというキャッチフレーズでは特段に目新しいことではなく、全国至るところに良質な条件が具備された団地が準備されており、いまや全国の各都市においては膨大な工場用地の売れ残り対策に苦慮しているというのが実情でありますし、よほどのアイデアがなければ企業誘致の競争には勝てないと思うのであります。

 そこで企業誘致対策の一つ目としては、企業誘致に対する市独自の方策及びPRの方法等について、今後どのように対応されようとしているのかお伺いをいたしたいのであります。

 二つ目としては、東京事務所の設置の問題についてであります。

 全国で人口30万人以上の都市は56市あるわけでありますが、そのうち22の市が市独自の東京事務所を持って中央各省庁、その他関係機関との連絡及び情報の収集、あるいは企業の誘致に積極的に取り組んでおります。当市においては、今年度から職員1名を福島県の東京事務所に駐在職員として張りつけたわけでありますが、県職員と同様の勤務となっているため、市独自としての企業誘致の職務を遂行することはできないのではないかと思うのであります。企業誘致活動で最も大事なことは、中央の各省庁及び業界の情報をいかにして速やかにかつ的確に入手するかがきわめて重要なことでありますから、ぜひ独立した事務所の設置を望みたいのであります。また同様に重要なことは、専門知識を有した情熱ある職員の養成であります。ことに公務員の方々は、生きた経済問題に弱いというのが定説のように言われておりますが、時代に即応した地味で生きた経済知識を身につけられ、現代の経済政策に対応できる職員を養成し、他市に負けない情熱をもったスタッフをそろえ、その上で独立した事務所の開設を早急に御考慮願いたいと思うのであります。

 昨日、木内浩三議員のこの質問に対し、市長は今後の動向を見ながらじっくり踏まえて検討していきたいとの御答弁があったわけでありますが、前後の実情を考えたとき、私はもうその時期は来ている、むしろ時期的には遅いくらいであると判断しておりますので、早急に検討し、そして実現に向けて対処していただきたいと思うわけであります。市長の御見解を再度承りたいと存じます。

 三つ目としては、当市内の小名浜臨海工業地帯への企業の進出は海水の塩分によって起こる、いわゆる塩害が大きな支障となっているように仄聞いたすのでありますが、これが現況と対策についてお尋ねいたしたいと思うのであります。

 四つ目としては、現在市内には造成中の好間中核工業団地を含めて10カ所の団地が形成されているわけでありますが、これら工業団地の現状についてであります。

 全国的にみましても基礎資材型産業については、内外需の低迷や国際競争力の低下などによって設備過剰が顕在化しており、新規立地は困難であるといわれておりますが、一方加工組立産業のうち、特にコンピューター関連製品と集積回路などの情報関連企業については、新規立地が大いに可能であると予測されているのであります。そういう面からいたしましても、内陸型工業団地である好間中核工業団地については、常磐自動車道の開設見通しとも相まって、ことのほか大きな期待が寄せられているのであります。特に先般来、いわき市経済開発協議会が結成され、官民一体となって企業誘致を積極的に推進しようというもくろみはまさに時宜を得たものであると高く評価をいたしたいのであります。企業誘致にさらに一層の御努力を願いながら市内の工場団地の未分譲分の現状と今後の見通しについてお尋ねをしたいのであります。

 次に、地方中核都市整備に関する第2項目は、教育、文化、運動施設などの確保についてでありますが。

 その一つ目として、大学誘致の促進について御質問を申し上げます。

 高度経済成長期以降のわが国においては、急テンポで高学歴化社会となっております。大学の進学率は、このところ37から38%で推移しておりますし、15歳以上の総人口に占める大学終了者の割合は、昭和35年当時は5.2%であったものが、昭和55年においては13.7%と急上昇をしているのであります。一方、大学の配置状況は、三大都市圏に学生数で70%も占めているために地方出身者にとっては就学のための費用が莫大なものになってしまうために進学の機会が狭められているというのが実態であります。こういった面から考えても各県レベルで少なくとも、ほぼ主要な専門分野についての教育を受けることができるよう配慮することが望ましいわけでありますし、ことに福島県のように、それぞれに異った環境の都市が分散している地域の形態を考慮するならば、福島県全体の問題として地域に見合った専門大学の配置が望ましいと考えるのであります。若者の定着する町、活気ある町づくりの大前提としての大学誘致について大きな政治力の結集と地域経済界のバックアップをお願いし、早期実現方に一層の御尽力をお願いしたいのでありますが、その見通しと現況についてお聞かせ願いたいのであります。

 二つ目は文化的な色彩の施設についてであります。

 既設の文化センターを初め、市民会館、公民館、部落集会所など施設の近代化が進む一方、美術館、石炭・化石館の建設とも相まって文化の香り高い町づくりに向って拍車をかけられておりますことはまことに喜ばしい限りであります。新規施設の完成後は、諸経費並びに人件費削減という時代的背景のもとでは、はなはだ困難であると思いますが、現状の定数内で、しかも専門的知識を有した人材の発掘に力点を置かれるとともに施設の有効活用を図るために管理運営に十分意を用いられるよう特に要望いたしておきたいのであります。

 三つ目は、総合運動公園建設の早期実現についてであります。

 この問題について、私はこれまで二度にわたり質問をしてきたわけでありますが、その答弁はいずれも早期実現に向けて努力するということでありました。しかし残念ながら、いまだその進展は見られず、行きどまりになっていることは非常に残念でならないのであります。生涯を通して健康で明るく活力に満ちた生活を営むことは人間にとって幸せなことであり、また大きな願望でもあります。近年科学技術の目覚ましい進歩や経済の著しい発展に伴い、社会構造や生活構造などが変化し、国民の健康や体力、あるいは生活意欲の面において、さまざまな問題が生じてきております。また職場や家庭における労働時間の短縮は、平均寿命の延長とも相まって、市民の自由時間を増加させ、所得水準の向上とも関連して市民の生活意識を著しく変化させるに至っております。すなわち従来の仕事中心型の志向から仕事、余暇両立型を志向する人達が多くなり、余暇を健康的で活動的な体力づくりやスポーツによってエンジョイしようとする人達がふえる傾向となってきております。そのあらわれとしては、総合運動公園内に昨年オープンした総合体育館を初め、野球場、庭球場、陸上競技場の利用状況を見ても一目瞭然であるわけであります。以上の点について考えたときに総合運動公園建設の必要性、重要性については十分御理解がいただけるものと思います。そこでこれが建設促進を図るためには発想の転換が必要ではないかと判断しております。

 一つには、現在総合計画にのっている案を全面的に変更し、建設可能な計画に再度組み直すこと。二つには、用地、さらには予算的な面、そして市民のニーズを考慮しながら建設可能な施設から順次建設計画を立て着工していくことが必要であると考えますが、これらについて市当局はどのように考えておられるのかお伺いをしたいのであります。

 次に地方中核都市の整備に関する第3項目は、居住環境の整備についてであります。

 その一つ目は、われわれの住んでいる町をいかにして独創性のある美しい町にするかという相互工夫を施してみてはどうかと思うのであります。ヨーロッパ人と日本人は都市景観に関する感覚に大きな違いがあるといわれております。すなわち家の中でもくつを履いて生活している西欧人は、家の中と外とを区別することなく美的感覚を持ち合わせていると言われておりますが、一方、日本人の場合は靴を脱いでいる自分の家の中だけに生け花や盆栽などで演出しているものの、外側のいわゆる公共施設には一切お構いなしで醜悪な看板や広告を掲げて都市的な景観を視覚的に汚染させているというふうに批評されているのであります。昨今における人々の価値観というものは、多くのものをもつということではなく、質的豊かさの方を大事にする傾向が強く、心の豊かさの指標としてのゆとりとか、安らぎ、潤い、美しさといった精神的もしくは情緒的価値観を求められるようになってきているのであります。先進都市においては美しく個性ある価値観をつくり出すために、自然保護運動とか緑の町づくりのほかに、たとえば景観条例の制定、都市美懇談会の設置、公共建築物などデザイン審議会、都市美アセスメントの導入や広島市においては、専門家の参加を得て都市美基本計画の策定を行うなど、都市の美観を行政の対象として取り上げ始められてきているのであります。以上の観点に立って、当市の既設の市街地について、いわき市方式による都市的美観の創造と行政面から反映させる方策として一般市民の方にも参加を願って協議検討をし、実行する組織体の設置について御提案を申し上げたいのであります。これに対する市当局の御見解を賜りたいと存じます。

 その二つ目は、交通体系の将来像についてであります。

 高度成長期に伴う交通需要の増大、モータリゼーションの進展と無秩序な市街地の外延化などが相まって大都市のみならず中小都市においても各種の交通公害が惹起しているところであります。当市においても御多聞に漏れず朝晩のラッシュ時にはかなりの混雑状態となっているわけでありますが、いわき市全体の将来の都市形態、住宅連憺地域と人口動態などを考慮するとき、交通体系の未来像は果たしていかにあるべきかについて、いまから模索しておく必要があるのではないかと思うのであります。特に当市の大動脈である小名浜と平を結ぶ沿線には次々と大規模住宅団地が形成され、将来ともに人口の集中度はまさに驚嘆に値する地域であるわけでありますが、遺憾ながら当該路線には短時間に大量に輸送する国鉄路線が走っていないわけであります。すでに仙台市が新しい交通手段として地下鉄工事に着手されておりますし、また北九州市においては実に11年もの歳月をかけて明年度8.7キロメートルの区間を第3セクター方式によるモノレールが運行開始となる予定のようであります。新しい時代の公共交通機関として現在脚光を浴びている都市モノレールは、北九州など10カ所で建設中のようでありますが、地下鉄よりも軽便、低廉であり、同時に道路のように混雑することもないという利点をもっており、さらに道路上に建設する場合にはインフラ部分、すなわち下部構造である支柱、けた、床面などについては道路改良と同様に国から3分の2の補助も受けられるのであります。したがいまして将来における人口の動態いかんによっては、国鉄の恩恵に浴さない泉−小名浜−玉川−ニュータウン−郷ケ丘を経由して平に通ずる都市モノレールの設置を将来計画として取り上げてみてはいかがかと考えますが、市当局の御所見を承りたいと存じます。

 最後に、行政機構改善の一環として平支所の位置づけについて御質問申し上げます。

 当市においては来年度に向けて行政機構の改善を実施されようとしておりますが、私は平地区選出の議員の一人として他地区のように平地区全体を把握できる機構の必要性を日ごろ望んでいるのであります。申すまでもなく機構の改革は膨大になり過ぎた行政機構の減量化が目的でありますから、それに逆行する趣旨の質問となることは極力回避しなければなりませんが、人口8万2,000 余を有する平地区の全体計画の把握、特に経済、土木的な仕事に対応できる窓口をぜひ設定してほしいと願っているのであります。御承知のように平支所は、昭和48年本庁舎の完成と同時に姿を消してしまったのであります。本庁機構は市全体の問題を対象として取り扱っております関係から、1平地区の問題になりますと後回しになったり、あるいはそれを途中の仕事に入れることによって、職員の仕事が計画どおりに進まないという場面によく直面しており、職員自身の戸惑いもあるようであります。したがいまして、次期の機構改革で支所の機構が現在の姿のままに移行されるとするならば、たとえばコミュニティーの中心である中央公民館長に平支所長的な権限を兼務させるとか、本庁の1階に支所としての窓口を設置するとか、あるいは支所の統廃合まで触れるとするならば、隣接する他の地区と統合して平地区の問題も扱う支所機能を設けるなどの方法について一考の余地があるのではないかと考えます。この問題については、多くの地区民からの要望でもございますので、現時点においてどのような考えをお持ちであるか、この機会に伺っておきたいと思います。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕青木議員の御質問にお答えいたします。

