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福島県 いわき市

昭和58年  3月 定例会 03月09日−03号




昭和58年  3月 定例会 − 03月09日−03号







昭和58年  3月 定例会



            昭和58年3月9日(水曜日)

議事日程 第3号

  昭和58年3月9日(水曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問(代表質問)

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本日の会議に付した事件

       〔議事日程第3号記載事件のとおり〕

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出席議員(47名)

 1番   岩城光英君   2番   齊藤八郎君

 3番   馬目清通君   4番   佐藤芳博君

 5番   樫村弘君    6番   白土和男君

 7番   若松昭雄君   8番   青木稔君

 9番   酒井隆郎君   10番  高萩充君

 11番  政井博君    12番  人見一君

 13番  水野五郎君   14番  永山哲朗君

 15番  菅波庄助君   16番  永井俊正君

 17番  田久孝翁君   19番  緑川定美君

 20番  円谷裕一君   21番  宮川えみ子君

 22番  伊東達也君   23番  鹿島清三君

 24番  菅野留之助君  25番  大平多太男君

 26番  斉藤誓之助君  27番  間宮俊彦君

 28番  矢吹康君    29番  蛭田仁君

 30番  安藤正則君   31番  鈴木利之君

 32番  吉田正登君   33番  小野昌太郎君

 34番  木内浩三君   35番  芳賀定雄君

 36番  柳楽孝作君   37番  磯上久美君

 38番  藁谷勝男君   39番  四家啓助君

 40番  市橋武君    41番  渡辺多重君

 42番  斉藤隆行君   43番  鈴木正平君

 44番  大村哲也君   45番  鈴木勝夫君

 46番  佐久間昭君   47番  多賀重吉君

 48番  小林周喜君

欠席議員(1名)

 18番  雨宮幸夫君

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説明のため出席した者

 市長        田畑金光君    助役       橋本渡君

 助役        池田清君      収入役      坂本平助君

 教育委員長     岡田三栄君    教育長      小泉毅君

 水道事業管理者   嶋崎忠好君    監査委員     小池博太君

 選挙管理委員会

           宮沢庸君      企画部長     作山優君

 委員長

 総務部次長     佐藤広文君    財政部次長    布田功君

 市民環境部長    新妻 久君    福祉厚生部長   須永恭平君

 農林部長      松本正盛君    商工水産部次長  遠藤久君

 土木部長      沢田次男君    都市建設部長   古内義光君

 消防長       内山栄一君    水道局長     渡辺通君

 教育次長      鈴木 栄君    秘書室長     杉本大助君

 参事(兼)総務課長 新妻忠男君

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事務局職員出席者

                    次長

 事務局長      永山巌君              坂本英雄君

                    (兼)総務課長

                    課長補佐

 議事調査課長    舛田良作君             鈴木司君

                    (兼)議事係長

 主任主査

           熊谷昭吉君    議事係主査    鈴木研三君

 (兼)調査係長

 議事係主査     伊藤正敬君    議事係主査    芳賀義隆君

 調査係主査     青山靖男君    調査係主査    薗部公昭君

 調査係主査     坂本浩之君

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        午前10時46分 開 議



○議長(渡辺多重君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は配付の議事日程第3号をもって進めます。

 この際、御報告を申し上げます。白土議員より、昨日の代表質問の件につき議長に対し陳謝の意が表されました。議長としては今後十分自粛するよう要請しましたので御了承願います。

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△日程第1 市政一般に対する質問(代表質問)



△円谷裕一君代表質問



○議長(渡辺多重君) 日程第1、市政一般に対する代表質問を行います。20番円谷裕一君。



◆20番(円谷裕一君) 〔登壇〕(拍手)20番、円谷裕一であります。たたいまから緑風クラブを代表して御質問をいたします。

 私は当面、最も重要な課題である行財政の改善について、通告順に従い質問申し上げます。

 本問題はいままでも、いろいろな形で何人かの議員によって取り上げられているところでありますが、余りにも重大なため、あえて取り上げた次第でございます。

 国は、第2次臨時行政調査会を設置して、肥大化した行財政の改革に着手し、最終答申を3月中旬に目途をおいて、最後の仕上げにかかっております。すなわち昭和56年7月の第1次答申で歳出抑制、増税なしを、昭和57年2月の第2次答申では許認可法律1万件の見直しを、そして昭和57年7月の第3次基本答申は増税なき財政再建を掲げ、GNPの中での一般政府総支出の割合を昭和55年度の34%より以上に上げるべきではないと指摘しております。

 具体的には省庁、地方自治体、3公社5現業の見直しを鋭く指摘し、その中で公務員の給与については原則として民間準拠を基礎とするが、その決定に当たっては、それぞれの財政事情を考慮して決定すべきこと。民間準拠は民間中小企業も含め、また退職金、年金を含めた生涯給与として考えるべきこと等となっております。そして、今回最終答申という段取りになっておりますが、さらに、これで終わるということではなく、行政改革推進委員会を設置して行革のホローアップをしようとしております。このようになったのは、取りも直さず日本という国は、資源を持っていない、しかも膨大な資源を必要とする大工業国家であり、すなわち7億トンの資源を輸入して、見返りとして7,000万トンの製品を輸出する過程で、生産活動も、流通も、雇用も、税収もある仕組みで生きている国家であるからであります。

 しかるに昭和48年の第1次オイルショクに比較的適切に対処したことにより、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」などと諸外国からほめそやされたことから、その気になって政府も地方自治体も、国民も、進む方向を誤ったのではないでしょうか、そのうち昭和54年に第2次オイルショックがあり、経済状況は年を経るに従って、じわじわと悪化し、ボクシングでいえば、ボディーブローを食ったように段々と効いてきて、全く改善の見通しすら立たない状態になったのであります。いまにして人々は不景気、不景気とその深刻さを味わい、鳥の鳴かない日はあっても、不景気の言葉を聞かない日はないくらいに身にしみてきたのであります。何とならば、民間における不況業種間では、給与の切り下げか、または雇用の確保かは常につきまとう生活上の切実な問題だからであります。案外平然としているのは官公庁の職員くらいではないでしょうか、昭和56年3月議会で私が代表質問の中で取り上げた省エネルギーで不要な電灯を消すことすら、いまだに実行されない状態で、その意識がいかに低いか、残念でなりません。

 これも政府並びに地方自治体が、いつまでも高度成長の夢から覚めず、人々もまた所得水準の上昇による生活向上のため、逆に自立自助の精神を失い、経済環境の激烈な変化に対応していなかったためのものであります。確かに日本経済の諸指標すなわち経済成長率、インフレ率、失業率等は先進各国に比べすぐれた状況にあります。OECDの昭和58年経済見通しによれば、経済成長率では日本の3.5 %に対し、アメリカは2%、西ドイツはマイナス0.25%ということで、日本はよく、インフレ率では日本の3.25%に対し、アメリカは5.5%、西ドイツは3.75%、失業率に至っては日本の2.25%に対し、アメリカでは何と10.5%、西ドイツでは8.5 %と比較になりません。イギリスやフランスはもっと悪いのですから、比較の上では日本のそれは良好と言えるのでありますが、昭和58年度末に100 兆円を超そうとする国債残高、歳出の26.5%も国債に依存しているのは、ひとり日本だけであり、将来が思いやられる財政状況であります。

 翻って、いわき市の場合は一体どうなっているのだろうか、低成長下に入った現在、かつてのような大幅な税の増収はなく、地方交付税も期待できない現在、行政水準の確保を図りながら市民の多様なニーズに的確にこたえていくためには、どうしても肥大化した体質を改善して、そこから生れる財源を市民に回し、弾力ある財政運営を図らなければならないと思います。

 昭和58年度予算を見る限り、国、県の予算の伸び率より若干上回る伸びを見せ、厳しい財政環境の中で、市長は精一杯の努力をし、普通建設事業で4.6 %の伸びを図るなど、その努力の跡は高く評価されるところでありますが、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費はいずれも増額となり、また、歳入面では税の伸び率が低い反面、地方交付税や市独自の財源である競輪事業収益金も大幅な減額となり、反面市債の伸び率だけが45%と大幅に突出しており、これから判断すると、いわき市の財政構造はますます硬直化の一途をたどっているといっても過言ではないと思うのであります。これらを踏まえて以下質問いたします。

 第1には、いわき市行財政改善委員会の審議日程は当初計画より大幅におくれているようでございますが、従来までの改善内容は、まだまだ序ノ口であり、これからが正念場であろうと考えますが、まず市長の取り組み方の姿勢についてお伺いいたします。

 第2は、2月17日付の福島民報によれば、県は本年度で第3期見直しを終了し、明年度からは第4期見直しに着手するようでありますが、いわき市も現在の行財政改善実施要領にこだわらず、範囲を広げ、なお継続的に行うべきと思うが、市長の考え方をお尋ねいたします。

 第3には、昭和58年度当初予算は伸び率1.5 %と国・県を若干上回り、また、普通建設事業の伸びも図るなど、十分に評価されます。また、行財政改善委員会の検討事項は、おおむね当初予算に反映されていると思いますが、答申の結果と当初予算にどのように反映され位置づけられたかをお聞かせいただきたいと存じます。

 第4には、昭和56年度の決算統計によれば、財政の健全性をあらわす経常収支比率が前年度より3.1 %上昇し、83.4%となり財政の硬直化が進んだことになりますが、われわれを取り巻く環境は急速なテンポで変化をしております。したがって行政は常にこの変化に対応して、むしろ先取りしてゆかなければならないと思います。社会の変化に伴って市民の価値感や行政に対するニーズもまた変化し、多様化してまいります。行政は常にこれら市民のニーズにこたえていく義務があります。そのためには何と申しましても財政が健全でなければなりません。財政が健全であるかどうかを見る一つの方法として、財政構造がどうなっているか、一つの指標として経常収支比率があります。自治省は、この比率のガイドラインとして75%程度と言われておりますが、本市の場合はこれを大幅に上回っております。

 昭和41年の合併以来の経常収支比率の推移を見ると、タッチゾーン中はきわめて高く、その後高度成長に支えられて、漸減しましたが、昭和48年のオイルショック以来、再び上昇し、昭和50年度には89.2%と最悪の事態に至り、これがため当局は財政構造改善委員会を設置して、努力した結果、昭和55年度の決算で80.3%まで低下させたことは、評価もし敬意を表するところでありますが、昭和56年度の決算で再び上昇したわけであります。この比率が高くなればなるほど財政の弾力性がなくなり、逆にいえば硬直化現象を呈することになり、こうなりますと行政として、市民のニーズにこたえられなくなり、これがこうじれば市政不信につながってくるわけでございます。昭和56年度にこのようになった要因についてお伺いいたします。

 また、このまま放置すれば、このような厳しい財政環境の中ではますます硬直化が進むものと考えられますが、今後の見直しについてお伺いいたします。

 第5に、いわき市の財政構造は経常収支比率を見ても類似都市と比較して弾力性に乏しく、硬直化の度合いが高い。その一番大きな要因は人件費にあると思います。それは人件費比率が郡山市の31.3%に対し、本市は49.5%と18.2%も高く、また類似都市の平均より13.4%と飛び抜けて高い比率を示していることから見ても明らかであります。

 そこで今後の人件費対策について次の点をお伺いいたします。

 昭和56年度の普通会計に属する職員数は3,463人で郡山市より1,544人、類似都市の平均より1,181人と、いずれも1,000人以上多い。また、人件費総額では167億5,800万円で郡山市より71億2,000万円、類似都市より57億4,200万円多い。したがって、いろいろな問題もありましょうが、人件費対策は避けて通れないものと思います。そうはいっても職員の減員は民間企業のように一挙にはできないので、今後の職員の退職ともにらみ合わせ、中期的、長期的に定数管理、民間用語で言うならば在籍計画を作成して行うべきと考えるが、計画はどのようになっているかお伺いいたします。

 さらに、職員数のうち、本庁、支所、施設等の部門別に郡山市と比較してみると、本庁では299人、支所、出張所で602人、施設で643人、計1,544人多い結果になっているが、そこで次の諸点についてお伺いいたします。

