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福島県 いわき市

昭和58年  3月 定例会 03月10日−04号




昭和58年  3月 定例会 − 03月10日−04号







昭和58年  3月 定例会



              昭和58年3月10日(木曜日)

議事日程 第4号

  昭和58年3月10日(木曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問(代表質問)

日程第2 議案第1号〜議案第17号、及び議案第19号〜69号(議案に対する総括質疑・委員会付託)

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本日の会議に付した事件

       〔議事日程第4号記載事件のとおり〕

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出席議員(47名)

 1番   岩城光英君   2番   斉藤八郎君

 3番   馬目清通君   4番   佐藤芳博君

 5番   樫村弘君    6番   白土和男君

 7番   若松昭雄君   8番   青木稔君

 9番   酒井隆郎君   10番  高萩充君

 11番  政井博君    12番  人見一君

 13番  水野五郎君   14番  永山哲朗君

 15番  菅波庄助君   16番  永井俊正君

 17番  田久孝翁君   19番  緑川定美君

 20番  円谷裕一君   21番  宮川えみ子君

 22番  伊東達也君   23番  鹿島清三君

 24番  菅野留之助君  25番  大平多太男君

 26番  斉藤誓之助君  27番  間宮俊彦君

 28番  矢吹康君    29番  蛭田仁君

 30番  安藤正則君   31番  鈴木利之君

 32番  吉田正登君   33番  小野昌太郎君

 34番  木内浩三君   35番  芳賀定雄君

 36番  柳楽孝作君   37番  磯上久美君

 38番  藁谷勝男君   39番  四家啓助君

 40番  市橋武君    41番  渡辺多重君

 42番  斉藤隆行君   43番  鈴木正平君

 44番  大村哲也君   45番  鈴木勝夫君

 46番  佐久間昭君   47番  多賀重吉君

 48番  小林周喜君

欠席議員(1名)

 18番  雨宮幸夫君

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説明のため出席した者

 市長        田畑金光君    助役        橋本渡君

 助役        池田清君      収入役       坂本平助君

 教育委員長     岡田三栄君    教育長       小泉毅君

 水道事業管理者   嶋崎忠好君    代表監査委員    岡田清君

 企画部長      作山優君     総務部次長     佐藤広文君

 財政部次長     布田功君     市民環境部長    新妻久君

 福祉厚生部長    須永恭平君    農林部長      松本正盛君

 商工水産部次長   遠藤久君     土木部長      沢田次男君

 都市建設部長    古内義光君    消防長       内山栄一君

 水道局長      渡辺通君     教育次長      鈴木栄君

 秘書室長      杉本大助君    参事(兼)総務課長 新妻忠男君

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事務局職員出席者

 次長

           坂本英雄君    議事調査課長    舛田良作君

 (兼)総務課長

 課長補佐               主任主査

           鈴木司君               熊谷昭吉君

 (兼)議事係長            (兼)調査係長

 議事係主査     鈴木研三君    議事係主査     伊藤正敬君

 議事係主査     芳賀義隆君    調査係主査     青山靖男君

 調査係主査     薗部公昭君    調査係主査     坂本浩之君

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         午前10時 2分 開 議



○議長(渡辺多重君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第4号をもって進めます。

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△日程第1 市政一般に対する質問



△水野五郎君質問



○議長(渡辺多重君) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。13番水野五郎君。



◆13番(水野五郎君) 〔登壇〕(拍手)13番の新政会の水野であります。ただいまより通告順に従い質問をいたします。

 現在、日本は昭和恐慌と言われ、昭和55年財政危機が叫ばれだしてから3年有半、事態は一向に改善さ減ず、昭和56年、57年と、ますます悪化の一途をたどり、ゼロシーリングからマイナスシーリングヘと移向しているのであります。いわき市における新年度予算は、マイナス5%と言われ、真に憂うべき姿であり膨大な起債をかかえておるのであります。

 なぜ、こうも悪化したのかについては歳入の欠陥、地方税並びに競輪事業等の落ち込みなどの理由にあると思いますが、現実にその実態が一般に実感として感じとられていないのであります。現に職員においても、この実態を深刻に感じとっておる人が何人おるのでありましょうか。ここに市の財政の危機を叫ぶ以上に深刻な、そして緊急な問題があると思うのであります。市長は34万市民に市財政の現状を率直に公開し、周知理解を求めるべき努力し、第2臨調に見られる、一つには、行政組織の硬直性を打破することが重要と思うのであります。行政組織は市民生活の安全を基本として現在まで組織され、一方、組織の安定を保障づけられてきたものと思います。二つには、行政手段の非効率性の改革であります。行政が非能率的であるのは民間と違って業務の範囲がきわめて狭く限定されていて、周辺業務との関連が有機的に処理できないことであり、一口にお役所仕事という言葉で表現されるゆえんであると思うものであります。内部スタッフの活用と再教育によって財政危機の現実を認識し、経済を確実に回復軌道に乗せるべく34万市民の自覚を図ることが重要なテーマであり、肥大化したいわき市の行政組織の硬直性や非能力さを改め、効率的な行政組織への脱皮を期待するものであります。

 県が2,200億円という巨費を投じ計画された新小名浜港の建設事業に対し、いわき市は社会経済への活性化ヘの対応と、速かな回復軌道への修正を確立されることを切望し、以下5点ほどお尋ねをいたします。

 質問の第1は、小名浜港湾と背後地整備についてであります。

 国は、第6次港湾整備計画に基づき、昭和65年度を目標に2,200億円という巨費を投入し、外国貿易港を建設することを発表し、実施計画に入りました。これは地域経済の振興と活性化に与える効果は非常に大きく、計画の円滑な推進を図るためには市民の協力とこれら港湾の果す役割と重要性について、市民の理解を得ることが大事であろうと思われるのであります。

 質問その1は、背後都市整備についてであります。市が、さきに開発計画研究所に依頼し、調査されました小名浜港背後都市整備基本調査報告書の内容を拝見しますと、藤原川を境とした直近背後地の計画調査であり、市は、地区住民の大きな犠牲の上に造成構築された大剣阜頭並びに大剣工業団地を含めた背後地についての今後の計画はいかようにお考えか、また、市は、新小名浜港背後地整備検討委員会を発足し、調査費2,000 万円を計上されましたが、その組織と経緯についてお尋ねいたします。あわせて小名浜港建設調整会議との関連及び現在までの検討内容並びに今後の対応についてお伺いいたします。

 質問その2は、交通体系についてであります。

 小名浜港背後地、特に東部地区については、臨港2号線、都市街路等の整備により、企業並びに阜頭用地との交通円滑化と有機的な結合を図かり、広域幹線ルートヘの接続計画がなされていることは認められるが、常磐高速道、東北縦貫道、東北横断道の整備と、これに接続する道路網の整備計画と、大剣工業団地の搬出入貨物の流通について、さきに港湾道路に直結する西回り幹線道路として、港湾整備計画の中に見られた仮称、内環状線構想のその後の計画と対応についてお伺いいたします。また、陸上搬出入貨物の内陸部裏日本との流通の中で集積地関連の流通団地計画のその後の構想と経緯についても、お示しいただきたいのであります。

 質問その3は、泉駅と小名浜港との整合についてであります。

 泉地区は、地域の陸上交通の重要は接点で幹線道路網の交差点であり、泉駅は、特急列車の停車駅で市内第2位の乗降客を有する常磐線の駅舎で小名浜港及び臨海工業団地の玄関口であり、最短距離で結ばれた交通至便の重要な駅であります。東京、大阪方面より小名浜港、同じく関連企業等に出向の関係者も多く玄関駅としての駅舎、道路網の整備の余りのおくれに驚かされるのであります。市は、貿易港小名浜と臨海工業団地玄関としてのイメージチェンジを図るとともに道路網の整備並びに地区の商業振興対策についてどのような計画をしておるのかお示しいただきたいのであります。また、全体的な中における泉地区をどのような構想のもとに位置づけを考えておるのかお示しを願いたいのであります。

 質問その4は、藤原川の改良と利用についてであります。

 2級河川藤原川は7号阜頭と藤原阜頭中央に流入し、右岸一帯は木材埠頭として広大な貯木場、さらに危険物埠頭、その北部に大剣工業団地、第1次、第2次ともに完成、危険物取り扱い企業及び関連企業が立地操業中で、左岸は港湾道路により各阜頭用地並びに関連企業に直結し、整備され藤原川両岸は工業専用地区に指定、木材団地が構成され関係企業が進出し、その他鉄工関連の中小企業の進出も見て操業中にて今後河川の改良により立地企業の原材料の搬入等の利便を考慮し、関連施設の建設等、今後の利用の構想についてお伺いをいたします。

 質問の第2は、少年センター改築促進についてであります。

 青少年の非行は、昭和47年以降増加してきておりますが、最近数年間の増加は特に著しく、昭和56年度、刑法犯で補導された件数は、約25万と戦後最高を記録し、その内容も低年齢化、広域化、不良行為等多様化の傾向を示し、最近は校内暴力、家庭内暴力と大きな社会問題となっているのであります。当市においても、例外ではなく少年センター補導員、警察など日夜の努力にもかかわらず年々件数の増加に加えて悪質になっていることは御承知のとおりで、市は、このような事態を重要視し、昨年6月、青少年育成市民会議を発足させ、市民総ぐるみで取り組む体制を確立し、一方、県においても青少年育成推進本部を設置し、健全育成の推進に取り組まれていることは時宜を得た施策と評価する所であります。このような青少年の非行の未然防止対策も大変重要な施策ではありますが、あわせて少年センターを中心とする補導活動も緊急かつ重要なことは御承知のとおりであります。総理府青少年対策本部の指導によれば少年補導センターの設置場所は原則として主要盛り場、またはこれに近い交通便利な地点にあり、補導室、事務室等を設けて少年の補導活動に支障のない設備を有していることと定義づけられております。現在の少年センターは、平駅に近く主要盛り場に面し、交通の便も良く絶好の立地場所と考えられますが、再三にわたる補修にもかかわらず本体の老朽化が著しく、運営委員会を初めとする関係者の意見はすべて改築を望んでいるところであります。昭和55年8月定例市議会の質問に対して、教育長は移転敷地を確保すべく、目下用地を物色中であるとの答弁をしているのでありますが、その情況について、以下2点ほどお尋ねをいたします。

 質問その1は、過去2年半という長い年月の間、用地確保に努力されたものと思いますがその経緯をお示し願います。

 質問その2は、青少年健全育成に日夜努力を払って活躍している関係者は、去る議会答弁を信用し、いずれ立地条件にかなった青年センターが建設されるものと期待しているところであります。少年センターの移転改築については、いわき市総合計画の中で後期計画に策定されており、昭和60年を目途に改築されるべきと考えるが今後の見通しと計画について明確にしていただきたいのであります。

 質問の第3は、観光開発についてであります。

 市の観光開発については、先人の偉大な創造力と熱意によって恵まれた自然を生かし、地区の特色を生かしながら進めてまいったところでありますが、いまや道路網の発達と交通体系の変化、特に、高速交通時代を迎え観光行政のあり方についても大きく脱皮すべき時代となっております。いまこそ全市民の英知と判断によって、いわきの観光のイメージチェンジを図ると同時に観光資源の発堀と有効活用に努力すべきであり、市は、昭和55年3月いわき市観光開発整備計画基本調査報告書を発表しましたが、その内容を見るとき、海洋地区、温泉地区、山岳地区と三者を一体とした拠点開発構想であり、これら三者の関連と将来の対応について3点ほどお尋ねをいたします。

 質問その1は、観光資源の活用と一体化についてであります。いわき市は南北約60キロメートルの海岸を有し、その中には、波立海岸、風光明媚な新舞子海岸があり、白砂青松8キロメートルにも及ぶ海浜の美観を呈しており、さらに三崎公園には6億5,000万円を投じシンボルタワーの建設と一連の計画を立て、年々減少する観光客の誘致に努力されている労は多とするものであります。当市には常磐地区に唯一の温泉資源があり、四季を通じ眺望絶佳の山岳あり、これら一連の観光資源の活用と一体化について市長はどのように対応されるお考えか、今後の対策とあわせてお示しいただきたいのであります。

 質問その2は、海洋レクリェーション基地構想についてであります。県は、海岸環境整備事業補助制度を導入し、県立公園新舞子浜の白砂青松の地に海洋レクリェーション基地の構想を紙上に発表、昭和65年ごろを目標に総工費38億円を投入の予定で、昭和58年度予算3,000万円を計上、調査に入るようでありますが、同事業の補助の条件に、一つ、周辺に公営の公園、ヨットハーバー等レクリェーション施設が整備中、または計画中で完成後は総合的にレクリェーション機能が発揮されるものであること、二つには、民間と競合しないものであることなどとうたわれておりますが、市は、周辺海岸の整備と観光開発計画及び海洋の開発については県とどのように協議を進められたのか、また、今後の対応についてお示しいただきたいのであります。

 質問その3は、県立海洋博物館及び県立少年自然の家誘致についてであります。

 海洋博物館については昨年度県市ともに調査費を計上、調査を実施され、昭和58年は集約検討の段階に入ったものと考えられます。しかし、一方、県立自然少年の家については、当初県立三崎公園に位置づけをして誘致の促進を計画され、昭和54市議会一丸となって陳情活動を展開、その後、関係各団体等の陳情も行なわれましたが、都市公園法の制約により、設置場所に関しては新たな選定を迫られたと聞いているが、目下集約検討中の海洋博物館との関連性を最重点に位置を設定されるべきと考えられます。また、市民は、これら誘致と建設については経済振興と観光開発の観点から一日も早い建設を望んでおります。市は、どのような計画をもって県と交渉を進めてまいる考えなのか、また、その後の交渉の経過と今後の対応策について所信のほどをお示しいただきたいのであります。