 第1の御質問は、国鉄の貨物駅取り扱いの大幅な廃止に伴う国鉄の合理化対策の影響についてでございますが、この件につきましては、お話にもありましたように昨日鈴木利之議員から詳細にわたって御質問があり、またお答えをしたわけでございますが、お話のようにあの計画どおりに輸送改善計画ということで実施されるといたしますならば、市内の産業に及ぼす影響、生産活動に及ぼす影響、雇用問題に与える波及などの問題点が予測されるわけでございまして、この問題につきましては、国鉄の合理化計画実施に伴う波及を最小限の被害にとどめるべく関連産業の動向を見きわめながら国鉄に対し、強く配慮方を要請してまいりたいと考えておりまして、本件につきましては、議会の皆さんとともどもこれから努力してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

 次に、相双地区の原子力発電所建設に伴う就労者の問題、あるいはまた住友セメントの工場閉鎖に伴う雇用問題等についていろいろ御指摘がございましたが、御指摘のように当市の北部地区の今後の雇用情勢というものは、深刻な状況が予想されるわけであります。それだけにこの問題の処理に当たりましては、幸いなことに好間中核工業団地が来年、昭和59年から分譲が始まるわけでございまして、やはり市といたしましては、好間中核工業団地にできるだけ速やかにりっぱな工場を誘致して、そこに就労の場を確保することが何よりも大事なことであると考えておりますので、そういう方向で努力してまいりたいと思っておるわけであります。ちなみに好間工業団地は、全体計画で見ますと、29区画となっておりまして、1区画に一つの企業をもってくると仮定しますならば、29社の企業が立地可能となるわけでございますので、しかもそこには数年後に常磐高速自動車道も入ってくるわけでありますし、また国道49号もあるわけでございますので、立地の面から見ましてもまことに企業にとっては魅力のある好間工業団地であると見るわけでございまして、この団地に企業誘致を精いっぱい努力して雇用不安に対処してまいりたいと考えておるわけであります。

 そのような企業誘致を進めるためには、やはりお話がありましたように、市としても何らかの魅力ある対策を講ずることが必要であろうと判断するわけでありまして、それが昨日来の御質問であり、ただいま青木議員の指摘された企業誘致のための何らかの措置を講ずるべしという御質問であると思いますが、私といたしましても、御趣旨はよく理解できるわけであります。企業誘致のために必要な条例をつくるとか、あるいは補助金を交付するとか、貸付金制度による財政負担など企業誘致のため地方自治体が、あの手この手の施策を講じていることはよく承知しておりますが、昨日申し上げましたように、市といたしましては現在他市の状況を調査中でございまして、その結果を参考としながら当市としても優遇措置等について真剣に検討を進めてみたいと考えておるわけでございますので御了解願いたいと思います。

 同時に、わが国経済の国際化及び市場開放の進展に伴い、外資系企業の日本での工場立地が増大しておる最近の傾向でございまして、外資系企業の誘致に積極的に市としても取り組んでまいりましたが、その結果として御存じのように、昨年、西独企業のメルクジャパンの誘致に成功をみたわけであります。現在同企業は、いま工場の建設をやっておるわけであります。さらに今後、外資系企業と接触の多い財団法人東北経済開発センターに外資系企業に対する調査委託をお願いすることにいたしまして、今回6月補正予算に調査委託費を計上しておるわけであります。つい今月の8日に東北経済開発センターの計らいで、米国企業の日本進出に対する相談相手として今後活動することとなっていらっしゃる在日米国商工会議所の会頭も務められたダウ・ケミカル日本株式会社のべーカー会長がこの間当市に参られまして、市内の工業団地の視察などを終えて帰られたわけでございますが、市といたしましては、できるだけ当市のPRを講じて企業誘致に取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解を願いたいと思っております。

 東京事務所設置のことにつきましても昨日来お話がございましたが、せっかく昨日も申し上げましたように、県の東京事務所に市の職員を駐在させるように今年から初めて駐在制度を実施したわけでございまして、2カ月を経過したいまの状況でありますが、私としましては、いましばらく駐在員制度の活動等を見ながら東京に事務所を設けることが必要であるかどうか、いましばらく時間を貸していただきたいと思うわけであります。

 市の職員の経済知識等についての教育等についていろいろお話がございましたが、人材養成の問題は、東京事務所設置の有無にかかわりなく、市の行財政運営に当たりましては、職員が経済知識を身につけることは必要不可欠のことであるわけでございまして、職員みずからその知識の修得に精進することを望みますとともに、この種業務については特に公的な研修の機会もあるわけでございますので、市といたしましても積極的にこのような機会に参加をさせて職員の資質向上に努力してまいりたいと考えております。

 小名浜臨海工業地帯の企業進出に塩害が支障になっておるのではないかというような世間の心配があるというお話でありますが、小名浜臨海工業団地は、臨海部に位置していることから塩害の問題についてよく御指摘のような質問を企業から受けるわけでございます。しかし、端的に申しまして当団地については、塩害の問題は何らかの心配なしと申し上げてよろしいと思うわけであります。たとえば製薬会社の帝国臓器が御存じのように立地操業しておるわけでございまして、塩害の話などは何ら出てこないわけであります。先ほども申し上げましたように、また現在メルクジャパンも工場をいま建設しておるわけでございまして、ここでも塩害問題について云々の話は出ておりません。また鉄鋼業の福本鉄工もすでに立地決定しておるというのが実情でございます。強いて挙げるとすれば、工場建屋の部分が内陸部よりは臨海部の方が腐食度が多少早いというようなことは言えるかと思いますが、その程度のことでございまして、企業の誘致に当たりましては以上のような説明をして理解をされておるというのが今日までの経過であります。

 次に、市内の工業団地の未分譲の現状と今後の見通しについてでございますが、現在造成完了による分譲中の団地は、小名浜臨海工業団地の未分譲分118.3ヘクタール、同団地の43%相当でございますが、これが残っております。当団地は、臨海部に位置づけされていること、また区画割りが大きいこと、また工業用水が豊富なうえ、1立方メートル当たり8円60銭という全国一安い工業用水が用意されているということから考えまして、当面当団地への導入業種は医薬品製造業が条件的に合うわけでございまして、医薬メーカーの誘致に取り組んでおるわけであります。また、その他食料品製造業を初め、当団地造成計画に基づく導入業種であります化学工業、一般機械器具製造業、金属製品製造業、あるいは輸送用機械器具製造業等についても導入したく努力をしておるのが今日までの経緯であります。

 さらに地方中核都市として魅力のある町づくりの観点から、教育、文化、運動施設等についてお話がございましたが、その中の大学誘致の問題についてでございますが、市内高等学校卒業者の大学、短大への進学率は、全国的な傾向とは申しながら、当市の場合は特に学生の経済的負担の増加がひとつの原因として年々大学進学の傾向が減少を見ているわけで、それだけに地元に大学があれば全国並みの進学率も想定されるというのが今日の実情でございます。特に当市の場合は、雇用の場の創出、産業の振興発展という点から見まして、大学誘致というのは非常に大事なことだと思って長年取り組んでまいっておるわけであります。昨日の御質問にもお答え申し上げましたが、市といたしましては、大学誘致の問題は最重点事業として今日まで取り組んでおります。今後は、明星大学の誘致について、大学当局と条件等について積極的に協議を進めて、議会を初め大学誘致期成同盟会、あるいは地域経済界等、各界各層の御協力をいただきながら何とか今年中にもっと前進した方向づけを立ててみたい、こういう考え方のもとに取り組んでおりますので、皆様方の御理解と御協力を切にお願いしたいと思っております。

 次に、居住環境整備の問題について、魅力ある町のあり方について、都市景観の創造等の問題についてお尋ねがございましたが、都市環境の整備については、現在既成市街地を中心に生活に直結した都市基盤施設、つまり道路、公園、下水道等の都市施設の量的な整備を図ることが当市の場合は急務でございまして、いまこれを優先的に取り組んでいるのが現状であります。一方、新市街地、たとえばいわきニュータウン等については、住民のコンセンサスを得ながら緑化協定、建築協定等を活用し、質的な都市景観づくりに努力しておるわけであります。最近、都市の景観とか美観という名前で、いろいろな都市づくりの試みが進められていることはおただしのとおりでございますが、これは生活が安定してきて量より質を求めるようになってきたというあらわれだとみるわけであります。したがっていわき市では、いわきらしい魅力、地域の個性、特徴を生かした都市デザインをどのように模索すべきか等、課題も多いわけでございますが、今後は、市民のニーズを取り入れながら先進都市の事例等を参考にして、どのようなスタイルがよいかを検討してまいりたいと考えておりますので御指導を賜りたいと思っております。

 都市モノレールの問題については、いろいろ経済性の問題、専門技術的な問題もございますので、担当部長からお答えさせることにいたします。

 平支所設置についてお話がございましたが、御存じのように昭和48年5月1日施行の行政機構改革の中で、本庁一括処理形態を導入し、平支所が廃止になったわけであります。昭和55年7月1日実施の行政機構改革の折、青木議員御指摘のような点を考慮いたしまして、一階の広報広聴課の事務分掌に「平地区行政の連絡に関すること」を加えまして、特に平地区住民を対象とした窓口を設けて利便性を図ってきて今日に至っておるわけであります。今後の方針といたしましては、青木議員の具体的な御意見でありますが、今議会で先ほど御報告申し上げたように、今回の行政機構改革に当たりましては市民の意思を的確に把握しながら、行政の簡素効率化と市民福祉の向上を基本に支所機構のあり方についても将来を展望して抜本的な見直しを図ってまいりたい、そういう考えでおりますのでおただしの平地区を所掌する支所についても法の趣旨や本庁機構との整合性、さらには行政運営の効率性等を踏まえて、総合的に検討してみたいと考えておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 小泉教育長。



◎教育長(小泉毅君) 〔登壇〕教育文化、運動施設についての二つの御質問でございます。

 その一つは、文化的施設の有効活用でございますが、文化施設の整備充実は社会教育振興上重要な課題でありまして、現在市の総合計画によりまして年々その充実を図ってきたところでございます。しかしながら、効率的行政執行と財政の緊縮化という現状の中で、その管理運営は根本的に見直しが迫られておりまして、そのため一部改善に着手している次第であります。教育委員会といたしましては、社会教育の振興充実のため、職員の資質の向上に努めることはきわめて重要なことであると考えております。したがいまして、これら文化施設の最大限の活用と市民の多様な要求にこたえるためにも、専門職員の確保、職員研修機会の充実によりまして職員体制の確立に努め、管理運営には十分配慮してまいりたい所存でございますので御了承いただきたいと思います。