 郡山市には次長制がなくて、課長補佐も幹課のみ置いている。いわき市の場合はそれぞれと比べると、中間管理職が多過ぎると思います。中間管理職が多いということは、それだけ仕事のスピード化が阻害され、いたずらに複雑にすることであります。民間においては、人、物、金の減量を進めて体質を強化し、危機的なビジネス環境への調整期を置いて、いまやエレクトロニクス技術による新しい産業革命が進行しようとしております。時代は進化しております。これまでと同じ土俵で相撲を取っていたのではじり貧に陥ります。総員による役割革新を行い、総員について知識を装備し、情報処理活用能力を養成し、役割の再配分を行うべきと思います。組織は人間の集団であります。どのように組織を動かすかと問うよりも、人間の集団は何によって動くのかを認識することであります。なぜなら組織を構成するメンバーは感情や意思を持った人間であるからです。組織を動かすことは、人間を動かすことであり、人間が動くのは、その人の価値観によります。一人一人の職員に動機づけをし、やる気を起こさせたならば、まだまだ減員が図られるはずです。それにはまず管理職からお手本を示し、たとえば次長2人制や課長補佐2人制などは、早々に改め、部、支所、課によっては次長制や課長補佐制がなくともやっていけると思いますが、市長の考え方をお聞かせください。

 なお、支所、出張所はこれからの機構改革により検討することと思いますが、少なくとも本庁との重複部門は機構改革前でも、なるだけ早い時期に見直しをし、少数精鋭主義で望むべきと思われますがお考えを伺いいたします。

 また、施設については、今後の公共施設の管理運営の見直しの中で検討することと思いますが、私の見た範囲においても、むだな個所が多く見受けます。したがって一挙に改善することは困難も伴うので段階的に実施をするのもやむを得ませんが、たとえば給食センターや、ごみ収集、し尿処理等については、企業的感覚を取り入れて思い切って民間委託にしたらどうかと質問するつもりでありましたが、昨日の佐久間議員の質問に対する市長答弁を了といたしますので、この件については意見としてとどめます。

 次に、人件費の高いもう一つの要因は給与水準が高いことにあります。ラスパイレス指数を見ると年々若干づつではあるが、努力の跡も見受けられますが、昭和57年4月現在で108.3と依然として高く、県内都市平均104.1、類似都市平均107.9 に比べ、高位にあります。少数精鋭主義で高いのならよいけれど職員数は多く、給与も高いでは、市民の納得は得られません。高い理由は、いろいろあるとは思いますが過去に行った給与短縮やわたり制度も、その要因になっていると思います。給与短縮とわたり制度の是正についてどのように考えているかお聞かせ願います。

 第6には、市財政の競輪依存体質からの脱却についてであります。本問題は四家議員も触れておられましたが、私からも重ねてお伺いいたします。

 いわき市の財政が競輪事業収益金に依存して、辛うじて行政水準の確保に当たってきたことは事実であります。逆にいえば、競輪の収益金があったればこそ、人件費が増大し、財政構造が悪化しても、何とか他市並みの行政水準が確保されたと言えます。それが今日のように大幅な減収が続いている中で、いままでのような考え方で財政運営をしたのでは、行政水準の低下を招くことは当然であります。

 いわき市が競輪事業特別会計から繰り入れたのは、ピーク時で昭和56年度の45億円であります。それが昭和58年度は27億円となったのであります。なお、今後も低成長時代が続くと予想されますので期待は禁物でございます。私は従来までの競輪依存体質から脱却し、税、交付税等、一般財源を主体とした財政運営に改め、競輪事業収益金は、むしろプラスアルファーとして、市民に直結する都市環境の整備等に充当するぐらいの姿勢があってもよいものと考えます。市長の考え方をお伺いいたします。

 以上で私の質問は終わりますが適切な御答弁をお願い申し上げたいと思います。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕円谷議員の御質問にお答えいたします。

 行財政改善の問題についてのお尋でございましたが、お話にありましたように行財政改善委員会の審議経過を見ますと、当初予定した日程より諸種の事情でおくれているのが現状でございまして、現在までに、緊急課題として設定した5項目の中で3項目については改善案がまとめられ、残る2項目を現在鋭意検討しているわけであります。

 私は、委員会から出てまいりました意見報告につきましては、昭和58年度当初予算案に反映されて実効挙げつつあるわけでございます。今後とも委員会の結論を尊重しながら、行財政運営の一層の簡素効率化を図ってまいりたいと考えておるわけでありまして、また行財政改善の基本的な目的とする市民福祉の向上ということを考えますならば、今後とも改善しなければならない分野が多々あることは承知しておるわけでございまして、これで終わることではなく逐次改善、改革を加えてまいりたいと考えております。

 お話のように、県では第4期の見直しとして試験研究機関等の見直しとか、公共事業執行体制の検討を進めておるわけでございますが、当市の行財政改善委員会におきましても、先ほど申し上げましたように5項目の見直しで終わるわけではなく、これから一番大きな問題としては組織機構のあり方を取り組んでまいるわけでございまして、昭和58年度でスタートする行政機構改革問題に、これから真剣に取り組んでまいりたいと思っておるわけであります。

 そして、さらに今後は委員会設置要綱では検討範囲課題については、委員会みずからが決定することになっておるわけでございまして、組織機構のあり方等の検討が進み、これが実現に向かう過程において、あるいはその後には当然、さらに行政の減量化、効率化のために必要と判断される事業については、適宜検討を加えて改善して行くように、私としても委員会に指示する方針でおります。

 今回の行財政改善委員会の検討事項は、どの程度予算に反映されたのかというお尋でございますが、行財政の簡素効率化及び市行政の守備範囲の明確化にかかわる点については21件 3,495万5,000 円、定期刊行物の改善にかかわるものは52件、391万6,000 円、補助金の整理統合に係るものは55件、1,276万1,000 円、合計128件、5,163万2,000円に上りますが、昭和58年度の予算策定に当たりましては、このような軽減措置を講じたわけであります。

 なお、改善すべき項目の中には終期の設定とか委託先との協議が必要な事項もございますので、これらについては昭和59年度以降年次を追って改善を進め行財政の効率化に取り組んでまいる方針でおりますので御理解を願いたいと思っております。

 次に、経常収支比率の問題について昭和56年度83.4%に上昇した理由は何か、原因は何か、こういうお尋ねでございましたが、この要因といたしましては、歳出面では、人件費が1.2%伸びたわけです。人事院勧告5.23%の実施のための増であります。それから公債費が1.7%伸びたわけであります。これは昭和50年度以降借り入れた財源対策債の償還金がふえたからであります。物件費が0.7 %伸びております。これは大型施設の設置に伴う管理経費がふえたことと昭和55年度の値上りした電気料金の平年化による歳出増であります。

 一方、歳入はどうなったかと申しますと、昭和56年度の市税の伸びは8.2 %、その前の年は19.0%の伸びです。地方交付税はわずか0.6 %の増です。その前の年は6.4 %の伸びであります。地方譲与税については、マイナス0.7 %であります。前の年は6.1 %の増になっておるわけであります。以上のように昭和56年度単年度を見ますと経常一般財源の伸びが低かったために、経常収支比率が高くなった、これが83.4%に財政硬直化を進めた、こういうことになろうと見ております。

 したがいまして、今後は、行財政改善委員会の審議結果に基づく事務事業の見直し、補助金の整埋統合等による経費の節減を図りながら、一方では経常一般財源の確保に努め、経常収支比率の低下に努力してまいる考えでおりますので御了承賜りたいと思っております。

 市の職員の数の多いこと、人件費の割りが高いことについて御指摘がございましたが、お話のとおりだと思っております。職員の定数計画については、昨日も申し上げましたが、中期的、長期的な定数の計画を策定することは、行財政運営の重要な事項だと思っております。特に現下の厳しい情勢のもとで行政の簡素効率化等抜本的な見直しを図る必要があるわけでございまして、御提言の趣旨を踏まえ、今後の退職予定者数の推移及び公共施設管理運営の見直し、行政機構改革、さらには市総合計画等の見直しを勘案しながら、将来の行財政計画に即した職員の定数計画について、調査、検討してまいる考えでおりますので御理解を願いたいと思っております。

 次に、人件費対策に関連して、複数の中間管理職の問題等についてお話がございましたが、現在の次長2人制は、3つの部、福祉厚生部、都市建設部、市民環境部でございますが、所管範囲の広い部長の補佐を行わしめるために2人制とし、また、課長補佐2人制をとりましたのは、昭和55年の行政機構改革時に、組織の統廃合をやりまして、所管範囲の拡大した18課に2人制補佐を配置いたしました。それ以前の8課と合わせますと26課に2人の課長補佐制を置いたわけでございますが、その後行政運営の状況を踏まえまして、段々これを減らすことにいたしました結果、現在18課に減っておりますが、さらに今年の4月1日にも1部減らす予定でございまして、今後実態に即して漸減の措置を講じてまいりますので、御理解願いたいと思っております。

 ただ一方、現実の行政を見ておりますと行政の複雑多様化が進んでおることも事実でございまして、管理職の補助スタッフの必要性も重要視しなければならないことも、これまた一連の現実であります。組織の簡素化を進めなければならないということと、補助スタッフの必要性というこの相反する問題につきましては、また一面、職員の士気高暢という面等もあるわけでございまして、これらのあり方につきましては、今後十分実用に即しながら対応し、究極の目標は御指摘とおりでございますので目標を見失うことなく、今後進めてまいる考えでおりますので御理解願いたいと思っております。

 また、これに関連いたしまして支所、出張所等の問題についてお話がございましたが、支所、出張所の組織機構の見直しと少数精鋭主義による行政運営を図るべしという御意見は、全く御同感でございまして、私が市政を担当して以来、2回機構の改革を実施しておるわけでございますが、積み残して、これから取り組まなければならない問題が、支所機構の問題であるわけであります。

 前回の市行政機構改革審議会の答申の中にも、機構改革の問題がうたわれておりますが、この答申等を十分尊重して、市民のコンセンサスを得る努力を払いながら、適正な職員の配置及び権限と責任の配分等を含めて、本庁、支所、出張所の見直しを図り、昭和59年度中には改革の方向をはっきり見定めてまいりたいと考えておりますので、特に議会の皆さん方の協力をお願い申し上げたいと思っております。

 ラスパイレス指数の問題についてお話がございましたが、当市における昭和57年4月1日現在のラスパイレス指数は、お話のように他市が実施したわたり運用等を追随して導入してまいりましたために、国を8.3 %上回っておるのが実情でございますが、これらは高齢高給職員の退職促進を強力に今日まで進めてまいりました結果、昭和53年の110.5を最高に、年々下降線をたどっておるわけであります。また、直接ラスパイレス指数を引き下げる要因ではございませんが、財政上の見地から特殊勤務手当の見直しを行うなど、職員数の削減ともあわせ、人件費総額を抑制し財政硬直化の打開に努力しておるわけであります、しかしながら、当市のラスパイレス指数が県内10市あるいは類似都市6市のそれぞれの平均値を上回っていることが御指摘のとおりでございまして、職員給与に対する市民の納得を得るためにも給与水準の適正化については、今後具体的な見直し案の策定に取り組んで、職員団体とも協議を進めて、鋭意目標に向って努力してまいりたいと考えておりますので御了承賜りたいと思います。

 競輪依存体質化の脱却については、お話のとおりだと考えておるわけであります。競輪事業収益金は、市税等の経常的財源に乏しい当市の財政にありましては、貴重な財源として、これまでの都市基盤の整備並びに生活環境の整備等に大きな役割りを果たしてまいりました。

 当市は、ごらんのように未整備な町であり、今後とも「まちづくり」に多額の財政投資を必要とするわけでございますが、今日まで競輪収益金にたよらざるを得ない状況にあったわけですが、財政運営は、競輪事業収益金等の臨時的財源に依存することなく、市税等の経常的財源によって賄われることが望ましいことはお話のとおりだと思います。

 公営競技の売り上げは、近年全国的な趨勢として下降線をたどっており、当市におきましても競輪事業会計からの繰入金は、年々減少しており、従来のように多額の繰入金は望め得ない状況にあるわけであります。

 以上の点を考えた場合に、見た場合に、今後の財政運営は、一層競輪事業に対する依存度合が必然的に低下していくものと見ておるわけであります。したがいまして、今後とも市税を初めとする自主財源の確保、公共料金の見直し、経常経費の節減等に努め、競輪事業収益金に対し過大に依存することなく、健全な財政運営ができるように努力してまいりたいと考えておりますので御協力のほどお願い申し上げます。

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△人見一君代表質問



○議長(渡辺多重君) 12番人見一君。



◆12番(人見一君) 〔登壇〕(拍手)12番公明党の人見であります。公明党を代表いたしまして今定例会において通告順に従がい代表質問をいたしますので誠意ある御答弁を期待いたしまして質問に入ります。

