議事ロックス -地方議会議事録検索-


福島県 いわき市

昭和58年  3月 定例会 03月18日−05号




昭和58年  3月 定例会 − 03月18日−05号







昭和58年  3月 定例会



              昭和58年3月18日(金曜日)

議事日程 第5号

  昭和58年3月18日(金曜日)午後1時32分開議

日程第1 議案第1号〜議案第17号、及び議案第19号〜議案第69号並びに昭和57年12月定例会議案第26号及び請願(委員長報告〜採決)

日程第2 議案第70号〜議案第71号(提案理由説明〜採決)

日程第3 意見書案第1号〜意見書案第2号(提案理由説明〜採決)

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

       〔議事日程第5号記載事件のとおり〕

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(47名)

 1番   岩城光英君   2番   斉藤八郎君

 3番   馬目清通君   4番   佐藤芳博君

 5番   樫村弘君    6番   白土和男君

 7番   若松昭雄君   8番   青木稔君

 9番   酒井隆郎君   10番  高萩充君

 11番  政井博君    12番  人見一君

 13番  水野五郎君   14番  永山哲朗君

 15番  菅波庄助君   16番  永井俊正君

 17番  田久孝翁君   19番  緑川定美君

 20番  円谷裕一君   21番  宮川えみ子君

 22番  伊東達也君   23番  鹿島清三君

 24番  菅野留之助君  25番  大平多太男君

 26番  斉藤誓之助君  27番  間宮俊彦君

 28番  矢吹康君    29番  蛭田仁君

 30番  安藤正則君   31番  鈴木利之君

 32番  吉田正登君   33番  小野昌太郎君

 34番  木内浩三君   35番  芳賀定雄君

 36番  柳楽孝作君   37番  磯上久美君

 38番  藁谷勝男君   39番  四家啓助君

 40番  市橋武君    41番  渡辺多重君

 42番  斉藤隆行君   43番  鈴木正平君

 44番  大村哲也君   45番  鈴木勝夫君

 46番  佐久間昭君   47番  多賀重吉君

 48番  小林周喜君

欠席議員(1名)

 18番  雨宮幸夫君

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

 市長        田畑金光君    助役        橋本渡君

 助役        池田清君      収入役       坂本平助君

 教育委員長     岡田三栄君    教育長       小泉毅君

 水道事業管理者   嶋崎忠好君    代表監査委員    岡田清君

 企画部長      作山優君     総務部次長     佐藤広文君

 財政部次長     布田功君     市民環境部長    新妻久君

 福祉厚生部長    須永恭平君    農林部長      松本正盛君

 商工水産部次長   遠藤久君     土木部長      沢田次男君

 都市建設部長    古内義光君    消防長       内山栄一君

 水道局長      渡辺通君     教育次長      鈴木栄君

 秘書室長      杉本大助君    参事(兼)総務課長 新妻忠男君

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

                    次長

 事務局長      永山巌君               坂本英雄君

                    (兼)総務課長

                    課長補佐

 議事調査課長    舛田良作君              鈴木司君

                    (兼)議事係長

 主任主査

           熊谷昭吉君    議事係主査     鈴木研三君

 (兼)調査係長

 議事係主査     伊藤正敬君    議事係主査     芳賀義隆君

 調査係主査     青山靖男君    調査係主査     薗部公昭君

 調査係主査     坂本浩之君

  −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後 1 時32分 開 議



○議長(渡辺多重君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第5号をもって進めます。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

      日程第1号 議案第1号〜議案第17号及

       び議案第19号〜詳案第69号並びに請

       願(委員長報告〜採決)



○議長(渡辺多重君) 日程第1、議案第1号から議案第17号まで、及び議案第19号から議案第69号まで、並びに12月定例会より継続審査中の議案第26号及び委員会に付託中の請願を一括議題といたします。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員長報告



△企画水道常任委員長報告



○議長(渡辺多重君) 直ちに委員長の報告を求めます。

 なお、この際平駅前市街地再開発特別委員会より、現在までの調査状況を中間報告したい旨申し出がありますので、あわせて報告いたさせます。企画水道常任委員会委員長緑川定美君。



◎企画水道常任委員長(緑川定美君) 〔登壇〕企画水道常任委員会の御報告を申し上げます。

 去る10日の本会議より当委員会に付託になりました案件は、条例案1件、予算案4件、一般議案1件の計6件であります。

 これら議案審査のため11日水道事業管理者を初め関係部課長出席のもとに審査をした結果、終了するに至りましたので、その審査の結果について御報告を申し上げます。

 まず、議案第26号いわき市集会所条例の改正について申し上げます。

 本案は、発電用施設周辺地域整備法に基づく、電源立地促進対策交付金事業として建設中であった豊間南、上高久、上釜戸、白米、江之網の5集会所が完成することに伴い、地方自治法第244条の2の規定に基づき公の施設として集会所の名称、位置及び管理運営の委託先を定めるための条例改正であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第27号昭和58年度いわき市一般会計予算のうち当委員会付託分について申し上げます。

 本案については、まず電算調査費についてふれ、これまで、いわき市の電算導入については、自己導入か委託かと十分検討を加え部分委託方式を採用するようになったと思うが、双方を比較した場号金額的にはどの位の差があるのかとの質疑に対し、当局より「前提条件が変ってくると正確な数字は出すことはできないが、今後7年程度の試算の中では部分委託の方が約1億5,000万円程度経費が安くなる。さらには、一時的に多額の経費負担を回避できる等メリットもある」との答弁がなされた。

 また、小名浜港背後地整備基本計画策定委託料として2,000万円が計上されていることから、この調査はいつ頃答が出されるかとの質疑に対し、当局より「この調査の一つの目玉になるものが土取場跡地利用計画であるが、これらについては、学者が専門的に検討し、判断してゆくことになり、昭和58年度を調査開始年度として成果品が上がるまでには4年くらいかかり前期2年で大綱は出てくる」との答弁がなされ、これを了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第45号昭和58年度いわき市水道事業会計予算について申し上げます。

 本予算の主なるものは、上水道の整備では、第二期拡張事業の水源開発事業費として、四時ダム、四時地区農業用水合理化、小玉ダム、鮫川堰改修の各アロケーション、及び有収率向上対策事業としては、配水管布設替工事費等であり、いずれも水需要の現状に見合った事業の選択をしている姿勢が打ち出されており、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第46号昭和57年度いわき市一般会計補正予算(第7号)のうち当委員会付託分についてでありますが、今回の補正の主なものは、集会所建設費入札差金の減額及び委託統計調査費では国・県委託の交付額が確定されたことによる補正であり、歳入歳出ともに妥当な予算措置と認め、原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第56号昭和57年度いわき市水道事業会計補正予算(第3号)について申し上げます。

 今回の補正は、収益的収支及び資本的収支いずれも当初計画の変更等による加不足を補正するもので、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第57号辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めることについて申し上げます。

 本案は、辺地に係る公共的施設の総号整備のための財政上の特別措置等に関する法律に基づき川前町上桶売及び下桶売の2辺地について公共的施設の総号整備計画を策定し、自治大臣に提出するため議会の議決を得るものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、去る12月定例会より継続審査となっておりました議案第26号昭和56年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち当委員会付託分について申し上げます。

 去る2月7日委員会を開催し当局より詳細なる説明を聴しながら審査をした結果、歳入歳出とも妥当なる予算執行と認め、本決算は認定すべきものと決した次第であります。

 以上で企画水道常任委員会の御報告を終わります。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△総務常任委員長報告



○議長(渡辺多重君) 総務常任委員会委員長磯上久美君。



◎総務常任委員長(磯上久美君) 〔登壇〕総務常任委員会の御報告を申し上げます。

 去る10日の本会議より当委員会に付託になりました案件は、条例案5件、予算案10件の計15件であり、11・12日の両日、池田助役を初め関係職員出席のもと慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その審査の経過並びに結果につきまして御報告申し上げます。

 まず、議案第1号いわき市名誉市民条例の制定について申し上げます。

 本案は、従来、いわき市表彰条例により各分野で本市の振興発展に功労のあった者を市政功労者として表彰し、その業績をたたえておりますが、さらにこの制度を一歩進めて、本市に居住する者、また本市に縁故の深い者で広く社会文化の交流、公共の福祉の増進に多大の貢献をし、その功績が卓絶し、郷土の誇りとして、市民から深く尊敬されている方に対し、いわき市名誉市民の称号を贈り、その功績をたたえることを目的として条例を制定するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお委員より、本制度の施行に当たり、名誉市民に贈る名誉市民章等は、価値のあるものを贈られたい旨の意見がありましたので付言しておきます。

 次に、議案第4号いわき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正について申し上げます。

 本案は、今期定例会に提案されている、いわき市名誉市民条例及びいわき市民の消費生活を守る条例並びにいわき市乾草供給センター条例等の制定及び改正により、運営委員会等が設置されることに伴い、本条例に、これらの委員を加えるため条例を改正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第5号いわき市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について申し上げます。