 次に運動施設の整備についてでございますが、いわき市総合運動公園の計画とその進捗状況でございますが、昭和53年度策定の基本計画を受けまして、既設の野球場、庭球場、陸上競技場、総合体育館を含めまして今後計画に基づきまして幼児プールを含めた市民プール、ラグビー、サッカー場、弓道場、相撲場、調整池などを建設する計画であります。総合運動公園の用地確保につきましては、取得計画面積35万8,000 平方メートル、そのうちすでに26万2,000平方メートルすなわち全体の73%を確保したところでありますが、御案内のように総合運動公園の東側に県道平−小名浜線、南側に常磐バイパスが予定されておりまして、地権者の中にはそれぞれに該当するため、農地や山林がさらに減少するなどの理由から用地交渉が難航していることは事実であります。

 おただしの建設計画の変更につきましてでありますが、施設の建設は土地確保が前提でありますが、今後の総合計画の見直しの中で御趣旨を十分体しながら計画を策定したいと考えておりますので御了承いただきたいと思います。なお、予定どおり用地を確保するよう今後とも精力的に用地交渉を重ねてまいりますので御理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 古内都市建設部長。



◎都市建設部長(古内義光君) 〔登壇〕モノレールの問題について御回答申し上げます。

 確かにモノレールにつきましては、都市における交通の円滑化を図る新しい交通システムとして法制化されております。これは昭和47年に都市モノレールの整備促進に関する法律ということで、ただいま議員さん御指摘のように国費の対象事業となりました。これについては、ただ全体の総事業費の中でインフラストラクチャー部分だけでございます。これが44.9%の3分の2が国費の対象になります、ということは、一本の軌道げたに乗せる懸垂式と、跨座式がありますけれども、その中で人の乗る部分については排除されております。これは地下鉄、建設の補助とのからみでございますが、そういう点について国費の対象といたしまして現在やっております。全国で約24カ所ほどの調査をしておるというのも現実で、ただいまお話に出ました北九州の問題でございますが、確かに8.7 キロメートル、1メートル当たり590 万円、大体600万円近くかかっております。乗り降りの客でございますが、この辺になりますと現在のいわき市では、どうにもならないわけであります。といいますのは、1日の乗降客が10万2,000 人、1時間当たり8,500 人というのが小倉線の規模でございます。そしてピーク時には相当の人達を輸送する。大阪あるいは神戸のポートアイランドでは、6.4キロメートルで、421億円ほどかかっておりますので、1メートル当たり658万円という数字になっております。これは1日6万8,000人、1時間当たり9,800人の人が乗り降りするという計画、ただあくまでも地下鉄の建設費と比較しますと3分の1程度であるというのが現況でございます。こういう中におきまして、いまのいわき市につきましては、やはり今後の問題として、議員さんが御指摘のように将来の計画として、これから企画部で今年度発足させます小名浜港背後地都市整備検討委員会の中におきまして、平、そしてニュータウン、小名浜地域とこのような問題の必要性について研究していきたいと考えておりますので御了承願いたいと思います。

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△政井博君質問



○議長(渡辺多重君) 11番政井博君。



◆11番(政井博君) 〔登壇〕(拍手)11番、公明党の政井博であります。ただいまより通告順に従いまして一般質問を行います。

 質問の第1は老人保健法についてであります。

 保健事業の現状と今後の対応について、本格的な高齢化社会を迎えて国民の老後の健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施するとともに、老人医療に要する費用負担の公平化を図ることを目的に、この2月1日から老人保健法が施行されました。この制度は単なる財政対策だけでなく、また、これまでの医療保険の給付が疾病給付中心であり、医療もまた治療偏重であることに対し、予防を重視する施策に転換したことに特色があります。この保健法が施行されて4カ月が経過しましたが、ここで、いわき市におけるこの法に該当する70歳以上の人及び65歳以上70歳未満の寝たきりの人は何人ぐらいになるのかお伺いいたします。また、老人保健法実施以降病院から退院し、後の処遇に困っている人の相談を受けたわけでありますが、保健法の取り扱い基準の第10条第1項には家庭の事情のため退院が困難であると認められるときは市町村に通知することになっておりますが、これまで市に報告があったかどうか。また、今後こういう例は起こり得ると考えられますが、市はこれらにどう対処なされるのかお伺いいたします。

 この老人保健法の特色に40歳以上を対象にした保健事業の実施があることは前段で申し上げたとおりでありますが、一貫したヘルスサービスが提供されることは老人福祉、国民福祉の一層の増進と向上が図られるものと高く評価をするものであります。しかし、反面、保健事業が果して目的どおりに実現するのかというと、問題が全くないわけではありません。

 この事業については、市町村が実施すると定めてあり、昭和61年度までに実施に必要な施設やスタッフを整備するよう定めてありますが、ここでいわき市における保健事業について各事業の内容の現況と今後の対応について以下お伺いをいたすものであります。

  1番目は、健康手帳の交付であります。

 現在まで70歳以上の人及び65歳以上の寝たきりの人のすべてが交付の対象になっており、40歳以上のその他の人についても希望者については受けられるとされておりますが、いわき市においては交付がむずかしいように聞いておりますが、この点についていかように対処されているのかお伺いいたします。

 2番目の健康教育、3番目の健康相談についてはいずれも医師、保健婦、栄養士らが指導相談に応じるわけでありますが、スタッフの配置に不足はないのか、また受ける側にとって窓口が明確になっているのかお伺いをいたします。

 4番目の健康診査については、いわき市はこれまでも成人病検診等を行なってきましたが、今後それらとの兼ね合いについてお伺いいたします。また、一般診査には在宅の寝たきりの人に対しては訪問して行うとありますがどう対応されるのかお伺いいたします。

 5番目の機能訓練については、訓練を受ける人は自宅でなく、市町村の保健センター、老人福祉センター、保健所あるいは特別養護老人ホームなどに通い訓練を行うとなっておりますが、いわき市においては現在の施設だけでは対応はむずかしいと考えますが、これまでの施設の状況と今後の対応についてお伺いをいたします。

 6番目の訪問指導については、40歳以上の寝たきり状態にある人などが対象になっており、本人及び家族に保健指導を行うとなっているが、2月以降の経過と今後の対応についてお伺いいたします。これら六つの事業のいずれもが施設と人員の確保については、まだ不十分のように見受けられがどうか、今後の対応についてお伺いいたします。

 質問の第2は、青少年非行についてであります。

 青少年非行は、今日、戦後最大のピークを迎えたと言われております。とりわけ中学生を中心とする校内暴力は増加の一途をたどり、全国的に広がりを見せております。横浜市の浮浪者襲撃事件や東京町田市忠生中学事件など衝撃的な出来事も相次いでおり、放置できない状況にあります。校内暴力問題については、もちろんその原因は複合的であり、背景に教育制度や大学入試制度、社会や風土の問題、そして家庭のあり方など質的にも量的にも多くの難問題が横たわっており、一朝一夕に解決するという性質のものでは決してありません。しかし、今日の状況を憂慮するときでき得るところから対策を講じ、中・長期的対策を確立する以外にないといえます。

 いわき市においてはこのようにマスコミを騒がすような校内暴力事件はまだ起きていないようでありますが、各学校とも多かれ少なかれその要素を抱え、対策に悩んでいる現状であると聞いておりますが、その芽が校内暴力事件に発展しないとは決して言い切れない状況にあると考えられるが、校内暴力の未然防止にどのように対処なされるのかお伺いいたします。また、現代は物質的な豊かさの反面、心は貧しくなってきている時代であります。青少年非行、校内暴力がピークに達しているいまこそ教育の果す役割は大きいと考えます。これからの教育は狭い視野から抜け出して、人間を原点に据え、生命の尊厳、人間の尊厳を教え、粘り強い対話の積み重ねの中によりよい合意をつくり出し、共通理解のもとに教育行政を進めるべきであろうと考えるものであります。しかるに、学校内において学校長、教頭と教師の間や組合員と非組合員の教師の間に意見の対立が少なからずあると聞いております。また、生徒指導の先生一人に責任を負わせ協力体制をとらない先生もあると聞いております。もし、それが本当であるとすれば生徒に与える影響は大きいものがあろうと思われます。あくまでも真に子供のためという同一の視点に立ち、校内では校長がリーダーシップをとり、全教師一丸となって生徒指導を行うべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

 また、市長の提案説明にありましたようにいわき市は、豊かな心を育てる施策推進モデル市に指定を受け、青少年の健全育成に挙げて取り組む考えを示されました。すでに昨年の6月に発足した青少年育成市民会議や少年センターなど、青少年非行化防止や健全育成に御努力していることは深く敬意を表するものであります。そこでこれまでの事業推進の経過とその実効果についてお伺いいたします。

 次に、質問の第3は、住宅問題であります。

 一つは、単身者用住宅についてであります。公営住宅法第1条には「住宅に困窮する低額所得者に対し、良質な賃貸住宅を低廉な家賃で供給し、健康で文化的な生活を保障することにより国民全体の居住水準の向上を図るとともに、低額所得者が住宅に困窮する結果生ずる社会問題を解決し、健全な社会の発展を促進し国民生活の安定を図るものである」とその目的がうたわれております。また、昭和32年から公営住宅の役割りの明確化、きめ細かい行政的配慮という観点から社会的に特殊な条件下にあり、住宅困窮度が特に高いと認められる世帯を対象にした特定目的公営住宅を建設しております。特定目的住宅には母子世帯向け、老人所帯向け、炭鉱離職者向け、特別低家賃の引揚者向け、心身障害者向け、農山漁村向け、集落再編向け及び同和向け公営住宅の9種あり、非常に社会福祉的性格の強い住宅であり、設計に特別の配慮が払われており、また、入居者の選考についても優先的に入居させる措置がとられております。しかしながら、いわき市においてはこの特定目的住宅は内郷白水にある身障者用住宅だけであります。以前は平に母子寮があったと記憶しておりますが、いまは一般住宅に入居しております。

 いわき市総合計画の中にも社会的に特殊条件下にある母子、老人等の住宅困窮者に対して積極的な入居の確保を図るとありますが、現実にはこれらに該当する住宅はないわけであります。民間アパートの高い家賃を支払って最低限の生活を強いられている母子家庭、老人世帯、ひとり暮らしの老人が数多くおります。現在、それらの人のために市は既設住宅を供給しております。単身者向けには昭和45年以前の狭小な住宅を充てているようですが、やがてそれも限度があろうかと思われます。

 そこで、それらのいわば社会的に弱い立場に置かれている人達の住宅に対して、今後どのように対処なされるのか、入居状況とあわせてお伺いいたします。

 2番目の住居表示制度についてであります。

 現在、使用されている住所の表示は町名と地番を用いる地番制度が明治時代から創設され、これが明治31年の戸籍法の改正により本籍地の表示として番地という呼称で使用されるようになったものであります。しかしながら、近年の住宅開発による都市化の現象などで一部に町名地番が複雑化してきたことから、これら都市における町名地番の混乱を解消し、町名をわかりやすく建物に順序よく番号をつけ、より能率的な市民生活を維持するための新たな制度として、昭和37年5月に住居表示に関する法律が公布施行され、全国的に実施されたわけであります。当時、福島県内では福島市、郡山市、会津若松市の三市が実施をしたわけであります。