 わが国において地方自治が発足をして以来30数年を経過し、国民生活の中にも定着をしてまいりました。地方自治は、住民生活に直結した行政推進の場であるとともに民主主義の基盤として重要な役割をもってまいりました。しかし、現在の地方自治制度はこれまで社会経済情勢の変化に伴って幾多の改正がなされてきましたが、基本的な改革は見送られてきたため真の地方自治の本旨を達成するためは十分な制度となっておらないことは周知のとおりであります。すなわち、わが国の憲法は、平和、人権、民主の確立を保障し、これに基づいて平和で民主的な福祉社会建設の基盤を地方自治体に置いているのであります。しかしながら今日ほど危機深まる地方自治財政はないでありましょう。政府の財政失政のつけが今日の地方財政を大きく圧迫しているからであります。昭和58年度の地方財政はすでに約3兆円の財源不足が明らかにされております。これでは過去何回かにわたる財源不足と違って、今回は超緊縮型に抑え込んでも、なお巨額な不足額を出すという前代未聞の事態になってきていることから見て、小手先のびほう策では真の問題解決にはならないほど厳しいのであります。

 全国市長会の理事会の席上で自治省の石原財政局長は、このたびの地方財政危機はこれまでの危機とは内容が違うと発言があり、いかに地方財政の厳しさを示しているかをこの発言から受けとめることができるのであります。国全体の一般歳出0.1 %の落ち込みは前代未聞の事態でありましょう。その中でも多くの自治体にとって手痛い打撃は地方交付税、所得税、法人税、酒税の国税三税の32%相当額が前年度より4.9 %下回ったことにあると思われるのであります。したがって交付税は、地方税、地方譲与税などとともに地方自治体が自由に使える貴重な財源であります。自主財源の大きな自治体ならいざ知らず財政基盤の弱い当市にあって地方財政に次ぐ貴重な一般財源であることを考えたとき、こうした状況が今後も続くとすれば、交付税の減額は制度そのものの目的を損う恐れさえ出てきているのであります。国は、地方財源の不足額の穴埋めののために地方交付税の増額と建設地方債増発により補てんするようであります。地方債増発はますます地方財政の借金体質が深まり、財政の硬直化を招く懸念が出てくるのであります。交付税の減額は当然地方自治体の単独事業の縮小をもたらすのであり、それでなくとも低迷ぎみの地方景気をさらに悪化させることは必然でありましょう。地方自治体の管公需に頼る中小企業に大きな打撃を与え、その結果として地方税の減収を招くという悪循環に陥らざるを得ないのであります。こうした背景の中から考えられるものは地方自治体によっては地方税法で定められた税目以外の地方税「法定外普通税」各自治体が条例で独自に課税できるとして、今日、県が実施している原発で使用した核燃料税など、また山砂利採取業者に係る砂利採取税、広告に課税する広告税などを設けている現状を見るのであります。

 そこで財政の担当者にお伺いしたいのであります。

 昭和58年度における一般歳出は当市においてどのくらい伸びがあったのか、一つ、地方自治体として、最も貴重な財源である地方交付税の昭和58年度の見込みはどうなのか。一つ、昭和58年度建設地方債を国は増発することのようでありますが、その際増発をした市債は当市においてどの程度の市債になるのか。一つ、その場合全体的市債の発行額と市民が持つ1人当たりの市債の金額はどのくらいになるのかをお聞かせ願いたいのであります。

 次に、中小企業対策についてお伺いいたします。昭和57年度におけるいわき市の企業倒産の件数は33件、総額で27億円相当の金額であります。さらにこの倒産企業は資本金1,000万円以上の会社であります。この企業に属する雇用者の数は大変な人数でありましょう。この人達を迎えてくれる職場はまことに厳しいものがあるようです。まして高年齢になればなるほど就職の困難さがあり気の毒な限りであります。この企業倒産件数に歯どめをかけるのは、何と言っても景気回復に頼るほかに道はないのでありますが、当市においても単独予算の枠を拡大をして公共的事業を増加をするのには財源不足でありましょう。この中小企業零細企業の会社を救済する手だてとして法定外普通税の課税によって財源の道を開き、少しでも弱者企業資金の融資に回してはと考えるのでありますが、当局の中小企業並びに弱者企業対策についての計画をお聞かせ願いたいのであります。

 次に、生きがいと活力のある福祉社会づくりについてお伺いいたします。

 わが国は空前の厳しい財政事情のもとで欧米諸国に例を見ない急速な高齢化社会に直面している。もし財政的観点からのみ社会保障政策を考え適切な対応を欠くことになれば本来の社会保障に求める活力ある福祉社会の実現は期待できません。一方、経済成長率の低下と厳しい財政事情の現実を無視できないことも事実でありますが、また安易な行政運営のままで推移する場合は、やがて先進国病に陥る危険性もあります。その意味では、わが国の社会保障政策は重大な岐路に立たされているといっても過言ではありません。公明党は、従来から生きがいと活力ある福祉社会の建設を目指し、国民福祉中期計画を提案してその具体化に取り組んできました。

 その基本的な考えは福祉ナショナルミニマムの確保を前提に国民の実態と参加による相互扶助体制の強化とともに個人の自助、努力を可能にする総合的な社会保障システムを整備しようとするものであります。こうした考えを具体化する以外に社会経済情勢の変化に対応して社会保障制度を確立することは不可能といわなければなりません。ところが政府は口では活力ある福祉社会の建設を提唱しながら一方的に国民の自立、自助を強調し、増税なき財政再建を理由に受益者負担の拡大とともに歳出削減をもっぱら国民生活にかけてくるのであります。そこには確固たる社会保障政策の展望もなく高齢化社会への真剣な取り組みが見られないのであります。政府のこの姿勢は国民の不安をいたずらに増大させるだけです。私は前述の考え方に基づき福祉の拡大、普遍化を基調としながら、公的扶助、相互扶助、自助の範囲を明確にし、それぞれの方向と相互の関係について示すとともに当面医療扶助及び医療保険制度の抜本的改革、国民基本年金制度の充実を促進し、また老人保健法の施行に伴いヘルス事業の一環として特に寝たきり老人、重度障害者等の介護対策の充実強化を図り積極的に取り組まなくてはならないと思うわけであります。

 急速な高齢化社会を迎え、老人対策として現在シルバー人材センターにおける高齢者雇用の窓口を開いたことによって、生きる喜びを取り戻し大変に感謝されているものでありますが、さらにもう一歩拡大して、高齢者の特性を生かした職業の開発と職種の指定を行うべきではないでしょうか。その具体的な方法として雇用拡大の輪を広げるためにも、いわき市が独自の目標としと中高齢者の雇用につき職種別の最低雇用率を策定できないものでしょうか、また市民各位の御協力と市当局の御努力によりごみの分割収集も定着し、全国的にも高い評価をされておることはまことに喜ばしいことですが、このうち資源ごみ、粗大ごみについてはどのような形で処理されているのか、さらに若干の手を加えれば再利用できるもの、たとえばテレビ、冷蔵庫、洗たく機、自転車、家具等が多くあると聞いております。これを経験豊かな高齢者の手により、もう一度更正させ格安の値段で市民に分けて上げるという作業を実施している市が2、3あると伺っております。当市のように分別収集が定着した市においてはかなり成果が上がると思われますがいかがでしょうか。これにより高齢者の生きがいを高めるとともに資源に乏しいわが国の現状から見ても、リサイクルとして共感を呼ぶと思われます。さらには60歳以上の老人のための職業訓練施設の体系を整備しながら最後の熟年の人生を総仕上げする上において、技術修得の場として、訓練施設を設けてはどうかと思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたいのであります。

 さらに、今後の公共的な住宅における老人同居の建物についてお伺いいたします。

 一つには、公的住宅供給を中心にした老人単身者、ペア住宅老人室つき同居住宅の建設をすべきであると私は思いますが、この点につき当局の計画があるならお聞かせ願いたいと思うのであります。

 さらに、市は新築する住宅に対して300万円の補助貸し付けをしておりますが、老人と同居のための増改築には現在補助貸し付けはしていないのでありますが急速な高齢化社会を迎え、ますます老人人口が増加の一途を示してきている昨今、特に老人同居住宅者に対しての増改築の費用については、低利息の貸し付けをしてあげ、家族と同居できるように為政者として取り計ってあげることが、真の行政のあり方ではないでしょうか。この老人住居対策として増改築の住宅資金貸付枠の拡大をすべきではないか、この点について当局におけるお考えをお聞かせ願いたいのであります。

 次に、ヘルス事業に関連して、寝たきり老人対策と一人暮らしの老人のあり方についてお伺いしたい。

 当いわき市における寝たきり老人は昭和57年度現在で451人、一人暮らしの老人は1,046人であります。この寝たきり老人と一人暮らしの御世話をする39名の保健婦の皆さんが、月に1回寝たきり老人のために指導に当たっているのであります。1人で1日に2軒訪問するのが限度ですから全体に対して寝たきりの家庭を訪問することすら不可能な場所さえ出てくるのであります。さらには一人暮らしの老人の方へは2日に1回の訪問、2カ月に1回の要注意の老人に対しての訪問による指導等々を実施し、その合問に予防接種、さらには各種検診、健康教室、健康相談室の開催、または1歳6カ月の乳児、3歳児検診等々、目まぐるしいほどに仕事に専念しているのであります。しかし現在の保健婦、看護婦の人員では寝たきり老人の指導さえ満足に行き届かない結果に終わってしまうのではないかという心配があります。私はこれでよいとは思っておりません。今年2月1日から施行された老人保健法の制定に伴い、ヘルス事業も含めて人事当局のマンパワーについて具体的方針をお聞かせ願いたい。

 なぜならば、当市においても財政見直しをしている中で大変であろうかと思いますが、市民のための行政でありますので、仕事の量と人員のバランスをお考えの上、適正な人事を行っていただきたいと思うのであります。昭和58年度の関連予算も大部削減され、最前線で活躍している職員の方々に対してもう少し予算上での考えを示して上げるべきではなかったのではないでしょうか。石炭・化石館に見られるように1億7,500万円に上る上積をしてまでも建設をするわけであります。これに比して寝たきり老人に対する健康指導は万全とは申せません。この方々は、最後の人生を迎えているのであります。心ある愛の手を市長はいまこそ差し伸べるべきではないでしょうか。市長の心ある答弁をお願いしたいのであります。

 この寝たきり老人を持つ家庭においては、寝ている人も、看護をしている家族も、身心ともに疲労が重なり家庭生活に大きな重圧となっていることは残念なことであります。家庭の中にだれか専門的に看護でもしてくれる人がいればよいが、家族が共働きでだれもいない家の中の寝たきり老人は相当な数になっているそうであります。この寝たきり老人は朝に1回おむつを取りかえて、あとは夜に1回おむつの取りかえをしてもらうほかは全く気の毒な話しですが、あとはたれ流しであります。皮膚は赤くただれてみる影もない状態を見るにつけ、いまさらながら病気の恐しさを感じるのであります。さらに食事は朝にどんぶりに御飯をよそり、おかずを御飯に載せて夜まで置くのですから寒い冬の日には御飯はかたくなってしまい、その御飯を不自由な片手で食べ生きようとする老人の姿を見て、涙を浮べながら看護をしてくる保健婦さんの声を聞くとき、また寝たきり老人が3回も自分の首を締めたが、左手が不自由でいうことがきかないので死ぬことができなかったと涙で訴える老人の言葉がいつまでも悩裏に焼きついて離れないと、まさに生地獄だと思いました。市長、この人達に行政の力で救うことができないのでしょうか。

 いわき市は、在宅看護の困難なこのような人達に対して専門的な医療施設、さらには特別養護老人ホームの整備促進を図り、医療と福祉の総合化を推進すべきであると思いますが市長の持つお考えをお聞かせ願いたいのであります。ことに、今年度は在宅看護対策として2名の入浴奉仕員を増員され、対象世帯の所得制限を撤廃して市民から非常に喜ばれておりますが、今後ともなお一層充実を図ることを要望しておきたいと思います。

 次に、心身障害児についてでありますが、現在、心身障害児を持つ家庭の方々に対して一番の悩みは心身障害児のことであります。自分が親として子供に尽すことのできるまではよいのですが、やがて親も年老いて自分のことで精一杯になるときがやってくることを考えるとき子供を1人残して自分は死んでも死に切れないと母親のせつない声を聞くにつれ、この人達の親子を救う手だてはないものでしようか。親なき後、子供が安心して暮してゆける施設をつくるためには自分の財産を全部整理して寄付してもよい、そのような施設を実現させてほしいと望んでおり、それが心身障害者の子を持つ親の心なのです。ぜひこの悩みを行政の力で救済していただきたい願いでありますが、この願いを市長はどのように受けとめ、この人達に安住の地を行政が考えてやらなければ救済する道はないでありましょう。この点について市長のお考えと今後の計画があるのならお聞かせ願いたいのであります。