 本案は、制度の適正な運用及び財政上の事由から見直しの基本として、一つには、定率で支給している手当を定額支給、二つには、職員本来の業務に支給している手当の整理、三つには、業務の特殊性が希薄になった手当の整理統合を柱に検討を進め、昭和56年12月3日、職員団体に改正案を示し協議を重ね、本年2月12日最終的話し合いを行い、協議が終了したので本条例の全面改正を行うものであり、本条例が改正された場合、条例上の手当の種類は現行の35種類から22種類となり、財政上の節減額は年間約3,000万円が見込まれる等の詳細な説明を聴した結果、本案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお委員より、本条例の改正は、今回の改正のように全面改正という形を取るのではなく、その手当の必要性等の有無が生じた時点で、個々に改正をしていく性格の条例と思うので、今後、これらについて十分留意されたい旨の要望があったことを付言しておきます。

 次に、議案第6号いわき市特別会計条例の改正について申し上げます。

 本案は、今期定例会に提案されている、議案第3号いわき市地域汚水処理施設条例の制定に関連し、当該事業の性格上、一般会計と分離して経理する必要があることから、いわき市地域汚水処理事業特別会計を設けるための条例改正であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第7号いわき市税条例の改正について申し上げます。

 本案は、納税に対する積極的な協力の奨励として早期納税の確保を図るため、市税のうち個人の市民税及び固定資産税の2税目については、納期前に納付した者に対し報奨金を交付していたが、事務・事業の見直しを行った結果、今回、納税者が最初の納期内に当該納期後のすべての納期に係る税金を納付した場合にのみ報奨金を交付することとし、2期以降に納付した場合に交付する前納報奨金については、廃止するための条例改正であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第27号昭和58年度いわき市一般会計予算のうち当委員会付託分につきましては、市税を初めとする一般財源並びに一般的な管理経費、コミュニティーセンター建設事業費、消防統合庁舎建設事業費等が主なものであり、当局より詳細なる説明を受け審査を進めた結果、当委員会付託分については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 なお委員より、日中友好事業費に関連して、この友交関係の発展を長い目で見まもっていきたいと思いますが、市民の間から「撫順市と友交都市締結を結んだ結果、種々の研修生を受け入れていることは結構だが、当市にとってのメリットは何にもないのではないか」という声が挙がっていることも事実でありますので、現行の行政主導型で進んでいる現在の状況を、市民主導型の方向で進展させていただきたい。また、将来の計画として、友好都市締結を中国だけというのではなく自由主義諸国の都市とも締結をされ、市民の国際感覚の向上を図っていただきたいとの要望がありました。また、物品購入等の契約締結に際しては、財務規則等により適正な執行がなされていると考えるが、特に現下の経済情勢等を十分に留意されて、適切な入札執行のために、なお一層努力されたい旨の要望がなされたことを付言しておきます。

 次に、議案第36・37・38・39・40及び41号の以上6件は、川部、山田、磐崎、沢渡、田人及び川前の昭和58年度の財産区特別会計予算でありますが、それぞれの財産区に係る管理運営費と各事業費等の計上であり、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第46号昭和57年度いわき市一般会計補正予算(第7号)中当委員会付託分について申し上げます。

 本案は、各種事業の補助金等の確定などに伴う年度末の整理予算が主な内容であり、歳入歳出とも適切妥当な補正措置と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第53号及び54号の2件は、沢渡及び田人財産区の昭和57年度の特別会計補正予算であり、いずれも年度末の整理予算であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、昭和57年12月定例会から継続審査となっておりました議案第26号昭和56年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち当委員会付託分について申し上げます。

 当委員会は2月15日に委員会を開催し、当局より詳細な説明を聴しつつ審査をいたした結果、妥当なる予算執行と認められましたので、異議なく認定すべきものと決しました。

 なお委員より、一時借入金に関連して、昨今の経済情勢等にかんがみ、資金運用の効率化の観点から工事請負契約に伴う前渡金の支給率について、今後検討していくべきでないかとの要望があったことを付言しておきます。

 以上で総務常任委員会の御報告を終わります。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△文教常任委員長報告



○議長(渡辺多重君) 文教常任委員会委員長大平多太男君。



◎文教常任委員長(大平多太男君) 〔登壇〕文教常任委員会の御報告を、申し上げます。

 去る10日の本会議より当委員会に付託になりました案件は、条例案7件、予算案2件、一般議案1件の計10件であります。これら議案審査のため11日、12日、15日の3日間にわたり慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果につきまして議案番号順に御報告申し上げます。

 まず、議案第8号いわき市文化振興基金条例の改正について申し上げます。

 本案は、市民の芸術文化活動を助長し、文化の町いわきの発展に資するため、文化振興基金を設置しておりますが、昭和56年度でこの基金の積み立て目標額に達したため、基金の額を1億円と定めるほか、基金から生ずる収益金に超過額が出た場合はさらに基金に編入、積み立てができるようにするとともに、基金の運用に伴う事業、運営委員会等については、すべて条例に組み入れ一本化するため所要の改正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第9号いわき市幼椎園条例の改正について申し上げます。

 本案は、市立幼椎園における授業料は、現在月額3,000円を徴収しておりますが、近年、物件費等維持管理経費が増大していることにかんがみ、今回、授業料の引き上げを行おうとするものでありますが、引き上げによる保育内容の充実、父兄への周知徹底、また、公立の引き上げによる私立幼椎園への連動の可能性もあるので、どのように私立にがんばってもらうか、同時に、国・県・市の補助の関係もあるが、そういう運動を強めていただきたい等の意見・要望を踏まえ、本案については原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第10号いわき市専修学校条例の改正について申し上げます。

 本案は、市立専修学校の授業料について、議案第9号と同様引き上げるものであり、やむを得ない措置と認め原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第11号いわき市公民館条例の改正について申し上げます。

 本案の改正内容は四つになっておりまして、一つは、高久公民館及び磐崎公民館が完成し、4月1日から供用開始するための両館の位置の変更。二つに、両館とも老朽館であったため使用料を徴収していなかったが、今回の新築により使用料を徴収することにするもの。三つに、教育委員会の権限によって使用料の減免をしていたが、市長の権限に属するものであることからこれを改める。四つに、効率的運営を図るため公民館運営審議会委員の定数を改めるものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第12号いわき市図書館条例の改正につきましては、四倉公民館に併設して建設中の四倉図書館が近く完成し、4月1日から供用開始することに伴い、名称及び位置を定めるため改正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第13号いわき市文化センター条例の改正について申し上げます。

 本案は、教育委員会の権限としていた使用料の減免は、市長の権限に属するものであることから、これを改めるとともに、使用料の返還についても同様とする。さらに、使用者が施設または設備を損傷し、または滅失した場合の原状回復の賠償義務を規定するとともに、その免除決定の権限も市長に改めるものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第14号いわき市体育施設条例の改正につきましては、別段異議なく原案のとおりり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第27号昭和58年度いわき市一般会計予算のうち当委員会付託分について申し上げます。

 第10款教育費につきましては、当初予算額116億3,605万9,000円、構成比17.5%、対前年度比1.1 %のマイナスであります。

 まず、第2項小学校費及び第3項中学校費の職員人件費に関連いたしまして、学校用務員廃止の問題でありますが、県・市費支弁の事務職員が配置されていて、100人以下の小・中学校6校から用務員を廃止することについては、「教育上用務員が果たす役割りは少なくない。むしろ人員削減を図るならば、他の機構に求めるところが幾らでもあるのではないか」との意見がありました。

 教育長から「今回の措置は支障ないと判断している。現段階では、廃止の基準をこれ以上上げるとか、範囲を広げることは考えていないので、方針どおり実施したい。その上に立って支障があれば改めるにやぶさかでない」との答弁がありましたが、重ねて、実施後の検討の場合、学区内パートで対応する方法等も検討されたい。また、財政の問題もあるが、教育に支障を来さないように全力を挙げていただきたいとの要望、意見があったことを付言しておきます。

 次に、第5項社会教育費第5目青少年育成費の中で、青少年育成市民会議に対する補助に関連いたしまして、青少年育成市民会議について、メンバーの構成については、教育現場の声を反映させる学校の先生をもっと入れるべきである。また、地域でどのように力を引き出していくかは事務局の運営にかかっている。さらに、学校教育課と青少年課との連携を図るとか、会議についても発想をかえてもいいのではないか等々の要望、意見がありました。

 以上の経過等を踏まえ、議案第27号のうち当委員会付託分につきましては、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第46号昭和57年度いわき市一般会計補正予算(第7号)のうち当委員会付託分につきましては、年度末における整理予算等が主なるものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第62号財産取得について申し上げます。

 本案は、いわきニュータウン内に新設する予定の仮称いわき市立中央台北中学校の用地として、いわきニュータウン第一地区土地区画整理事業第二工区地内の土地を取得するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、継続審査中の請願第2号いわき市立高坂小学校校舎改築に係る校地(土地)確保について及び請願第6号いわき市の幼児教育振興についての以上2件につきましては、なお調査検討を要するため、引き続き継続審査にすべきものと決しました。

 最後に、去る12月定例会より継続審査になっておりました議案第26号昭和56年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち当委員会付託分につきましては、2月8日に委員会を開催し審査した結果、歳入歳出とも妥当なる予算執行と認め、当委員会付託分につきましては、認定すべきものと決しました。

 以上で文教常任委員会の御報告を終わります。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△厚生常任委員長報告