 いわき市においては字の区域の散在、地形の変形などにより字名の変更、あるいは区画割りによって自治会や隣組組織の変更を余儀なくされるなどの問題があり、実施に踏み切ることができなかったものと思われます。しかし、昭和46年6月平郵便協力会から市議会に住居表示の戸番制度の採用実施についての請願が提出され、継続審議を経て同年9月市議会において請願採択となった経緯があります。その後も陳情として提出されているようですが、まだ進展していないようであります。

 そこで、お伺いをいたします。現今にあって街区分による住居表示をすることにより、市外はもとより市内の市民にとって住居の確認をしやすくなり、住民へのサービス、当市の宣伝にも大いに寄与できるものと思われます。前段申し上げた県内三市においても現在も実施の状況であります。特に、会津若松市においてはすでに市内の50%以上実施済みであり、今年3月定例会において今年度分300世帯、42万5,000平方メートルが実施の予定になっているそうであります。わがいわき市においてできるところからでもこの住居表示制度を実施するお考えはないのかお伺いをいたします。

 質問の第4は、生けがき新設補助金制度についてであります。

 いわき市は昭和51年に緑の保護と育成に関する条例を制定、大切な緑を守り育て、良好な生活環境と都市の美観を高めるため、これまで2億6,000万円をかけ緑化事業の推進に実効を挙げてきたわけであります。政府も緑化推進連絡会議を設置し、緑化運動を強力に推し進めているところであります。緑は、また防風林や防火林の働きをすることは、過去の災害において実証されてきました。一方では、水資源の涵養、生活環境の改善等きわめて重要な働きをしております。

 そこで私は、これら緑化推進事業の一環として樹木の生けがき設置に対して補助金を支給する制度をつくってはどうか提案をいたすものであります。5年前のちょうど6月、宮城県沖地震や、つい最近の日本海中部地震のあの惨劇を私たちはテレビニュースでまざまざと見せつけられました。ブロックベいがみごとに倒れるさまを、子供達が下敷きになった事件を、ブロックベいが緑の生けがきであったなら、あんな惨事にはならなかったものと考えるものであります。この補助制度の内容は、生けがき新設の場合は1メートルにつき2,500円、既設のブロックを取り壊し生けがきにするときは1メートルにつき4,500円を全長20メートル以内を限度に支給するという内容であります。参考までに申し上げますと、愛知県の岩倉市では今年の4月から実施しております。緑化推進対策と災害時のブロックベいの倒壊に伴う被害防止策としても提案するものでありますが、御検討してはいかがなものであろうかお伺いをいたします。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕政井議員の御質問にお答えいたします。

 第1の御質問は、老人保健法についての運用状況についてのお尋ねでございますが、老人保健法が施行された昭和58年2月1日現在における受給者数は、70歳以上の老人が2万2,317人、65歳以上70歳未満で身障者手帳1級から4級4号所持者及び療育手帳Aの所持者628人で合計2万2,945名でございました。4月末日における医療受給者数は合計が2万3,409人となっておりまして、この3カ月間に医療受給者数が464名増加を見ておるわけであります。

 次に、老人保健法第10条第1項に該当する方がどの程度あったかという御質問でございますが、おただしの医療機関からの通知については、老人保健法施行後、約4カ月が経過しておりますが、現在までのところ当該医療機関からの報告はございません。したがって、今後医療機関から通知を受けた場合は、家族に対する適切な指導、在宅福祉サービスの提供、老人ホームヘの入所等適時適切な措置を講じてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

 次に、老人保健法に基づく各種のヘルス事業について6項目にわたるお尋ねでございましたが、保健事業の6項目ごとの実態及び対応しきれない者に対する方法等についての御質問でございますが、当市における老人保健法施行に伴う保健事業については市、保健所、医師会、歯科医師会、薬剤師会による老人保健対策会議を持ちまして協議を重ねながら進めておるわけであります。

 今年の2月、3月については年度末でもありましたため、主に健康教育、健康相談について実施いたしましたが、今年の4月1日からは実施計画に基づき保健事業を実施いたしております。5月31日現在における実績は、健康手帳交付数が4,373回であります。健康教育74回、健康相談は117回実施しております。また、本年度から健康モデル地区を市内20カ所に設定し、医師、歯科医師、薬剤師、栄養士、保健婦による健康教育、健康相談を18回開催いたしました。

 次に、一般健康診査のうち、一般診査については1,169人、子宮がん検診の受診者は3,204人となっております。また、機能訓練につきましては、当面常磐下湯長谷町にあります老人福祉センターを利用し34人の機能訓練を実施しておりますが、昭和59年度以降につきましては、老人保健対策会議の中で具体的方策を協議してまいりたいと考えております。訪問指導については、現在40人の保健婦をもって4月、5月の両月共立病院及び常磐病院において技術の習得をしながら寝たきり老人及び要注意者の訪問指導を行っております。

 今後寝たきり老人等の数が増加するものと思われますので、在宅保健婦の活用を図りながら実施してまいる方針でおります。

 今後のヘルス事業につきましては、老人保健対策会議の意見を十分お聞きしながら、この事業の推進に万全を期してまいる考えでおりますので、御理解を賜りたいと思います。

 単身者用住宅の問題については、担当部長から詳細に説明いたさせますので御了解賜りたいと思います。

 住居表示制度については、お話のようないろいろ経過をたどって今日にきておりますが、この問題については容易に住民のコンセンサスが得られない等々の問題もございまして、当市が早急に導入することは困難であると判断されましたことから、当分の間の措置として、昭和53年10月1日付をもちまして字区域変更等の運用基準を定めたわけであります。

 すなわち、一つには、土地区画整理事業に伴う町名、町界及び地番の整理、二つには、国土調査事業に伴う町名、町界及び地番の整理、三つ目には、団地等の大規模開発事業に伴う町名、町界及び地番の整理等によりまして積極的に町名、地番の整理を行い、住民の不便解消を図っておるのが当市のこの問題に取り組んでおる現況であります。したがいまして、町名、地番の整理が行われた地域から所在が確認しやすい表示の方法等について検討してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

 次に、生けがき新設補助金の問題についてお話がございましたが、安全で緑豊かな潤いのある都市環境の整備は、私にとりましても重要な施策として今日まで取り組んでまいりました。「自然を愛し緑のまちをつくりましょう」という市民憲章がそれでございますが、昭和51年に市民憲章を制定し、市民と一体となりグリーン作戦を展開して今日にきております。市の70%に当たる約860平方キロメートルについては、緑に被われておりますが、残る30%の市街地内の緑被率は32%と低く、そこで、まちに緑を取り戻そうということで、昭和52年度から緑化推進費を新設いたしまして現在までに2億6,000万円をかけまして、市の植樹祭や公園、緑地、街路樹等植栽事業を初め保存樹木の管理、新入学児童に記念樹を配付するなど積極的に緑化の実践を図ってきたわけであります。

 まず、昨年9月には御存じのようにいわき市中央台飯野一丁目地区を良好な住宅環境地とするため、市内で初めて緑化協定を結び道路に面した部分はフェンスとし、高木を必ず植栽することとしたわけであります。

 一方、国においても今年の3月、都市緑化対策推進要綱−この要綱は昭和51年につくった要綱でございますが、これに基づく当面の都市緑化の推進方策が閣議決定されまして、積極的に緑化事業を進めることにいたしておるわけであります。お話のように都市の中には愛知県の岩倉市や高槻市、豊中市などで生けがき設置補助金制度が制定されておるわけでございますが、緑の町づくりの方策として、また、宮城県沖地震の教訓を生かした防災上の視点からまことに結構な措置であると見るわけでございますが、ただいわき市が直ちに生けがきに補助金を取り入れるにつきましては、いまの財政事情のもとではなかなか容易でないと判断しておるわけでございまして、今日の段階では先ほど申し上げました緑化協定をできるだけ地域に拡大いたしまして、地域住民の皆様方がコミュニティー活動の一環として、きれいな住みよい明るい町づくりを進めるための緑化協定等について、コンセンサスを得ながら市民の自発的な盛り上がる意思による緑化の町づくりを進めてまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 小泉教育長。



◎教育長(小泉毅君) 〔登壇〕青少年非行についての御質問にお答え申し上げます。

 まず、校内暴力の未然防止についてであります。連日のように全国的な校内暴力、非行が報じられておるわけでありますが、当いわき市におきましては現在マスコミをにぎわすような事態は生じておりません。ただ御指摘のようにその芽は現実に存在いたしておりますし、その要因は十分考えられますので、その対策といたしましてあらゆる機会を通し、各学校に指導を強化しているところであります。全国的な傾向をみますと、少年たちの家庭環境、そこに問題を抱えている児童・生徒が多発傾向にあるわけでございまして、いわき市といたしましては家庭機能の失われた児童・生徒に対して学校教育の場での補完にきめ細かい指導に努力しているところでございます。

 次に、生徒指導体制の確立についてでありますが、御意見のように非行の背景にはさまざまな要因が複雑に絡み合っていると考えられますが、その中にありまして学校においては校長のリーダーシップのもとにすべての教師が一致協力する体制が確立されていることが不可欠の条件であります。

 その一つは、生徒指導の方針が全教師に周知徹底され、全教師一体となって実践に当たっていること。一つには、校務分掌組織において、生徒指導が適正に位置付けられていること。三つには、生徒指導主事に人を得ていること。これと並行いたしまして各学校ともに生徒指導体制の確立、学校生活適応への援助、生徒理解、暴力非行防止の重点目標のもとに、さらに努力を重ねる必要を痛感するものであります。特に、実践目標といたしまして学校地域の一体化すなわち地域ぐるみの体制の確立、学校生活指導面では毎日の学校生活に変化をもたせ楽しく満足感のあるものとしたり、好ましい人間関係醸成のためゆとりの時間を利用し、生徒との対談を多くすること、さらには積極的な教育相談、非行に対する連絡体制強化、生徒指導に関する校内研修など家庭、学校、地域ぐるみで取り組む体制を整えながら今後とも生徒指導に万全を期する所存であります。

 最後に、青少年育成市民会議と少年センター活動の経過、実績についてのおただしでございますが、青少年育成市民会議は増加の一途をたどる青少年非行を市民総ぐるみで防止すべく、昭和57年6月広く市民の結集を呼びかけて発足したものであります。その下部組織として市民に浸透した運動とするために13地区に地区推進協議会を結成し、家庭部会、学校部会、地域社会部会の3部会に分けて、その浸透を図っているところであります。主な活動例といたしましては、立看板、広報紙発行、あいさつ運動、地区懇談会などでありまして成果を挙げていると考えております。

 また、少年センターを拠点とする平、内郷、常磐、小名浜、勿来、四倉、この6方部で昭和57年度は延べ964回、4,143人の補導員が出動しまして、1,947件の補導を行なったところでございます。この内容を見ますと全体の数は漸増傾向にありまして、特に中学生と女子の件数が多くなっております。主なものは、不健全娯楽223件、怠学204件、喫煙の75件などであります。また、小・中・高学別で見ますと小学生が610件、中学生625件、高校生669件、合計で1,904件となっております。