 現在各地域ごとに老人福祉施設の建設がなされてはいますが、今後20年、30年後における若者1人に対して老人2人か3人の高齢者の負担をしていかなくてはならないときを迎えるのであります。この問題については国政レベルとしても考えなければなりませんが、いわき市自体としても活力ある若い力の育成について考えていかなければならないと思います。このためには豊かないわき市のビジョンを掲げ、過ちのない将来展望のもとにあらゆる角度から検討を重ねていくべきであると思うのであります。いわき市総合計画の見直しの時期にも差しかかってきていると思いますので企画部長のこのあたりの考えがあるのかどうかお聞かせ願いたいのであります。

 次に、持家住宅建設資金融資制度についてお伺いいたします。

 全国的に見ると昨年1年間の新築住宅着工件数は、前年度比0.5 %減の144万6,000 戸と4年連続のマイナスとなったのであります。いわき市においても4年連続のマイナスとなっている現況であります。昭和53年度には新築住宅着工件数は2,502件であったのが昭和56年度には1,914件になり、4年前から比較すると588件の減少になっているのであります。政府が昨年景気対策の目玉として掲げた130万戸建設は、画に描いた餅にかえしたわけであります。政府は、住宅金融公庫の金利を2段階制にし、規模別金利格差を設けた結果、昨年10月の公庫申し込みが激減をしたのであります。しかも、国は昭和58年度予算案では公庫融資枠を300 万戸も減じたのでありますが、わずかに増築や中古住宅に対する融資を多少ふやしただけであります。しかし私たちの住宅に対する潜在需要は弱まったわけではなく、全体的に見て貯蓄目的の中でも住宅資金に当てるための貯蓄は第3位とランクされている。景気の面から見ても、住宅建設はきわめて重要な位置を占めているのであります。その証拠には企業倒産の内訳を見ると建築、不動産、インテリアなどの住宅関連業種が倒産の2割前後と非常に多いのであります。またそれゆえに住宅産業は、波及効果の大きい産業であり、10万戸の住宅建設によってGNPは1%アップするといわれるほど景気のてこ入れ策としては無視できないのであります。

 そこでお伺いしたいのですが、一つ、現在いわき市において住宅金融公庫の金利改定後の利用率の落ち込みはなかったのか。一つ、いわき市が現在実施している個人住宅建設資金融資制度は、どの程度利用されているのかをお聞かせ願いたいのであります。一つ、増改築のためや中古住宅の購入に国も融資の枠を拡大したのでありますから、当いわき市においても、この種の増改築建物に対しての住宅資金の枠拡大をすべきであると思いますが、今後どのような実施計画をお持ちなのかをお聞かせ願いたいのであります。

 泥沼不況より脱出を図るには住宅産業の景気てこ入れ策が絶対に無視できないのであります。現在の建設会社が昭和58年度公共事業の枠拡大に望みをかけていても、昭和58年度の公共事業の枠の拡大は期待できないのであります。その不足する建設事業の拡大を図る以外に景気回復は図れないと思いますが、幸い、いわきニュータウンの第1回分譲地も多くの希望者が集まり、大盛況のうちに発売されたことを見て、いかに一般市民の方が持家を求めているかははかり知れないものがあります。ひとつ、このニュータウンに持家を促進させるために特別住宅建設資金として低利で借りやすい制度を創設し、景気回復の対策を考えるべきであると思いますが、当局の考えをお聞かせ願いたいのであります。

 次に、下水道事業の今後の当市における計画についてお伺いいたします。

 当市の下水道事業の進展については、広域都市という特性の中にあって国土利用の形態は伴わない効率の悪い工事の状態であります。北陸に見る下水道事業は、富山市の例を見ると、昭和57年度においてすでに事業認可区域の下水道事業は80%の完成を見ているのであります。下水道事業認可区域における完成計画はどのようになっているのか、その計画をお伺いしたいのであります。

 また、下水道事業は事業認可区域で、昭和57年度未見込みで40%と聞き及んでいますが、第5次5カ年計画ではどの程度進捗するのか、さらには今後の経済状況から見て事業認可区域内における下水道事業の完成には、あとどのくらいの年月を要するのかをお伺いいたしたいのであります。

 下水道事業認可区域を完成させるまで今日の年月を見るとき、下水道5カ年計画に見る限りにおいては気の遠くなる年月を有すると思われるのであります。さらには、いわき市全体の人口の比率から見て、現在の下水道事業の進捗状況は2.1 %に過ぎないいわき市全域の下水道事業の完成を考えるとき、気の遠くなるような年月がかかることでありましょう。私は下水道事業の進展に伴い少しでも簡易浄化槽の使用率が減少されて行くことに望みを託したいのですが、広大ないわき市全域の下水道事業の進展状況を見るとき、これからも公共簡易浄化槽においては長い年月委託をせざるを得ないのであります。

 そこで、次に公共簡易浄化槽の委託管理についてお伺いをしたいと思います。

 今日に見る新築住宅に当っては90%近くは簡易浄化槽の使用者で占めているのであります、そこでお聞きしたいのであります。一つ、いわき市における公共簡易浄化槽の管理委託の数は全体で何機あるのでしょうか。その管理委託はどのような形態で管理委託をされているのでしょうかお聞かせ願いたいのであります。一つ、公共物の簡易浄化槽に対しての年間維持管理費の委託費用は金額にしてどのくらい支払われているのかお聞かせ願いたいのであります。一つ、この公共建物の管理委託費は他市と比較をしてみて委託費用は均等化されているのでしょうか。一つ、いわき市の中に県名簿登載の管理業者が8社あるというが平等に管理委託がなされているのでしょか。聞くところによりますと1社のみに委託されているとの声も聞きますが、どのような形式で管理委託をさせてきたのかお聞かせ願いたいのであります。一つ、他市においてはこの種の委託については指名制度を取っていると聞きますが、当市においても8社あるのですから平等に管理委託をさせるべきではないでしょうか。さらには公共建物浄化槽の管理委託の単価の公平なる基準は一体何を尺度としての単価基準なのかをお聞かせ願いたいのであります。当市においては長年にわたって管理委託をさせてきたのでありますので管理委託の金額に対し、当局はどのようにして積算の内容を持って公共浄化槽の委託費の単価を決めてきたのかお聞かせ願いたいのであります。一つ、各部ごとに浄化槽の管理委託をしているようですが、管理委託経費の削減の上からも、いわき市において浄化槽管理委託の総合窓口を設置をすべきであると思いますが、当局のお考えをお伺いしたいのであります。

 現在のいわき市の指名業者は、たとえ10万円の工事の入札においてもしのぎを削っているのであります。それなのに、この種の業者は何んのためらいもなく単価を当局に明示をして、それで管理委託契約をしていると聞きます。さらに8社の中の1社のみに管理委託をさせていると聞きますが、なぜなのか、特別な理由でもあるのでしょう、当局のお考えをお伺いしたいのであります。

 大変な昭和58年度の財政難に差しかかっている市当局にあって、少しでも安く管理委託費の削減ができるなら、これほど喜ばしいことはないと思うのであります。大切な市民の血税を使わせていただいているのでありますから、抜本的な見直しに踏み切るべきであると思いますが、当局の持つお考えをお聞かせ願いたいのであります。一つ、昭和58年度における管理委託の料金契約のあり方について、その考えをお聞かせ願いたいと思います。私は市営直結の衛生管理課があり、当市にはバキューム車もそろえてあるのですから、あわせて保守点検等を含め、いわき市として適正料金の算出をしておいてはどうか、このことについて当局の考えを、さらにお聞かせ願いたいのであります。私はそうすることによって適正料金の公平なる基本価格を制定することができると思いますので強く要望をしておきます。

 これから、所によっては生涯管理委託を業者の方にお願いをして行くのでありますから、ともに管理委託に関してはもう少し行政も業者もえりを正して仕事をしていくときが来たのではないでしょうか。特にこの種の仕事をしている方々に対して各人各用に見て評価をしているのでありますから、よりよい管理委託のあり方について見直しをしていくときに来ていると思いますので、このことを強くお願いをしておきたいのであります。長い時間にわたっての御清聴まことにありがとうこさいました。

 以上をもちまして代表質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) ただいまの人見一君に対する答弁は再開後求めることとし、午後1時まで休憩いたします。

            午前11時56分 休 憩

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            午後 1時 0分 開 議



○議長(渡辺多重君) 休憩前に引き続き会議を開きます。人見一君の質問に対する答弁を行います。田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕お答えいたします。

 第1の御質問は、財政問題についてでございますが、当市の昭和58年度における一般歳出の伸びはどのくらいになっておるかということでございますが、お話にありましたように国の緊縮財政、また地方財政計画も超緊縮型でございまして、このような背景のもとで市の昭和58年度の予算は、市民福祉や行政水準の低下を期さないよう十分配慮いたしまして、その結果の伸び率が1.5%増となったわけです。

 一般歳出の伸びというお尋ねでございますが、国と同一の手法により比較することは困難でございますが、国に準じまして歳出総額から単純に公債費を除いた場合、当市の伸び率は0.6 %の増となっております。

 次に、地方交付税の昭和58年度見込みはどうなるかというようなお尋ねでございましたが、地方交付税が前年度対比4.9 %減になっておることは御指摘のとおりであります。このような背景でございまして、自治省の定めました地方財政計画から見ますと道府県税は昭和58年度の税収は前年度対比5.2 %の減となり、市町村は4.2 %の増と見込まれておりますので、交付税の配分は県に重く、市町村に低い、こういうことになるわけであります。そのようなことがございますので、当市の地方交付税見込み額は当初予算に86億円と計上いたしましたが、前年度対比9.1 %の減こうなっております。

 市債の増発額はどのくらいになるのか、こういうお話でございましたが、昭和58年度の一般会計予算に計上いたしました市債総額は、市独自の施策として事業予定いたしておりまする石炭・化石館、不燃物埋立処分地建設費など、大規模事業がありますことから総額77億 7,670万円となっておりまして、昭和58年度末の現債高は492億9,623万7,000円となる見込みでございます。したがいまして市民1人当たり昭和58年度末現債高見込額では14万2,633円になるわけであります。

 次に、中小企業問題についてのお尋ねでございましたが、お話のように昭和57年の12月の倒産件数等、あるいは負債総額等は前年度に比べますと著しく減っておることは事実でございますが、これは、減量経営等と中小企業の置かれた実態を見ますと大変厳しい状況にあるわけであります。したがいまして市といたしましては本年度予算におきましては、特に金融対策等につきましては昭和58年度貸付枠に30億5,560万円を計上し、昭和57年度当初予算に比べますと6.9 %増の枠でございまして、貸付枠は12%拡大するなど中小企業に対するてこ入れを強化しておるわけであります。不況の年に直面しておりますだけに、市は商工会議所や商工会など指導機関とともに中小企業の経営の安定と活性化を図るため一層指導強化を強めてまいりたいと考えております。

 さらに法定外普通税についてのお尋ねがございましたが、法定外普通税は、まず税収人を確保できる税源があるかどうかは税源の補足がどこまでも前提でございまして、したがって十分実行性の上がるものでなければ取り上げるべきではないと考えておるわけであります。

 また、法定外普通税につきましては無制限に許されるものではございませんで、特定の納税義務者に対し新たな税と負担を課することでございまするから、その前提条件として財政運営の健全化はもとより物の流れあるいは価格へのはね返り、あるいは国の経済政策との整合性など慎重に検討しなければならん諸事項があるわけでございます。それだけに当面は現在賦課しておる法定普通税の確保に努力することが先決であると考えておるわけでございまして、法定外普通税を新設することは現下の情勢では非常に困難であると判断しております。

 次に、特に名指しがございましたので在宅看護老人対策等についてお答え申し上げますが、当市は御存じのように特別養護老人ホームが、いわさき荘、かしま荘、楽寿荘、3カ所ございまして、収容定員が210名になっておるわけでございます。県内には15カ所の特別養護老人ホームがございますが、市の中における特別養護老人ホームの設置状況から見ますならばいわき市は最も恵まれた環境化にあると申し上げて差し支えないと思っております。しかも、いわさき荘には常磐病院がありますし、かしま荘には中山病院がありますし、楽寿荘には木村病院がありますし、そのように特別養護老人ホーム等医療機関との密接な連携関係がございますので、医療の面から見ても不安がないわけであります。これからの方針といたしましては昭和58年にかしま荘の増設が行なわれて30名の定員増が予定されておるわけであります。昨年12月市内の福祉事務所の調査によりますと入所待機者は23名でございますから、30名かしま荘の定員増が実現いたしますならば希望者全員の入所が可能になるわけであります。また在宅老人及び家族の皆さんに対しましては、家庭奉仕員派遺事業、ねたきり老人短期保護事業等を通じまして、きめ細かな施策を講じてまいる方針でおりますので御理解を願いたいと思います。