○議長(渡辺多重君) 厚生常任委員会委員長斉藤誓之助君。



◎厚生常任委員長(斉藤誓之助君) 〔登壇〕厚生常任委員会の御報告を、申し上げます。

 去る10日の本会議より当委員会に付託になりました案件は、条例案7件、予算案11件の計18件であります。当委員会は11、12、15日の三日間にわたり関係部課長の出席のもとに慎重審査の結果、終了するに至りましたので、その審査経過と結果について御報告を申し上げます。

 まず、議案第2号いわき市民の消費生活を守る条例の制定については、消費者の権利を確立するため、市民の消費生活を守る施策等について必要な事項を定め市民の消費生活の安定及び向上を図ることを目的とするものであり、市長及び事業者の責務を明確にするとともに消費者の権利の確立、消費者の日常生活に必要な商品販売等の適正化、消費生活安定協定、消費者啓発等々について定めるものであります。

 なお、本条例策定に当たっては、昭和57年6月3日いわき市民のくらしを守る消費生活懇談会を発足し、市民がよりよい消費生活を営むためには、そのよりどころとなる条例を設定することを踏まえてどうあるべきか、鋭意検討をするため30名の各界各層の事業者代表、消費者代表、あるいは知識経験者に依頼して、約7か月間、11回にわたり、いろいろな立場から提言をいただき、昨年12月8日、当懇談会から「いわき市民の消費生活を守る施策に関する意見」28項目及び付帯意見の提出がなされ、それら意見等に基づき十分検討して原案を作成し、その後、さらに消費者問題については、わが国の第一人者といわれる法律専門家である諸先生方に指導を仰ぎ、また県関係当局、大蔵省、公正取引委員会事務局、通商産業省と折衝を行い策定に当たった等の経過説明がなされ、さらに、50条にわたる条文に対する詳細な説明を受けて審査を行いました。

 委員より、本条例施行に当たっては3月10日の総括質疑の市民環境部長答弁の中で「あらゆる機会をとらえて周知徹底を図ってまいりたい」とのことであったが、具体的な徹底方法について聞きたいとただしたのに対し、当局より「この条例については、市民も相当感心をもっている内容でありましたので、すべての姿を公報いわきに、あるいは、地元一般商業紙には回答方式等でシリーズ的に3回ないし5回にわたり、その内容を取り上げていく考えであります。また、事業者側へのPRに対しては、商工会議所並びに商工会、さらには、それらに準じた各事業者の団体がありますので、その辺についても可能な限り機会をとらえて周知徹底を図ってまいりたい」との答弁が得られました。さらに、委員より「公表の実効化については勇気をもって公表するということであるがその方法等について」ただしたのに対し、当局より「公表することによって事業者側、消費者側も今後の消費生活にプラスになる要因、いわゆる公表されたことにより社会的制裁消費生活対策会議の意見を聞いて勇気をもって広報いわき、一般商業紙を使って公表していきたいと考えている」との答弁が得られました。

 一方、委員より「この条例の性質から消費者の権利を守る反面提供しようとする事業者の権利を尊重した中での条例策定は、当局としても相当神経を遣たと恩われる。そういう観点から法律に専門的な諸先生、あるいは県、大蔵省などと折衝し、大変慎重の中で取り組み、結論を出されたことについて評価したい」という前向きな意見もあったことを踏まえ、本案については原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第15号いわき市児童厚生施設条例等の改正については、昭和57年度事業として新築中の四倉老人福祉センターの供用開始に伴う、名称、位置等の確定、保育所入所児童数の減少による定員の削減及びこどもの村等社会福祉施設の管理委託先の変更などを行うため、五つの条例を改正するものであるが、その中で特に、いわき市保育所条例の改正については、近年児童数の減少等から公立保育所において定員割れの状態が顕著になってきていることをかんがみ、施設管理の適正を図るための定員の削減が主な改正でありますが、削減の基本的な考えとしては、過去3か年の定員の平均充足率が70%未満、あるいは、このような傾向が長く続くであろうと予想される保育所、ただし最低認可定数60人という基準があるので、この基準に該当する保育所については対象外としたとの当局より説明がなされ審査を行いましたが、委員より「へき地保育所の管理の委託先に関連して、社会福祉施設事業団には利用施設は委託可能であるが、収容施設は不可能であるやに聞いているが、この場合の委託について問題はないのか」とただしたのに対し、当局より「このへき地保育所を設置した時点で社会福祉協議会へ委託することについて十分県当局と協議して委託をしたという経過があるが、今回、社会福祉施設事業団に委託替えするに当たっても、県と協議し指導を受け、市の過去の状況から見てやむを得ないものと判断し、当該事業団へ委託をしようとするものでありますが、なお、昭和56年度以降の新設収容施設については、社会福祉法人に委託するように明らかにしている」との答弁が得られ、本案については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第16号いわき市重度心身障害者医療費の給付に関する条例の改正については、今年2月1日から施行された老人保健法に伴うものであり、これまで重度心身障害者に対する医療費は65歳未満のものについては、本市の条例に基づき市負担で、また65歳以上のものについては国の制度でそれぞれ対処してきたところでありますが、そのうち国の制度の適用を受ける65歳以上のものについては、老人保健法の規定により、新たに、一部負担金を医療機関に支払う義務が生じることに伴い、市としては、障害者に対する福祉施策の一環として、その老人保健法上の一部負担金に相当する額を、市が支給することとするため、条例を改正するものでありますが、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に議案第17号いわき市高額療養費の貸し付けに関する条例の改正については、これまで高額療養費の支払いに困窮する者に資金を貸し付けることによって、その経済的自立を助長し、その世帯の生活安定を図ることを目的として、一定額を超える額の80%の額を限度として貸し付けを行っているが、医療費の高騰による一時負担の増高を考慮し、その貸し付け限度額を90%に引き上げるための改正であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第19号いわき市公害防止条例の改正については、公害対策に関する基本的事項等について、調査審議する公害対策審議会の委員定数について、行財政改善委員会において検討の結果、審議会の効率的運営を図るため、委員定数を25人から20人以内にするとともに、委員構成の選出区分ごとの人数の規定を解消し、弾力的に選出できるようにするため所要の改正でありますが、委員より「審議会の委員数の削減及び委員構成の選出区分の徹廃については、行財政改善委員会の中で検討の結果に基づくものという説明であったが、改善すべきところは改善するのが本当の行財政改善であり、現在、高速道路、排気ガス、電波障害、騒音公害、産業廃棄物の埋立問題等いろいろと都市型の公害問題が山漬みされている中、現時点において審議会の委員の削減は非常に問題があり、また、選出区分を徹廃し弾力的に選出するということであるが、極端なところ関係行政機関の職員が全員委員になる可能性もあり、われわれの意見は聞き入れられない恐れが生じてくると思われるかどうか」とただしたのに対し、当局より行財政改善委員会の目的は、行財政を根本的に見直し、必ずしもすべて減らすということでなく、見直しの必要性のあるものは減らすということであり、この審議会の委員を25人から20人以内に削減しても審議会運営に支障が生じるとは考えられない。また、他市の状況を踏まえて、十分検討を重ね削減を図った。さらに、選出区分徹廃に関しては、優秀な専門的知識を有する方でも区分があるために委員になれないということが生じ、この方々に多く入ってもらうことにより審議会の効率的運営を図る意味においても区分を解消し弾力的に運営していきたい」との答弁が得られました。

 しかし、委員より「前段で申し上げた諸公害問題が未解決であり、本案の改正については反対である」との意思表示がなされた。また、一方の委員より「審議会委員の削減によりこの審議会の機能が大きく後退するとは考えられないし、公害行政が円滑かつ効率的に運営されていくことが、明確化されており、また、行財政改善委員会での基本的方針に基づき削減されたと思われる。人選についても慎重に厳選していくとのことであるので本条例の改正については賛成である」との意見もあり、採決の結果、賛成多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第20号いわき市磐城共立高等看護学院条例の改正については、医療に対する住民要望に対応し、地域医療の向上を図るため、総合磐城共立病院の付属施設として設置している看護学院が昭和58年度中に移転新築され、昭和59年度から新たに開校することに伴い看護学院の定員をこれまでの1学年38人から40人に増員するとともに、近年機械設備の整備等運営経費が増高していることにかんがみ、適正な運営を図るため昭和59年度の入学生から授業料等を有料化することに伴い、所要の改正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第69号いわき市父子母子家庭入学児童祝金条例及びいわき市災害遺児の高等学校等入学祝金基金条例の改正については、父子、母子家庭等で入学児童を扶養している者に対して支給している父子、母于家庭等入学児童祝金の額について、小学校等が現行の6,000円を7,000円に、中学校等が現行8,000円を9,000円に、また、災害遺児を扶養している者に対して支給している災害遺児高等学校等入学祝金の額について、高等学校等が現行1万5,000 円を1万8,000円に、大学が現行2万円を2万3,000 円にそれぞれ引き上げようとするため関係条例を改正しようとするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第27号昭和58年度いわき市一般会計予算のうち当委員会付託分について申し上げます。

 本案の審査に当りましては、所管課長から款、項の細部にわたって詳細なる説明を受け慎重に審査した結果、適切なる予算計上と認めたわけでありますが、その主なる予算内容と審査経過について申し上げます。