 当いわき市は、市長の政務報告にありましたように豊かな心を育てる施策推進モデル市といたしまして、国の指定を受けたところであります。これを契機といたしまして一層強力に青少年の健全育成を図るため、青少年育成市民会議を母体としながら積極的に取り組んでまいりたい所存であります。以上でございます。



○議長(渡辺多重君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 〔登壇〕住宅問題のうち単身者向け住宅については、昭和55年に公営住宅法の一部改正により入居が可能となった次第でございます。住宅の規模につきましては、住宅専用面積が29平方メートル以下の住宅でございまして、また、資格要件といたしましては男子60歳、女子50歳以上の方々が認められたわけでございます。

 昭和57年度の空き家に対しての補欠申し込みの実態についてのおただしがございましたのでお答え申し上げます。

 昭和57年度の空き家補欠の申し込みの実情は462件であったわけであります。その申し込み中単身者14件、母子家庭119件の申し込みがあり、単身者12名、母子家庭72名がすでに入居しております。昭和57年度建設いたしました138戸の申し込みの実態は143件でございまして、オーバーしたのは5名でございます。その申し込みの中で母子家庭が12件申し込みがございまして9名の方が入居されております。単身者につきましては、住戸面積などの規制もございますので、新設住宅につきましては入居資格がございません。したがいまして既設住宅の中で対処してまいりたいというふうに考えております。

 2点目につきまして、市営住宅の絶対数に対しまして、市は単身者及び母子住宅をどのように対処していくのかというおただしでございます。市営住宅の管理戸数につきましては、現在181団地、総数8,398戸がございます。その中で母子家庭につきましては、この全戸数の中で現在対応しております。平地区に母子住宅というお話がございましたが、市内全域におきましては5団地、42戸が現在も入居しておりますので、これらは継続して今後管理してまいりたいというふうに考えております。また、単身者の入居可能住宅につきましては、市内41団地1,225戸がございます。市営住宅の絶対数に対しましておおむね充足していると判断をしております。なお、今後も需要の動向等を十分勘案しながら入居の充足を図ってまいりたいと考えておりますので御了承賜りたいと存じます。



○議長(渡辺多重君) 午後1時まで休憩いたします。

                午前11時38分 休憩

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                午後1時00分 開議



△宮川えみ子君質問



○議長(渡辺多重君) 休憩前に引き続き会議を開きます。21番宮川えみ子君。



◆21番(宮川えみ子君) 〔登壇〕(拍手)21番、宮川えみ子です。私は共産党議員団を代表いたしまして、市政一般について質問させていただきます。

 私も、そう長く生きてきた人間ではありませんが、最近の政治の流れは目まぐるしく、ややもすれば数年後の未来の変化すら手のひらに乗せることができない状況になることもあります。今度の参議院議員選挙のトップに、「戦争か平和か」の問題をどの政党も取り上げているように、事態は大きな津波のように動いていると言っても過言ではないと思います。人間一人一人の認識と平和への願いがこの局面を打開していくと私は信じておりますが、国民一人当たり90万円の借金とも言われている国家財政の中で、軍事費拡大の嵐は、三割自治と言われている各自治体の財政すらも危うくするのではないかと強く感じております。

 また、長引く不況、国の福祉、教育の切り捨て、地元密着型の公共事業の圧迫は、年々市民生活を苦しいものにしております。経済の不安定は、市民生活にも多種多様の変化となってあらわれ、大変複雑化しております。ひところ十分であった施策が不足を来したり、また、真剣な総括がなされないままの膨大なむだを出したりとなり、その対応のむずかしさは年々増していくと考えられます。

 最近は、行政改革という言葉を聞かない日がありませんが、日々生活の中で実感として考えている市民の声を少しでも聞かないところがあれば、真の行政改革はもちろんのこと、行政の基本が崩れてしまうことは当然です。市民の複雑な要求をまとめ、国や県に要望していくもの、市独自で取り組むものと整理を進め、自治体の運動の中で政治を動かしていくということが肝心だと思います。

 このような市政に対する考え方を要望しながら、まず第1に、市営住宅の問題についてお尋ねいたします。

 3月の定例市議会におきまして、市長は提案説明の中で「公営住宅については、おおむね充足に近づいている現状を考慮し」と述べ、比較的少ない市営住宅の建設を発表いたしたわけであります。確かに市長は、これまでの間、市民の最も基本的な「住」の確保のために全力を挙げてこられたことは、十分承知をしているところです。それは地元の業者の仕事の確保にも役に立ち、市政の中心にもなっていた政策であったと思います。ところが、今年度は72戸とこの数年建設が後退し、しかも久之浜とニュータウンの内だけと、限られた地区のみの建設をしておりますので、いま市民の市営住宅に入りたくても入れないという声の増大に対処できないわけであります。もちろん、場所による過疎過密と差は大きなものと思いますが、場所によっては待っている人が40人、50人と多く、3年以上待たないと入居できないともいわれております。特に低所得層向けが不足していると聞いております。実情にあわせて建築戸数をふやしていく必要があると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。また、旧5市でそれぞれ一番待っている所はどのぐらいの人が待っているのか。その場所の名前は、どのくらい待てば入居できるのか。それから、ここ5年ぐらいの間の待っている人の推移をお知らせください。

 高齢化社会に向けてお年寄りとの同居要望も強くなっておりますが、新築住宅の間取りを広くするように考えているのかどうか。現在の住宅の改造計画をどのようにするお考えなのかあわせてお聞かせください。

 第2に、今度の行財政改善計画の中で実施された道路工手廃止の問題です。

 議会の行財政改善特別委員会でも論議が集中したように、小さな道路補修や緊急の対応に、現実に問題が出てきていると相次いで出されております。広い、いわき市の市道は舗装が大きく進んだとはいえ、まだ3分の2が未舗装です。大雨の後などの危険な市道を、市民からの情報なども含めて早くキャッチして対策を講じることは重要課題の一つです。

 先日、ある支所で道路が傷んで車が通れなくなった市道を、市民が市に通報してからその対策に5日かかりました。道路工手が廃止され業者に委託されたためでしょう。市の道路工手の人だったら土のうを積んで、少々砂利を入れるだけですから、すぐ対応できたと思います。私の聞くところだけでも何件かこのような話が出されております。広大な市道を抱える郡部の支所は特に大変です。小さい問題まで含めて、月に40件以上も土木に対する要望のあるところもあると聞いております。市民の不満は増大するのではないかと心配します。パトロールの強化があるという行政側の考え方ですが、市民の力を借りなければ、はりめぐらされた市道に全部目が届くわけではありませんし、それだけに対応の迅速性が望まれております。道路工手の改めての配置を望みますが市長のお考えをお聞かせください。

 第3に、コンピューター導入問題について御質問いたします。

 最近の技術、科学の進歩は、目を見張るものがあります。コンピューターもまさにその具体的なあらわれの一つです。その利用に当たっては、だれが、どのように、何のために利用するのかを常に問いただし、便利さの反面、それがもたらす弊害については、これを除去する万全の対策がとられなければならないと思います。安易な便利さにとらわれることなく、長期的な展望に立って十分時間をかけて検討し、後に悔いの残さないようにすべきではないかと思います。

 そこで、コンピューター問題の質問の第1点は、財政負担の問題です。

 直営から委託方式に180度方針が変わった最大の理由は、財政負担の問題だと言われてきています。これまでも委託料を払っているから、今後とも同じペースで払っていくというふうにならないと思います。なぜかといいますと、これまでは個々のデーターを委託していただけです。そして何よりも市の方で自主導入ができるという、業者に対する切り札がありました。ところが今度は、その切り札はないし、個々の委託ではなく全面委託になるわけです。長い間には主客が逆転しないかどうか、ここをどのように見通し、考えているかお聞かせ下さい。

 第2点は、プライバシー保護の問題です。

 プライバシー保護の問題は、民間委託になるとますます重大になってくると思います。先ほどにも申し上げましたように、個々のデーターを委託するのではなく、市民にとってプライバシーの基礎である住民基本台帳が、そっくりそのままいわきの市役所から初めて外に持ち出されるわけです。昭和56年3月の定例市議会で市長は答弁しておりますが、そのときは自主導入を基本にしておりました。全面委託の場合のプライバシーに対してはどのように考え、作業を進めているのかお聞かせください。

 第3点目は、市側のチェック機能です。

 きわめて大切な個人の秘密が市の外に出るのですから、事故はもちろん、意図的な問題なども含めて万が一にも事故を起こすわけにはまいりません。機械をいじっていない市職員が、機械をいじっている民間の技術者よりも高度の技術と知識を持っていないと、チュックはむずかしいと考えますが、いかがお考えでしょうか。

 直営導入の自治体も多いと聞いておりますが、経費、秘密保護の両面から考えても直営の方向での検討も並行して進めるべきと思います。直営、委託の改めての考え方をお聞かせください。

 第4は、老人保健法に対する質問です。

 2月1日から実施された老人保健法について、私ども市議団はすでに3月定例市議会の代表質問及び一般質問、常任委員会などで繰り返し老人を病院から追い出す悪法であり、これへの対処策を強く求めてきたところでありますが、その後不幸にして心配されたように、4月ごろから各地でお年寄りの病院追い出しとしか思えないような事例が少なからず起こっております。この種の問題はかなり微妙であり、医師の一言で「あなたの病気は、慢性的でこれ以上治療することは不可能だから、自宅にて療養してください」と言われれば、何ら反対することもできないわけですが、少なからぬ苦情が出されてきているということは、老人保健法との関係としか考えられないわけです。全国的にもこの問題は大きくなっており、全国老後保障地域団体連絡会や、老人問題福祉研究会など25団体が、5月16日から21日にかけて行った「老人の医療と暮らし110番」にも、6日間で291件の相談がきており、入院を断られた、リハビリを断られた、退院を強要されているなどが訴えられました。法のもとでの平等に反する老人保健法実施の中で、ますます深刻になってきている老人問題を、市は的確に実情をつかみ対策を講じていかなければならないと思いますが、次の点を質問させていただきます。

 1点目は、70歳以上の老人の病院追い出しが行われていないかどうかです。

 全部の病院に関して行うのは大変かと思いますが、幾つかの病院を選んで調べれば、70歳以上の退院率が多くなっているかどうかわかると思います。この辺をお知らせください。また、いわき市での「老人と医療の110番」のような窓口をつくって、直接市民の声を聞いていただきたいと思いますがいかがでしょうか。無料化復活のために、国へ働きかけていただきたいと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。

 第5は、農家の嫁対策も含めた結婚相談窓口と相談員の配置です。

 近年における農業経営は相次ぐ減反、米価の据え置きなどで厳しさの一途をたどり、農業離れが進んでおります。兼業農家の進行に伴い、働きながらの田畑を守る仕事は大変です。「昔の仲人口は1反でも多く田畑を言った」ということですが、今の仲人口は「1反でも少なく言う」というのが通例だそうです。これからの農業経営を真剣になって取り組んでいる若者が、次の世代を確実にしょって立てるように、市としても温かく対応していっていただきたいと思います。また、忙しい現代の中では、昔のように仲人の労を買って出る人も少なくなっておりますので、広く一般の人にも窓口を開いて相談にのっていただけないかと思います。