 また、心身障害者施設につきましては御存じのように市内にはカナン村、はまなす荘、はまぎく荘、翠ケ丘療養所の4カ所の心身障害児者施設がございまして、収容定員は280名になっておるわけであります。昭和54年11月の福島県社会福祉総合動態調査によりますと、ちよっと統計が古いわけでございますが、いわき市で施設入所希望者、おおむね208人となっておるわけであります。県は、太陽の国に重度身障者の更生施設を、定員100名でありますが昭和58年10月事業開始予定で建設中でございまして、今後はその充足状況を見きわめた上で全県的な身障者施設配置を検討しておるわけであります。市といたしましては、現在市内に収容施設として精神薄弱者授産施設及び身体障害者療護施設を新設し、運営したい旨市内の社会福祉法人から要望が出されておりまして、現在市はその必要性を認めまして設置促進のため、国・県に要請をしているわけであります。今日の財政事情から国・県の補助枠を確保することは非常に厳しいわけではございますが、今後とも民営による収容施設の設置促進のため、補助枠確保に努力するとともに市としても応分の財政援助をやりまして、実現を図りたいと考えておりますので御理解賜りたいと思います。

 その他、いろいろ広範にわたっておりますが、専門的であり、また技術的な面も多々ございまするので担当部長から答弁させますので御了承賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 作山企画部長。



◎企画部長(作山優君) 〔登壇〕人見議員の高齢化社会といわき市総合計画との関係につきましての御質問にお答え申し上げます。

 急速に進みつつある高齢化社会を迎えまして、これにどう対応してゆくかとにつきましては、これからの行政の中でもきわめて重要な課題であるというふうに考えております。

 昭和55年国調を見ますと、いわゆる老年人口といわれている年齢65歳以上の人口は、いわき市の総人口の9.8 %ございます。これは昭和40年度の5.8 %に比べてみましても相当高い率であるということがわかるわけでございます。厚生省の人口問題研究所の推計によりますと昭和75年、西暦2,000年でございますけど、この年には老年人口が15.6%に達するであろうということが言われております。この15.6%と言いますのは現在の西欧諸国並みということになるわけであります。さらに21世紀初頭におきましては、この率が22%に達するのではないかというふうに推定されておるのでございます。欧米にも類例を見ない高齢化社会の出現というものが予測されるわけでございます。人口の高齢化に伴なうところの地域社会への影響というものは、いろんな行政科目的面がございますけれども福祉、医療、それから雇用の関係、あるいは住宅、社会教育、こういうものなどが当面予想されるわけでありますけれども、とにかく多方面にわたることが予測されることであります。

 したがって市といたしましては今回の総合計画の見直し、新計画の策定に当たりましては、このような現状と将来見通しを踏え、さまさまな角度からの検討というものを加えることによりまして適切な対応策を見い出しまして、活力ある地域社会の形成を図ってゆきたいというふうに考えておりますので御了承いただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 新妻市民環境部長。



◎市民環境部長(新妻久君) 〔登壇〕人見議員の生きがいと活力ある社会福祉づくりについてのうち、私が所管する部分についてのおただしにお答えいたします。

 まず第1は、保健婦による寝たきり老人等の介護対策についてでありますが、本市においては老人保健法の施行前から市民のための健康教育、健康相談及び寝たきり者を抱えている家庭と成人病や妊産婦家庭の訪問を実施し、市民の健康保持増進を図っているところでこざいます。しかし、年々増大する老齢化社会に向けて「自分の健康は自分で守る」と諸施策が強く望まれている今日、特に寝たきり状態にある人や、これに準ずる方々については社会復帰への手助けをする機能訓練を実施すべく保健婦全員を4月から共立及び常磐の各市立病院に派遺し、家庭でできるリハビリ訓練の実習に入る予定ではございますが、現在配置されている保健婦の数では完全に把握することは困難な状況にございます。したがいまして今後は、現在の保健婦はもちろんのこと退職になった保健婦及びホームヘルパー等の協力を得ながら、家庭看護機能訓練等に全力を傾注してまいる考えであります。

 次に、資源回収に関連して資源ごみ、粗大ごみの処理についてのおただしでございますが当市においては、人見議員も御承知のとおり昭和56年4月からごみの分別収集を全市一斉に実施いたしております。そして実施以来まもなく2カ年を経過するわけでありますが、本市のごみ分別収集にくいて今日では全国からも着目されるに至っており、これも市民の皆様の御協力のたまものでございます。

 分別収集において、ごみは燃えるごみ、燃えないごみ、大型ごみ、資源回収物以上の4種類に分類いたしたわけで、この中で特に大型ごみと資源回収物については、本市は特色ある収集形態をとっております。分別収集以前に粗大ごみと称していたものを廃止し、大型ごみに改め、電話等での申し込みにより、直接家庭まで収集に伺うことにいたしました。このようにして戸別収集した大型ごみは、木製等の可燃物については清掃セン夕一で焼却処理、金属等の不燃物については埋立処分地で埋立処理というふうにそれぞれ適切に処理をいたしております。

 次に、資源回収物についてでございますが市民の皆さんに回収団体の結成を呼びかけ、市民の手で積極的に回収するようにしたわけでございます。そして市といたしましては側面的に回収団体の育成に力を入れており、具体的には回収団体結成後の3年間売却代金の10%を報償金として交付し、また毎月の広報いわきに前々月の平均的な業者の回収価格を掲載するとともに回収業者のあっせん等々をいたしておりまして、昭和57年9月現在で市内604行政区のうち回収団体が結成された行政区は415行政区、結成率が69%でございまして、回収団体は467団体に上っております。また分別収集を開始した昭和56年4月から昭和57年9月までの1年6カ月の間に市民の手で回収された総重量は3,657万円に達しております。以上のように燃えるごみ、燃えないごみの分別収集と同様に大型ごみ、資源回収物についても、きわめて円滑に収集処理されているものと判断いたしております。

 資源回収に関連しての第2点目のおただしは高齢者の手によって資源の再生利用を図ってはどうかとのことでございますが、高齢者による再生利用を図るためには、まず修理できるだけの高度の知識と技術を確保できるかどうか、また保管するための敷地、建物をどうするのか、作業所の安全性の確保等もろもろの問題が予測されますので、今後十分に検討させていただきたいと考えております。

 次に、保健婦等の活動を含めた老人対策の人的な配置についてのおただしでございますが、現在本市には保健婦が39名、看護婦11名が予防接種、一般検診、胃がん、子宮がんの検診、健康相談、健康教室の開催、乳幼児検診及び家庭訪問等の業務を遂行しております。

 御承知のように、本市は他に例を見ない都市形態でございまして、その守備は広範囲にわたっております。御指摘のように今回の老人保健法の制定に伴い医療以外の保健事業として、健康手帳の交付、一般健康診査、健康相談、健康教室の開催、寝たきり老人及び要注意者の訪問指導、機能訓練の実施基準が示されております。厚生省のマンパワーすなわち人的配置に対する実施計画表を見ますと、昭和61年度までの5カ年計画で保健婦数を現在の2,000名から8,000 名に増員する予定となっております。また現役保健婦の絶対数が不足している現況から先ほども申し上げましたように退職保健婦等を積極的に活用し、寝たきり老人の訪問指導に当たらせる方針が示されております。本市におきましては、初年度の保健事業については現在のスタッフでスタートしてまいる所存でありますが、高年齢化が急速に進んでいる現在の社会環境を踏まえ、それに対応する陣容を整えなければならないと考えますので、昭和58年度においては退職した保健婦及び看護婦の積極的な活用を図り、市民の福祉と健康を守るため努力してまいる所存であります。

 次に、公共簡易浄化槽の委託管理についてのおただしにお答えいたします。

 まず第1に、市の委託している浄化槽の基数は何基あるかとのおただしでありますが、昭和58年度において管理委託契約をするし尿浄化槽の基数は137基になります。

 次に、浄化槽の年間委託費用はどのくらい支出しているかとのおただしでありますが、維持管理に伴う昭和58年度の委託費予算計上額は、年間4,099万1,000円となっています。

 次に、市が支出している管理委託費は他市と比較してどうかというおただしでありますが、公共建物の管理委託費については、県内4市、すなわち福島市、郡山市、会津若松市、いわき市の浄化槽料金の平均は保守点検で1,260円、清掃料金で10,345円となり、いわき市の場合、保守点検料1,290 円、清掃料金9,000円でありますから決して高い料金ではないと考えられます。特に清掃料金の積算については、し尿くみ取り料金に基づいた積算に従って算出するよう当該業者に要請してきており、今後も継続して要請してまいる考えであります。

 次に、市内には管理業者が8社あるというのに平等に管理委託をせず、なぜ1社だけの委託管理をさせてきたのかというおただしでありますが、福島県平保健所に備え付けの福島県し尿浄化槽保守点検業者名簿及び福島県し尿浄化槽施行業者名簿に登載されている保守点検業者は8社でありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第7条第1項の一般廃棄物処理業の許可及び同法第9条第1項のし尿浄化槽清掃業の許可を受けている業者に委託する方が、し尿浄化槽の保守点検と清掃及び汚泥の運搬を一連のものとして取り扱うことが望ましいものと考え、現在までそのような内容により委託契約を行ってきております。

 次に、他市においては指名競争入札制度をとっているのに、なぜ平等に委託管理させないのかというおただしでありますが、市内の浄化槽管理業者の8社のうち7社は浄化槽の保守点検のみの業者であり、清掃並に汚泥の運搬はできません。したがいまして浄化槽の管理委託契約をする場合、保守点検及び清掃を含め一体として契約する方法が非常に効率がよいと考えられますので、現状においては指名競争入札制度を即時採用することは困難な状況にあります。

 なお他市のお話もございましたが、県内では福島市、会津若松市とも指名競争入札制度はとっておりませんが、郡山市においては保守点検についてのみ指名競争入札制度をとっております。

 次に、おただしの公平な委託単価の算出基準でありますが、現在市が行っているし尿くみ取り手数料の原価計算、すなわちその内容は直営し尿収集の直接、間接経費の精査を行い、その基礎数値を参考にし、さらには消費者物価指数等を勘案して適正料金を算出し、市議会の議決を得て手数料を徴しております。浄化槽の総合維持管理料の設定に当たっては前に述べた市のくみ取り手数料に準じ、料金の設定をするよう要請し、おおむね市の意図する料金が設定されております。したがいましてこうしたものが一応の尺度になっております。

 次に、管理委託金の公平な精算の内容を示すべきであり、市はどのような積算をして単価を決めてきたのかとのおただしでありますが、ただいまも申し上げましたように浄化槽の清掃に係る部分につきましては、し尿くみ取り手数料を基準とし、保守点検に係る部分については他市の例を参考にして委託料を決めております。

 次に、浄化槽委託管理の総合窓口を設置すべきとのおただしでありますが、窓口の一元化については、今後の問題として検討してまいります。

 次に、8社平等に仕事をとれるようにしてあげるべきと思うがどうかとのおただしでありますが、先ほどお答えいたしましたように8社のうち浄化槽の清掃、浄化槽から引き抜いた汚泥の運搬ができる業者は1社だけのため、点検と清掃汚泥運搬を含めて委託する方が業務の能率的な遂行につながるものと判断して、今日に至っておるものでありますが、昭和58年度契約に対してましては、この点も含めてさらに検討させていただきたいと思っております。

 次に、委託費の抜本的な見直しをせよとのおただしでありますが、人見議員の意に添うよう前向に検討をして行きたいと存じますので御理解を賜りたいと思います。

 次に、昭和58年度の管理委託の契約のあり方についてのおただしでありますが、昭和58年度においても適正な料金を算定し、契約ができるよう努力してまいります。

 次に、直営によるし尿収集がバキューム車を使用しているので保守点検を含めた適正料金を算出してみてはどうかとのおただしでありましたが、直営によって浄化槽の保守点検をした経験がないので今後の問題として検討し、昭和58年度の委託契約に際して適正料金で契約ができますよう努力してまいりたいと存じております。



○議長(渡辺多重君) 須永福祉厚生部長。



◎福祉厚生部長(須永恭平君) 〔登壇〕生きがいと活力のある福祉社会づくりについてのうち、老人住居の増改築の資金貸付制度についてお答え申し上げます。

 老人福祉対策として、市独自の貸付け制度を創設するかどうかにつきましては研究課題とさせていただきたいと思います。なお一般的な増改築についてでございますが、現在住宅金融公庫融資制度の中で6.5 %の利率で350万円まで融資しておりますので、この制度も御活用願ってはどうか、こう考える次第でございます。御了承賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 遠藤商工水産部次長。