 まず、第2款、総務費のうち交通安全対策費の中では、内郷・勿来両駅前に合わせて340台収容の自転車置場設置工事費、戸籍住民基本台帳費の中では、模写電送機器購入費で、これは、昭和56年度から3カ年計画で整備中でありますが、今年度は最終年度として引き続き送受信機26台を更新するための予算措置であります。

 また、第3款、民生費については、扶助費が主な内容であり、生活保護費を初め、老人保護措置費並びに要保護、準要保護、児童生徒の就学援助費で、これは、国の制度に基づくものは国の予算措置に合わせまして、対象者の把握を行い予算措置を図るものであります。さらに、児童福祉施設等の整備事業として下川保育所の改築費及び用地取得費、民間社会福祉施設事業として救護施設やしおみ荘建設費、特別養護老人ホームかしま荘建設費に対する助成費、並びに社会福祉施設の整備として、昭和57年度に引き続きゲートボールコート15カ所の整備費補助金、中国からの帰国者援護事業として語学教材支給及び日本語教室の開設、人工透析通院患者交通費助成事業費等の予算措置が主な内容でありますが、委員より、保育所費に関連して「臨時保母賃金が昭和57年度予算では、再々にわたり追加補正がなされたが、これは保育時間の延長による代替保母賃金と聞いているが、昭和58年度は、正規保母で対応が可能か」とただしたのに対し、当局より「保育時間の延長は、地域の方々の要望にこたえるため、午前1時間、午後1時間延長しているところであり、それらはすべてパート保母により対応してきたのが実態であります。しかし、責任ある保育という慣性に立った場合、パート保母で対応することは、保育の向上につながらないのではないかと考え、正規保母で対応したということから勤務条件について職員組合と話し合いを進めてきたが、総論的には了解を得ているので、昭和58年度からは正規保母により対応が可能と考えている」との答弁が得られました。

 次に、第4款衛生費については、清掃費が主な予算措置でありますが、その内容は、ごみ対策事業として、既存の埋立処分地が昭和62年度ごろには限界になることを見越し、平上荒川地内に中央埋立処分地の建設事業として調査、測量、設計委託料及び用地取得費、立木補償費、並びにごみ施設南部清掃センターほか、4施設の整備費、さらにはし尿対策事業として、処理施設、南部衛生センターほか、4施設の整備事業等の予算措置でありますが、委員より「清掃費に関連して、全体的に職員人件費が前年度と比較して減額となっているが、これは、分別収集によるところの職員減による減額措置なのか、それとも今回の行財政改善委員会の検討の結果によるものか」とただしたのに対し、当局より「昭和57年度当初予算では、分別収集等による職員減28名分が含まれ予算措置がなされたこと。さらに、今回の昭和58年度予算には、行財政改善委員会の検討結果による職員削減15名分が塵芥処理費より減額措置したこと、以上2点の理由により、対前年度と比較して大幅な減額となった」との当局の答弁が得られました。以上の質疑応答の経過を経て、一般会計予算の当委員会付託分については、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第28号昭和58年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算、議案第29号昭和58年度いわき市老人保健事業特別会計予算については、いずれも事業運営に要する経費の予算措置であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第34号昭和58年度いわき市磐城共立高等看護学院事業会計予算については、看護学院校舎建設費及び学院運営に要する経費の予算措置でありますが、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第42号昭和58年度いわき市総合磐城共立病院事業会計予算、議案第43号昭和58年度いわき市常磐病院事業会計予算、議案第44号昭和58年度いわき市好間病院事業会計予算、以上3議案については、いずれも病院運営に要する経費でありますが、適正なる予算措置と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第46号昭和57年度いわき市一般会計補正予算(第7号)のうち当委員会付託分、議案第47号昭和57年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算(第3号)、議案第52号昭和57年度いわき市磐城高等看護学院特別会計補正予算(第2号)、議案第55号昭和57年度いわき市総合磐城共立病院事業会計補正予算(第2号)の以上4議案は、いずれも国・県の補助額の決定、並びに年度末の整理予算が主なるものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、昨年12月定例会から継続審査となっておりました議案第26号昭和56年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち当委員会付託分については、去る2月7日委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴し審査を進めた結果、本案については妥当なる執行と認め、異議なく認定すべきものと決しました。

 最後に、請願第7号保育所(園)への入所(園)措置決定については、なお、引き続き調査検討を要するため継続審査とすべきものと決しました。

 以上で厚生常任委員会の御報告を終わります。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△経済常任委員長報告



○議長(渡辺多重君) 経済常任委員会委員長鈴木正平君。



◎経済常任委員長(鈴木正平君) 〔登壇〕経済常任委員会の御報告を申し上げます。

 去る10日の本会議より当委員会に付託になりました案件は、条例案4件、予算案6件、一般議案4件の計14件であり、11日、12日、15日の3日間にわたり関係職員の出席を求め、委員会を開催し慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その審査の経過と結果について議案番号順に御報告いたします。

 まず、議案第21号いわき市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例の改正について申し上げます。

 本案は、いわきニュータウン第一地区、区画整理事業の換地計画に基づき、新たに中央台飯野一丁目が画定されたことに伴い、農業委員会の選挙区のうち第1選挙区の区域に新たに中央台を加えるため条例を改正するもので、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号いわき市乾草供給センター条例の改正について申し上げます。

 本案は、粗飼料の不足を解消し飼養規模の拡大を図るため、良質で安価な乾草を生産して、家畜を飼養する者に供給している乾草供給センターの管理運営等について審議するため、新たに、いわき市乾草供給センター運営委員会を設置するとともに、乾草の供給価格を明示するため条例の改正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第23号いわき市牧野管理条例の改正について申し上げます。

 本案は、家畜の放牧または採草等に供するため設置している芝山及び荻牧野について放牧期間及び使用料を定めて、家畜を飼養する者の利用に供しているが、牧野の草生維持管理上、また、畜産農家の要望もあることから放牧期間を延伸するとともに、近年牧野維持管理経費が高騰していることにかんがみ、円滑な運営を図ることを目途に使用料を適正料金に引き上げるため条例の改正を行おうとするもので、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第24号いわき市国民宿舎条例の改正について申し上げます。

 国民宿舎の現行利用料は昭和55年7月1日に改定されたものでありますが、その後の諸物価の上昇等により国民宿舎の健全な運営が困難となってきているところから、利用者に対するサービス向上を図るため、昭和57年12月27日付、環境庁通達により標準料金の通知があったので、宿泊料金等について通達内容に準じて、当市の国民宿舎条例を改正しようとするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第27号昭和58年度いわき市一般会計予算のうち当委員会付託分について申し上げます。

 まず、第1に、農林業費においては、1・1・10運動の推進を初めとして水田利用再編対策事業、農用地利用対策事業、農業基盤整備事業、畜産振興事業、林業基盤整備事業、マツクイムシ防除対策事業などが主なるものであります。第2に、港湾、水産業費関係では、沿岸漁業振興対策事業や港湾、漁港の整備事業が主なるものであります。第3に、労働費及び商工費関係では、石炭・化石館建設事業として、19億8,980万円を計上したほか、商工業振興助成事業、商工業労働者金融対策事業、観光施設整備事業が主なるものであります。

 本案の審査過程で農業費中の水田利用再編対策費に関連して、委員より「転作割当に対し水田利用再編対策を積極的に推進すべき立場の一部の人が転作目標未達成であると新聞報道があったが」市はどのように対処しているのかとただしたのに対し、当局から「未達成の場合は、次年度に協力願っており、転作目標達成のため、いろいろの機会をとらえて指導し協力願っている」との答弁がなされた。これに対し、今後このようなことのないよう十分留意されたいとの要望がなされました。

 また、農協合併促進費に関して、委員より、農協合併の実情について、ただしたのに対し、当局より「南部地区については、田人、遠野、菊田、川部、勿来信用の5つの農協があるが、これらの合併について、合併促進協議会で鋭意協議されているが、勿来信用を除く4農協を先に合併し、その後、勿来信用組合との合併ということになるのではないかと思われる。また、北部地区については、昭和56年6月1日に、平、内郷が合併したが、その後、北部全体が合併するのは、むずかしい状況であるため、北部地区を平ブロック5つ、四倉ブロック3つに分けて協議を進めてきたが、平ブロックのうち、平農協と好間農協については、昭和58年6月1日を目途に合併することに協議が整った。その後の合併については、いろいろと問題があり予定がたっていない、また、四倉ブロックについては、気運はかもしだされているが、具体的な動きはないのが現況であるが、できるだけ早い時期に合併するよう促進していきたい」との答弁がなされました。

 また、林業費中、林業振興事業費に関して、委員より、マツクイムシ防除対策の状況及び伐倒したものに、ビニール被覆しているビニール盗難があったのが、管理状況についてただしたのに対し、当局より「マツクイムシ防除については、昭和57年4月から本年2月まで8,846立方メートル駆除したが、当市の場合、年問を通じて被害が発生しておる状況なので、昭和58年度においても県・市一体となって、市民の理解を得ながら防除対策に万全を期していきたい。また、ビニール被覆後の管理については、パトロールを強化しながら管理に万全を期したい」との答弁がありました。