 質問の第4は、萱手営農団地の線引き見直しについてであります。

 萱手営農団地は、大剣工業団地造成事業の用地買収の際、家屋の移転並びに代替農用地として地権者から地区内に造成されるよう強い要望が出され、福島県いわき市及び地権者協議の上で営農団地として造成し、分譲がなされたものでありますが、この団地は、山を削ったところで耕土がなく岩盤であり、地質も悪く農地としてはまことに不向きの土地であることは御承知のとおりであります。県は、これを考慮し、将来の土地利用の条件として昭和48年7月2日付をもって福島県企業局長が下川工業団地対策委員長あてに現在は農用地の指定を受けておるが、団地造成の経緯を尊重し、近い将来、農用地指定の解除を都市計画法に基づく線引き変更がなされるよう措置しますと言う覚書が差し入れられており、土地所有者並びに泉町下川地区民は、幾度か線引き見直しの要望をしてきたところであります。市議会においても、昭和56年9月議会に取り上げられ、市長は、答弁に立った経緯もあり、小名浜地区議員団は、この問題を重視し、再三現地の調査を行い、昨年12月9日県に出向し、見直しの陳情をいたしたところ県はさきの覚書の責任と造成後10年を経過していること、昭和58年が制度上、市街化区域の線引き見直しの時期にあることから、この問題を解決すべく農政部、土木部、企業局と関係機関との調整、協議を行い、その窓口を企業局に統一して、いわき市の対応を待っておるとのことでありました。そこでお伺いをいたします。

 質問その1は、市長の議会答弁後の経過についてであります。

 市長は、昭和56年9月議会の質問に対し、市街化区域の編入には農用地区域という網を除外することが大前提であり、さらには未開発市街化区域との関連もあり、非常に困難な状況であるが、この団地の特殊事状や諸種の問題、経緯等もあり、これらを踏まえ今年から昭和58年度を目途に線引きの見直しを始めると申されておりましたが、その後、約1年5カ月の中で見直しの作業がどのように進められ、また庁内調整がいかように図られてこられたのかお示しをいただきたいのであります。

 質問その2は、国・県との協議についてであります。

 市長は、萱手団地の諸種の問題や特殊な事情もよく理解できるので国・県に対し事情を説明し、協議してまいりたいとのことでありましたが、昨年12月出県し、県の説明を受けた感じでは県は、この市街化区域編入にはかなり積極的、意欲的に取り組んでおり、むしろ市の側が立ちおくれておるように見受けられますが、市は、国及び県の関係機関に対しどのような説明と協議をされてまいられたのかお答えをいただきたいのであります。さらに、萱手営農団地の市街化区域の編入が昭和58年度の見直しの中で実現が可能なのかどうかも明確なお答えをいただきたいのであります。

 質問その3は、仮称泉橋の架橋についてであります。

 この橋梁は、萱手営農団地の集団移転のときに新設されることが約束された条件であると聞きおよんでおります。当地区には市民運動場の完成により、利用者の急増、地区住民の生活道路としての必要性さらには今年4月開校される泉小学校への通学路として緊急かつ重要欠くことのできない橋梁であります。しかしながら今日まで2級河川釜戸川の河川改良工事泉駅前第2区画整理事業等の関連で遅延してまいったことは理解できますが、釜戸川の旧国道より上流小山橋までの区間の河川改良工事は、昭和58年度中に完了見込みで、さらに第2区画整理区域街路4号取りつけ道路ははぼ整備され、架橋作業は昭和59年度には着工可能ではないかと考えられるが、市は工事着工の時期をいつに定めて計画され、県と協議を進められておるのか経過を含めて、今後の作業計画についてお示しをいただきたいのであります。

 質問の第5は、住友セメント四倉工場生産全面停止についてであります。

 長期化する経済不況と需要の低迷により住友セメント四倉工場は生産停止を余儀なくされ、2月23日組合側に整理案を提示し、話し合いを進め、来る3月31日をもって四倉工場でのセメント生産を全面停止することになったことは御承知のとおりであります。申すまでもなくこの工場は、創業以来75年の歴史を持ち市北部のシンボル的な存在で地域の経済と地区の発展に大きく貢献してきたところであります。しかるに同工場の生産全面停止は地域経済に多大な影響を与えるわけで、とりわけ従業員に対する雇用の問題、さらには同工場の跡地利用は緊急かつ重要な課題と思考されるのであります。

 そこで次の3点について質問をいたします。

 質問その1は、市の対応と経過についてであります。

 この問題は、きわめて残念であるが、やむを得ない実情として市は受けとめ、住友セメント株式会社の社会的責任において善処されることを期待しながら2月22日に庁内組織として住友セメント四倉工場生産停止対策連絡会議を設置し、情報の収集と今後の対策を講じることといたしたとのことであるが、生産停止を目前に控えその対策はどのようなものか、また連絡会議の組織と今日までの経過についてあわせておただしをいたします。

 質問その2は、従業員の雇用対策についてであります。

 新聞報道等によりますと関連する従業員の数は、住友セメント81人、下請を含め関連する企業等140 名と聞きおよんでおります。この従業員対策について企業と組合との話し合いはどのようになっているのか、特に平均年齢46歳という高年齢者であり、遠隔地への配置転換に応じられない場合等の処遇についてはどのようになるのか、また同工場と密接な関連を持つ八茎鉱山、さらには下請企業などは生産全面停止の影響をまともに受けると思われるが、これら下請関連企業と従業員対策についてはどのように考え対処されるのかお示しいただきたいのであります。

 質問その3は、住友セメント四倉工場の生産停止に伴う工場跡地の利用と地区工業振興策についてであります。

 今日まで四倉地区を初め北部地域の経済の要となり経済振興のために大きく貢献をしてまいった、いわゆる地域の基幹産業であった同工場の閉鎖が地区住民に与えるショックは大きく社会的混乱を生じておることは御承知のとおりであります。当市においては、過去に常磐炭礦の閉山、日本化成西工場の閉鎖等、基幹産業を失ってきたところでありますが、いずれも企業と行政、そして地域が一体となって、その対策に万全を期した結果、最良の方向で解決を見て、被害を最小にとどめてきたところであります。今回の場合も、まったく同じケースであると思うのであります。そこで閉鎖される工場の敷地と地域工業の振興と経済活性化のため、他産業へ活用の方策を早急に検討し、対処することが当面最も緊急な課題であると思考されるものでありますが、これが対応と施策についてお尋ねをいたします。以上で終わります。

 御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕お答えいたします。小名浜港の背後地の整備について、いろいろお尋ねがございましたが、昭和56年2月に開発計画研究所に委託した小名浜港背後都市整備基本調査は、小名浜港と背後地域との一体的な開発整備のあり方を検討したものでありますが、この調査の主なる内容は、港の町小名浜を創出するため、小名浜市街地の整備のあり方を中心に検討していただいたわけであります。

 次に、新小名浜港背後地整備検討委員会は、昭和57年2月庁内検討組織として助役、関係部長をもって構成し、港湾建設の埋め立て用土取り地の問題を中心に検討を進めているわけであります。また、県に設けられました小名浜港建設調整会議は、昭和57年9月に設置され県・市の関係部課長で構成されておるわけであります。いずれにいたしましても、小名浜港の背後地域を港町にふさわしい都市地域として整備するためには市街地の整備、交通体系の問題、産業振興など総合的に調査検討の必要があるわけでございまして、市といたしましても、昭和58年度に実施予定の小名浜港背後地都市整備基本調査の中で専門的な検討を加えることとし、さきに小名浜港背後地整備検討委員会及び小名浜港建設調整会議の結論等も有効に活用して新しい小名浜港整備と都市整備をどう整合させていくか、こういう観点に立ってこれから取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、交通体系についてのお話でございますが、お話のありました路線は、小名浜港と常磐自動車道を結合する西側ルートの産業道路として昭和54年度に実施しましたいわき都市圏総合都市交通体系調査の中で、将来の道路網構想として位置づけをした延長10キロメートルの路線の問題であります。昭和57年8月議会においても同趣旨の質問がございましたが、当路線周辺の開発動向、土地利用計画を勘案の上調査検討する旨お答えいたしたわけでございますが、土地利用計画と道路計画は一体として考えるべきものでありますから、昭和58年度から始まる予定の市総合計画の見直しの中で、土地利用計画を再検討し、また当公団道の小名浜起点などの問題などを含めまして当該路線の必要性について、さらに調査検討してまいりたいと考えております。

 次に、搬出物等の問題についていろいろお話がございましたが、重要港湾小名浜港を有し、高速道路の開通が数年後に迫った市といたしましては流通問題とりわけ港湾を基地とする内陸方面との物流の機能を強化しなければならんことは緊急の課題と考えております。そのため従来から総合流通基地建設の必要が叫けばれ、その候補地として渡辺町昼野地区が上げられたわけであります。

 市としては、毎年実施しておりまする国・県要望事業の中で物流現況予測調査及び流通基地適地調査の実施を県に強く要望しておるわけでございまして、今後とも県に働きかけ、市としても関係業界の意向の把握に努め、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。

 次に、泉駅と小名浜港の整合性の問題についてお話がございましたが、特に、道路網の問題について触れられましたが、小名浜地区はいうまでもなく小名浜臨海工業団地の造成に伴う企業進出により、国鉄泉駅を利用し、小名浜へ出向する者が年々ふえておるわけであります。これに対し現在、泉と小名浜を結ぶアクセス道路として県道釜戸−小名浜線、小名浜−四倉線及び都市計画道路渚−滝尻線の一部供用で対応しているわけであります。さらに泉地区第1、第2土地区画整理事業によって泉駅前広場の整備及び都市計画道路泉駅前−八帆入線の整備を完了し、逐次、交通の円滑化が図られておるわけであります。しかし県道釜戸−小名浜線の泉駅から旧国道6号線に至る区間の中で約600メートルが未改良で幅員が狭く交通のネックになっておるのが現状であります。今後、泉地区は土地区画整理事業等による市街地の整備拡大に伴い人口がふえ小名浜とも結びつきが強くなるものと予想されますだけに、これに対応し、道路網計画として県道釜戸−小名浜線の拡幅及び渚−滝尻線の延伸等の整備が必要になってくるわけであります。これらの計画路線については、泉地区第3土地区画整理事業により整備し、小名浜地区を初め周辺地域との交通の円滑化を図ってまいりたいと考えておるわけであります。

 次に、泉地区の商店街の振興についてのお尋ねでございますが、泉地区の商業機能の立ちおくれは御指摘のとおりでございまして、市といたしましては、昭和55年いわき広域商業診断を実施したわけであります。その中で泉地区商業進展の方向についての提言がなされておりますが、それによれば高級買回品を除く地区需要を充足する商業地形成の必要性が提言されております。また商業機能としては各店舗を中心にまとまった商店街の計画の樹立を図ること、また商店は食品、雑貨等の日用必需品と衣料身回品の業種で構成すること、駐車場の増設や憩いのある買物広場や街路灯等具体的な提言がなされておるわけでございまして、市としては、これら診断の提言をもとに地元商店会並びに商工会議所等指導機関の協力を得ながら商店街の振興を図ってまいりたいと考えておるわけであります。

 次に、泉駅及び泉地区の位置づけの問題についてお話がございましたが、泉地区の位置づけは、国鉄泉駅の前面はすでに区画整理事業も完了しており、商業地域並びに良好な住居地域として発展するものと期待しております。また駅の背後地区も玉露区画整理事業の開始、あるいは民間住宅団地の開発などが進行しておるわけであります。このような状況からいたしまして、泉地区は重要港湾小名浜港あるいは小名浜臨海工業地帯の発展との連携を保ちながら、便利な交通条件などを生かしつつ、住居地あるいは商業地としての機能を中心に都市環境の整備をこれから図っていくことが大事なことだと考えております。

 次に、藤原川の河口の開発整備についてのお話がございましたが、中小企業の誘致のための藤原川河口周辺分の開発の問題についてはすでに滝尻工業団地や小名浜中小企業団地として整備がなされ、活用がなされておるわけでございまして、新たな中小企業を誘致するための適地を確保することは、現在の土地利用実体から見ましてきわめて困難であり、さらに河川利用による船舶輸送を活用する中小企業の配置等については、いまの事情から見ましてきわめて至難であると考えております。

 少年センターの問題については、教育長からお答えいたします。

 観光問題についてお話がございましたが、お話のように当市は、自然観光資源に恵れておりますが、観光客が滞留できる拠点大規摸観光施設が貧しい、これが悩みであるわけであります。昭和55年3月に、いわき市観光開発整備計画基本調査を実施いたしまして、この中で海洋・温泉・山岳渓谷を主体とした観光政策のあり方について提案を受けたわけでございますが、本市の観光を何んとしても恵まれた自然環境をフルに活用した魅力ある拠点観光施設の整備が必要であると考えておるわけであります。その意味におきまして、県立海洋博物館の誘致促進、小名浜港ポートアイランドの建設促進は無論のことでございますが、昭和58年度には今年の予算の中で名所旧跡などの観光資源の開発調査を実施し、今後、この結果の報告を受けまして、計画的に海、山、温泉の三者を一体とする観光施設の整備を市は市なりに努力してまいりたいと考えております。

 次に、県の考えております海洋レクリエーション基地構想との関係についてのお尋ねでございますが、昭和55年3月に作成いたしましたいわき市観光開発整備計画基本調査報告書によりますると海洋リゾート基地構想として、いわき海岸の開発拠点に新舞子地区が選定されておるわけであります。一方、県では、現在市内の海岸保全を図るための整備事業として護岸工事を実施しており、新舞子地区も実施する予定でございましたが、当地区は海洋レクリエーション基地構想があること、背後地に新舞子公園があることなどから、夏井海岸環境整備事業として新規事業で対応したい旨、昭和57年5月に県から市に申し出があり、市は同年9月に事業採択について県ともども建設省に対し、陳情を実施したというのが経過でございます。