 新聞に入っていた結婚相談所のチラシを見て申し込み、お見合いをしたが、相手の女の人は名前だけ言ったきりで住所も電話も言わず、お金だけ5万円取られたという話も最近ありました。悪徳の結婚相談所も後を絶たないわけでありますが、「何とかお話はないものか」と真剣になっている親子の話を聞くにつけて、広く窓口を広げ情報を集める音頭をとっていただきたいと思います。

 農業委員、区長、老人会の役員の人たちでその労を引き受けてくれる人を募集し、結婚相談員、結婚相談協力員になってもらい、報償金の支給などで励んでもらえるよう取り組んでいただきたいのですがいかがでしょうか。

 なお、社会福祉協議会の窓口には結婚相談所は昭和49年からあるそうですが、お年寄りが対象で発足し、実質的にまとめたことはほとんどないそうです。市長のお考えをお知らせください。

 第6は、イネミズゾウムシ対策です。

 この問題については、新政会の方が触れておりましたので、ほぼ了解いたしましたが、農家の方の不安は大きなものがあります。今議会でのやりとりも含めた、市の対応の速やかなPRをぜひやっていただきたいと思います。

 1匹でも繁殖するというやっかいな虫だそうですが、1軒で防除を行っても効果がありませんし、減反などをやっている田の草の中に隠れて越冬すると聞いておりますが、この問題はダブっておりませんので、この辺の対策についてだけお考えをお聞かせください。

 第7に、婦人と子供たちにかかわる問題について質問させていただきます。

 冒頭申し上げましたように、最近の経済事情の厳しさの中で、家計を助けるために婦人の職場への進出は大変増大しております。子供が小さいうちは午前中のパートで済ませたいと思っていても、なかなかそのような職場は見つかりません。また、パートの条件も大変劣悪で、婦人労働者は、保育所の送り迎えの苦労から、放課後の子供の心配から、大変苦労して働いております。特に、増大している非行、子供の無気力など、未来を担う子供たちの環境は悪化しております。子供の非行を本当に防いで、健康で豊かな子供として育てるのは小学生からの環境づくりが特に大切です。特に都市部の子供たちのためには、行政がもっと本腰を入れて取り組んでいかなければならないと強く訴えるものです。ところが残念ながら、児童館の建設が遅々として進まないことです。今度出された昭和59年度の国・県要望にものっておりませんし、もうすでに総合計画からも大幅におくれてきているわけです。何が行政で大切か、何が市民の生活の上で必要か、何が市民の一番の困り事か、という立場に立つならば、これほどの立ちおくれはないと言っても過言でないと思います。市長がもし婦人の集まりに行って聞く機会があったなら、これほど望まれていることはないということを実感として感じていただけるだろうと確信しております。何といっても児童館の建設に力を入れていただきたいのです。昭和59年度の国・県要望に入りませんでしたが、いかがお考えでしょうか。また昭和60年度以降の考え方はどうか。母と子の願いを込めて訴えるものですが、市長のお考えをお聞かせください。

 次に、ゼロ歳児保育についてです。

 これもまた、たびたび取り上げておりますが、なかなか実現がおくれており困っております。すでに御承知のように、民間保育所の中では産休明けから預かっていただく所も出ており、働くお母さんにとって大変喜ばれております。経済的問題も多いながら、婦人の自立が進んでいく中で、何といってもゼロ歳児保育が実現しないことは大きな障害になっております。いままで、長い間子供が生まれても働く人がいなかった職場でも、働く人が次々と出ております。県内においても、すでに福島、郡山、白河とゼロ歳児保育所がやられていると聞いております。産休明けを含むゼロ歳児保育は時代の流れになっております。ゼロ歳児保育は民間に任せておくということではなく、保育内容、施設なども市が基準となって示していけるようにぜひ実現していただきたいのですが、市長のお考えを示してください。また、現在民間の保育所で産休明け保育をやっている所は何カ所か。ゼロ歳児保育をやっている所は何カ所か。これもお知らせください。

 次に、保育所における脱脂粉乳の問題です。

 すでに、小学校においてはずいぶん前に牛乳に切りかえられたと私は記憶しておりますが、保育所においてはいまだに脱脂粉乳が使用されております。カルシウムの含有量が高いとか、なれれば飲みにくくないとか、飲んでみたけどなかなかの味だったとか、婦人の方々との市担当者との交渉の経過などもありますが、最近ではどこの家庭でも牛乳を飲んでおり、保育所での脱脂粉乳は、子供たちにとってもなじめない存在になってきております。

 私も、あちこちに出かけるたびに脱脂粉乳を使用しているかどうか聞いておりますが、やはり最近は牛乳の使用が普通になってきております。小学生以上は、ちょっと変わったものが給食に出たりすると文句も出ますが、何にも言わない保育所の子供たちの牛乳給食がおくれているのは何ともやりきれない気持です。ぜひ牛乳給食の早期実現をお願いしたいのですが、お考えをお聞かせください。

 最後に、人事問題についてお尋ねしたいと思います。

 人事問題というのは、市の行政の中でも最もむずかしく大変な仕事だと思います。1人の不満もなくまとめていくということは不可能ですから、直接担当している方々にとっては苦労の多いことであろうと思っております。しかしながら、市民にとっても職員にとっても本当に納得いく方向に近づけていく努力を最大限すること。これも市長の重要な任務と考えます。ところで、今回4月に行われた人事異動については、これまでになく庁舎内でも市民の間でも公然とささやかれていることが多過ぎるわけです。私どもの方にも何人かの方からお電話や手紙をいただきました。全く狭き門になっている市職員採用に対する市民の不満も内々にあると思いますが、それだけに慎重にも慎重を期さなくてはならないと思います。

 サイコロ賭博問題で新聞にも載りました方の処遇問題なども、1年余りの今回の異動でいいのかと言う声も多いわけです。市民道徳からしても問題があるわけですから、能力のあるなしにかかわらず、公務員で一番大切な誠実さ、市民への奉仕への気持ちが外れたときは、それなりの反省期間は必要かと思います。

 昇格の問題については、同一職場内や管理部門内在籍のままの昇格ではなく、市民との交流の多い、いわゆる現場部門との交流を積極的に進める中での昇格の必要があると考えますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕宮川議員の御質問にお答えいたします。

 第1の御質問は、市営住宅の入居状況等についての御質問でございますが、市営住宅の建設戸数、あるいはストックの保有状況等については、過ぐる3月市議会でも御質問にお答えいたしましたが、いわき市の公的住宅は市営住宅を初め、さらに県営住宅、雇用促進住宅を含めますと世帯数に対して11.6%、こういう高い比率になっておるわけで、類似都市に比べますと公的住宅の保有率は非常に高いわけであります。市営住宅だけでも181 団地で約8,400 戸に上っておるわけであります。

 最近の住宅需要は、御存じのように持ち家指向の世帯が根強くふえているわけでありますし、また、国の施策に見られますように持ち家対策の効率的な促進と、良質な民間の賃貸住宅の供給を誘導する、こういうような住宅政策が施行されておるわけであります。

 市といたしましては、既設市営住宅に対する希望者への対応等については、お話のように昨今の景気低迷を反映いたしまして、空き家の発生は近年減少の傾向にあるわけですが、反面、確かに需要もふえておるというのが現実であるわけでございまして、したがいまして既設の住宅に入居希望される方々等については、他の団地等へのあっせん等で入居に対応するべく努力いたしておるわけでございまして、現在までの状況のもとにおきましては、市民の需要にほぼこたえ得ておるものと見ておりますが、さらにどの地域が一番申し込みが多く、どのような数字になっておるか等々細かな御質問がございましたが、この点については担当部長から詳細にわたって説明させることにいたします。

 次に、道路工事復活の問題についてお話がございましたが、この問題等については、制度の切りかえに当たりまして、その直後いろいろ市民の皆さんに御迷惑をおかけしたことがあったことも事実でございますが、その後そういうような問題等についても改善されまして、今日そのような不満はなくなったと承知しておるわけでありますが、いま御指摘のような問題等については担当部長から詳しくお話申し上げますので御理解賜りたいと思います。

 コンピューター導入の問題について、事細かにお話がございましたが、市のコンピューター導入については、どこまでも全面委託というような考えではなくして、これは部分委託を前提としておるということを御理解願いたいと思いますが、非常に専門的な技術的な面にわたりますので担当部長から説明させることにいたしますが、特にコンピューターの導入に当たりまして大事な問題は、プライバシー保護の問題であります。この点については、市民の人権等、プライバシーの問題は最も重要なことでございまして、行政の主人公である市民の基本的な人権を守るということは何よりも優先されねばならんことだと考えておるわけでありまして、プライバシーを守るということは、直営であれ委託の場合であれ、いずれの場合におきましても厳然として、これは守らねばならない。プライバシーの侵害を許してはならない。こういう前提で取り組んでおるわけであります。

 外部委託に当たり、プライバシーの保護対策として考えておりますことは、プライバシー等の保護に関する条例を制定し、記録事項の制限を図る、個人情報等の外部への提供制限等を明確に規定する、そうすることによって守ってまいりたいと考えております。第2には、市民参加によりまして電算組織運営審議会を設けまして、このような機関によってチェック体制を強化すること、こういうことをやらねばと考えておるわけであります。また、通産省が昭和56年定めた規程でございますが、情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所認定基準等によりまして、この基準に該当しておるかどうか、守っておるかどうか定期的に履行状況の監督をなすこと、あるいは履行を確保するための調査などを厳しく実行することが大事だと思っております。さらに、これは自治省から出ております要綱でございますが、電算処理を委託する場合におけるデータ保護取扱要領等を参考に厳密な委託契約内容を設定することも大事なことだと思っております。またコンピューターは、市の業務のみ処理するものとして、コンピューターを置く機械室などは市の専用室として確保すること。また、プログラマー、オペレーターについても市の業務のみを処理する市専任として確保すること。こういうことなども守らせていきたい、こう思っておるわけであります。さらに、受託企業みずからの社員教育の徹底の問題、また信頼性の確保の面等に強く努力を要請することにしてまいりたいと思っておるわけであります。そうして、本体の稼動状況を市に設置してあります端末機で常にモニタリングすることによって、監視あるいは指導体制を厳しくしてまいりたい。このような、万全の措置を講ずることによってプライバシーの保護がなされるものと考えておりますので、御指摘のような点十分留意しながら対処することにしたいと思っております。

 次に、老人保健法の問題についていろいろ心配されておることなど取り上げられましたが、午前の政井議員の質問にもお答え申し上げましたように、70歳以上の方のいわゆる病院からの追い出し等の実例、あるいは事例あるいはそのような苦情等については、まだ市の方には、あるいは市の福祉事務所等にはきていないというのが現状であります。

 また、70歳以上の老人の退院率の実態調査につきましては、これまたプライバシーの問題等がございまして、医療機関の協力を得ることが困難な実情でございます。そこで、市独自の調査ということになりますが、市独自の調査を行うのには社会保険診療報酬支払基金等から送られてくるレセプトの送付が約3カ月後になるため調査に長期間要することになるわけでございまして、したがって退院状況、あるいは退院率の把握にはしばらく時間がかかるという現実の問題については、ひとつ御了解を願いたいと思っております。