 さらに、石炭・化石館建設について、事業費が17億8,000万円の予算が19億5,000万円の増額になったが、これ以上事業費が増えないのか、また敷地購入費について4億1,000万円の枠内で購入できるのかとの質疑に対し、当局より「石炭・化石館建設については、昭和57年、58年の2カ年継続事業で実施するが、この事業は、石炭・化石館建設委員会が策定する基本計画に基づき実施していくが、建物、施設等の内容について、建設委員会から中間答申を近日中に受けることになっている。この中間報告に基づき建設、展示の内容について基本設計、実施設計と事業を進めていくが、19億5,000万円の予算範囲内で納さめるよう努力していくが、現時点では、基本構想の段階なので、今後、基本設計、実施設計と具体的に進んでいく中で、建設委員会及び議会とよく相談しながら、対処していきたい。次に、敷地購入については、現在、鑑定士に依頼中であり、また、会社側と種々話し合いを続けており、近日中に基本的な合意が得られると思うが、予算額を超えることは、ないものと考えている。今後、事業の執行に当たっては、全力を挙げて進めてまいりたい」との答弁がなされました。

 これらの経過を踏えまして、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第32号昭和58年度いわき市中央卸売市場事業特別会計予算につきましては、市場運営全般にわたる経費の計上であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第33号昭和58年度いわき市競輪事業特別会計予算につきましては、郡山場外車券売り場建設に係る工事請負費のほか、通常開催に要する経費の計上及び特別競論として、今年の9月22日から27日の6日間にわたり第26回オールスター競輪の開催に要する経費の計上が主なるものでありまして、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第46号昭和57年度いわき市一般会計補正予算(第7号)につきましては、石炭・化石館建設敷地の変更により継続費の変更のほか、各事業等の確定に伴う整理予算であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第50号昭和57年度いわき市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第1号)につききましては、公債費の償還金として補正したものが主なるものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第51号昭和57年度いわき市競輪事業特別会計補正予算(第3号)につきましては、債務負担行為の変更の補正でありまして、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第58号新たに生じた土地の確認について及び議案第59号字の区域の変更については、関係するものであり一括申し上げます。

 本案は、中之作港、港湾整備計画に伴い、港湾施設用地として造成された中之作字勝見ケ浦19番地先の公有水面埋立地を地方自治法の規定により、確認するとともに字の区域を変更するものであり、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第60号字の区域の変更について申し上げます。

 本案は、田人町黒田地内の久保地区土地改良事業の換地計画に基づき、字の区域を変更するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第68号公有水面の埋立てについて申し上げます。

 本案は、中之作港、港湾整備計画に基づき、中之作港の港湾施設用地造成のため、公有水面埋立法の規定により、福島県知事から意見を求められ、市としては、これに同意する旨の答申をしたいので議会の議決を求めるものでありまして、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、昭和57年12月定例会から継続審査となっておりました議案第26号昭和56年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち当委員会付託分について申し上げます。

 当委員会は、去る2月7日に委員会を開催し、当局の詳細なる説明を聴しつつ審査をいたしました結果、本決算については妥当なる執行であると認め、認定すべきものと決しました。

 最後に、12月定例会から本委員会に付託された請願第10号食肉流通センター設置についてでありますが、なお、調査検討を要するため継続審査にすべきものと決しました。

 以上で経済常任委員会の御報告を終わります。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△建設常任委員長報告



○議長(渡辺多重君) 建設常任委員会委員長斉藤隆行君。



◎建設常任委員長(斉藤隆行君) 〔登壇〕建設常任委員会の御報告を申し上げます。

 去る3月10日の本会議から当委員会に付託されました案件は条例案2件、一般議案6件、予算案7件の計15件であります。本案審査のため、去る11日、12日、15日及び16日の4日間にわたり、橋本助役を初め関係部課長出席のもとに慎重に審査いたしましたので、その経過と結果について審査順に御報告申し上げます。

 まず、議案第3号いわき市地域汚水処理施設条例の制定について申し上げます。

 本案は、都市計画法の規定に基づき開発された大規模住宅団地のうち、同法第39条に基づく開発行為者との協定により、市に帰属する地域汚水処理施設の設置、管理及び使用料の額について条例を制定するものであります。この施設を市に帰属するに際しては、その時点で、市が行う検査に合格したもの、所有権の移転登記を了していることなど、諸条件を具備しているものでなければならず、また、使用料の額は、団地ごとの独立採算とするものとし、今後かかる大規模住宅団地の汚水処理施設について、順次市に追加帰属できるよう条文化し、本年4月1日をもって若葉台団地の汚水処理施設を帰属するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第25号いわき市市営住宅条例の改正についてであります。

 本案は、赤井比良団地、中央台第1団地、常磐日渡団地、久之浜西部団地の市営住宅並びに赤井比良、常磐日渡の両団地に建設中の集会所が完成し、4月1日から供用開始されるため同条例別表第1及び第4に加えるための改正であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第61号字の区域の画定については、久之浜西部土地区画整理事業の換地計画に基づき、久之浜町久之浜字樋口ほか11字の各1部を、久之浜町西一丁目から三丁目までの三区域に字の新設をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第63号財産取得については、いわきニュータウン内に建設する中央台第1団地の建設用地のうち昭和58年度建設予定の公営住宅2棟48戸分の用地として、6,172 平方メートルを1億5,244万8,400円で、土地取得基金により地振公団から先行取得するものであり、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第64号工事請負契約の変更についてであります。

 本案は、公共下水道東部浄化センター建設工事にかかわる沈砂管理棟の建設を昭和57年度及び昭和58年度の2カ年継続事業で施工中のものでありますが、今回、水槽底部の調整コンクリート仕上げと汚水流入ゲート等の増工事を実施するため、請負契約金額5億8,650万円を6億319万4,000 円に変更するものでありますが、年度末に変更する理由をただしたのに対し、「入札差金が出たためであり、補助金の有効活用を図るためである」との当局の答弁を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第65号市道路線の認定及び変更について並びに議案第66号市道路線の廃止について一括御報告申し上げます。

 現在、認定されている市道は、7,219路線325万2,055.3メートルでありますが、今回、いわきニュータウン内の開発整備の完了並びに区画整理事業の換地処分等によって、新設または延長された道路について、62路線1万2,260.3メートルを新たに認定、13路線5,107.6メートルを変更により減少しようとするもの、及び今回の認定並びに変更による市道との重複等をさけるため、16路線2,772.9メートル廃止するものであり、これによって、認定市道は7,265路線325万6,435.1メートルとなるものでありますが、議案第65号の路線の変更のうち路線番号30、山ノ神4号線、常磐湯本町山ノ神から三函に至る実延長1,606.4メートルを1,300.4メートルを減じ、路線名を三函15号線とし、常磐湯本町上川から三函まで306メートルに減少変更するものに対し、委員から「現在市民の生活道路として利用していることから減少変更することは好ましくないので、この路線の地下に温泉管が入っているとすれば管を保護する方法を講じ、市道として管理すべきである」との意見が出され、当局から「この路線には、地下50センチから1メートルの浅い所に温泉管が埋設されているため車両通交止めになっているもので、車両進入によって埋設管の破損が生じては困るとの土地所有者である常磐炭鉱側からの要請もあり、会社側と協議を進めてきたところでありますが変更せざるを得ない」との答弁がなされ、一方、他の委員からは「埋設管の破損事故が発生してからでは、市が重大な責務を負うことになるので、変更を承認すべきである」との意見が出され、審議を深めた中で、当局から「会社の考え方、市の立場、利用住民の立場等をよく検討のうえ、今後の処置については会社側と十分協議し、住民が利用する関係もあるので、議会が認めていただくならば市道に準じた維持菅理を行うので承認を願いたい」旨の答弁がなされ、これを了とするものとしたが、当委員会は、「6月議会までに当該路線に対する方向づけを明らかにすること」の意見を付し、両議案を原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第67号2級河川の指定についてでありますが、本案は、滑津川水系、山口川の支川である日渡川について、現在、上流部においてニュータウン開発事業が進められており、これとあわせて防災調整池の実施計画があるため、早急に同河川を改修する必要があるので、これを2級河川に指定し、県事業として実施するため、県知事からその指定について意見を求められたものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第46号昭和57年度いわき市一般会計補正予算(第7号)のうち当委員会付託分、議案第48号昭和57年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算(第3号)及び議案第49号昭和57年度いわき市下水道事業特別会計補正予算(第6号)について一括御報告申し上げます。

 各予算案については、当局の説明を了とし、いずれも適切な予算措置と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第27号昭和58年度いわき市一般会計予算のうち当委員会付託分についてであります。