 県の計画では、市道小名浜−四倉線から沖合250メートルのところに突堤を出して1,200メートルの離岸堤を設け、海水プールを確保し、護岸やベンチ、東屋などの休養施設、便所、水飲場などの便益施設の設置、それから園路、植栽等を実施し、海水浴場を主体とした海洋レクリエーション基地として整備するのが、その概要になっておるわけであります。この工事が完成いたしますと一般観光客の訪れも増加するものと考えられますので、今後、県に対しまして、その工事の早期完成について強く要請するとともにその施設のより有効利用が図られますよう背後地の新舞子公園について、県と協議をしながら整合性のとれた整備を、市としては積極的に進めてまいる考えでおりますので御理解願いたいと思います。

 次に、県立海洋博物館、県立少年自然の家の誘致の問題についてお話がございましたが、この点は各位御承知のごとく議会とともに市は一体となって、行政が一体となって県に強く要望して今日に来ておるわけであります。県は、昭和56年度に本県の海岸線を対象とした海洋レクリェーション基地形成の基本的方向について調査を実施、いまその調査を踏まえ大学教授等からなる研究会を設け検討しておるわけであります。市としては、本年度の予算で基幹施設の規模、構造、管理運営さらには施設の設置に伴う県及び市への経済的波及効果について、実施設計に持ち込んでいける具体的なしかも実現可能な調査資料が必要と考えられますので、海洋開発について実績を持つ東京の専門コンサルタント業者、株式会社環境設計事務所に調査を委託しておるわけであります。したがって県立海洋博物館の誘致及び早期建設促進については、市としても調査結果を踏まえ増大する観光レクリェーション需要に対応する観光産業の振興と地域経済の振興を図るため、今後とも積極的に努力してまいる考えでおります。また、県立少年自然の家については、昭和54年度から県に強く、市長、議長一緒になって陳情してまいっておるわけでございまして、昭和56年度には市内の青少年育成団体の協力を得て、また県に強く陳情して今日に来ております。ただ残念でございますが、県教育委員会では、県立美術館や博物館、図書館の建設などとぶつかって、少年の家建設計画が延ばされてきておるというのが、いきさつでございまして、今後ともそのような事情はありまするが、皆さんとともどもに積極的に県に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、萱手営農団地の線引きの見直しの件は、いろいろ経緯がありまするし、内容が混み入っておりますので、担当部長から答弁させることにいたします。

 四倉セメント工場の操業停止の問題についていろいろお尋ねがございましたが、市といたしましては、四倉セメント工場の生産中止に伴う下請企業の従業員の雇用対策並びに地域に及ぼす社会的、経済的影響を考慮し、従業員の雇用不安の解消、地域の振興対策を講ずるべくお話のように去る2月22日、庁内に住友セメント四倉工場生産中止対策連絡会議を設置いたしまして、雇用失業問題の取り組み方、企業誘致と跡地の活用の問題、地域振興の具体策の問題等について、市は内部検討を加えているわけであります。御存じのように去る2月23日、会社は労働組合に対し、構造改善の基本方針に基づく具体的な事項の提案がなされ、いま労使の交渉が継続しているわけであります。したがいまして今後の労使双方の対応を見きわめながら対策連絡会議を中心に関係機関と密接に連絡を取りつつ、できるだけ市としては体制を取ってまいりたいと思っているわけであります。当面の行動といたしましては、市議会開催中ではございますが、来る3月16日、住友セメント株式会社本社をお尋ねいたしまして、代替企業の誘導を主体としたお話し合いを持ちたいこう考えておりますので、その節には、議会並びに地元関係団体にもぜひ御同行いただきまして、この問題の今後の措置に万全を図ってまいりたいと考えておりますので、御協力を賜りたいと考えております。

 雇用対策の問題について、どのような離職者が出るかというようなお尋ねでございましたが、従業員並びに下請関連企業の雇用対策の問題につきましては、四倉工場の直接従業員は79名であります。下請関連企業は14社で129名であります。この四倉工場従業員に対する会社の方針は、工場の直接の従業員は全員配置転換によって対処するという方針のようであります。また雇用対策の面から現在ございまする四倉加工株式会社、住友セメントの子会社でございますが、多核化事業の充実を図かり、将来、四倉加工に欠員が生じ、また、企業経営に余力が出る場合には、転勤者等で希望者は、四倉加工に受け入れたいということ、また、停年を待たずに退職を希望される方には、昭和58年度に限り、早期退職加算金を支給したいということ等であります。

 労働組合としては、会社提案を受けて、いま検討中のようでございますが、3月22、23日ごろまでに意見を集約し、以後、会社との交渉を進めるという報告を受けております。また、会社といたしましても、雇用問題対策のために関連企業従業員の雇用対策プロジェクトチームを作って、対応を倹討しておると承知しております。

 市といたしましては、これら対策の推移を見きわめながら、職業安定所などとも連絡を保ちながら対策を講じてまいる考えでおりますので御理解を願いたいと思います。

 跡地の利用問題等についていろいろございましたが、今回の住友セメント四倉工場中止問題に当たりましても、お話がありましたように5年前に発生した日本化成株式会社小名浜西工場の閉鎖の時点に取りましたように、あのとき市民挙げての存続運動が、やがて日本コム誘致につながったという経緯等も考えてみました場合に、この経験を生かしながらこの工場生産中止に伴う社会的影響をくい止めるため、当工場跡地の有効活用による地区経済の活性化を図るため、特に住友セメント株式会社の責任において地域経済振興と雇用の場の創出について優良代替工場等を、ぜひひとつ誘致できるように住友企業においても、一層ひとつ社会的責任を自覚してもらって考えていただくように皆さんとともどもこれから働きかけてまいりたい。こう考えておるわけでありまして、跡地の利用等につきましてもそのような中で対処してまいりたいと考えておりますので御理解を願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 教育長小泉毅君。



◎教育長(小泉毅君) 〔登壇〕2番目の少年センターの改築促進についてでございます。

 少年センター改築用地確保につきましては、平南部学校給食調理場跡地などの市有地、平田町、菱川町などの民有地、それから国鉄構内など数カ所につきまして検討し、価格についても折衝をしましたが、第1に、面積が不十分であるということ、敷地面積は約1,000 平方メートル程度必要と考えております。次に、第2に駅から遠距離で補導に支障があるということ、第3に、価格が折り合なかったことの理由から、現在用地は確保されておりません。

 次に、少年センターの移転改築計画でございますが、構想といたしましては単独か複合施設を建設してそこに移転する計画で、さらに用地確保につきましては努力を重ねていきたい、こう考えております。それまでの間現在の場所では御案内のように支障がございますので、既存の公共施設の一部、たとえば文化センターなどでございますが、そういった施設を利用することなどを検討してございまして関係団体などとの協議に入りたいと考えております。なお建設計画につきましてのおただしでございますが、現行の総合計画におきましては少年センター建設は御指摘のようにその後期に位置づけされておりまして、昭和58年度から総合計画の見直しにも入るわけでございますので、その中で十分検討させていただきたいと考えておりますのでよろしく御了承いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(渡辺多重君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 〔登壇〕萱手営農団地の線引きの見直しに関連いたしまして、泉橋の架橋についてのおただしがございましたのでお答え申し上げます。

 福島県企業局施行に係る大剣工業団地、萱手営農団地の造成の際に、泉小学校への通学路及び泉市街地を結ぶ道路、すなわち釜戸川への架橋の約束があったことは事実であろうと存じます。今日まで道路及び架橋ができなかったのは、この両地区をはさんで2級河川であります釜戸川の河川改修事業がおくれたというのが理由でございます。用地買収等につきましては、地権者の御理解が得られませんでしたので築堤がおくれたというこういう実情にあったわけであります。幸いにこの河川の改修事業も促進期成同盟会、これらのバックアップもございまして最近に至りまして、用地の協力を得られた、こういう経過をたどっております。

 したがいまして、小山橋と旧国道橋を残しまして昭和59年度ごろまでには国鉄常磐線から下流、国道6号線までの築堤につきましては、ほぼ、昭和59年までに完了する見込みに至ったわけでございます。同時に泉駅前第2土地区画整理事業も環境整備を含めた道路網などが約70%が完成を見ております。

 中小河川改良で実施しております釜戸川につきましては、昭和59年度完了の予定でございますので、本橋、これは仮称で泉橋と言っておりますが、昭和59年度に調査設計を完了させまして、あわせて本工事におきましても財政事情が許されるならば一部着工をいたしまして、継続事業として施行してまいりたいというふうに考えておりますので御了承賜りたいと存じます。



○議長(渡辺多重君) 都市建設部長古内義光君。



◎都市建設部長(古内義光君) 〔登壇〕萱手営農団地の線引きについて、お答え申し上げます。一括させていただきたいと思います。

 まず、都市計画の線引きでございますが、御承知のように現在9,502ヘクタールの面積が市街化区域に編入されておる。その中で未利用地につきまして約20%ほどでございます。その数字は、1,860ヘクタールが未利用地というような現況になっております中での市街化区域の編入ということにつきましては、本当にむすかしいというのが現況でございます。ただいま水野議員おっしゃいましたとおり、昭和56年の9月議会におきまして、鈴木勝男議員からの質問に、市長は、国・県に特殊事情を説明して協議する。その経過でございますけれども、その後、われわれ庁内におきましても、まず、御承知のように農用地の除外の問題、これについて農政部門と協議を進めてきたところでございます。その後、昨年の10月、それから今年の1月にですね、県の農政部農地調整課並びに土木部都市計画課の担当者にお願いいたしまして、この現地を見てほしいということで、見ていただいております。そして現在やはり農用地の問題を前提といたしまして考えておるのでございますが、何せあの現況が農地として造成されたということで、あのままの状態で都市的整備を図るということについては非常に困難性もある。問題もあるというふうに考えておるというのが実態でございます。それと、その地域、市街化区域に都市化を進めたなら、どうしてもやはり区画整理とか、あるいは地区計画等の手法である程度の手を入れないと、あの地域の住みよい町づくりはできないのではないのかと考えております。しかし、この件につきましては、市長からもぜひ市街化区域に入れるようにという命令も受けております。そして、われわれといたしましては、現在、昭和58年度、いま見直ししておる中で特殊事情があるんだということで説明しておるというのが現況でございます。お願いしている知事に対してやっております。ただ、残念なことに行政区域の中でこれは昭和58年2月1日付でですね、現在の人口密度の問題、この人口フレームが非常に大きく絡んできますので、それが行政区域では、ヘクタール当たり2.8人でございます。それから市街化区域の中で単純に見て27.4人というのが実態でございまして、この人口フレーム等を考えると非常にむずかしいのですが、先ほど申しましたように、市長からも何とかならんかということでございますので、われわれといたしましては、一生懸命検討してこの点特殊事情があるということでお願いしたいとかように考えておりますので御了承願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 13番水野五郎君。



◆13番(水野五郎君) ただいま、本当に懇切な御説明をいただきましてありがとうございました。しかし、なお割り切れないものがございますので2点ほど再質問をさせていただきたいと思います。

 その第1点は、萱手営農団地の市街化区域編入についてでありますが、市は、今後も県に対し編入の要請を続けてまいるというような考えでございますが、地区の関係住民は、過去の経緯及び立地的にも営農にはきわめて悪条件の団地であるところから、今回の見直しを強く希望しておるところであります。そして、実は3月9日の福島民報のトップ記事見出しでもって、市街化区域拡大の見通し、線引き見直し作業大詰めという県の見解ということで宅地化の推進を図るというようなことで、これは、県の佐々木土木部長が申されていることでございますけれど、先月末に各市町村から提出された原案を集計、審査中で、当該市町村と再検討をして拡大する見通しで作業中である、しかもその中には「所有者の意向を入れながら積極的に宅地化を推進する。そして今月の末には見直し結果を公表の予定である」という記事が出ております。これを見たときにやはり市は昭和58年度の見直しで県に申請したものとこのように解釈されると思うのでございますが、現在の段階でそのように理解してよろしいかどうか、確認の意味で、もう一度おただしをいたしたいと思うのでございます。

 第2点は、住友セメントの四倉工場の生産停止に伴うところの従業員の住宅の問題でありますが、聞くところによると、会社の社宅に居住しておる者が11世帯あるそうでございます。その中で会社の社宅におる11名のうち、社員が2世帯、あとの残る9世帯は下請企業の従業員だそうでございまして、この従業員は、4月1日以降会社が閉山になりますと2カ月以内に立ち退きを迫られておるということでございます。そこで従業員は、単身赴任あるいは再就職と考い合せて地区内の市営住宅に入居を希望しており、これら従業員の今後の住宅確保についてどのように対策を講じられるのかお伺がいしたいのであります。ます、この2点についてお伺いいたします。



○議長(渡辺多重君) 古内都市建設部長。



◎都市建設部長(古内義光君) ただいま申し上げましたように、私どもといたしましては、昭和58年度の見直しの中でお願いしているというのが現況でございます。この新聞にも実態にそぐわないなど問題個所もあるということで差し戻しになっておる件も数件ございます。こういう中で私どもといたしましてはでき得る限り拡大していきたいということで話を進めております。ただ、ここの拡大の見通し、もちろん、確かに拡大されるであろうと思いますが、先ほど申しましたように、どうしても人口フレームの問題がかかってくるのでございます。この人口フレームが市街化区域、端的に市街化区域、可住地いろいろございますが、市街化区域と申しますと約60人という、60人以上というのが基本でございます。そして向う10年間に都市的整備が図られる地域、本来ならもう十数年過ぎた今日、昭和45年の10月1日に線引きをしましていまだ未利用地になっているところは全部、逆線引きというのが考え方でございます。その辺なかなか非常に市民の方とのコンセンサスを得てやりたいというふうに考えておりますけれども、そういう点についてむずかしい点もございます。しかしやらねばならない点はやりたいと考えておりますが、この区域が27.4名の人である由にいわきの場合はむずかしいのでございます。その点御了承願いたいと思います。もちろんただいま確認とおっしゃいましたけれども私どもとしては昭和58年度においてなんとかならないかという市長の命令でございますので付け加えて御報告申し上げます。