◎商工水産部次長(遠藤久君) 〔登壇〕3番目の生きがいと活力ある福祉社会づくりについてのうち、シルバーセンター職業の開択についてのおただしについてお答え申し上げたいと思います。

 現在国におきましては中高年齢者雇用特別措置法に基づきまして、高齢者の雇用の達成率、これを6%の努力義務を設定いたしまして、高年齢者に適した63の業種を選定して、その雇用の促進を図っているところでございます。昭和57年6月1日現在における市内の雇用率は7.5 %でありまして、努力目標値は国全体として6.9 %、県5.0 %その平均値は上回っております。そういう現状にありますが、しかしながら未達成企業が56.6%というふうになっておりまして、現下の不況と相まって高齢者の雇用は非常に厳しい環境にあるものと思われます。市は、雇用安定対策会議等を通じまして、各関係行政機関との緊密な連携を保ちながら特別求人開択班を編成いたしまして、企業訪問等を行いまして、その雇用の促進に努めておる状況でございます。御指摘の職種別最低雇用率の策定につきましては国の制度との兼ね合いもございますし、その拘束力の面においても非常にむずかしい状況にありますので御了承願いたいと思います。

 次に、60歳以上の老人の訓練施設の設置についてのおただしでございますが、職業訓練法に基づく職業訓練施設といたしまして、市内には雇用促進事業団が開校しておりますところの内郷総合高等職業訓練校、さらには福島県立いわき技術専門校があるわけでございます。この両校とも、学卒者を対象とした養成訓練と一般の雇用保険受給者を対象といたしました向上訓練、このコースに分かれておるわけでございます。そのほかに理容美容師を目指す方々への訓練として、いわき理容美容職業訓練校と、建築大工、左官工の方々の知識、技術向上を目指すいわき共同高等職業訓練校があるわけでございます。これらの職業訓練施設は労働者の職業に必要な能力を開発向上させるとともに職業の安定と労働者の地位の向上を図る。これを目的しておるわけでございます。したがいまして、おただしの高齢者訓練については科目あるいはその他の問題等々ございますので、今後の課題といたしまして十二分に検討させてまいりたいと考えてございますのでよろしく御了承のほどお願い申し上げます。



○議長(渡辺多重君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 〔登壇〕公的住宅建設についての御質問にお答え申し上げます。

 公営住宅は御承知のように健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を建設し、これを住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃を持ちまして賃貸するためにつくられるものでございます。昭和26年6月5日公営住宅法が施行されて以来、建設を進めてまいりましたが、昭和41年度を初年度といたしまして第1期住宅建設5カ年計画の策定がなされ、昭和55年度までの第3期住宅建設5カ年計画の実績を見ており、この15年間の建設戸数によりまして、おおむね市内の住宅関係は充足されたものと判断をしております。現在、昭和56年度より60年度までの第4期5カ年計画の実施に向けまして住宅建設の推進を図っているのが現状でございます。

 おただしの老人世帯向住宅、あるいはペア住宅並びに老人同居世帯住宅の建設の問題につきましては経済面、健康面、あるいは人間関係等の特性をもつものでございまして、また団地コミュニティーヘの融合性等を考慮しながら対応すべきものと考えております。したがいましてペア住宅は目下のところ県内において実施の経験がございません。いずれの都市もまだ県内におきましては実施をしてない関係もございますが、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。さらに老人単身者向けの住宅につきましては、昭和50年に公営住宅法の一部改正によりまして、一定の年齢制限これは男子は60歳以上、女子が50歳以上と規定されておりますが、これら単身者の入居が認められることになりまして、市もこの法律に従いまして現在市営住宅には、すでに市内各団地24人の単身者の方々が入居しているのが現状でございます。今後も需要の動向、実態等を勘案しながら入居関係の充足を図ってまいる所存でございますので御理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺多重君) 古内都市建設部長。



◎都市建設部長(古内義光君) 持家住宅建設資金融資制度の中で、現在いわき市において住宅金融公庫の金利改定後の利用率の落ち込みはないかということでございますが、全体的には、ほんの数字的には、わずかでございますが出ております。しかしこの改定は御承知のとおり2段階改定ですから、これは長い間5.5 %の利率で住宅金融公庫発足以来、木造住宅については25年間の償還ということできておったわけですが、今回の改定によりまして10年間は5.5 %、それから11年目以降については7.3 %すなわち1.8 %ほど上がったということでございます。これにつきまして一応調査してみた結果、全体的に見ますと98.2、これは昭和56年4月から昭和57年2月まで、それから前年比で比較してマイナス20件でございますけれども、この期間いわゆる利率の改定の期間を見ますと、これは大きくダウンしております。というのは以前に駆け込みで申し込んだのではなかろうかというふうに推測しておりますが、この質問の落ち込みということになりますと60%の減というふうになっております。

 それから、2番目の現在実施している個人住宅建設資金融資制度はどの程度利用されておるかということでございますが、これにつきましては実際問題において昭和55年から発足いたして昭和55年の申し込み件数97件、それから決定者56件で一応予定の1億5,000万円は満杯になりましたけど、その後辞退という人もございまして49名になりまして1億3,210万円というのが55年のネットでございます。そうしてみますと昭和55、56年におきましては一応決定は満杯になりましたが、現在昭和57年では8,790 万円現在の数字となりますると6,210万円ほど余っておるというのが実態で、その率が58.6%いうふうになっておりますので御了承願いたいと思います。

 それから3番目の質問ですが、増改築のための中古住宅の購入に国も融資の枠をふやしておるということでごさいますけども、これにつきましては、先はど須永部長の方からもお答えありましたように住宅金融公庫は、公庫でゆとりのマイホームということで住宅改良をやっております。これは現在、この制度は受付中で抽せんなしということで、いつでも受付いただける無抽せんで住宅を改良する場合は350万円まで貸していただけるという制度がございますので、私しどもといたしましてはこの方のPRをしていきたい。と申しますのも市の住宅の貸付自体が、やはり市の当初年間5,000万円、これが長期間にわたって凍結しなければならないというような状況でございますので、財政的に非常に困難な現況においてですね、この種のあるものについては活用していただきたい。かように考えておりますので御了承願いたいと思います。

 それから4番目、ニュータウンの持ち家でございますが、持ち家を促進するための住宅建設資金の低利ということ、確かにわかります。現在御承知のとおりニュータウンをやりまして、計画として6,400戸、独立住宅5,000戸、集合住宅1,400 戸ということで、今年度211区画の分譲となっております。これはおかげさまを持ちまして、当初の昨年の10月25日では一応全然申し込みがなかったのが8区画、そうして辞退された方が11人、したがって19区画が空いてだんですが、これはこの2月13日に満杯になって、今月中契約の予定でございますが、この種の人達にはですわね、やはりいまの余っておるものを利用していただきたいというふうに考えております。これが満タンになった時点で、やはりなんらかの方法で考えなければならない点も、時期的にはまいろかと思います。確かに人見議員おしゃるように景気回復ということもございます。そういう点について、できる限りやはり現在の制度を活用していただいて、そののちに考えていかねばならないのではないかというふうに考えておりますので御了承願います。

 それから最後に、下水道の問題でございますが、非常に下水道は本当にお金がかかるのが実態でございまして、現在までいろいろと建設をしております。その中を見ますと昭和33年から平地区、昭和35年から小名浜地区というふうに、処理区そのものもいろいろと分かれまして、北部、東部、中部、玉川南部というふうに、これのトータルで1,817.4 ヘクタールの事業認可を得ております。したがって、これから建設しようとしておるところの中に入っておるのが実態です。御承知のとおり市街化区域が9,502ヘクタールで、これの計画決定しておるのが5,382ヘクタールでございます。それでこの1,817ヘクタールの認可をいつまでにできるのかという質問でございますが、これにつきましては現在鋭意毎年建設を促進しておるというのが実態でございます。しかし、この質問で完成計画となりますと、やはり昭和70年以降になるのではないかというふうに考えております。それから昭和57年度末の見込みで40%と聞くが5・5・計ではどの程度かということでございますが、昭和57年で40%、昭和58年で44%、昭和59年度49%、60年度で約54%というふうに進捗率を見ております。昭和33年から現在までを参考まで申しますと、管渠と処理場というふうに分れておりますが、処理場は御承知のように現在中部のようなあういう大きい建設を控えております。それからこの認可区域の中には南部というものも含んでおります。錦、植田地区ですね、このへんの処理場用地買収、建設になりますと、やはり相当面整備としては期間がかかるであろうということでございます。現在まで一応管渠といたしましては184億1,000万円、それから処理場で91億2,500万円程度投入しておりますけど全体的に最後の3番手に経済状況から見てどうか、どのくらい年月かかるかということになりますと、やはり昭和72、73年ごろまで、あるいは21世紀までかかるのではないかというふうにも考えられますので御了承願いたいと思います。

 以上でございます。

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△伊東達也君代表質問



○議長(渡辺多重君) 22番 伊東達也君。



◆22番(伊東達也君) 〔登壇〕(拍手)伊東達也でございます。ただいまより日本共産党市議団を代表しまして質問をいたします。

 第1に、2月1日より実施された老人保健法に関連して幾つかお伺いいたします。

 年とともに体が弱くなり、病院にかかることが多くなるのは全く当然のことであります。

 それは病院への通院が多くなるだけではありません。入院も同様であります。いわき市内の病院、医院、診療所のベット数は約7,000床でありますが、70歳以上のお年寄りの入院患者は約2,000人に達しております。市内総人口に占める70歳以上の割合は6.4 %ですが、入院患者ではベット総数の40%を占めております。いま、この70歳以上のお年寄りの医療が、それは通院だけではなく、入院も老人保健法の施行によって大問題になろうとしております。全国の自治体も、この老人保健法が成立した直後からさまさまな対応策をとっています。岩手県沢内村や長崎県香焼町などのように、断固、60歳以上の無料化を守り通した自治体を初め、北海道芦別市の65歳以上の無料化、また68歳以上の無料化を継続している自治体も数多く出現しています。同時に名古屋市が健康管理手当を支給することによって事実上の無料化の存続や習志野市の償還制の導入、あるいは一部負担の導入はしても改めて貸付制度を設けた北海道、また自治体が主体事業とされた保健事業でも、名古屋市の35歳以上の検診を改めて無料にしたところ、横浜市や山形市などの40歳以上の検診の無料化、あるいは市川市のように差額ベッド補助と付添い補助を引き上げるなど、さまざまな対応をしております。

 いわき市では、市独時の認定による寝たきり老人の救済、そして今議会に提案されている重度身障者の医療費給付、同じく今議会提案されている高額療養費貸し付けの8割から9割の引き上げなどは評価されるところであります。しかし、ただいま例示したような先進的な自治体の対応策を見るにつけ、さらに一層の前進的な対応が必要とされていると思います。

 さて、老人保健法の問題は、70歳以上の医療費の初診料400円、入院1日300円という有料化だけの問題ではありません。基準看護病院と結核・精神病院は除かれますが、70歳以上のお年寄りが6割を占める病院は、「特例許可外老人病院」通称「専門老人病院」に指定され、保険から病院への支払い、いわゆる診療報酬が極端に制限を受けることになりました。たとえば注射はどれをどれだけやっても1カ月1,000円とか、目、耳、鼻の処置は何回繰り返しても月300円しか保険から病院に支払われないことになりました。同じように心電図や超音波検査、コンピュータ断層撮影料なども、何回やっても原則として月1回しか認められないことになりました。このため、病院が必要な治療を施せば施すほど赤字になる仕組みとなっており、それを免れようとすれば、お年寄りを病院から追い出すしかなくなっております。

 そこで第1の質問ですが、こんな割りに合わない「専門老人病院」の指定を受ける病院は、いわき市内では出てこないだろうと思われますが、現在この指定実務をやっている県ではどのように進んでいるのか、また市内におけるその指定の見込みはどうなっているのかを伺いいたします。

 老人保健法による問題は、この専門老人病院の指定だけではありません。すべての病院、医院、診療所では70歳以上のお年寄りを入院させた場合入院時医学管理料が改定され、入院期間が長くなれば長くなるほど保険から病院への支払いが少なくなることになりました。70歳以上のお年寄りは早く退院させないと損をするわけであります。また点滴注射の診療報酬は、これまで1日1回750円ですが、70歳以上の入院のお年寄りだけは200 円となりました。こうしたひどい改悪に対して2月14日朝日新聞の論壇で、ある社会福祉法人病院の院長が「人権軽視ひどい老人保健法」と題して、こう語っております。「繰り返し言うが、これは症状に一切かかわりなく、患者が危篤状態であろうと、大手術の直後であろうと、いままで750円支払われていた同じ医療行為が2月1日からは70歳以上の患者なら200円しか支払わないというのだ。これでは70歳以上の患者には事実上点滴注射はするなということと変りない。」と思う。またこれから「70歳以上の老人が病気で入院した場合、ほんの形だけの医療が許されるだけで、症状に応じた必要な医療を供給するという考え方は老人保健法からは全く伺え得ないのである。」と断じております。そして「ある年齢を境にして、こうもはっきり差別をうたった法律がいままでに果してあっただろうか。」と嘆いているのであります。