 本予算案のうち、一般会計において、第8款土木費中、第5項、第6目、公園費における公園の管理は、委託料、報償費によって管理の委託、または協力を得ているが、清掃管理の不徹底がみられるため、管理面の指導強化を図るとともに優良協力団体に対しては表彰を行うなど協力意欲の増進を図り、公園管理の徹底を期するよう要望したところであり、また、昭和58年度に建設予定の石炭・化石館周辺の公園化についても関連要望として、付言するものであります。さらに、第6項、住宅費、第2項、住宅建設費に関し、内郷地区の市営住宅入居希望者が多いため、川平地内の炭住跡地を利用した市営住宅建設について、委員から、「都市計画法上、調整区域であることを踏まえ、法律的、政策的な面から建設が可能か」との質疑がなされ、当局から「内郷、常磐地区は、入居希望者が多いため重点的に市営住宅を建設してきたが、内郷川平地内は調整区域であるため、法律的に一般向け市営住宅を建設することはできない。さらに、市内には20%の市街化区域未利用地があり、これを充足させることと、古い住宅の改良が先決である」との答弁がなされ、これを了とし、また、予算各科目にわたり数多い質疑による詳細な答弁を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第30号昭和58年度いわき市土地区画整理事業特別会計予算については、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第31号昭和58年度いわき市下水道事業特別会計予算についてでありますが、歳入において、使用料徴収及び滞納整理の考え方をただしたのに対し、当局から「上・下水道料金の徴収一本化が収納向上となると思われるため、行財政改善委員会に検討を依頼している。また、水道局では使用料徴収を委託しているので水道局と協議を進めている」との答弁があり、使用料徴収については万全を期するとともに、当局を初め行財政改善委員会の中でも上・下水道料金の統一徴収について十分倹討のうえ、配慮されるよう要望し、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第35号いわき市地域汚水処理事業特別会計予算については、今回提案の議案第6号に基づく特別会計条例の改正に伴い、新設される地域汚水処理事業持別会計の予算であり、当局の説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、去る12月定例会から継続審査となっておりました議案第26号昭和56年度いわき市歳入歳出決算の認定のうち当委員会付託分については、去る1月25日委員会を開催し、当局の詳細な説明を聴しながら慎重に審査しましたが、一般失業対策事業において就労者の減少がみられ、公園整備など市の環境整備に支障を来たすため、就労人員を減少しないよう国に働きかけをすること、また、公営住宅使用料については、現在の物価指数に適合した適正見直しわ検討されるよう要望し、一般会計及び土地区画整理事業特別会計並びに下水道事業特別会計とも適正な執行と認め、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 なお、当委員会は、付託案件の各般にわたり活発な質疑、要望、意見が出されたのにかんがみ、当局の詳細なる説明を求めながら審査を進めたことから、議会運営委員会において申し合せをいたしました常任委員会開催日程を1日延長して審査するに至りましたことを申し添え、建設常任委員会の御報告を終わります。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△平駅前市街地再開発特別委員長報告



○議長(渡辺多重君) 平駅前市街地再開発特別委員会委員長間宮俊彦君。



◎平駅前市街地再開発特別委員長(間宮俊彦君) 〔登壇〕平駅前市街地再開発特別委員会の御報告を申し上げます。

 去る3月10日の本会議から当委員会に付託されました案件は予算案1件であり、去る16日、橋本助役を初め関係職員の出席のもとに委員会を開き審査しましたので、その結果について御報告申し上げます。

 議案第27号昭和58年度いわき市一般会計予算のうち当委員会付託分については、当局の説明を了とし原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、去る12月定例会から継続審査となっておりました議案第26号昭和56年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち当委員会付託分については、去る2月14日委員会を開催し、当局の説明を聴し審査した結果、適正な予算執行と認め、原案のとおり認定すべきものと決しました。

 なお、この際平駅前市街地再開発事業について、これまで当委員会が調査した事項について、その中間報告を申し上げたいと存じます。

 当委員会が昨年11月の臨時会において全会一致により設置されて以来、4回にわたり委員会を開催したほか、地元権利者との懇談会、商工会議所との懇談会に出席し、事業遅延の要因となっている事項の調査を進めてきたところであります。

 その経過概要を申し上げますと、平駅前地区は、昭和36年に土地区画整理事業が進められ、白銀町を初め駅前広場を含む、一応の平駅前周辺整備が昭和50年に完了し、駅前広場の有効利用についても、その後検討を進めてきたところでありますが、諸般の事情により廃案となった経緯等から、平駅前市街地の抜本的整備による再開発への発意となったものであります。

 平駅前再開発については、組合施行による再開発計画が策定されましたが、権利者全体への計画内容の周知不足などから、合意が得られず不調に終わった経緯があり、現在市が進めている再開発事業の促進にも少なからず影響を及ぼしているものであります。

 これまで、平駅前市街地再開発に対する市の対応としては、昭和48年5月に都市建設部に都市再開発班を設置、以来昭和52年4月には再開発のプロジェクトチームの編成、昭和53年4月に平駅前市街地再開発調査事務所を新設、同年5月に平駅前現地に事務所を開設、昭和55年7月市の機構改革の際、これまで都市建設部の所管であった再開発調査事務所が、商工水産部に移管され現在に至っているものであります。この間、地元権利者の合意を得るため、権利者の組織づくりを初め、権利者との懇談会、先進地視察、講演会の開催、周辺商店会との懇談会を開催するなど、努力を積み重ねてきたところであります。

 市は、昭和56年6月にコンサルタントに委託し、再開発の基本となる「平駅前地区市街地再開発等調査」いわゆるB調査を策定し、昭和57年7月にその計画案を発表したところであります。それによりますと、再開発予定地域は平駅前広場を含め、並木通りから三田小路までを再開発するもので、再開発ビルの構想は、地下1階、地上8階とし、地下1階から地上5階までを物販小売店舗、6階を飲食店、7階をコミュニティ施設、8階は機械室とするものであります。このB調査による計画は、昭和54年に商工会議所が同地区に計画の商業近代化計画区域、すなわち並木通りから本町通りまでの区域と相違していることから、市計画との整合性を図る必要があると思料されたところであります。

 当委員会は、地元関係者が再開発について何を望み、何に問題点があるのか、その生の声を聞き、調査上の参考とするため、権利者世話人との懇談会及び商工会議所との懇談会に出席し、意見の交換を行ってきたところであります。これら調査内容を踏まえ、とりあえず再開発事業の都市計画決定までを目途とした調査項目として、一つには、地元権利者、商業団体及び市再開発担当組織の拡充強化、二つには、地元権利者の経営設計の確立、三つには、キーテナントの導入、四つには、国鉄用地の利用関係、五つには、常磐交通バスタミナール計画との関係、以上の5項目を設定し、調査を進めてきたところであります。

 調査5項目のうち、これまで調査してきた3項目についての概要を御報告申し上げます。

 第1項目の組織の拡充強化でありますが、まず地元権利者の組織については、地元権利者77名がおり、昭和55年11月に22名をもって権利者世話人会を発足させ、事業の促進に向けて協議、懇談を重ねてきたところでありますが、その組織は、有機的な組織活動がなされていない現況にあることを、権利者世話人との懇談会の中でうかがわれたのであります。このため委員会は、地元権利者組織の強化が合意形成を進める上に、最も重要なものとし、当局においても権利者組織の強化に努めていたところでありますが、早急に組織強化を図るよう要望したところであります。

 これを予知したかのように、当局の努力もさることながら、地元権利者世話人会においても地元組織の自主的強化を図る気運が高まり、現在の世話人会を発展的に解消させ、権利部会、研究部会を主軸とする「平駅前再開発連絡協議会」を発足させるべく、世話人代表者を中心として精力的に結成に向けて同僚権利者の説得に奔走し、権利者77名のうち現在15名の同意を得ており、残る権利者についても同意を得るため努力しているところであります。この地元権利者の立ち上りにより本事業の促進に明るい見通しが見出してきたものと信ずるものであります。

 また、商工会議所を初めとする商業団体の組織づくりについては、再開発事業促進の協力を得る上に必要と思われるため、商工会議所との懇談会において、組織づくりを商工会議所に要請したところであり、商工会議所においては、市に職員派遣を内定するなど、協力体制を図ることになったものであります。さらに、商工会議所が計画の商業近代化計画と、市再開発計画との整合性についても、市計画を上位計画として整合性をもたせたいとの考えを示したところであります。

 一方、行政側の組織強化についてでありますが、担当職員の不足等、組織上の問題が事業遅延の原因となっていないかなどが追求したところであります。市当局としては、2月1日に助役を会長とし、関係部長を委員とする「平駅前市街地再開発推進会議」を設置し、2回にわたり幹事会を開き、市実施計画策定のための調査検討に入っておるところであります。また、担当職員の不足についても、それを認め増員配置する旨の確認を得、市の執行体制の確立をみるに至ったところであります。

 第2項目の地元権利者の経営設計の確立については、権利者世話人との懇談会において、世話人から意見が提起されており、再開発によって生ずる権利評価、権利変換、各種補償、ビル入居後の採算性などが、権利者の事業経営、生活設計上、不可欠の問題として大きな関心をもっており、合意形成を前進する上に大きな比重を占めるものと思料されるものであります。これが資料の提示は権利者個々のケースにより異なるため、提示の困難性があり、先進都市の実例資料を提示するなど、権利者の要望に応えるよう、要望したところであります。

 第5項目の常磐交通バスタミナールとの関係についてでありますが、常交バスタミナール計画は、敷地面積7,570平方メートルに、延床面積3万2,500 平方メートル、うち店舗面積約1万9,000 平方メートルのビルを建設するもので、キーテナントに伊勢甚百貨店を導入し、昭和60年11月オープンを目標として、去る2月7日、その申請を行ったものであります。今後、この申請に伴い、商調協において審議されることになるものでありますが、その動向が注目されるところであります。この建設計画によって、平駅前市街地再開発事業に影響を及ぼすことが予想されるため、今後、十分な分析検討を行い、事業の推進に当たられるよう要望したところであります。