 老人医療110番の窓口設置の問題でございますが、現行行政組織において本庁市民相談室、各福祉事務所、各支所広聴活動課を窓口として相談業務を取り扱ってまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

 次に、老人医療の無料化を国に働きかける考えがあるかとのおただしでございますが、老人保健法の法律制定の趣旨及び内容等についてはいろいろ議論があり、また心配される点もお話のようにないわけではございませんが、本年2月から施行された直後でございまして、いままでのところ特に先ほど申し上げたように問題になるようなことが、市の段階まできていないのが実情でございます。一部負担の無料化を、いま直ちに国に働きかけるという状況ではないと考えておりますので御理解願いたいと思います。

 次に、農家の嫁対策についてお話がございましたが、結婚相談所の設置についてはたびたび話題に上るわけでございますが、具体的に行政が対応するにはむずかしい点が多く、なかなか実施に至らなかったのが今日までの経緯であります。

 これにかわる方策として昭和43年から、まず農業後継者対策事業の一環として、適齢期の農業後継者と女子が一堂に会しての運動会の開催であるとか、スキー教室グループ交歓会などを開催いたしまして、交流、交歓の場をつくり、その成果が上がるよう毎年実施して今日にきておるわけであります。農業後継者の声として、健全な男女交流の場が欲しいという要望も多いのが実情でございますので、今後もいま申し上げたような各種催しをさらに充実してまいりたい、こう考えております。

 結婚相談所の設置の問題等につきましては、農業委員会、農協、関係機関、学識経験者などの多くの方々の意見を聞きながら、相談員、相談所設置を含めまして、いわき市の実情に即した実りある方策が見出せるかどうか、せっかくの御提案でありますので検討させていただきたいと思います。

 さらに、イネミズゾウムシの防除体制についてお話がございましたが、防除体制につきましては農協並びに各農事組合を中心として、農家が一斉に防除を実施するよう指導してまいっているところであります。また、発生水田付近の休耕田や堤塘に対しましては、秋、冬期間における刈り払い、あるいは焼却等の方法により、成虫の越冬生息場所をできるだけ排除するとともに、成虫防除粉剤の一斉散布も行うなど共同実施するよう、きめ細かな防除指導をしてまいりたいと考えております。

 次に、児童館の問題についてでございますが、御存じのように現在児童館は、植田児童館、内郷児童館、こどもの村児童館及び小名浜児童センターの4館を設置しておりますが、現行の総合計画では、旧市部及びその周辺地域に設置することにして、5館の建設計画をもっておるわけであります。

 当面、旧市部において未設置地区である平及び常磐地区に設置する計画を進めておりますが、今後、用地確保に困難性はございますが、早い機会に用地を選定し、国・県補助の確保を図りながら、当面旧市部で未設置の場所に児童館の設置を急ぎたいと考えておりますので御理解願いたいと思います。

 ゼロ歳児保育についてと、保育所の脱脂粉乳問題については、担当部長から答弁させることにいたします。

 なお、人事異動についていろいろ御注意がございましたが、お話がありましたように人事異動は、職員が新たな気持ちで能力を十分に発揮し、より一層職務に努めるよう配慮し、かつ業務を円滑に進めていくため適材適所主義によって行っているわけであります。職員は、市の行政のあらゆる部分に精通し、広い視野で職務を遂行することが必要であり、御指摘のような各部門間の異動は、従前からこの考え方によって実施してまいったつもりであります。

 また、昇格についても特定の職場に限定するものではなく、全庁的な視野に立って職員の勤務成績、人物、勤務年数等を総合的に考慮した上で厳正に行っているわけであります。なお、職務の実態、あるいは業務の継続性等から同一部門においての昇格もあり得るということは、ひとつ御理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 作山企画部長。



◎企画部長(作山優君) 〔登壇〕コンピューターに関する宮川議員の御質問の中で、市長がお答え申し上げた事項以外の事項3点につきまして私から御答弁を申し上げます。

 まず1点目は、財政負担の問題でございます。

 コンピューターで業務を処理する場合には、一般的に次の工程が必要となるわけでございます。一つは、業務の現状調査分析、それからシステム設計、それからプログラムの作成、入力データの作成、それから機械処理、こういう工程になるわけでございます。従来は、この工程の大部分を業者に委託をしておったわけでございます。特に委託料の大半を占める機械処理料は、処理件数の増と比例して委託料が多くなるというシステムであったわけでございます。

 今回のいわゆる部分委託方式というのは、電子計算機に何を処理させ、どんな出力を得るか、つまりシステム設計までを市が行いまして、プログラム作成以降の作業を委託する方式でございまして、市の電算処理業務量に見合った規模の電子計算機を使用するので、原則的にはレンタル基準の時間内処理が可能でございまして、処理件数が増加しても、それが委託料の増加へ直つながるということにはならない方式でございます。

 したがいまして、委託料の積算もこの業務区分に従いまして、各業務に必要とする経費項目、たとえば電算機器の借上料、プログラマー、オペレーター等の職員の人件費、それから部屋の借上料等により積算する方式を予定しておりますので、適正な委託料が設定できるものと考えておるわけでございます。なお、この委託料の設定にあたりましては、同種事務・事業を行っている他の地方自治体の情報収集に努めながら、さらに市場性を加味し、一定時点における委託料が適切であるかどうかの見直しをすることなどによりまして、適正な委託料を維持するように十分留意をしていく考えでございます。

 それから、第2点目の機器チェックの問題でございますけれども、事故を発生させないためには御指摘のように、電算に対する専門的知識をもつ職員の養成が重要でございます。従来から電算担当組織の職員に対する研修は、継続的に行ってまいったわけでございます。今後もより高度な知識修得のため研修等に積極的に参加させ、技術革新の激しいコンピューター処理技術に対応できるように努めるということと、さらにメーカーからのシステム・エンジニアの協力のもとに、委託の目的が適切かつ円滑に運営されるように管理をいたしまして、前に申し上げたモニタリングを強化する等、委託業者に対するチェック機能を十分に果たしてまいる考えでございますので御理解をいただきたいと思います。

 次に、第3点目でありますが、いわゆる直営か、委託かという問題でございますが、このことにつきましては、去る3月定例市議会におきまして四家議員に対してお答えを申し上げたとおりでございまして、まず一つは、委託にいたしました理由といたしまして、機械室等施設設備に要する一時的多額経費の回避、これが一つでございます。大体この想定経費が1億8,000万円程度になるというふうに算定されております。それから2番目は、豊富な経験とすぐれた知識と技術力をもつ計算センターの活用による業務開発計画の促進が図れるということが2点目でございます。3点目は、計算センターの施設利用による本庁舎の有効利用が図れるという問題。それから4点目としましては、少数電算担当職員による運営が可能であるという問題。それから5点目は、人事ローテーションの容易性、それから電算職員の労働条件の緩和、こういうものが図れる等の理由から部分委託方式としたものでございます。

 現在、その線に沿って、昭和59年8月本番稼動を目指しまして、市民サービスの充実向上と効率的な事務処理体制の確立のために、鋭意努力をしておりますので御了承を賜りたいと存じます。以上でございます。



○議長(渡辺多重君) 山野辺福祉厚生部長。



◎福祉厚生部長(山野辺益弥君) 〔登壇〕それではゼロ歳児保育についてお答えいたします。

 現在の児童措置数でございますが、昭和58年の4月1日現在の措置児童数は4,891名で、うちゼロ歳児につきましては67名でございます。

 ゼロ歳児の受け入れ施設でございますが、いずれも私立保育所の17施設において受け入れている現状でございます。現在、市立保育所におきましては、職員の対応あるいは施設の整備などの未整備な面がありまして、さらには児童の健康保持等について十分検討を必要とすることがございます。現在満1歳から児童を受けている現状でございます。また、乳児につきましては、肺炎あるいは気管支炎等々によりまして、そういう体質を有するために十分それに対応できる保健婦または看護婦等を、その他乳児保育に経験を有する保母などの要員を配置する必要があり、また施設整備についても良好な環境づくりを図る必要があるわけでございます。

 ゼロ歳児の保育は、本質的には母親の家庭保育が最も望ましい姿であり、施設保育は真に必要な場合に限って行うべきとされておりますが、社会的、経済状況からゼロ歳児の保育需要は年々高まってきておりまして、その必要性は十分承知されるわけでございます。しかし、保育の問題につきましては、現在、障害児保育のあり方や長時間保育などについて取り組んでいるところでありますので、ゼロ歳児保育の問題につきましては、今後、職員の対応問題や施設整備の問題も含めまして検討してまいりたいと存じますので御理解賜りたいと存じます。

 次に、脱脂粉乳の問題についてでございますが、現在保育所における給食用の脱脂粉乳につきましては、給食用物資としての保存性が高いこと、栄養範囲の広いこと、そして栄養的にも蛋白質、カルシウム、ビタミンB2などが豊富に含まれ、消化吸収がよいなどのことから脱脂粉乳を使用している現状であります。しかし、3歳未満児には10時のおやつに、また3歳以上児には週に1回程度、その日の献立によりまして牛乳を使用しているところでございます。保育所におきまして給食費は、児童措置費の関連から昭和58年度の児童1人当たり1日の給食費は、3歳未満児が268円、3歳以上児が162円と定められているので、全面的に牛乳に切りかえすれば、他の給食材料費を減じなければならないという相関関係にあるわけでございます。児童の成長過程において、乳幼児期は身体発育が最も著しい、そして大幅に栄養を必要とする時期でもありますので、限られた措置費の枠の中で合理的な栄養を行う場合、脱脂粉乳は適当な食品であると考えられますが、今後、さらに児童の栄養管理上の問題や措置費の関連など総合的に踏まえまして、牛乳の使用についても調査研究しながら保育の給食に取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと存じます。



○議長(渡辺多重君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 〔登壇〕住宅問題につきましていろいろな角度から御質問がございましたが、お答え申し上げます。

 旧5市地区で入居する者の多い団地はどこか、入居希望者の数はどの程度か、またどのぐらいの期間を待てば入居できるかという3点につきましては、一括お答え申し上げます。

 旧5市地区内での市営住宅の空き家入居申し込みの特に多い団地は、平地区では北白土穂積団地であります。団地戸数482戸に対しまして申し込み数は38戸であります。小名浜地区では御代団地、334戸に対して59戸、勿来地区では中岡根小屋団地、258戸に対して58戸、常磐地区では八仙団地、460戸に対しまして15戸、内郷地区では宮沢団地、158戸に対しまして17戸であります。

 これら既設団地の補欠応募者すべてが住宅困窮者とは考えられません。その理由といたしましては、現在民間住宅に借家しておりますが、市営住宅と民間住宅と比較した場合、家賃が市営住宅よりも高い、あるいは不便であるとか、日照関係が悪いとか、あるいは環境が悪い、建て物の間取りが狭い、これらの要件がいろいろあろうかと存じます。さらに一部ではございますが、子供さんの進学率の非常に高い中学校等の学区内に申し込み者が殺到するというきらいもございます。これらの方々は、必ずしも住宅困窮者とは考えられないのが実情ではなかろうかと考えております。しかし、先ほど市長が申し上げましたように、申し込が集中する場合は、他団地への入居申し込みの変更によって対応しているのが実情でございますので御理解賜りたいと存じます。