○議長(渡辺多重君) 市長田畑金光君。



◎市長(田畑金光君) 住宅確保の問題についてお話ありましたが、そのような問題も十分配慮して善処したいとこう思っております。



○議長(渡辺多重君) 13番水野五郎君。



◆13番(水野五郎君) いま一度、部長にお伺いしますが、この中で、ただいまの答弁で努力されておることはわかりますけれども、先月末で申請をされておるのかどうか。この点について県の方はそれを集計したとこうなっておるのでお伺いしたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 都市建設部長古内義光君。



◎都市建設部長(古内義光君) 先ほど申しましたように私どもとしては、一括いわき市の線引き見直しの成果品を県に上げました。その結果、この新聞に書いてありますように実態にそぐわない個所はあるということで差し戻しを受けている個所も数カ所あります。そういうことでございまして萱手営農団地につきましては当然県に上げております。

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△小野昌太郎君質問



○議長(渡辺多重君) 33番小野昌太郎君。



◆33番(小野昌太郎君) 〔登壇〕(拍手)社会党の小野昌太郎であります。私は、まず行財政の見直し問題について考え方を述べ市当局の考え方を伺いたいのであります。

 さかのぼれば、1981年7月10日に臨時行政調査会の1次答申が出され、2次、3次と続き間もなく最終答申が出される予定になっております。私は過去2回にわたり、それらの答申を受けていわき市のあるべき姿について意見を述べ市当局の考え方の一端を承ったのであります。本来行政改革の最大の眼目は行政のあり方を大きく改めることを通して国家と国民全体の歩みをより望ましい方向に変えて行くべきものであるから、今後教育、福祉雇用問題が柱となり地方自治体としても避けて通れない重点課題として取り組むべきとの意見を述べたのであります。当時の状況としては包括的にならざるを得ず、いわば、たてまえ的な論議であったと思います。いま行財政の見直しを行うとき、それは具体的であり生臭いものであります。一例を上げれば昭和57年度の人事院勧告が未実施のうえ、5年問も所得税の税率が据え置かれ、実質可処分所得が少なくなっているのに特勤手当の見直しをしなければならない自治体の姿に象徴されるのであります。さて、いわき市は昭和56年12月に行財政改善委員会を設置し緊急に解決する課題として当面市の行財政全般を5項目に集約し対処しているのは周知のことであります。そこでこの項の一番目の質問でありますが、今回の市職員の見直し94名の内容を見ると市民の社会教育活動に深い関係のある公民館職員、サービス部門での調理員、学校給食制度を展望したうえでの調理従事員等に言及されております。改善委員会としては、実施に当っては適時、適当な手法で市民のコンセンサスを得て実施するとしておりますが、今回の見直しの場合どのような方法でコンセンサスを得たのか、今後の地域住民への対応策も含めて聞かせていただきたいのであります。

 2つ目の問題は学校用務員問題でございます。見直し案によれば学校用務員について生徒数100名未満の小規模校について事務員が配置されている、大野二小、沢渡小、桶売小、久之浜二小、三和中、桶売中の6校については削減するとしております。私の知る範囲では、当福島県内では一つの学校に1人の用務員の原則が守られ、用務員のいない学校は存在しないと理解しております。過疎問題も同時に討論されるべきであり当局としては考え直す気があるのかどうか。さらに今後生徒数を基準にして200 名以下、300名以下というように再度見直しを考えるかどうかについても御所見をいただきたいのであります。私は不用なもの、また時間的な経過で当時の目的を失ったものについて、その見直しをするのにやぶさかではありません。しかし歴史的な経過を考えれば慎重にしてかつ大胆手法もまた、望まれるところであります。今議会でもいろいろな角度から問題提起があり市長は終局的には福祉の向上を図ることを目標として市政を執行するといわれました。私はこの発言を市長の政治理念として、受け取り意を強くしております。市民の要求や要望も広範にわたり、そして複雑になってきております。それだけに市民の自治いわゆる住民自治の問題についても行政指導がなされるべきと思います。一方自治体としても財政的には苦しいときでも、たとえば福祉や教育問題について、これだけは市民のために守るという行政サービスの限界についても論じられるときになっていると思います。市長の所信のほどを伺いたいのであります。

 この項、最後は公的業務の民間委託についてでありますが本議会においても、いろいろな形で取り上げられました。重複は避けます。簡単に言いますとメリットとしてはコストの割安があり結果としては低賃金と低労働条件がデメリットの問題として出てくるかと思います。

 そこで質問ですが、今回の見直しで現在職員組合と協議中と聞えておりますが、協議が決まった場合民間委託があるのか、また将来に向けての民間委託全般についての考え方もあわせて伺いたいのであります。

 次は、高齢者対策についてお伺いします。いわき市における65歳以上の老齢人口は昭和56年で総人口に対する構成比がついに一割近くになりました。当市も御多分にもれず急速に高齢化社会に突入しております。厚生省の推計によれば17年後の昭和75年には全国では15.6%を占めるといっております。市民がいずれ迎えるだろう老人像を区分けして考えれば、一つには高齢者失業者であり、二つ目は年金受給の高齢者であり、三つ目は有病高齢者そして寝たきりの高齢者のいずれかに属することになります。受け皿として当市においては御存知のとおり余暇利用の生きがい対策シルバー人材センターがあり、また福祉環境面では養護老人ホームや、老人福祉センター等、逐次内容ともに充実してきたことは、まことに喜ばしい限りであります。しかし一方社会的には企業は活力をつけるためロボット化など雇用を減量し、特に中高年齢者に対するしわ寄せが多くなっており、このメカニズムはさらに拡大することは必至であります。それを裏打ちするように平職安の本年1月の中高年齢者の求人倍率は女性で0.12、男0.48、平均で0.33であり、きわめて厳しいの一言につきるわけです。このような厳しい雇用条件の中でも高齢者の雇用対策を考えるべきと思っております。御存知のとおり労働省は15歳から64歳を生産人口としており、65歳以上については雇用の問題を考えておりません。この年齢になれば、大なり小なりいずれかの公的な年金受給者でもあります。たとえば、ますます多くなる高齢者のうちで、特に子供の扶養を受け得れないもの、あるいは子供のいない人が数多く出てくることが予想されます。同時に年金では生活が保てないで、労働力がある場合に行政として働く場の提供を考慮すべき時期が来ると思っております。現在この階層の高齢者は生活保護と結びつけておりますが、市長の所信のほどを聞かせていただきたいのでございます。

 3番目の質問は観光行政についてであります。この項、先の質問者水野議員と重複しますが、御勘弁をいただきたいと思います。当市の観光の目玉を何にするのか、将来の展望を含めた対応がせまられております。これらのことを踏えた調査費が今年度予算に計上されたことは大変意議のあることと考えております。私は、この際海を生かした観光行政について所信の一端を述べ御批判をいただきたいと思います。県の新年度の計画によれば、新舞子海岸に海洋レクリェーション基地づくりのため調査費3,000万円を計上し、将来は総事業費を38億円見込んで海岸に人工ビーチをつくって荒海でも海水浴が楽しめる天然のプールを3つつくろうとする計画であります。御案内のとおり新舞子の浜は約8キロメートルにわたって松林と白浜に恵まれた景勝の地で観光道路もありキャンプ場の利用者も多く大変なにぎわいを見せております。海の観光の目玉となる海水浴は波が荒く遠浅でないため、禁止区域となっており最大の欠陥を持っております。この欠陥が人工ビーチにより解決できるとすれば地域の人はもとより、当市にとっても歓迎されると思うのであります。そこで私は人工ビーチの問題と背後地問題を含めてお伺いします。その一つは、海浜型県立少年自然の家の誘致問題であります。この経過を見ますと三崎公園を建設侯補地として、いわき市と県との協議がなされたが、この結果については先ほどのやりとりの中で理解ができるので割愛させていただきます。本年度の県の予算案を見ると調査費も計上されておりません。残念ですが査定段階でカットされたと聞えております。財政の厳しさは、いま議会においてもいろいろな角度から論議され一致するところであります。いわき市としてはいままでにもまして来年度に向けてさらに強力な誘致運動を展開して行くべきと考えております。そのためには、まず場所を特定すること、この際市は県の海洋レクリェーション基地づくりの構想の整合性を十分考え、新舞子海岸の背後地の活用を検討されてはどうでしょうか伺いたいのであります。

 2番目は幹線市道の四倉−永崎線問題についてであります。御存知のとおり四倉と新舞子ハイツ間は観光道路として利用者も多く快適なドライブコースになっております。ところが、この市道約18キロのうち滑津橋と薄磯地区で約1キロ弱について接続されておりません。そのため新舞子ハイツのわきを迂回しないと豊間地区に入ることができません。観光面から見ても久之浜、四倉、新舞子、薄磯、豊間を結ぶ道路の整備は市民のだれしもが望むところであり、キャッチフレーズとして夏はいわきの海への呼びかけに恥じないためにも冒頭、早期の着工をお願いし付近の道路網の整備の計画とあわせて今後の市の計画について伺うものであります。現在この地域には仁井田浦と国民宿舎付近2カ所にキャンプ場があります。冬期間を除き、その利用度は年とともに多く大きな、にぎわいを呈しております。ことにシーズンの盛りには収容しきれないありさまで規摸の拡大が迫られております。松の木を守る意味からも節度あるキャンプ生活を過してもらうためにも、施設の充実した環境のよい大型キャンプ場をつくってはと思いますが所信のほどを示していただきたいと思います。

 健全スポーツとしてのサイクリングの需要も、また高まっております。当議会でも、いままでに何度か取り上げられました。安全地帯を選んだため、勢い市内の河川堤防敷の利用ということでの提起だったと思います。結果は藤原川、矢田川、夏井川等河川改修の計画があり実行不能としてその実現を見ておりません。いわき市サイクリング協会からも宿泊設備を備えたターミナル構想や、あるいは防潮堤を利用したサイクリングロード等も陳情として出されております。しかし現実には投資的効果が薄いとの理由で実施しておりません。競輪事業とも関係のあるサイクリングの構想は、いわきの場合緒についていないのであります。私はここで先ほど申し上げた四倉〜新舞子ハイツ間の道路を大型車の進入を規制して、白線を引くなどしてサイクリングロードとしてはどうかと思いますが、市のサイクリングの将来構想を含めてお聞かせいただきたいのであります。

 最後に住友セメント四倉工場の操業中止問題について重復しますが申し上げます。わが国5番目のセメント向上として約70年間操業してきた住友セメント四倉工場のセメント生産が4月1日から全面操業をしないことになりました。3年連続の需要の低迷で業績が急速に悪化し、経営不振に追い込まれたのであります。セメント4社の一角を占める住友セメントは、昨年6月経営陣の交代と同時に、その体質の改善を打ち出し老朽化が進んでいる浜松と四倉の2工場の廃棄をほのめかしてきたのであります。昨年10月には原料の石灰石を焼く機械2基のうち1基を減らす提案が強行され住友セメント従業員16名の配転が実施されました。これと同時に石灰石を供給している関連の八茎鉱山従業員19名の人員整理が行なわれたのであります。いわき北部四倉地域は長い間セメントとともに歩み育ってきた町であります。それだけに、その存続について淡い期待を持ち、よもや全面的閉鎖はないだろうと地域の人が考えたのも無理かなる話であります。ところが抜き打ちに近い発表をし2月16日になって、初めて県や市に説明するところとなったのであります。また下請けとして長い間支えてきた経営者は28日に正式に説明を受け事前に何らの対応策も示さなかったのであります。その名が示すとおり日本財界に君臨する企業の社会的責任はどうなったのか、この対応が迫られるわけであります。初めに市当局に企業の対応後の経過と同時に考え方を伺いたいと思います。

 次に離職者の雇用対策についてであります。現在住友セメント四倉工場81名、佐建工業、マルシチ等3社248名、場内下請け8組44名、八茎鉱山の石灰石採掘従業者16名、そのうえ八茎鉱山は石灰石の採掘部分がなくなり堀れば堀るほど赤字が増すタグステンだけの鉱山となり極度の経営不振になることは必至であります。八茎鉱山現在の従業員84名、下請け3組48名、小川工業34名、以上列記してみました。四倉運輸と小川工業以外は、もろに影響を受け離職が迫られます。ことさらにトータルはだしませんけど下請け企業に働く人達の平均年齢は間もなく50歳に手の届く年になります。退職金は20万円未満これが実態であります。雇用調整助成金も出ません。四倉地区として企業城下町と呼ぶのが正しければ、まさにその火は消えようとしています。市長の提案説明の中に2月22日庁内に住友セメント四倉工場生産中止対策連絡会議を設置し、対応策を講じると報告を受け意を強くした次第であります。先刻申し上げたとおり中高年齢者の就職戦線は、まことに厳しいわけであります。雇用対策について市の今後の方針を伺います。ここに至り商店街の荒廃は目に見いております。離職者に救済の手を広げ、四倉地区振興のためにも代替企業の誘致は緊急な課題かと考えております。市当局の積極的な対策を期待し私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) ただいまの小野昌太郎君に対する答弁は再開後求めることとし、午後1時まで休憩いたします。