 以上が、これまで当委員会において調査し、市当局に対して事業の推進を促してまいりました概要であります。

 なお、再開発事業は利害を伴うため困難を招く事業であり、これまで果してきた市当局の努力は認められるところでありますが、市が本事業に対処して以来、すでに10年を経過しようとしている今日、いまだに地元権利者の合意が得られない現況をみるとき、市の対応に反省すべき点がないとは言い切れないものであり、商工会議所における商業近代化計画、あるいは、常交バスターミナル計画に先行されたことも市対応の立ち遅れの表れであると思料されるものであります。市当局においては、これまでの経過あるいは、当委員会の意見、要望等を踏まえ、精力的に事業の促進に取り組み、本年都市計画決定を目標に、権利者各位の合意形成を初めとする諸問題点の早期解決になお一層努力され、一日も早い平駅前市街地再開発事業の完了を望む次第であります。当委員会においても、委員会設置の意を体し、その使命達成に最大の努力を傾注する所存であります。

 以上で平駅前市街地再開発特別委員会の御報告を終わります。

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△企業誘致特別委員長報告



○議長(渡辺多重君) 企業誘致特別委員会委員長永井俊正君。



◎企業誘致特別委員長(永井俊正君) 〔登壇〕企業誘致特別委員会の御報告を申し上げます。

 去る10日の本会議より当委員会に付託になりました案件は、議案第27号昭和58年度いわき市一般会計予算のうち第7款商工費、第1項商工費、第3目企業誘致対策費についてであります。

 当委員会は、関係部課長出席のもと、17日、委員会を開催し、当局より詳細な説明を聴しつつ審議を進めましたが、委員より、「負担金補助及び交付金に関連して、企業誘致の推進を一層強力に押し進めるため、従来の企業誘致促進連絡協議会を発展的に解消し、いわき市工業振興会議を設立するために300万円の予算計上をしていることは理解できるが、当該会議の規約案の中で、委員を20名以内とし、その構成は産業界、学術界、及び関係公共的団体等で組織するとしているが、各界の構成人数はどのようになるのか、また、当該会議は4月1日から発足できるのか」との質疑がなされ、当局から「当該会議に参画させる学識経験者の人数の調整が整っていないため、各界の委員の人数は決定していないが、産業界関係では6名か7名、関係行政機関が5名か6名、市関係者が5名か6名を予定している。また、当該会議の設立については、4月1日を目指して鋭意検討を進めている」との答弁を了として、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、昭和57年12月定例会から継続審査となっておりました議案第26号昭和56年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち当委員会付託分について申し上げます。

 当委員会は、1月24日に委員会を開催し審査をした結果、妥当なる予算執行と認められましたので、異議なく認定すべきものと決しました。

 以上で企業誘致特別委員会の御報告を終わります。



○議長(渡辺多重君) 以上で各委員長の報告は終了いたしました。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



○議長(渡辺多重君) ここで午後3時45分まで休憩いたします。

 発言の通告は午後3時25分までといたします。

            午後 3時21分 休 憩

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

            午後 3時45分 開 議



○議長(渡辺多重君) 休憩前に引き続き会議を開きます。この際本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。

 これより質疑に入りますが、通告がありませんので質疑を終結いたします。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△討論



△宮川えみ子君反対討論



○議長(渡辺多重君) これより討論に入ります。

 議案第19号に対し、討論の通告がありますので発言を許します。21番宮川えみ子君。



◆21番(宮川えみ子君) 〔登壇〕ただいまより議案第19号いわき市公害防止条例の改正について、反対の立場から討論させていただきます。

 この問題については、議会の特別委員会の廃止のときや、また、今議会の一般質問などでたびたび私ども共産党の考え方を示しておりますので、以下簡単に理由を述べさせていただきます。今回、上程されたこの条例はあらゆる公害対策機関のうち条例に定める最も大切なものだということを、まず、一言つけ加えておきたいと思います。そして、この条例の内容の改定は公害対策審議会委員を25人から20人に減らし、委員になる人の枠を取り払うという内容になっております。

 第1点の委員の削減ですが、行財政改善委員会の内容を受けて減らすということですが、今日の公害状況、また、これから想定される問題を考えると増員は必要であっても、減らすということはまったく考えられないと思います。

 また、第2点の委員の枠の取り払いは、何ら明確な理由が示されておりません。ですから行政側が一方的に人選をすることになり、仮に、20人全員を企業側代表とすることも可能なわけです。したがって、いわき市民全体の立場に立った審議ができなくなる危険が大きくなるといえます。「いわき市は、公害の規制が厳しいから企業が進出してこないのだ」というような単絡的発想が、この根底にあると疑わざるを得ない一連の動きを市民は心配しているところです。かつて、公害のデパートといわれたいわき市が公害対策を今日まで前進させてきたことは、広範な市民の運動とともに行政と議会が一体となって取り組んできた結果です。今日のいわき市における公害の状況と予想される問題は、第1に、水質基準と大気の状況です。いわき市の河川はいまだに国の定めた環境基準を達成していないばかりか、矢田川などは、むしろ悪化する傾向にあります。また、小名浜港付近の赤潮の発生も解決しておりません。この数年、光化学スモックは冷夏のせいもあってひどい発生はありませんが、依然として心配される状態です。第2に、小名浜臨海工業地帯にCOM工場のような新しい工場の操業開始、常磐共同火力発電所の大幅増設、さらに、上蔵持の大規摸な産業廃棄物埋立地の建設、高速道路の本格的建設、さらにカラオケ騒音やビル建築などの騒音、電波障害、家庭用排水問題などもあります。取り組んでいかなければならないことは山積しているわけです。ですから、企業誘致と公害対策は、矛盾するという近視眼的発想に立って公害対策を少しでも後退させるならば、この大いわき市の将来を危うくさせることになってしまいます。水俣公害で窒素が存亡の危機にさらされているように企業が公害対策に万全を期すことは、結局その企業にとっても社会にとっても必要なことを、行政も議会も認識しなくてはならないと思います。

 これから多くの企業を誘致して発展しようとしているいわき市ですから、将来の大きな展望の中で公害問題を考えていかなければならないと思います。60年代から70年代にかけての開発優先の公害日本列島という苦々しい経験、そして、それにかけた莫大な税金と労力を忘れずに、いわき市民の生活と健康を守る立場から、あえてこの場所に立った次第です。

 以上をもちまして討論を終わります。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市橋武君賛成討論



○議長(渡辺多重君) 40番市橋武君。



◆40番(市橋武君) 〔登壇〕40番、新政会の市橋武でございます。議案第19号いわき市公害防止条例の改正について賛成の立場から討論を行います。

 いわき市は昭和39年新産都市の指定を受けて以来、化学工業、非鉄金属精錬などを中心に臨海工業地帯として急速に発展をとげられました。これらの産業からの排出物質による大気汚染、水質汚濁をもたらしたが規制の強化、監視測定体制の整備、さらには処理施設の設置等が図られたことにより年々改善されてまいりました。しかし、一方では都市化、近代化に伴う都市公害すなわち自動車排ガス、近隣騒音などが顕在化し質的に変化をもたらしていることは事実であります。また、水質汚濁については環境基準を満たされていない河川などもあり、さらには燃料転換に伴う大気汚染が懸念される現状でありますが、しかし、市当局、市議会においても、これら問題について真剣に取り組んできたところ、これら公害行政に対する一連の処理体制が確立されたものと判断するのであります。そこで今議会に提案されました本議案につきましては、行財政改善委員会の精神を踏まえた審議会の委員定数の削減であり、定数を削減したとしても審議会の機能は委員長報告の通り著しい変化はなく、いわき市の公害行政の後退はあり得ないと考えるのであります。以上のような理由から本案につきまして、賛成の意を表するものであります。



○議長(渡辺多重君) これにて討論を終結いたします。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△採決



○議長(渡辺多重君) 直ちに採決いたします。

 まず、昭和57年12月定例会から継続審査中の決算について採決いたします。

 議案第26号昭和56年度いわき市歳入歳出決算の認定について、本決算に対する委員長の報告は認定すべきとするものであります。本決算を委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認めます。よって、決算は認定することに決しました。

 次に、本議会に提出された議案について採決いたします。

 議案第19号いわき市公害防止条例の改正について採決いたします。本案に対する委員長報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。

         〔賛成者起立〕



○議長(渡辺多重君) 起立多数であります。よって、議案第19号は原案どおり可決されました。

 次に、議案第1号いわき市名誉市民条例の制定についてから議案第17号いわき市高額療養費の貸付けに関する条例の改正についてまで及び議案第20号いわき市磐城共立高等看護学院条例の改正についてから議案第69号いわき市父子、母子家庭等入学児童祝金条例及びいわき市災害遺児の高等学校等入学祝金基金条例の改正についてまで、以上67件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長報告は、可決であります。各案を委員長報告どおり決するに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決することに決しました。

 次に、請願について一括採決いたします。

 各請願をそれぞれ委員長報告どおり決するに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認めそのように決しました。

 なお、継続審査と決しました各請願については、当該委員会の閉会中の審査として付託いたします。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第2 議案第70号及び議案第71号(提案理由説明〜採決)