 そこで第2の質問であります。間もなく2月のレセプトが提出され、あと2カ月で老人保健法施行による初めての支払いがされようとしていますが、以上のようにどんな病院でも診療所でも、70歳以上のお年寄りの入院を抑制せざるを得ない状況に追い込まれてくると思います。また70歳という年齢がわかってどこの病院も入院させてくれないという事態が市内で発生してきたら一体どう対処されようとしているのか。ということであります。私は、公立病院、とりわけ市立の三病院がその受けざらの役割を果さざるを得ないと思うわけですが、いかがでしょうか。

 第3の質問は、この老人保健法に基づく厚生省告示についてであります。この告示第10条には、「家庭的事清等による長期入院を排する。」として、家庭の事情で退院の困難なときは、病院が患者の住む市町村長に通知するよう義務づけられました。通知を受けた首長は何らかの措置をとり退院させなければなりません。この病院から市長が通知を受けた場合、市はどんな受けざら、体制をとろうとしているのか。ということについてお伺いいたします。

 老人保健法は、現に国保、社保、その他の保険に加入している本人、家族でも、すべての日本国民が70歳になればこれまで加入していた保険の医療費支払いの対象から除外され、この老人保健法が適用されます。その点で問題は単に高齢者の問題でなく全市民の問題であります。青春を戦争に駆り立てられ、敗戦後は国土復興のため身を粉にして働き、資本主義第2位の経済大国をつくり上げるために貢献してきた高齢者の方々に対し、これでいいのだろうかと痛切に思わざるを得ません。そして日本国民すべてが、明日はわが身であります。医療関係者は、この老人保健法を「戦後国政史上最大の悪法である。あるいは医療の憲法改悪だ」と言っていますが、まさにそのとおりであります。

 そこでこの項の質問の最後に、老人医療を有料化にし、高齢者を病院から締め出し、また明日、高萩議員が一般質問で触れる予定ですが、保健事業を一切自治体にしわ寄せし、医療、福祉制度全般の大改悪の突破口となっているこの老人保健法を改めるため、市当局も実態を明確にしながら先頭に立つ必要のあることを訴えて、この項の質問を終わります。

 次に、昭和58年度いわき市予算と関連しまして幾つかの質問をいたします。

 戦争準備の軍事費と大企業優遇政策に少しもメスを入れず、工事途中で挫折した成田新幹線計画などに象徴される膨大なむだ使いには一言も触れない臨調は、さきの基本答申で「地方財政計画における歳出については、国の歳出抑制に準じて抑制すべきである。」と要求しました。政府は、これを無条件に受け入れ、昭和58年度の地方財政計画の規模を国の一般会計の伸び率より、さらに低い0.9 %と史上最低の伸びに抑えています。それだけでなく、地方税収の減少や地方交付税の削減などで生じる約3兆円の財源不足を自治体に新たな借金でその穴埋めをするよう強要し、地方債を前年度当初に比べて21.3%も膨張させました。ここに、いわき市も含めて各地方自治体の起債比率が急上昇している根源があります。本来、地方自治体の財政難は、財源保障の責任をもつ国が地方交付税率の引き上げや、臨時特別交付金の支出などによって補てんすべきものであります。このことを大前提にして、以下質問いたします。

 いわき市財政の現状を客観的に見た場合、次のようにとらえることができると思います。この数年間、ニュータウン、好間中核工業団地、高速道路という三つの大型事業に伴うさまざまな関連事業と先行投資をしている間に国・県の臨調、行革による徹底した地方財政への締めつけと攻撃が加えられてきました。これまでも税の配分に問題があり、そもそも3割自治といわれてきた地方自治体の貧弱な財政基盤は、一層狭められています。加えて、大きな財源となってきた競輪収入が激しく落ち込み出しました。このようなとき、一定の市民の要求や運動に呼応して、美術館と石炭・化石館建設という比較的大きな予算を必要とする建物の建設に取りかかりましたが、財政が逼迫している時期だけに、十分な計画検討と運用が必要であると考えます。

 まず石炭・化石館についてでありますが、昨日の質問で触れられておりますので、今後予算増額が生じないよう最大限の配慮と努力を求めまして割愛したいと思います。

 二つには、中央埋め立て処分地の土地購入でありますが、今回6億2,500万円の予算が計上されました。土地開発公社による購入ではなく、主管課による単年度事業としての予算計上と考えられますが、その見通しはどうかお伺いいたします。

 三つには、小名浜港背後地整備調査費に関してであります。

 小名浜港の発展をどう図かるかということは、いわき市の発展の仕方に大きな影響を与えます。これまでの小名浜港の問題点は単的に言うならば、装置産業としての数少ない企業の原材料運搬に片寄り、市内の多様な産業と結びつきがないこと、また市民の憩いの場、観光の場になっていないことなどであります。行政組織として最も住民と密接な関係にある市自身が独自のプランをはっきりもつことが大切だと思います。今回の調査がどのように生かされるのかお伺いいたします。

 また、東港建設構想で大きな関心をよんでいるのがこの建設のための土取場の場所、土の運搬方法、土を取った跡地の利用方法などについてであります。これらの問題は金額が大きいだけに、一たび利権の対象にされれば大問題に発展しかねないし、また跡地利用についても、いま県が作った大剣工業団地にペンペン草が生え、好間中核工業団地をこれから売り出そうとしているとき、これまでと同じ発想で首都圏から誘致する企業用の工業団地づくりではどうなのかなど、その利用はいわき市発展、とりわけ地場産業の育成強化などと深くかかわっています。これらの点について調査の対象とされるのかどうかお伺いいたします。

 四つには、事業所税についてでありますが、減税となった分は特別交付税で補てんされるとのことでしたが、いくら補てんされているのか。また昭和56年から昭和60年までの5年間で5億円を還元する方式でありますが、現今のような財政状況の中にあっては再検討する必要があろうと思われますがいかがでしょうか。

 五つには、市営住宅の建設戸数をふやす問題と大規模な補修工事の発注についてであります。

 今年度の当初予算に計上された市営住宅の建設戸数は72戸、住戸改善は12戸で合計84戸となっています。昨年度の150戸と比べても半分近くに減少しているわけですが、数年前の250戸建設をしていた時期に比べ三分の一となっています。この減少には、幾つかの原因があるものと考えられますが、この市営住宅の建設は、多様な資材の供給と多くの職人がかかわる建設であるだけに、きわめて密接に市内の地域経済と結びついております。したがって、市営住宅建築の落ち込みによる影響は大きいものであります。一方、入居希望者の面から歴史的に見るならば、いまから10年前まで市営住宅は、希望してもなかなか入居できないほど不足しておりました。その後、田畑市政の実現によって急ピッチで市営住宅の建設が進められ、1,000戸以上ふえて多くの希望者が入居できるようになりました。低所得者層の住宅難の解決、結婚する人のために、あるいは若人の定着する町づくりのために多大な役割を発揮してきました。しかし、つい最近不況の一層の進行もあって所得の低い若い人々やひとり暮らしの入居希望者が多くなっております。希望してもなかなか入れない、1年も半年も待っても入れない。こういう声がよく聞かれます。実態調査を行いながら、ぜひ真に低所得者層の人々が入れるような市営住宅建設の政策化を訴えるものであります。いかがでしょうか。

 同時に、現に市営住宅の建設戸数が少なくなったいま、大規模な補修工事の発注を訴えるものであります。補修工事は入居者からもきわめて要望が強いこと。また財産管理上屋根のふき替えや塗り替えなど早めに手を打てば長持ちすること。そして前後申し上げたように地域経済の観点からも、補正予算で規模の大きい市営住宅の補修費計上を訴えるものですがいかがでしょうか。

 大きい質問の3番目は、市の発注する工事の支払い金についてであります。

 この数年、市で発注する工事で下請け業者の受け取る手形の期日が次第に長くなって困ったという声がしきりに聞かれます。また不幸にして倒産した会社がすでに前払い金を市からもらっているにもかかわらず、下請けの中には一銭ももらえずトラブルを起こすということもたびたび起っております。いうまでもなく建設業は、ほぼ100%受注産業であります。したがって工事を請けた業者は、工事量の不安定さを下請け利用の増減によって調整し、下請けもまた同じ作用を孫請けに求め、孫請けは、ひ孫請けを利用するといった形態になっております。だからこそ元請け業者の下請けに対する支払いについては、建設業法という法律で一定の規制を加えております。すなわち第24条では、元請けが発注者から前払い金を受け取れば下請けに対しても工事着手に必要な費用を前払いしなければならないとか、元請けが工事の出来高部分について発注者から支払いを受けたときは、1カ月以内で、できるだけ早く下請けに支払わなければならないことなどが定められているのであります。特に元請け業者が、いわゆる1,000 万円以上の工事を下請けに発注できる資格のある特定建設業者である場合は、法律で、たとえ発注者から支払いがなくとも工事の終った日から50日以内に元請けが下請けに支払いをしなければならないと規定されているのであります。しかし、市が発注する工事についても現実には下請けの末端にいけばいくほど支払い状況が悪くなっているのが実情のようであります。いま長引く不況のもとでこの事が一層ひどくなっております。市は契約時点で35%を前払い金として現金で支払っています。ところが元請けは下請けに期日の長い手形で支払い、公共の資金をその工事以外の資金ぐりに使っているのが一般化しているようであります。国が発注する工事についてもあまりにもひど過ぎるとして、政府は、昭和52年の11月から12月にかけて1カ月間、建設省直轄工事下請状況調査をし、翌昭和53年6月にその調査結果を発表しております。この調査では、元請けは請負金額の40.4%を前払い金として受け取っているのに、下請け業者が受けとった前払い金は、一次下請けで5.2 %、二次下請けでは0.2 %にすぎず、三次下請けではゼロとなっています。また下請け業者が受け取る工事代金のうち、手形のみが9.5 %、手形と現金の併用が49.8%を占め、手形期間120日以上が全体の半分を占めていたという驚くべき実態となっていることが判明したのであります。この政府調査は、地方建設局工事事務所単位に一件づつの抽出というきわめて限られたものですから、実情の深刻さは一般の予測をはるかに超えているものと思われます。

 さて、繰り返しますが、いわき市では契約時点で発注金額の35%を前払い金として現金で支払っています。その市が支払った金が、末端へどのように流れていっているのかを調査してみる必要があると思われますが、いかがでしょうか。市の資金が有効に使われているのかどうかをつかむことは納税者に対する責任であり、また今後改善していくための前提でもあろうと思うわけです。不況と金繰りに困り果てている多くの零細な建設業者や関連業者に、市が発注する工事に関連しただけでも希望と期待を与えたいものであります。

 二つ目の質問でありますが、市が発注した公共事業は、昭和55年度で約210億円、昭和56年度約199億円であります。この多額の公共事業が真に市内の深刻な不況克服対策としても効果のある行政措置として、市民の期待に沿うよう執行に当たっては慎重かつ配慮ある施策たらしめるために、一つとして、事業の分割発注、二つとして、関係職員の増員や適切な配置、三つとして、過去に見られたような汚職や不正の未然防止、四つとして、利権屋などの排除などについて、市長の考えをお伺いいたしましてこの項の質問を終わります。

 大きな質問の4番目は、乳幼児検診問題についてであります。質問の趣旨は簡潔に分けて2点あります。一つは、乳幼児検診の受診率をどう高めるかということであります。もう一つは、この検診の内容を充実し、障害児の早期発見と早期対策のために長期計画を立てて取り組む必要があると思うが、この点についてどう考えておられるかということであります。