            午前11時32分 休 憩

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            午後 0時59分 開 議



○副議長(小林周喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。小野昌太郎君の質問に対する答弁を求めます。田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕お答えいたします。

 行財政の問題についての第1の御質問でございましたが、行財政の見直しに当たりましては、行財政改善基本構想の中で見直しにおける基本原則の一つとして、市民の意思の把握を掲げ、いま、市民が求めているのは何かということに常に意を用いながら改善案を決定したわけであります。改善案の実現に当たりましては必要に応じ関係者等の意見をお聞きし、あるいは事前に議員各位にも、その内容を御説明するなど市民の意思を反映させるべく努めてまいりましたが、たとえば今回の補助金の整理統合に係る改善案については当該団体の会長等に対し、当市の行財政実情を説明しながら、大方の御理解を得て昭和58年度予算案に反映さしたわけであります。今後も、たとえば公共施設の管理運営の問題などにつきましては利用者の声を聴く場を設けるなど適切を措置を講じながら、市民のコンセンサスを得ただいて進めてまいることにしたいと思っております。

 次に、学校用務員の削減を撤回する意思はないか等々のお話でございますが、今回の用務員6名の削減計画は全庁的な行政機構等の見直しの中でなされたものでございまして、行財政改善委員会でも慎重に検討進めてきたわけであります。その結果がお話のようなことになったわけであります。用務員の職務内容を量的にとらえてみますると、なかなかむずかしい問題でございますが、一週間の用務員の事務量調査の結果なども十分分析いたしまして、その上にたっての削減措置であるということを御理解いただきたいと思っております。

 お話のように用務員削減は県内でも最初の試みだけに学校運営の面に多少の問題点は残ると思いますが、法的には必要に応じておくことができる職種でもございまするし、現下の厳しい行財政実態から、やむを得ない措置であることを関係団体等の御理解を得ただきまして、計画どおり進めさせていただきたいと思っております。

 今後の削減の拡大についてはいまのところは考えておりません。

 次に行政サービスの限界の問題等についてお話がございましたが、行政サービスとは、行政が市民の信託のもと究極的には市民の福祉の向上図るために行うものでございまして、それに伴う便益はすべて市民の享受するところであり、一方また、その財政負担も市民が負わねばならんという仕組であるわけであります。

 今日市の責任において実施をしなければならないサービスにつきましては、法的に定められているものはもちろん、ほかにも市民との関係において、いわば市民から負託されたという意味での果すべきサービス機能があるわけであります。近年、各自治体において財政事情の悪化が原因となり行政の守備範囲を見直し簡素にして効率的な行政運営を目指す動きが顕著に見られることは御承知のとおりであります。しかし行政の目的が究極のところ市民福祉の向上を図るところにあるという基本を踏まえて考えてみますと、単に財政悪化によって行政サービスの範囲を縮減することは慎重な上にも慎重に政策判断を加えるべき問題だと見ております。私は、これまでも行政運営のむだを省き簡素で効率的な行財政運営を図ることに不断心がけてまいりましたが、今後も市民みずからの責任において実施できるものは、これを助長し住民自治の前進を目指し市民から負託された責任を果してまいる考えておりますので御理解を願いたいと思っております。

 民間委託等の問題についてのお尋ねでございましたが、民間委託に対する問題については、れまでも高度な専門的知識技術を必要とするもの、また地域住民の自主的な運営にゆだねた方が設置目的の達成に有効な施設などについては委託を実施しているわけであります。行政サービスを量的、質的に充実させ市民福祉の向上を図るためにもサービスコストの検討、節減は不断に求められるものであり、その一つの形態として事務・事業の民間委託があるわけであります。同時に委託をすることによって市民サービスが低下することがあってはならないわけでありまするから、今後とも行財政運営の一層の簡素効率化を図りながら行政サービスの充実に責任をもって対処してまいろうと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

 高齢者対策については、担当部長からお答えさせることにいたします。

 次に、観光行政について少年自然の家等についていろいろお話がございましたが、本件につきましては、午前の御質問にもお答えしたとおりでございまして、お話にもありましたように少年自然の家について、その立地について新舞子海岸の背後地調査云々というお話がございましたが、お話のようにそういう点も今後調査検討してまいる対象地であると考えておりますので、せっかく努力してまいりたいと考えておるわけであります。

 大型キャンプ場等設置についてお話がございましたが、磐城新舞子は沼之内から四倉に至る砂浜一帯で、夏井川何口を中心にほぼ南北の方向に延びておるわけであります。海岸線のお話のように白砂糖松、そうして潮害防備林等の松林のすばらしい環境を呈しているわけであります。新舞子には市営の仁井田浦キャンプ場、新舞子キャンプ場、いわき市平ユースホステル、都市公園、新舞子ハイツ、簡易保養センターなどがあるわけであります。新舞子海岸は磐城海岸県立自然公園及び潮害防備林に指定され、また日本百景の一つにもなっているわけであります。

 この新舞子浜に県が海岸環境整備事業の一環として人工ビーチの構想計画を立て調査検討に入る予定のため、それらの結果を踏まえ大型キャンプ場の必要が生じた場合は、その時点でよく検討してまいりたいと考えております。したがって当面は既存のキャンプ場が2カ所ございますので、これらの施設の整備拡充を図り利用客の利便を図ってまいりたいこう考えておるわけであります。

 サイクリングロードは教育長からお答えいたします。

 次に、住友セメント工場の操業中止の問題について、いろいろ御意見ございましたが、午前の御質問にもお答え申し上げましたように、この件につきましては会社側の対応等については先ほど申し上げたとおりでございます。市の対応としては、先ほど申し上げましたように今後の推移を見きわめ職業安定所との連携を密にしながら対策を講ずることにし、代替企業の誘致を促進し、地域の振興を図ってまいる考えでおりますので皆様方の一層の御理解、御協力をお願いしたいとこう思っておるわけであります。

 われわれといたしましても、住友セメント四倉工場は明治40年に磐城セメント株式会社として創業を開始し、昭和33年には設備の拡充を行い最盛時には月産6万3,000トンの生産、従業員も400人を雇用するなど四倉町における唯一の産業として地区の振興はもちろん、地域商業界の繁栄に大きな貢献をなしてきた企業であるわけであります。このような歴史を持ちまたいわきに取りましても唯一のセメント生産工場でありますだけに、今回の生産中止は誠に遺憾きわまることでございまして四倉だけの問題でなく、いわき市全体に取りましても大きな痛手であるわけでございまするから、午前に申し上げましたように近く議長にも御同々願い住友セメント本社をお尋ねいたしまして会社のさらに青任のもとで、しかるべき企業誘致等について強く善処方を迫る考えでおりますので御理解を願いたいと思っております。

 以上で御了承願います。



○副議長(小林周喜君) 小泉教育長。



◎教育長(小泉毅君) 〔登壇〕サイクリングロードの構想に関しまして、舞子海岸付近のサイクリングロードの現況と構想はどうかという内容でございます。この海岸付近のサイクリングロードの現況と構想でございますが、海岸付近には南は夏井川コース延長4キロメートルでごさいます。北は仁井田川コース延長6キロメートルがありまして、いずれも河川堤防敷を利用したサイクリングコースを指定しておりましたが、最近これら河川の改修などが行なわれまして、また昭和46年の指定当時から見ますと自家用車、大型農用機などの普及によりまして生活道路化されました。自転車の通行の安全性に問題が生じてまいりましたので、指定解除を含めまして現在見直し中のものでございます。

 この海岸の新たなサイクリングロードにつきましては、林野庁がいわき海岸に自然休養林の設置を構想しております。これらをあわせまして横川河川改修後、この堤防を利用することを検討しているものであります。しかしながら現在、横川の河川改修の進捗状況を見ますと全体計画の約30%程度の改修率にとどまってございます。横川堤防工事が全部完了するまでは橋のかけ替えなどもありますので今後数年かかるものと予想されますが、御指摘の既存の道路一部使用問題含めまして、今後も関係機関団体とさらに協議を重ねてまいりたいと考えていますのでよろしく御了承願います。以上であります。



○副議長(小林周喜君) 遠藤商工水産部次長。



◎商工水産部次長(遠藤久君) 〔登壇〕高齢者対策についてのおただしでございますが、老齢者の雇用対策について市はどのような考えを持っているかというおただしでございます。

 高齢者の雇用対策につきまして、市は雇用安定対策会議等を通じまして、関係機関との協調のもとにあらゆる機会をとらえながら市内の各事業所に対しまして要請してまいっているのが現状でございます。昨日も人見議員に御答弁申し上げましたが、昭和57年6月1日現在におきましては、市内企業の高年齢者の雇用率その達成状況を見ますと国が6.9 %、県が5%その中で市内企業は7.5 %という平均値を国・県の平均値を上回っておるわけでございますが、企業で56.6%はまだ未達成の状況になっているわけでございます。

 現下の厳しい不況の中、これを反映いたしまして高齢者等の雇用は容易でないのが現状でありますが、今後とも関係機関と連携を密にしながら、その推進を図ってまいりたい、こういうふうに考えてございます。おただしの老齢者の雇用対策の件についてでございますが、ただいま申し上げましたように高年齢者の雇用が容易でない、この現状を考えますとき、きわめて、むずかしいことというふうに考えております。したがいまして高齢化社会への移行に対応した国の施策展開を見きわめながら、対応してまいりたいこういうふうに考えてございます。なお、現状においては市のシルバー人材センターの機能を十二分に活用するなどいたしまして、老齢者の就労機会の創出に努めてまいりたいと考えておりますので御了承願います。



○副議長(小林周喜君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 〔登壇〕新舞子海岸の道路整備についてのおただしの中で3件ほど御質問あったように承知しておりますので御回答申し上げます。

 幹線道路、市道四倉−永崎線延長は約1万8,700 メートルほどございますが、これらの道路整備につきましては昭和44年度から補助事業を導入いたしまして下滑津橋より四倉の間は、すでに整備が完了いたしまして供用開始をしているのが実情でございます。反面、一連の路線の中で豊間地内の兎渡路周辺、これから四倉にいたりまして都市計画街路として計画決定がなされているわけでありますが、豊間地区の兎渡路付近につきましては、保安林関係の問題もございましたので、これらの整備については今後の検討課題としておるわけであります。さらに御意見にございましたように、薄磯から下滑津間につきましては、また未整備でございますが、お話にありましたように下滑津橋以南の一部につきましては道路敷の一部が買収済となっております。しかしながら本計画路線は家屋密集地域を通過するという計画でございますので、実施については現行計画路線を通すということについては、きわめて困難性が伴います。したがいまして今後ルートの見直しなどを含みまして十分検討してまいりたいと考えております。

 また、おただしの豊間燈台下の迂回をしている狭隘道路の拡幅つきましては単独事業として実施をしてまいったわけでありますが、多額な事業費を要することから当地域の整備が遅ていたものでございます。幸い昭和56年度におきまして国・県を初め関係機関に対しまして補助事業としての採択を要望した結果、昭和57年度から建設省所管の補助事業として認可を得たわけであります。延長は898メートル、計画幅員8.0 メートル、事業費総額といたしましては2億5,920万円の計画で、すでに用地買収に入っております。なお、本個所の改良促進につきましては4カ年継続事業といたしまして昭和60年度を完成目標に観光道路としての機能を高めることから、積極的に整備してまいりたいと考えておりますので御了承暢りたいと存じます。

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△高萩充君質問



○副議長(小林周喜君) 10番高萩充君。



◆10番(高萩充君) 〔登壇〕(拍手)10番の高萩であります。私は共産党議員団を代表いたしまして、市政一般について御質問を申し上げます。

 大項目の第1は、教育問題についてであります。

 まず、非行問題を取り上げたいと思いますが、最近の非行問題は高校より中学校へとその焦点が変わり、校内暴力を頂点として、非行圏がますます拡大されつつあり、毎日のように新聞やテレビをにぎわしていることは皆さん周知のとおりであります。無抵抗の浮浪者に襲いかかり、なぶり殺しにしていた中学生群、ついに生徒に襲われた教師が刃物をふるって教え子を傷つけるという、およそ教育という名の片鱗すらとどめない悲惨な状況さえ起っているわけであります。ところでいわき市では、非行は問題視するに至っていないんだとする論議が、いまなお残っているところでありますが、失礼ながらそれは「木を見て森を見ない」近視眼的な論議であるといわざろう得ないわけであります。過日、内郷地区で行われました教育を語る会の席上、参加者の中から、さる中学校の卒業生の卒業学年の子供たちが集って、卒業式の日には「OOをやっけてやろう」(これは教師の名前でありますが)と話し合っている。どう未然にこれを防止したらいいかというまさに深刻な問題が討論されておったわけであります。一触即発の事態が、われわれの目に触れないところで進行している例の一つであります。

 某高校の下校時の情況が、その付近の人達から聞かされます。下校近い時間になりますと、その学校の周辺の路上に何台もの、あるいは十数台もの自動車、たいては若者向きのかっこうのいいスポーツカータイプでありますが、駐車をされてそれぞれ下校してくる女子校生を乗せて、いずれかに走り去るというのであります。毎日このような情況が繰り返えされておる。授業の成立しない高校の話はずいぶん前に聞かされましたけれども、いまはそれがすでに中学校の段階から小学校のこれは一部でありますけれどもクラスにまで授業不成立、そういう状態が波及をしている。これらの現実をわれわれは率直に見つめる必要があると思うんです。青少年の非行の問題は、非行に走る子供自体の責任はいうまでもありませんけれども、それらは、エロ、グロ、ナンセンス、暴力肯定と人命軽視等をふんだんに流し続けるテレビ、あるいはマンガ本、この退廃文化、大人の非行、なかんずく一部の政治家や高級官僚の汚職腐敗による国民の道徳感の低下、こういうものを下敷きにしながら地域や家庭での教育力の低下、あるいは教育の名においてなされる子供たちの人格を無視した差別選別の評価法と偏差値で輪切りにして17校に振り分ける高校の大学区制等によって非行的土壌が作られている等々、総合有機的なかかわりの中で、進行しているものと考えます。私は、きょうは、特に学校教育における教師集団の役割りと、その重大な責任について言わなければならないと思います。学校の主人公というのは言うまでもなく子供たちであります。教師は教育者という名の奉仕者でなければなりません。子供たちの知識、情操、身体等の正常な発達のための任務を課せられている職分であります。それ故にこそ今日の非行の問題について重大な責任を負わなければならないのは理の当然であります。