 空き家発生につきましては、入居者の勤務先の異動等による要因があるものと考えられますが、入居者の大半の方々は地元企業に勤務されているという関係から、この空き家発生は少ない現状にあります。空き家の発生戸数並びに発生時期等を適確に把握するということは、ただいま申し上げたような実情からきわめて困難がございます。補欠入居者の入居時期等について明確にお答え申し上げることができないのが残念でございますが、事情御賢察を賜りたいと存じます。

 さらに、過去5年間の入居希望者の推移はどうかというおただしでございますが、市営住宅の建設戸数における入居申込者の過去5カ年間の推移でございますが、昭和53年度では1.68倍、昭和54年度におきましては1.48倍、昭和55年度1.18倍、昭和56年度0.78倍、昭和57年度1.04倍でございます。この統計からいきますと、5年間の平均値は1.23倍でありますが昭和55年度以降の3カ年平均は1.00倍でございます。入居申込者数は近年減少の傾向にあるということを申し上げることができると存じます。

 次は、老人との同居希望者が多くなっている、あるいは既存住宅の改造の問題、新築住宅の間取りをふやす問題についてお答え申し上げます。

 既存住宅の改善でございますが、住宅ニーズの多様化ヘの対応と最低居住水準の解消を図ることから、昭和56年度といたしまして、北白土の作町団地の中耐4階建て1棟を、2戸を1戸に住戸改善事業を行って今日に至っております。この改善によって、平均居住水準が確保され、老人同居も可能な間取り構成となったわけであります。今後も計画的にこれらの事業の促進を図ってまいりたいと考えております。

 市営住宅は、先ほど話にありましたように低額所得者階層に低廉な家賃で賃貸することを第1の目的としております。より以上居住床面積を増加することは、家賃の増額となってまいります。入居に際しまして、収入基準の制限がございます。したがって公共賃貸住宅としては、収入に対する適正な家賃限度額が生じてまいりますので、現在の新規市営住宅の建設床面積については、平均居住水準が確保されていると私どもは考えておりますので御理解をいただきたい。

 なお、行財政改善の問題につきまして道路工手の復活の問題についておただしがございましたのでお答え申し上げます。

 行財政の改善につきましては庁内におきまして行財政改善委員会を設けられまして、この中で慎重審議をしてまいったわけでありますが、道路の維持管理につきましては、合併以来、通常の維持補修にあっては道路工手により直営施行で実施してきたものでございます。しかし、今日の厳しい社会経済状況のもとで市民の行政に対するニーズは複雑多様化し、増大する行政需要に適切に対応するため、行財政運営の全面的な見直し改善の必要が生じてまいったわけであります。先ほど申し上げましたように行財政改善委員会といたしましては、当面する緊急課題として、すでに御案内でございますように5項目の柱を設定いたしまして、行財政の簡素効率化、あるいは市行政の守備範囲とか、いろいろ施策を講ずべく項目を挙げてございます。その中で、すべての事務・事業について簡素効率化を図るべく見直しを検討した結果、従来道路の維持補修を直営による道路工手によって施行したものを、直営化を廃止いたしまして、業者に請負施行に切りかえたものでございます。その結果、道路工手並びに運転手の総数37名のうち、道路パトロールを強化するために運転手8名、道路工手を道路監守員と職名を変更いたしまして8名、計16名を残し、21名の余剰人員は他の職場に配置がえをさせたものでございます。これらの施策を進めるに当たっては、住民サービスを低下させることなく、簡素効率化を図る前提条件があったわけであります。しかし、お話にありました市民通報後その対策に5日間を要したとのお話につきましては、本制度は新規に発足したがために、新年度当初、請負業者との入札業務、工程調整のために、一時期、御指摘のようなことがあって御迷惑をおかけしたものと判断をしております。しかし、現在においては補修業務もパトロールを強化したことによって、従来以上のきめ細かな実情調査が可能となり、業者との連絡調整も現在円滑に処理されているものと考えておりますので、道路工手の復活は目下のところ考えておりませんので御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。



○議長(渡辺多重君) 山野辺福祉厚生部長。



◎福祉厚生部長(山野辺益弥君) 〔登壇〕ただいまゼロ歳児保育の内容について一部答弁漏れがございましたので、追加させていただきたいと思います。

 おただしの市内保育所におけるゼロ歳児の産休明けの保育の実態でございますが、昭和58年6月1日現在で、4保育所において11名の受け入れを実施している現況でございます。内容的には、はと保育園、小島保育園、梨花の里、大倉保育園等でございます。



○議長(渡辺多重君) 21番宮川えみ子君。



◆21番(宮川えみ子君) 再質問をさせていただきます。

 イネミズゾウムシの問題なんですが、休耕田の草刈りと、それから焼却も含めてというふうなことなんですが、実質的に焼却ということを可能かどうか、もう少し詳しく説明をお聞かせいただきたいと思います。

 それから、市営住宅の空き家募集の問題なんですが、5月の募集の実態が数字的にあらわれてないように思うんですが、これはもう少し実態を慎重に調査していただきたいというふうに思います。市長も答弁の中では、需要がふえてきているのは現実だというふうに答えている状況ですし、私も一番さきに、大分経済状況が厳しくなってきているというふうなことを申し上げましたように、かなりこういう状況が進んでいくのではないかというふうに思いますので、土木部長に関しては、これは要望しておきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 御所脇農林部長。



◎農林部長(御所脇八州男君) 御指摘のようにイネミズゾウムシにつきましては、発生地域がそれぞれ川ざくの通風の悪い所に発生いたしますので、確かに焼却による防除というのは非常にむずかしい点もあろうかと思いますが、しかし、これらを取りまとめた上で、やはり焼却するというような方法も考えられますので、そうした指導をしてまいりたいというふうに考えてるわけでございます。以上です。



○議長(渡辺多重君) 以上で市政一般に対する質問は終結いたしました。

 ここで、午後2時30分まで休憩いたします。

                午後2時6分 休憩

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                午後2時30分 開議



△日程第2 議案第1号〜議案第44号(議案に対する総括質疑・議案第44号採決・議案第1号〜議案第43号委員会付託)



△議案に対する総括質疑



△高萩充君質疑



○議長(渡辺多重君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程第2、議案第1号から議案第44号までを一括議題といたし、議案に対する総括質疑を行います。

 質疑の通告がありますので発言を許します。10番高萩充君。



◆10番(高萩充君) 豊かな心を育てる施策推進モデル市の指定について御質疑を申し上げたいと思います。

 これは、わざわざ市長も提案説明にふれられた問題でありますが、その内容がまだつまびらかでございませんので、以下3点についておただしをしたいと思います。

 第1は、全国22市町村のみの指定ということでありますけれども、その中の一つに選ばれたいわき市の、その指定を受けた基準、それはどのようなものだったのかということであります。第2点、この指定の中で学校教育の分野では、具体的にどのような施策がとられるようになるのか。第3点、施策の実施運営に当たっては、成果を急ぐ余り、教師、生徒、児童に負担のかからないような留意をしなければならないと思いますが、どのように配慮をされておるのか。3番の問題については、これだけでは何かはっきりしないというふうにも思いますので、付言をさせていただきますが、このような指定を受けますと、まず行事面では数多い校内研究会とか、あるいは公開授業、あるいは研究収録づくり、このようなものがつくられる。生徒指導等の問題については、きまりや規則、こういうようなものをつくり、子供たちにさらに圧迫感を与えるような指導になるという心配があるわけでありますけれども、このようなことを考えながら配慮をされて実の上がる運営をしていただきたいという願いを込めながら質疑をするわけであります。以上3点、お答えをいただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 布田教育次長。



◎教育次長(布田功君) ただいまの高萩議員の御質問に対して御答弁申し上げます。

 豊かな心を育てる施策推進モデル市の指定に関する御質問についてでございますが、この指定の事業は、昭和57年度から新規事業として取り上げられたものでございます。その趣旨につきましては、去る10日の本会議で市長が御報告申し上げたとおりでございますが、まず、御質問の第1点、指定の基準について申し上げますと、特別に定まったものはございませんが、県教育委員会がいわき市を国、文部省でございますが、内申いたしました経過によりますと、第1点は、いわき市がクラブハウスの建設計画を持っておったことでございます。第2点は、指定事業に含まれる事業をいわき市はすでに取り組んでおり、取り組みやすい条件にあることでございます。第3点は、いわき市は積極的に青少年の健全育成問題に力を入れておること。以上の経過から指定がされたものでございます。

 今回のモデル市指定事業の内容は、学校教育関係が3件でございます。社会教育関係3、合計6事業になっております。

 学校教育関係の事業内容を申し上げますと、一つは、生徒指導研究推進校といたしまして、久之浜中学校が指定されまして、中学校における生徒指導の方法等の実践研究を行いまして、生徒指導の充実を図るとともに、その成果の普及に努めるということであります。指定のもう一つは、体力づくり推進校として勿来第二小学校が指定されまして、体育、スポーツ活動による体力の増進並びに保健、給食面からの体力増進を家庭あるいは地域社会を通しまして、総合的、一体的に研究実践するということでございます。三つ目の事業は、中央台北中学校にクラブハウスを整備する事業でございまして、これは学校施設の開放を促進するとともに、地域ぐるみでたくましい心豊かな生徒の育成を図るために、屋内運動場の整備とあわせまして、クラブハウスを整備するというものでございます。

 御質問の第3点でございますが、教師、児童・生徒に負担がかからないような配慮はどうかということでございますが、今回のモデル市指定は、従来、学校教育と社会教育の連携が必ずしも十分ではなかったということにかんがみまして、この指定を機会に青少年の健全育成という目標に向けて、学校、社会、家庭が一体となりまして補完しあうということでございます。つまり、学校の中だけとか、家庭の中だけで青少年の非行の処理や健全育成に取り組むということではなく、市民総ぐるみで取り組まなければならないということでございます。幸い昨年、青少年育成市民会議が発足いたしましたので、その運動と呼応しながら取り組んでまいりたいという考え方でございます。研究推進と実践におきましては、学校の教育活動全体を通しまして、計画的に行うよう心がけまして、特定時期に児童あるいは生徒、教職員の負担がかからないように、特段に配慮いたしたいというふうに考えておりますので御理解を賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 以上で議案に対する総括質疑は終結いたしました。

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△採決



○議長(渡辺多重君) この際お諮りいたします。議案第44号いわき市名誉市民の推戴については、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略いたし、直ちに採決することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。

 直ちに採決いたします。本案については、畠山靖夫君を推戴することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認めます。よって、畠山靖夫君を推戴することに決しました。

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△委員会付託



○議長(渡辺多重君) お諮りいたします。ただいま議決を了しました議案第44号を除く議案43件は、配付の議案付託表の区分に従い、それぞれの委員会に付託することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△散会



○議長(渡辺多重君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 本会議は、委員会開催日程等を勘案の結果、来る6月18日午前10時から再開の上、議案等に対する各委員長の審査結果の報告等を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

                午後2時38分 散会