○議長(渡辺多重君) 日程第2、市長より追加提出になりました議案第70号及び議案第71号を一括議題といたします。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△市長提案理由説明



○議長(渡辺多重君) 提出者により提案理由の説明を求めます。田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕ただいま追加提案いたしました議案第70号及び議案第71号について提案理由の説明を申し上げます。

 まず、議案第70号助役選任の同意を求めることについてでありますが、現助役橋本渡君及び池田清君が来る3月31日をもちまして任期満了となりますので、引き続き橋本渡君、池田清君の両君を本市助役に選任いたしたく、地方自治法第162条の規定にもとづき議会の同意を求めるものであります。

 両君の経歴につきましては、お手元に配付してございますが、橋本渡君は長く市職員として要職を歴任し本市助役を通じて難問山積する市政の運営に活躍しております。また、池田清君は自治省指導課、交付税課、企画室等に勤務し、さらに長野市、青森市の要職を歴任し、昭和54年4月から本市の助役として市政の運営に活躍しております。両君とも人格識見ともにすぐれ本市の助役として適任と考えますので、何とぞ慎重御審議の上、御同意下さるようお願いする次第であります。

 次に、議案第71号川部財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本財産区管理委員のうち大平銀平君が3月21日をもちまして任期満了となりますことから、新たに小野俊三君を同管理委員に選任いたしたく、いわき市川部財産区管理会条例第3条の規定にもとづき、議会の同意を求めるものであります。

 同君の経歴につきましてはお手元に配付いたしましたとおりでありますが、適任者と思いますので慎重御審議の上、御同意下さるようお願い申し上げ、提案理田の説明を終わります。



○議長(渡辺多重君) 以上で提案理由の説明は終了いたしました。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△採決



○議長(渡辺多重君) お諮りいたします。ただいま上程の各案を直ちに採決することに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、採決いたします。

 議案第70号について採決いたします。まず、助役選任の同意を求めることについて、橋本渡君に同意することに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認めます。よって、橋本渡君に同意することに決しました。



○議長(渡辺多重君) 次に、助役選任の同意を求めることについて、池田清に同意することに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認めます。よって、池田清君に同意することに決しました。



○議長(渡辺多重君) 次に、議案第71号川部財産区管理委員選任の同意を求めることについて、小野俊三君に同意することに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、小野俊三君に同意することに決しました。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第3 意見書案第1号〜意見書案第2号(提案理由説明〜採決)



○議長(渡辺多重君) 日程第3、議員提出の意見書案第1号及び意見書案第2号を一括議題といたします。

              〔意見書案は末尾登載〕

     −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△提案理由説明



△樫村弘君提案理由説明



○議長(渡辺多重君) 提出者より提案理由の説明を求めます。5番樫村弘君。



◎5番(樫村弘君) 〔登壇〕民主クラブの樫村弘であります。意見書案第1号大幅所得税減税の実施、景気回復、雇用安定を求める意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。

 大幅所得税減税の実施、景気回復、雇用安定を求める意見書

 わが国経済は、第二次石油危機以降今日まで内需不振が続き、昨年より輸出の減少も加わり、長期停滞状態に陥っている。なかんずく、中小企業の不振は深刻化し、失業の不安が増大しつつある。

 特に、所得税の課税最低限を5年連続して据え置きは、国民の税負担を著しく増大させ、国民生活を苦境に追い込んでいる。国民の著しい税負担の増大が個人消費の不振に直結し、さらには個人消費に依存する度合の大きい中小・零細企業の不振を招いていることは明白である。

 景気低迷の長期化を反映し、雇用・失業問題が一段と厳しさを増している。完全失業率は、昭和31年以来の高水準に達し、中高年齢者の求人倍率は低下する一方である。また、大学・高校新卒者の新規採用は軒並み減少状態に陥っている。

 内需の拡大は、倒産や失業を防ぎ国民生活を安定する上で不可欠であり、財政再建を進めるためにも行財政改革と並んで欠くことのできない条件である。

 したがって、次の施策の実施を強く要望するものである。

 1. 国民生活を守るとともに、個人消費を喚起するため、所得税・住民税の減税を速やかに実施すること。

 1. 景気回復と安定成長を目指し、用地購入費が少なく投資効率の高い生活関連公共投資の拡大、中小企業投資減税の拡充、住宅対策の強化など有効かつ適切な景気対策を講ずること。

 1. 雇用不安を解消するため、特定不況地域、不況業種の雇用対策を強化すること。また、中高年令者の雇用確保を図るため、定年延長法の制定、定年延長奨励金、継続雇用奨励金、雇用開発給付金等の増額を実施すること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 以上でありますが、何とぞ満場の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△木内浩三君提案理由説明



○議長(渡辺多重君) 34番木内浩三君



◎34番(木内浩三君) 〔登壇〕同志会の木内浩三であります。意見書案第2号中小企業の経営危機打開に関する意見書について、お手元に配付の案文の朗読をもって、提案説明といたします。

 中小企業の経営危機打開に関する意見書

 中小企業を取り巻く経済環境は、消費不況による内需不振、輸出の伸び悩み、公共事業の抑制などにより悪化の一途をたどり、中小企業の経営は一段と厳しさを増している。このままで推移するならば、本年は初頭より経営破綻による中小企業倒産の激増は必至とみなければならない。

 わが国の中小企業は、国民経済と地域経済に密接にかかわっており、その経営破綻は、国民生活に多大な不安を与えるものである。したがって、中小企業の経営基盤を確立し、中小企業の活力を再生することが急務であり、国民生活の安定のためにも不可欠の条件である。

 よって、中小企業の経営危機打開のため、次の実効ある具体策を早急に実施するよう強く要望する。

 1. 政府系中小企業金融三機関における融資制度の改善・拡充・信用保完制度の充実を図るとともに、諸業務の円滑化を推進すること。

 1. 中小企業倒産防止共済制度、倒産防止特別相談事業の拡充など倒産防止策を強化すること。

 1. 中小企業向け官公需の拡大を図るなど、中小企業の仕事の確保に努めること。特に事業の発注については官公需適格組合、地元業者を優先して行うこと。

 1. 下請中小企業の経営を守るため「下請代金支払遅延等防止法」の強化改正を行うこと。

 1. 「中小企業近代化資金等助成法」に基づく「設備近代化資金貸付制度」「設備貸与制度」を強化・拡充すること。

 1. 停滞している中小企業の設備投資を活発にするため、中小企業の投資減税の拡充を実施すること。また、中小企業の事業継承のため、相続税の軽減措置を講するなど税負担を軽減すること。

 1. 地域経済活性化のため「特定不況地域中小企業対策臨時措置法」の強化改正等により地場産業の振興・育成策を強化すること。

 1. 中小企業経営改善普及事業と指導体制を充実強化し、経営基盤の確立を図ること。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 以上でありますが、何とぞ満場の御賛同を賜わりますようお願い申し上げまして、提案理由にかえさせていただきます。



○議長(渡辺多重君) 以上で提案理由の説明は終了いたしました。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△採決



○議長(渡辺多重君) お諮りいたします。ただいま上提の各案を、直ちに採決することに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。

 改めてお諮りいたします。意見書案第1号及び意見書案第2号の2件については、原案どおり決するに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案2件については原案どおり可決されました。

 なお、ただいま議決されました意見書に対する字句の整理、その他処理については議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、そのように決しました。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△田久孝翁君あいさつ



○議長(渡辺多重君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 この際、田久孝翁君からあいさつのため発言を求められておりますので、これを許します。17番田久孝翁君。



◆17番(田久孝翁君) 〔登壇〕17番、民主クラブ田久孝翁でございます。貴重な本会議場において、一言発言をお許しいただきましたことを、ありがたく感謝を申し上げ、ごあいさつを申し上げます。

 私こと、去る昭和55年9月に行なわれました市議会選挙に当選以来、本日まで、いわき市議会議員の一員として、皆様とともに市政進展のために微力を尽くしてまいったわけでございましたが、このたび、一身上の都合によりまして本議会を最後といたしまして辞任をする決意をいたしましたので、そのことについて今日まで、いろいろと手厚く御指導をいただきました議員各位を初めといたしまして、執行部の皆様方、本当に、いたらぬ田久孝翁でございましたが、市政進展のため協力をさせていただきましたことを、心から感謝を申し上げまして、お礼の言葉やらあいさつにかえさせていただきます。誠にありがとうございました。



○議長(渡辺多重君) 以上であいさつは終わりました。

    −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△閉会



○議長(渡辺多重君) 今期定例会は、去る3月4日開会以来、本日まで15日間にわたり、提案されました明年度予算案を初め多数の重要議案を本会議並びに委員会を通じ、終始御熱心に御審議を尽くされ、全案件を議了いたし、ここに閉会の運びとなりましたことは、議員並びに理事者各位の御協力によるものと深く感謝申し上げる次第でございます。

 なお、市当局におかれましては、審査過程において開陳されました意見、要望等を尊重し、今後の市政運営に一層の努力を払われるよう希望する次第であります。

 これをもちまして、昭和58年いわき市議会3月定例会を閉会いたします。

            午後 4時13分 閉 会

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

 地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。

      いわき市議会議長

       同  副議長  渡辺多重

       同  議 員  緑川定美

       同  議 員  蛭田仁