 ところで現実の学校はどうでありましょうか、果たして教師集団の指導観は一致して、教師全員がそれに向って努力しているのでありましょうか。私は断言いたしますけれども、教師として数え子の正常な発達を願わない者は一人もありません。しかし、教師も人の子である以上、個性もあり、人生感もまたそれぞれ違うはずであります。子供の反社会的な行動に対して、ある教師は、頭ごなしに怒鳴りつける。また、ある教師は、見て見ぬふりをする。ある教師は、じゅんじゅんと教え論す等違った対応で子供たちに接する。だとしたなら子供たちはそこから一体何を学び取るのでありましょうか。いま学校で大切なことは教師たちの子供たちに対する態度を含めて指導方針の統一だと思うんです。そして、その指導方針というのは、校長さんや先生方だけで占めるのではなくて、親の要望、子供の言い分、教師の専門的配慮など、この三位一体の中から学校の規則とか行事とか、あるいは指導の方針、生活指導を含めてまとめていけばいいと思うんです。特に、子供の言い分や、悩み、これをよく聞く必要があると思うし、そこにこそ非行に追いやらずに済むかぎがひそんでいるような気がいたします。この三者懇談会の結果を土台として教師集団の合意を得る、けんけんがくがくの論議をやっていいと思うんですが、そして指導方針を確立していく十分な御検討をお願いしたいところでございます。教育長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。

 非行防止の第2の問題は、親と子の教育生活相談についてであります。

 昨今の家庭や地域における教育力の低下をカバーするためにも教育生活相談の果すべき役割は重要になっております。少年センターでの対応について、現場のすぐれた実践を持つ教師、あるいはカウンセラー等を配置し、一方市民へのピーアルを十分に行って相談の質と量の充実を図られるようわが党は要望申し上げてきたところでありますけれども、その後、どのように改善されたのであろうか。また、相談件数はどのようになっているのかお尋ねしたいと思います。

 教育問題の第2でありますが、学校給食の問題についてお尋ねをいたします。

 最近、御?小学校の改築に伴い、給食室がなくなることから一時平南部給食センターからの配送が予定されております。これはやむを得ないことと理解するところであります。ところで、内郷地区にも給食センターをつくり、内郷全域の小・中学校の給食をセンター方式に改ためるという長期計画に載った案のもとに、センター建設の場所を物色中だということでありますが、昭和58年度に長期計画の見直しを行うということでありますので、ぜひ見直しの対象にしていただきたいということであります。

 その理由の第1は、センター給食より自校給食の方がうまいという事実であります。校舎に附属した給食室で作くられた給食は、直ちに教室に運ばれ、温かいものが子供たちに供給されること、第2に、それにも増して子供たちと常時接触している給食婦のおばさんたちの愛情が調理に込められ、いわゆるおふくろの味が盛り込まれているということであります。そして第3に、給食の材料となる物資が地区の業者から調達をされる。地域経済に潤いを与えているということであります。センター方式というのは、残念ながらこの三つの条件を具備していないばかりではなくセンター方式に足並みをそろえたあげく、一括委託方式移行という危具を抱かされるわけであります。他の都市で例がありますし、すでに一部にそのような意見があることは当局もすでに御承知のとおりであるわけであります。

 委託方式は、企業の手に学校給食を引き渡すことになります。企業本来の利潤追求の道具にされ、現在の質と給食費を維持することは困難になってまいるのではないか心配が残るわけであります。このような観点に立てば学校給食はあくまでも直営でしかも自校給食を拡大するという方向で再検討されるべきものと考えるわけであります。端的に申し上げましょう、学校給食の問題は、教育的な配慮を優先させて行うのか、それとも経済性を優先させるかにかかっていると思われるわけであります。ちなみに今度の議会でも、陳情一覧表が提出されておるわけでありますが、数団体からくこの御?小学校の給食の問題について自校給食を要望する陳情が出されております。聞くところによりますと、すでに1万名を超す内郷での署名が集められたと聞いております。やがて内郷有権者の半数を超す人方の署名が集まってまいることは時間の問題であろうかと思うわけであります。その点を考慮においていただきながら教育長の御所見を承りたいところであります。

 三つ目に移ります。中学校における高校進学のための補習授業にいかなる形ち、たとえば進学対策委員会、こういうようなものが父母の団体として作られる。こういうような団体を通しても補習費の徴収、お金を集めるということはやめられたいということであります。これはもちろん子供たちが使ういろいろな用紙、その他の費用は除きますけれども、その理由の第1であります。他の市町村の中学校において補習は行いながらも補習費を徴収し教師に謝礼として金品を送っている例は非常に少ないということであります。また、いわきのように多額の金額を送るという例は皆無であります。義務教育は、これを無償とするとした憲法感覚からしてもなじまないものであること、第2に、学校という公的施設の中でしかも教職員の勤務時間の中で行われる教育活動に対して、給与以外にいかなる意味においても報酬を受け取ることは法的にも問題があると思われますし、また、教師の倫理感を問われるものにもなりかねないということであります。第3に、父母負担の軽減を標榜する本市の教育行政の姿勢に逆行する、父母の大きな負担になっており、ますます生活苦に追い込まれている市民の経済状況を考えれば当然やめるべきであります。いま青少年の非行の問題と同時に、「教師の三ト」の問題がクローズアップされております。三トすなわちリベート、プレゼント、アルバイトの三つの「ト」であります。この三トの追放は教育界の大きな課題とされる時期に来ておるのではないでしょうか。まず、手初めにこの補習授業費の禁止を教育委員会は早急に打ち出すべきであると考えられますがいかがでございましょうか。

 教育問題の第4は、学校用務員の削減についてでございます。先ほど小野昌太郎議員に対する市長の答弁がございましたが若干触れさせていただきますと、学校の用務員というのは、直接子供たちの世話やき活動をする。その一方、学校内の雑用を一手に引き受けて教職員の教育活動を陰から支えて、滑らかに学校というものを回転させている。いわば潤滑油的な役割りを果たしていると言えるわけであります。それは学校の規模で計る性質のものではありませんし、いま用務員が廃止されたならば種々な雑務、雑用が事務職員や教師に振りかかってくることは当然であります。教職員の定数の少ない小規模の学校だからこそそこから受ける影響は甚大であると言わなければなりません。先ほどの市長の御答弁ではいま考え直すことはできないというようなことでありますが、私からもお願いいたします。もう一度御熟慮下さいますようにお願い申し上げて、この項目を終わりにしたいと思います。

 次は、大項目の2番目、福祉、老人の問題についてであります。

 まず、第1の問題は、老人保健法に係る問題であります。わが党の伊東議員が昨日の代表質問で医療部門を重点に質問をいたしましたが、私は、医療以外の保健部門でお尋ねいたしたいと思います。さて日本は、1945年第2次世界大戦に惨めな敗北を来しました。あの戦後「喰うに食なく、着るに衣なく、住むに家のない」多くの国民が明日への希望も見失ない、文字通りの焼跡列島を彷徨しておったものでありました。そして、その焼跡の中から祖国日本をこのままにしておいてよいのかと大きく立ち上がり、そして現在のような社会を築いてまいったわけであります。当時30代、40代の働きざかりの日本の中堅の人方が大いに奮闘したことは言うまでもありません。時経て37年、その人方はいま70代、80代とお年を召されておるわけであります。これらの人方に長い間大変でした。どうぞ老後は御心配なくお健やかにお過ごし下さい。そして長生きをして下さい。こう願うのは人の道であり、そして政治の道でもなければならないはずであります。軍事費を削って福祉と教育、国民の生活安定に予算を回せとわれわれが強く主張するゆえんも、また、ここにあるわけであります。ところで田畑市長は、就任以来老人医療と福祉の問題に強い思いをいたされ数々の前進を続けてこられました。深く敬意を表するところであります。「悪法もまた法なり」老人保健法の制立によって、市長の無念や思うべきであり、その苦衷を察しながらも、なお私は、幾つかの質問を試みなければならないのであります。

 第1に、老人保健法によって、40歳以上の加入を対象した健康診査、これは問診、医学的検査、血圧測定、検尿、胃ガン、子宮ガン等の検診を市町村が中心になって行うとしていますが、いつごろからどのように進められるのか。現在、行なわれているものとの整合性はどうなるのか。その準備はどう進行しているのか。健康手帳の交付などともあわせながらお示めしをいただきたいと思うのであります。

 第2に、これらの保健事業は、市町村保健センターや保健所などで行なわれるとし、現在全国400カ所の保健センターを1,000カ所にすると言われておるわけでありますが、当市に設置されるのかどうか。見通しはどうなのか、お願いしたいと思います。

 第3に、さらに老人保健法は40歳以上の運動機能低下者に対し、その機能の維持回復を図るために通所による訓練を週2回程度受けられるということになっていますが、どのような対処の仕方を考えておられるのかお示しを願います。

 第4に、以上述べたような保健事業に要する費用は国・県・市それぞれが3分の1づつ負担するとしておりますが、今年度予算ではどう計上をされているのかお示しを願います。

 第5に、市長がいままで進めてこられた老人医療の無料化の市独自のすぐれた業績を残すためにも70歳以上のお年寄りの入院者に見舞金を送る制度、こういうようなものを発足させるおつもりはございませんか。御検討を賜りたいところでございます。

 第2の小項目、失対事業についてお尋ねをいたします。

 いま失対に働く人々の多くは低所得者層であります。高齢者であります。失対事業から追われれば、すなわち生活保護の適用を受けなければならない人達もたくさんおるわけであります。これらの人々は、働けるうちは自分で働いて自分の生活を営んでいくんだ、低下した体力にむちうって仕事にいそしんでおるわけであります。人間の生きさまとしてまさに崇高な人方ではございませんか。ところで政府労働省は、高齢者部長の内簡を発して昭和60年に65歳首切り案を出し、その地ならしとして来年度から65歳以上の人方の就労日数を年間18日削減するという方針を一方的に打ち出して、各市町村、職安に対してそれに基づいた事業計画の提出を求めているわけであります。失対の全国組織である全日労のいわき分会の人方は、これに抗議をし、職安前に5日間の座り込みをあの寒い中で行いました。そして道を行く人々に訴え続けておったわけであります。市長は、失対問題都市協議会の会長として政府に対し、失対事業存続の立場から意見の具申をされていると聞いております。今後とも、せひ御奮闘を賜りたいところでございます。市長の御決意のほどを拝聴したいと思うのであります。

 次に、第3の小項目についてお尋ねいたします。これは直接高齢者の福祉問題とはつながりありませんが、共立病院内に置かれている高等看護学園が旧ヘルスセンター跡地に移転新築が決まりました。現在、共立病院の外来部門は診療室や待合室が狭く、特に病人が立ったまま相当長時間診察の順番を待つという光景を見聞いたしますと、はなはだお気の毒であります。それらも含め現病院内の看護学園の撤去された跡のスペース1,400平方メートル程度と聞いておりますが、これをどのように活用なさるおつもりなのか、計画があればお示しを願いたいのであります。

 大項目の3は、公害防止対策についてであります。さきの議会で議員提案により公害対策特別委員会が姿を消したわけでありますが、わが党はこれに対し、反対の意思を表明いたしました。

 その理由の第1は、いわき市は、かつて小名浜臨海工業地帯を中心にいたしまして多くの種類の公害が発生し、公害のスーパーとまで言われた全国屈指の公害都市でありました。それが市長を先頭とした行政はもちろん市民も一体になって公害都市の汚名を返上すべく努力を重ねてきた。公害対策特別委員会もまたそうした背景から発足をしましたし、進出、既存を問わず企業との公害防止協定を取り付ける中で、公害の鎮静化が見られるようになったわけであります。ここで手綱を緩め、なし崩し的に元の木阿弥にもどしてはならない。これが第1の理由であります。

 次2に、いわきの河川の中でまだ環境庁のいう水質の基準に達していないものがあります。赤潮等の発生も見られている現状、すなわち公害は絶滅はしていないんだということであります。

 第3に、今後の問題として、コムの原料炭の荷上げ、荷積みの際の粉塵、常磐火力の8・9号の大型火発の操業の排煙、鹿島地区に建設される産業廃棄物処理施設の問題、東港、常磐高速道路等大型プロジェクトの交通公害等々、危惧される問題がたくさんあることなどであります。しかし、公害対策特別委員会は廃止をされました。行政は、公害対策課を中心にいままで真剣に努力され、一般公害のほかにボタ山保全、あるいは地盤沈下等の金へん公害等の解決にも顕著な実績を残されてきておるところです。今後さらに重大な決意のもとに無公害都市いわき市建設のために御奮闘を賜わりたいのであります。

 さて、そこでお尋ねしたい第1は、上程中の議案第19号いわき市公害防止条例の改正についてでは公害対策審議委員会委員の定数を25名から20名以内に減員し、しかも委員構成の選出区分の人数枠を取り払うというものであります。公害対策の後退に拍車をかけるものになりはしないかと懸念されるのであります。議会において特別委員会が廃止されたのでありますから、それを補う意味でも広い各分野の中で審議員の数をふやす方向をとるべきであるし、選出の区分も市長からの委嘱、任命ということになりましょうが、実際はどうゆう方法をお考えなのか、御所見をお聞かせいただきたいのであります。

 第2点は、市と企業との間で締結されております公害防止協定、この内容中特に遵守条項、これの緩和などは絶対やるべきではないと思いますがいかがでございましょうか。

 最後になります。大項目の第4、本県唯一の国宝建造物として、いわき市が誇る白水阿弥陀堂を中心とした問題についてお尋ねをいたします。

 白水阿弥陀堂は、すでに内院の整備を終わりました。昭和58年度には外院の整備が進められようとしておりまするし、聞くところによれば一応これで阿弥陀堂周辺の整備は終結を迎えるということであります。私は、この時点に立って白水阿弥陀堂を中心とした文化観光基地の建設を御提案申し上げ、所信のほどをお伺いしたものであります。そもそも観光資源の開発に当たっては、市長の先ほどのお話にもございました、点の存在だけではいかにもすぐれたものであっても人は集まりません。点と点を結ぶ線を設定し、そこから面へと発展をさせていくことは重要かと思います。いま建設が予定されておるシンボルタワーの建つ三崎海浜公園、そして常磐湯本町温泉街、石炭資料館・化石館を経てハワイアンセンター、それからパノラマラインで自然を満喫し、サファリーパーク、そして内郷へ通ずる山岐の道をおりて白水阿弥陀堂へ、ここから国道6号へ、このラインは、いわき中部における重要な観光資源であります。その目玉はやっぱり白水阿弥陀堂に求めるべきでありましょう。昨年、いわきを訪れた観光客は373万人と聞き及んでおりますが、白水阿弥陀堂を訪れた人々は果たしてどのくらいあったでしょうか。昨年の秋、市長選のさなかに市長も白水阿弥陀堂の駐車場に選挙カーを止められて市民にみずからお訴えなされたわけでありますが、その時、北海道からの漁業組合の人々、あるいは相馬地方からの中学生達がバスを連ねて阿弥陀堂を訪れておったのであります。「随分遠くから来るものだね」と市長は感慨深げにおっしゃておられましたが、大政治家田畑さんの胸中を去来したものははたして何んであったのでありましょうか。私どもの想像をはるかに超えたものだったはずであります。さてこの阿弥陀堂の周辺には発掘しようとすれば、いわきの歴史に係りの深いそれなりに重要なものが幾つかあります。いわき地方炭鉱発祥の地弥靭沢、いわき三十三観音の札所の一つ、吊し観音、水子地蔵を祭る高野山、前九年、後三年の役の八幡太郎滞陣の地内郷・御?の地名が残っております。私は、これを発掘し、その他のいわきの地内での歴史的な文化財を持ち寄りいわきの歴史の散歩道とでもいうようなものを造れないだろうかと提案するわけであります。

 小型展示館、休憩所、あるいは土産物店、物産店こういうようなもののコーナーも必要でありましょう。いまいわきの観光開発について専門家の方々からなる委員会が持たれていると聞いておりますが、ぜひ検討の材料にしてほしいとお願いをする次第であります。市長の御所見をお聞かせを願い私の質問を終わりにさせていただきます。御清聴感謝します。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕お答えいたします。私への質問はまず第1に、高齢者福祉問題を中心に、あるいは医療問題を中心にお尋ねがございましたが、老人保健法の施行との関連でのお尋ねでございましたが、当市においては老人保健法を制定以前から市の単独事業として、市民の健康保持増進のため健康まつりを開催し、健康に対する市民の意識の高揚を図るとともに、保健婦による健康相談、健康教室及び各種検診などを実施しておるわけであります。特に、当市におきましては働きざかりを脅かす成人病を防ぐため、青年期を過ぎた30歳からの健康保持を図るため、予防検診を実施して今日に至っております。

 今後の取り組み方でございますが、健康手帳の交付については今回の老人保健法の制定に伴い、法の趣旨は、お話にありましたように70歳以上の人、65歳以上70歳未満の寝たきりの人また、上記要件を除いた40歳以上の希望する人に交付することになっております。当市においては、70歳以上の人及び65歳以上70歳未満の寝たきりの人についてはすでに福祉部門において交付しているわけで、それ以外の対象者については昭和58年度の各種検診の際に交付しようと考えております。特に、当市の場合は30歳以上対象としておりますので対象人員は約9万6,000 名に上りますが、初年度については過去の検診の実績を勘案いたしまして3万5,000人分を昭和58年度の当初予算に計上しておるわけであります。

 次に、健康教育、健康相談、健康診査、機能訓練、訪門指導の問題についてでございますが、法の趣旨に基づき総合的な保健事業を実施するため、現在配置しておりまする保健婦はもちろんでございますが、退職された保健婦の協力や保健所の技術援助を得ながら一層充実を期してまいりたいと考えております。

 予算措置についてのお尋ねでございましたが健康手帳の作成費、健康診査費、機能訓練費、保健婦活動費等々の予算措置を総計いたしますならば昭和58年度当初予算に約9,800万円計上しておるわけでございまして、今後とも受診率の向上に努力してまいりたいと考えております。

 見舞金制度の問題について御意見を承りましたが、御存じのように老人保健法の制定、そして今年の2月1日から施行に当たりまして厚生省の事務次官通達というものが出ておるわけであります。すなわち本法の医療対象者に対し一部負担金等、いわゆる単独事業として市町村が肩替りすることは本法の趣旨に反し厳につつしまれたいというような通知も来ておるわけであります。また、昭和56年7月の臨調の第1次答申の中では、市町村が単独事業としての老人医療無料化ないし軽減措置を廃止すべきである云々という意見も出ておるわけであります。真の弱者と思われる方々の対策といたしましては、御承知のように生活保護者の一部負担金については、生活保護法により公費負担になっておるわけであります。また、重度身障者につきましては、今議会に上程した改正条例により公費負担という措置になっておるわけであります。おただしの見舞金についてでございまするが、御趣旨は理解できるわけでございますが、御存じのようにいまの市の置かれた財政事情の逼迫を見ましたときに、いまここで単独事業として実施するについては非常に困難性があるということをよく御理解いただきたいと考えております。また、お話の保健センターについての見通し等についてお尋ねがございましたが、厚生省の計画によれば保健センターは全国で現在520カ所ございます。昭和61年までに1,000 カ所を予定しておると承知しておりますが、市といたしましても御意見もありまするし、また貴重な御意見と拝聴いたしましたが国の計画に呼応して、ぜひ設置するように努力してまいりたいと考えております。

 次に、失対事業について、御意見お尋ねがございましたが、失対事業については御存じのように昭和55年12月労働大臣の諮問機関である失対制度調査研究会から報告が出ておるわけでございます。その報告書を読みますると失対事業を労働政策の一環として維持運営してゆくのに一般の高齢者に対する施策とのバランスを配慮することが必要であり、雇用失業対策上一般的な人方については特別の措置を講じておる年齢の上限が65歳になっておるということ、また、高齢者については医療所得保障の面で、社会保障の面でもそれなりの整備が進んできておるわけでもあるし、そのようなことを考えてきたときに失対就労者の方々についても今後は5年間程度の経過期間を設け、この期間のうちにできるだけ高令者の自立、引退を促進し、その後は65歳以上の者を失業対策事業の紹介対象としないようにというのがこの報告の内容になっておるわけであります。これを受けて御存じのように昭和56年には政府の方針もありまして高齢者病弱者の自立、引退の特例援助措置が講ぜられまして、当市におきましても276名の就労者が引退された。こういう経過をたどっておるわけであります。また、この報告書を受けまして政府の昭和58年度の失対予算を見まするとお話もありましたように国の財政事情も反映いたしまして、65歳以上の方の就労日数は月1.5 日、年間18日削減措置が講じられておるわけであります。これを受けまして全国市長会失対都市協議会といたしましても、去る2月中旬に緊急に会議をもちまして65歳以上の就労者の就労日日数1.5 日一律削減についてはそれぞれの自治体において就労団体との間にトラブルが発生しておるのが現状であるということ、そして国の予算削減を今度は自治体に転化するというようなことであっては、今日の地方自治体の財政は国以上に厳しいものであるから「この種問題については国の責任において善処されたし」こういうことを強く申し入をしておるわけであります。同時にまた65歳の線引きにつきましても強行するということについてはいろいろ末端現場においてもトラブルを発生しておる状況にかんがみて、この際改めて政府に、すなわち労働省に第三者機関を設置し、この中で十分論議されたい。その論議に当たっては就労団体を初め地方自治体の意見を聞いて対処してもらいたい。なによりも自治体として希望することは強行な線引きによらず就労者の皆さん方が喜こんで引退できるような条件を整備してもらいたい。こういうことを強く申し入れしておりますので御理解を願いたいと思います。

 高等看護学院の建設に伴って、その後の利用等についてどうするかというような御趣旨のお尋ねであったと思いますが、お話のように高等看護学院は、昭和58年度中に建設を終えて、昭和59年4月開校の予定で準備を進めておるわけであります。

 当学院移転後の施設の活用の問題につきましては、昭和58年度中に病院の診療部門について総体的な見直しがなされるものと思いまするが、当然毎日外来患者だけでも1,200名以上の皆さんが見えられて今日の共立病院は施設の面から見ましても限界以上に入院患者もいらっしゃる。外来患者がいらっしゃる。さらに、その上厚生省指定の研修病院にもなっておるわけでございますから、移転に伴う後の施設の利用については病院の中で十分検討されると思いまするが、おそらく医療や研修活動の一層の充実拡充のために利用されるものと見ております。

 次に、公害対策についていろいろお尋ねがございましたが、いわき市の大気汚染、水質汚濁等の問題については、昭和40年代当時と比較しますと、大気汚染防止法を初めとする公害関係法令等の整備や公害防止諸施策が推進されたことによりましてかなり改善がなされ、鎮静化しておることは事実であります。

 御指摘のように近年、新たな公害問題として、エネルギー転換等による大気の汚染、自動車交通量の増加による騒音、振動、生活排水による水質汚濁などの問題が、また新しく出ておるわけであります。このようなことから公害防止体制については、現伏の水準を維持することを前提としまして、各種測定機器の充実及び職員の資質の向上を図りながら対処してまいる考えであります。また公害防止協定については、公害関係法令等の整備が進み環境汚染がさらに改善された時点ではその必要性が薄れてくるものでありまするが、現段階では関係法令等の補完する意味においても協定は必要であると考えております。

 公害防止協定を含めた公害防止対策のあり方については、去る12月議会においても御質問にお答え申し上げましたが、庁内に環境保全対策検討委員会を設置し、総合的な観点から環境の保全と公害規制のあり方について検討しておるわけであります。今後とも実効ある公害規制のもとで環境の保全を図っていこうと考えておりますので御理解を願いたいと思います。

 白水阿弥陀堂を中心とする歴史の散歩道等々についてのお話はまことに貴重な御意見だと思います。国宝白水阿弥陀堂を中心とした平安時代の浄土式庭園は当市ばかりでなく、わが国の文化遺産として貴重なものと見ております。いわき市は、昭和43年度からその庭園の復元事業に取り組みすでに約3億円近い経費をかけ園池を中心とした庭園を完成させ、残る外院部分については昭和57年度から発掘調査に取り組んでおり、ここ2、3年をもって復元事業はすべて完了する計画でございます。御提案の阿弥陀堂とその周辺の遺跡等を結び、あるいは展示場等を整備して観光資源にすることについては大変望ましいことだと考えております。文化遺産に親しむことによって心に安らぎを与え、また、文化財保護が一層進んで、観光客の入り込みを図ることができると考えるわけでありまして、御意見の方向で今後とも対処していきたい、こう思っております。また、常磐ハワイアンセンター、常磐湯の岳のパノラマラインは、本市観光の中核で、いわき名所めぐりの一つとなっており、年間を通じて観光客が訪れておるわけであります。しかしながら常磐湯の岳パノラマラインは行き止まりの状態で観光客に不便をかけておるのが実態であり、国道49号線の連携が必要と考えておるわけであります。

 また、高野地区からパノラマラインに通ずる道路網についても観光道路としては未整備な点がありますので、これらの道路網の整備については困難な状況にございますが、県にもよくお願いして観光ルートの設定の具現化を図ってまいりたいと考えておるわけであります。なお、先ほどの用務員の問題について重ねてお尋ねがございましたが、この点につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございますので、どうかひとつ今後行政の簡素効率化を図ること等につきましては、いろいろ当該部所等については、あるいは御迷惑をおかけするようなことが出てくるかもしれませんが、やはり今日置かれた市の財政状況を見ましたときに、あるいはまた、私は、もっと厳しく自からを見つめることも大事なことだと、こう考えておるわけでありまして、それぞれの部所において工夫努力をしていただきますならば、これらの問題については御理解願えるものと考えておるわけでありまして、どうぞ今後行政機構改革、支所の見直し等々大きな問題を拘えておりますだけに総論賛成、各論になってきまするといろいろまた反対ということになるのでは、これまた大変なことだなあ、こう考えておりますので、別にただいまの質問について、そう申し上げておるわけではございませんが、どうかひとつ今後大きな問題を抱えておりますだけに、これは勇気を持って取り組まなければ、このいわきのむだな行政上の体質の改善はできない。私はこう考えておりますので皆さんの御協力をお願い申し上げたいと思っております。



○副議長(小林周喜君) 小泉教育長。



◎教育長(小泉毅君) 〔登壇〕教育に関する諸問題、幾つかのおただしでございます。

 まず、非行克服の対策でございますが、最近における青少年の非行を初めとする問題行動は、その件数の顕著な増加とともに、御指摘のように低年齢化、凶悪化、一般化の傾向を有してございます。さらに校内暴力、家庭内暴力などが続発しております。まことに憂慮すべき様相を呈してございます。この原因につきましては、いろいろな要因が複雑に絡みあっておりまして、家庭の親、学校の教師、社会の大人がそれぞれの立場において反省をし、青少年の非行防止と健全育成のため積極的に取り組んでいくことが今日の最も緊要な課題であります。

 青少年の非行防止と健全育成の推進に当たりましては、地域社会、家庭もそれぞれ重要な役割や機能を有しておりますけれども、明日を担う青少年の育成に当たりましては、学校教育にかける期待は当然大きなものがあるわけであります。そこで教育は児童生徒が明るい家庭生活を送れるよう、常に魅力ある学習指導と人間味あふれる生徒指導を行うことが基本であります。特に、児童生徒の発達過程において、それに応じた学習態度や生活態度の育成を図るよう努力する必要があるわけであります。そのために校長を中心とした学校の指導体制を確立し、すべての教師が一貫した生徒指導を行うことが肝要であります。教師は、青少年の今日的特性をよく理解し、世代差などを超越して具体的な指導において協調し、一致することが当然望まれるわけであります。こうしてすべての児童生徒が身心の望ましい発達が図れるものと考えております。おただしのとおり学校は常に家庭、地域社会、関係機関団体との連携を一層深めながら、地域ぐるみで生徒指導対策を推進するよう指導してまいりたいと考えております。

 次に、少年センターに係る問題でございますが、少年センター相談業務につきましては、従来県婦人補導員の経験のあった職員がその任に当たったわけでございますが、昨年11月退職しましたので、その後一般職員で対応しておるところであります。しかし昭和56年12月議会でも御指摘がありましたように現場教師または専門カウンセラーなどの配置を検討してまいりました結果、当教育委員会が任命しております生徒指導主事、現場の教師4名おりますが、このうち1名を週1回程度試験的に配置したい考えでいました。4月実施を目途に進めております。また、件数でございますが、昭和55年度35件、昭和56年度101件、昭和57年度は12月までに27件でございました。利用が若干少ないわけでございますがさらにチラシ、広報等を通し今後ピーアルに努めてまいりたいと考えております。

 それから次は、学校給食の問題でございますが、御承知のように当市の学校給食は93校を8つの協同調理場で、26校を単独校調理方式で実施しております。学佼給食は、児童生徒の心身の健全な発達と国民の食生活の改善に寄与する目的で、その普及充実が図られてまいりましたが、学校給食は御指摘のとおり教育的観点からしても重要な役割りを持っているものと考えるものであります。当市におきましては、都市部の一部において児童生徒の増加現象によりまして、校舎の新増築及び老朽校舎の改築などが行われ、その関連におきまして学校給食に係る施設の建設につきましては市総合計画に位置づけをされて施行されてまいりました。

 御指摘の内郷地区の単独校給食施設建設につきましては、総合計画の後期において内郷地区に位置づけされております協同調理場建設計画に包含されるものでありますが、現在まで建設適地が得られず見送られた経緯がございます。このたび総合計画の見直しが、昭和58年度にありまして昭和59年度計画策定の運びになる予足でございますので、その段階におきまして給食施設のあり方を検討する方針でありますので御理解を賜りたいと存じます。

 最後に、高校進学のための補習費徴収の問題でございますが、各中学校では、生徒の個々に応じた教育につきまして真剣に取り組でいるところでありますが、中学2、3年生になると学力やその他の面での格差の広がりが見逃せない事実でございます。これらを是正し、より一層能力と適正に応じた教育を実施してほしいという保護者の依頼によりまして、補習授業が行われてまいったものであります。補習授業を実施している大方の学校では、保護者の責任において運営のための必要経費を徴収しております。これらの費用はテキスト代、問題集、学習資料、テスト受験料及び引率経費、用紙代等々に充当されておりまして、その一部が授業担当者への謝金として支出されております。

 御指摘の勤務時間内実施の謝金給付につきましてでございますが、勤務時間終了直前に補修授業の一部の時間がわずかにかかる程度で、各校平均して1時間30分が勤務時間外の実施となっているのが現状でございます。今後の方針でございますが一斉指導形態の補修授業を漸次解消していくよう指導しておるところでありますが、当面保護者の支出負担を軽減し、正常な形での運営に当たるよう働きかけると同時に、特に、謝金につきましては時間外や土曜日、日曜日の指導監督などを十分参酌しながら市民の批判を受けることのないよう校内はもちろん保護者とも協議して対応する考えでございますので御了承を暢わりたいと思います。

 以上でございます。



○副議長(小林周喜君) 新妻市民環境部長。



◎市民環境部長(新妻久君) 〔登壇〕公害対策に関連いたしまして、公害対策審議会条例の改正に基づく新定数20名の委員の選考区分についてのおただしがございましたのでお答えいたします。

 知識経験者、関係行政機関の職員議会代表、その他市長が必要と認める者の中から20名を選任したい考えでございますので御了承願います。



○副議長(小林周喜君) 10番高萩充君。



◆10番(高萩充君) 二つほど再質問したいと思います。

 一つはですね、教育長さんの方ですが、これは非行防止の問題では何んといっても子供が非行に走った。だから警察の権力でこれを押しつぶすという、そういうやり方でなくて、子供の内面からその非行に走るような土壌、そういうものを取り除くという形で進めなければ、これは教育と言えないんでないかと思います。。だからここで言うのはですね、子供の意見をよく聞くというのは「先生、おれ、まだ分数の計算ができないんだ、もっとよく教えてもらいたい」というようなこととか「先生、えこひいきをしないでやってくれ」というような、そういうこと、何と言いますか本当の子供の心の根こにある、そういうものを話ださせる。そういう親と子と教師の話し合いの場というものを作り上げていかなければならないのではないかと思うんで、そのことで御検討賜わりたいというふうに思うのが第1点であります。それから、議案第19号の問題でありますが、これは公害対策の審議員の数を減らすということでありますよね、人数区分の枠も撤廃してやるんだということでありますが、私の方では人数を減らすということはどうなのか、むしろふやしていくべきではないのかということでありますが、この減らすことになった論議ですね、その過程についてお話いただければ幸いだと思いますので、以上2点であります。



○副議長(小林周喜君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 公害対策審議会の委員だけを減らしたわけでなく、その他の委員会等につきましても、委員の削減を図ったわけであります。ことに、その意味するところは、行財政改善委員会のなか等で十分論議をした結果がそうなったわけでありまするが、やはり本当に適材適所という言葉のとおり立派な委員を御就任いただきますならば、数を3名や5名減じたことによってその委員会の権威が低下するとか、どうかとそう問題でないわけでありまして、真にそれにふさわしい立派な方が委員になっていただいて公害問題について慎重に御審議をいただこう。その御報告をまって、また市は今後公害行政を進めていこう。そういうような考え方のもとに審議会で検討した結論でございまして、公害対策審議会委員だけを削減したのではなく、たとえば公民館運営審議会等を見ましてもです、たしか29名減じているはずでありますが、全市的に、そういうことでそうなったということでございますので決して公害行政を軽んじたわけではない。やはり財政面等々からそういうことになったということを御理解いただければ幸いだと思います。



○副議長(小林周喜君) 小泉教育長。



◎教育長(小泉毅君) 生徒・児童の意見を聴しながらということで貴重な御意見であったわけですけど。御意見として承っておきます。



○副議長(小林周喜君) 以上で市政一般に対する質問は終結いたしました。

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△日程第2 議案第1号〜議案第17号及び議案第19号〜議案第69号(議案に対する総括質疑・委員会付託)



△議案に対する総括質疑



△伊東達也君質疑



○副議長(小林周喜君) 日程第2、議案第1号から議案第17号まで、及び議案第19号から議案第69号までを一括議題といたし、議案に対する総括質疑を行います。

 質疑の通告がありますので発言を許します。22番伊東達也君。



◆22番(伊東達也君) 議案第2号いわき市民の消費生活を守る条例の制定についてお伺いいたします。

 この条例をつくることを決意した執行部の皆さんと、またその作業に携わった担当課の職員及び審議委員の皆さんに心から敬意を表したいところであります。

 私どもがこの条例を待ち望んだことは、直接的にはサラ金の相談に明け暮れて、その被害の実態と罰則規定のない法律の弱点を知ると同時に、現代の消費生活の根源を見たからであります。サラ金の多額債務者は、同時に住宅ローンの利用者であり、多くはクレジットカードや信販会社のクレジット契約、あるいは銀行などのキャシングサービスの利用者であります。多くの自治体でも最近この種の条例、指導要網を制定しておりますので、それらの先進的な自治体での教訓を踏まえて、以下4点お伺いしたいと思います。

 第1点は、せっかくつくりましたこの条例であります。まずもって事業者自身に知ってもらう、このことが最も大切であります。周知徹底を図からなければ条例の意味が半減し得ます。そのために、事業者に集ってもらうという方法では実行は上がらないと思われますが、どんな方法で周知徹底を図ろうと考えられているかどうか、この点が第1点であります。

 2点は、条例の中にたびたび出てくる公表の問題であります。すなわち、勧告を出しても従わない事業者に対しては公表するという条文が随所に出てまいります。この公表の仕方にありますが、市役所の前の公設掲示板等に小さな紙1枚を張っただけでは、ほとんど意味をなさないと思われますが、実効性あらしめるためにどのような発表の方法を考えられているのかおただしいたします。

 3点目は、やはり条例の中に出てきます規則についてであります。条例を実効あらしめるために、きわめて大切なものは規則であります。その作成のめどをどのように考えられているかお伺いいたします。

 4点目は、第46条と47条、ここにあります対策会議と被害救済委員会についてであります。現在、この種消費者信用産業とのトラブルの窓口と解決は、多くの場合、弁護士のところに持ち込まれております。ところが、弁護士を通じての交渉に応じない一部業者も見られます。悪質な取り立て行為を停止し、弁護士と誠実なる交渉をなすよう指導する役割りとして、自治体の行政指導が期侍されるゆえんがあります。その点で、弁護士が行う相談と自治体の行う業者の行政指導は、表裏一体の関係に立っているものと言えます。この点で対策会議と被害救済委員会のメンバーについては、弁護士会などともよく話し合い、強力なスタッフにしていくことが望まれているところですが、いかが考えられているでしょうか。

 以上4点にわたって御質問いたします。



○副議長(小林周喜君) 新妻市民環境部長。



◎市民環境部長(新妻久君) いわき市民の消費生活を守る条例について、いろいろとおただしがございましたわけでございますが、その第1点は、各種業者への漏れない周知徹底の方法でございます。

 申すまでもございませんが、本条例の実効性を高めるために、事業者と消費者にその内容を周知徴底することが最も重要なことでございます。そのことを十分考慮いたしまして、施行日を10月一日とした次第であります。もちろん、いわき市消費生活対策会議は4月1日から施行いたしますが、この会議のメンバーを通じて浸透を図ることと同時に、事業者に対しましては、あらゆる機会をとらえまして説明会を開催するほか、内容によりましては個別に協力を依頼するとか、あるいはまた文書郵送による方法等も実施していきたいと考えております。

 なお、消費者に対しましても広報いわき、一般商業紙、会合等を利用いたしまして、積極的に周知徹底していきたいと考えております。

 次に、公表の実効化と方法についてであります。

 公表規定の一つは危険情報の提供、すなわち商品等に重大な欠陥がありまして、消費者の生命、身体または財産を守るため緊急の必要があると、こういう場合には市長が市民に直ちに危険情報を提供すると、こういうふうになっておりますが、こうした危険情報の提供とか、生活関連物資等の流通等に関する公表等、消費者への情報提供に主眼を置いたものでございまして、それらにつきましては適宜広報いわき、一般商業紙、消費者の会合等を有効に活用し、その実効性を高めていきたいと考えております。

 もう一つには、条例違反者が市長の是正勧告に従わない場合の公表でございます。

 公表規定のある東京都、あるいは福島県、市といたしましては仙台市、福島市、神戸市等の実態を調査いたしましたところ、いずれも指導の段階で是正されておりまして、公表した例はないとのことであります。

 本市でも、行政指導の段階で速やかに是正されることが望ましいと考えてはおりますが、是正勧告に従わない悪質な事業者があれば、市民の消費生活を守るために勇気をもって公表を行う考えであります。しかしながら、公表に当たりましては、いわき市消費生活対策会議の意見を求めることになっておりますので、公表の媒体、内容、時期等につきましては、その都度同対策会議の意見を求め、その意見を尊重して実施するようにしていきたいと考えております。

 次に、規則の作成のめどについてのおただしてございますが、いわき市民の消費生活を守る条例施行規則の制定時期につきましては、いわき市消費生活対策会議の設置を規定した条例第46条の施行期日を昭和58年4月1日とした関係から、同条に関連する部分を同じ日に施行する必要がありますので、条例案が議決されれば4月1日施行をめどに作業を進めてまいりたいと考えております。

 最後に、消費生活対策会議及び消費者被害救済委員会に強力なスタッフを入れたらどうかというような御指摘でございますが、いわき市消費生活対策会議及びいわき市消費者被害救済委員会の委員は、条例の推進役として、あるいはまた消費者の被害救済の推進役として重要な任務を全うしていただく必要がありますので、お申し越しのとおりそれらの機能が十分に果たせるよう、慎重な人選をしたいと考えておりますので御了承願います。以上でございます。



○副議長(小林周喜君) 以上で議案に対する総括質疑は終結いたしました。

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△委員会付



○副議長(小林周喜君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案68件は、配付の議案付託表の区分に従い、それぞれの委員会に付託することに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(小林周喜君) 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△散会



○副議長(小林周喜君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 本会議は、委員会開催日程等を勘案の結果、来る3月18日午後1時30分から再開の上、議案等に対する各委員長の審査結果の報告等を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

            午後 2時33分 散 会

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