 まず前者の問題であります。市が主体となって行なっている検診は、出生から6カ月までの乳児検診と1年6カ月検診でありますが、いずれもその受診率は高くありません。特に6カ月検診の受診率は、昭和54年度45.7%、昭和55年度49.6%、昭和56年度45.4%と5割を割っているのが実情であります。2人に1人は検診を受けていないのであります。その理由には市域が広いことなどの問題もありましょうが、県の保建所でも3カ月検診と6カ月検診をやっており、出生から6カ月までの間に市と県を合わせて3回の検診をやっており、市民の方からも、もう少し交通整理をして欲しいとの要望も出されております。出生から就学まで発達過程に応じた検診と心身両面の継続的観察相談において最も整備され、充実しているといわれる大津市では、大津方式と呼ばれるほど定式化されておりますが、ここでは、保健所との連携プレーで出産から3歳6カ月まで、ほぼ100%の受診率となっております。この大津方式が最も成果を挙げているのが2点目の質問である障害児の早期発見であり、早期対策であります。私の身近な知人や友人にも何人か障害児をもつ御夫婦がおり、その人々の共通した痛根のきわみのひとつは、なぜもっと早く気がつかなかったか、なぜもっと早く発見してもらえなかったかということであります。現在統計学的にみても、障害をもつ子供の出生率は2%であります。いわき市での出生数からみて、毎年100人前後の障害をもつ子供の出生は避けられません。大津市の取り組みで注目すべきは、たとえば脳性マヒの子供の場合、出生後10カ月で発見したときには歩行ができるようになるには9歳までかかっているのに、4カ月で発見し、正しい対応策をとるなら1年間で歩行が可能となっています。たった6カ月の発見の差が、8年間の差を生んでいるのであります。また点頭てんかんは、発作を起こすたびに脳が損傷を受け発見が遅れるほど病状がひどくなりますが、早期発見すれば小学校入学までには治っております。発生の多くなっている自閉症の場合、早期発見、早期対応で同じような結果を数多く生み出しておるのであります。したがって、乳幼児の検診率を大幅に高める一方、小児科の医師との連携や精神発達相談員の配置などによって、その内容を充実して障害児の早期発見とその対策に力を注ぐことがきわめて大切であります。諸条件に恵まれた大津市だからこそできたという一面はあるにせよ、生みの苦しみがあったでしよう。

 それを学ぶことは、だれにでもできることであります。再度乳幼児の検診率を高め、同時に内容を充実し、障害児の早期発見と早期対策のために長期計画を立てて取り組む必要のあることを訴えながらこの項の質問を終らせていただきます。

 続いて常交バスターミナルビル建設と平駅前問題についてお伺いいたします。

 まず第1点は、常交バスターミナルビル建設の進行状況についてお伺いいたします。

 2点目は、このバスターミナルビルがぶ建設された場合、平駅前ビル構想にどのような影響や問題点があると考えられているのか、事業推進の主体となっている市の考えや見方についてお伺いいたします。

 3点目は、新聞報道などでは、平駅前再開発の都市計画決定を今年度中にしたいというのが市の意向だと言われている点に関連してでありますが、すべての権利者の同意を前提として、いわき方式ともいうべきものを考える必要があるのではないかということであります。平駅前の場合の特徴には、借地、借家人が多いこと、いわき市の表玄関とはいえ、34万人口の集積を前提にこの地の商業活動を考えるわけにはいかないこと、このような特徴が十分配慮されなければならないと思います。常交バスターミナルが大型店のキーテナント導入を前提としているいま、平駅前も同じキーテナント方式で商業的により一層伸びていけるという確かな保証となるのかどうか吟味されなければならないと思うのであります。キーテナントのかわりに思い切った公共施設の導入なども一考されてしかるべきだと思います。いずれにせよ、商業的発展の見通しが明確にならず、昭和58年度都市計画決定ということが先行することは避けなければならないと考えられますが、いかがでしょうか。

 最後に、好間江筋の整備と市移管についてお伺いいたします。

 好間江筋は、平の鉄北地区である久保町、八幡小路、旧城跡、北目町、胡摩沢、その他数字の二千数百世帯の生活汚水の放流に利用されてから20余年になります。また現在、江筋沿線一帯は宅地化した結果、水田は一枚もなくなり、灌漑用水としてその機能を完全に失ってから久しくなります。すでに三面舗装されて整備されたところもありますが、水が常時流れていないこと、土止めが不完全なため磐高や磐女の裏山から絶えず土砂が流入して滞留していること、そしていまだに三面舗装されず草ぼうぼうの素堀り側溝のような形で住宅地内を流れているところなどあり、汚水が停滞してヘドロ化し、夏ともなれば付近一帯の住民は悪臭公害に悩まされています。

 問題は二つあります。まだ未整備のところを整備すること、もう一つは、整備されたとこでも常時水を流すなどし、定期的に清掃することであります。管理権は好間堰土地改良区にありますが、その法的解決のむずかしさ、また実際の管理や整備について、これまでの歴史的経過には大変むずかしい変遷のあることを承知していますが、抜本的な整備と管理問題の解決のために、土地改良区との十分で円満な検討と話し合い、そして市に移管して付近住民の期待にこたえられるよう訴えまして、以上で私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕お答えいたします。

 まず第1の質問は、専門老人病院の指定実務等々についてどのような進行状況であるかという点でございますが、特例許可外老人病院は、特例許可病棟のみを有する病院以外の病院で、毎年1月1日から3月末日までの間における老人収容比率の平均値が100分の60以上の病院を指しているわけであります。当該病院は、該当するに至った年の4月1日から10日までの間に都道府県知事に対し、老人収容比率に関する届出書を提出し、必要に応じ実地調査を受けることになっておるわけであります。この事務は、県が国から委任された事務であり、現在県は福島県医師会に対し、当該病院の申請を3月末までに取りまとめるよう依頼している段階であります。病院、医院、診療所の任務については、いうまでもなく、疾病の疑いの有する者、あるいは疾病の有する者が入院加療を行い、疾病の早期治療を図り社会復帰を主眼とするものであり、現在の医療制度のもとでは大多数の医療機関は適切な医療を行い、患者の早期社会復帰に努めているものと理解しております。

 当市は、市立、民間合わせて342カ所の医療機関がございまして、病床数は6,991床に上っておるわけであります。特に当市の場合、共立、常磐、好間の3市立病院の病床数は合計 1,413床で、市内の20%を占めておる現況であります。

 老人保健法施行については、単に地方自治体の努力だけで達成できる問題ではないと見ております。地方自治体の医療機関が中核として努力することはもちろんでございますが、地域の医師会を初めとする関係医療機関と連携を保つことによって、初めて成果を上げ得るものと考えております。老人保健法の実施に当たりましては市民の健康保持増進を原点として遺漏のないよう進めてまいりたいと考えております。

 厚生省の告示等についていろいろ御指摘がございましたが、おただしの老人保健法の規定による医療の取扱い及び担当に関する基準第10条の規定によりますと、保険医療機関は、家庭事情等のため退院が困難であると認められたとき、あるいは闘争、泥酔または著しい不行跡によって疾病にかかり、または負傷したと認められたとき、あるいは正当な理由なしに医療に関する指示に従わないとき、あるいは偽りその他の行為によって医療を受け、または受けようとしたとき、これらのいずれかに該当する場合は意見を付して居住地を管轄する市町村長に通知することになっておるわけであります。したがいまして市長が通知を受けた場合どうするかは、種々のケースが予想されるわけでございますが当該保険医療機関の意見を十分参考としながら、対応策につきましては保健婦やホーム・ヘルパーの活用等適切な処置を図ってまいりたいと考えておるわけであります。さらに、この法律改正の問題点について御指摘がございましたが、今回制定された老人保健法は、国民の老後における健康の保持、増進と適切な医療の確保を図るため疾病の予防からリハビリまで、保健事業を総合的に実施することを目的にしているものであります。老人健法施行に伴う保健事業については、医師会を初めとする医療関係機関及び市民有識者によって構成される老人保健運営連絡会を設置しながらいわき市における老人保健法の実施計画を策定し、市民の健康保持、増進を推進してまいる考えであります。

 老人保健法の施行によって地方自治体に及ぼす影響について御指摘がございましたが、どんなしわ寄せがあるのか、お話のように老人医療の矛盾やひずみが地方自治体に一方的にしわ寄せがくるのかどうか、朝日新聞にのったある病院の院長の御意見等もよく読ましていただきましたが、何にせよ、この法律が施行されたのがこの2月でありますし、今年は法施行の初年度でもありますので、いましばらくこの法律の運用の実情を見まして御指摘のように法の及ぼす影響が自治体に深刻な影響を投げかけるのでありますならば、国、関係機関に求めることは当然でございますが、いましばらく情勢の推移を見ながら判断してまいりたいと考えておりますので御了承を願いたいと思います。

 次に、小名浜港背後地の問題についてお話がございましたが、現在の小名浜港の背後に立地している工場群の原材料の取扱い基地、工業港の性格が強いわけでありますが、昭和57年の取扱い貨物量を見ますと、年間1,210万トン、その中で自動車や漁獲物などはわずかに4%、50万トン程度でございまして、石油、石炭、原木、鉱石類が大半を占めておるわけであります。これは港が多量の貨物を輸送するための施設であるという最大のメリットを生かして今日まで企業誘致が図られてきたことによるものとみておるわけであります。このため装置型産業が中心となって雑貨型製造業や農業など多様な産業との結びつきに乏しく、また市民にとって親しみのある港、つまり市民の憩いの場や観光の場としての活用が不十分であることは御指摘のとおりであると思っております。そういう港でありますから、昭和56年3月策定された重要港湾小名浜港長期整備計画では、工業港から流通港へと脱皮を図るとともに、市民に親しまれる港づくりを目指した当該計画が策定されたわけであります。このたび実施予定の小名浜港背後地基本計画は、港湾のもつ多様なメリットを最大限に活用しながら当市の発展に効果的に結びつけるため、港湾都市として望ましい整備のあり方について調査検討を進め、その戦略となるプロジェクトについて提言を求めることを目的としているわけであります。これによって市街地整備はもとより、背後圏域の土地利用や交通体系などの整備計画を立てまして、あわせて港湾機能の高度化を図って行こうというのが考えであるわけであります。

 港湾整備に伴う跡地利用等の問題についてお話がございましたが、小名浜東港の建設に必要な埋立て用の土量は、およそ2,500万立方メートルと言われているわけで、土取り用地は広大なものになるわけであります。したがって土の採取、運搬などはもとより、跡地の利用も含めてきわめて膨大な事業量になることが予想されるわけで、事業の推進に当っては、市民に疑念を抱かれることのないよう適切な運営がなされるよう国を初め関係機関に強く要請し、市といたしましても十分留意しながら取り組んでまいりたいと思っております。土取り用跡地の利用については、前述の基本調査の対象項目に加えて専門的な立場からの提言を得ながら計画を策定していきたいと思っておりますが、その際水産加工業などの地場産業の育成、振興等を十分配慮することが大切な問題だと思っております。

 次に、事業所税の還元の問題についてお話がございましたが、御承知のように事業所税につきましては、企業誘致及び既存企業の育成を積極的に進めるため、昭和55年度にいわき市事業所税特別措置条例をつくり軽減措置を講じておるわけであります。この軽減措置に対する補てんにつきましては、国に強く働きかけをいたしまして、その結果、昭和56年度から普通交付税によって補てんされております。昭和56年度は9,272万9,000円、昭和57年度は1億85万3,000円が措置されております。また、産業廃棄物処理用地の取得及び事業所周辺の環境整備事業につきましては、昭和56年度から5カ年計画で総額5億4,000万円、年におおむね1億円前後を想定し実施しているわけでございますが、その財源の補てんについては、特別交付税で措置されるように要望をしているわけであります。特別交付税は、それぞれの団体の特殊事情を考慮して、総括的に交付されるわけで、当市の場合はこれらの特殊事情等を十分に御理解を願い、全国的にも上位にランクされておりまして、昭和56年度の交付額は9億3,756万4,000円となっております。昨夜の連絡によりますと、昭和57年度の特別交付税は、9億7,051万3,000円、昨年度に対して3.5 %アップの特別交付税が予定されておるわけでございまして、私といたしましては、いわきの特殊な事情が配慮されておるものとみております。

 軽減策について再検討すべきではないかとのおただしでございますが、現在当市は、都市基盤の整備を図りながら企業誘致を最重点施策として積極的に取り組んでおるわけでございまして、また昭和56年度より年次計画で実施してきておるところでもございますし、厳しい財政状況ではございますが、本市の将来の発展と地域産業の振興策を総合的に判断いたしますならば計画どおり実施してまいりたいと考えております。

 下請代金支払の適正化等についてお話がございましたが、今日の建設業者を取り巻く経営環境が厳しい状況にあり、ことに下請建設業の資金繰りの安定化を図ることが大事なことだと考えておるわけでございまして、すでに建設省からも指導要綱が昭和53年に出ておるわけであります。その内容は、元請は優良な下請けを選定し、合理的な元請、下請の関係を確立することが柱となっておりまして、工事金の支払いについても元請人が前払金の支払いを受けたときは、下請人に対し資材の購入あるいは労務者の雇用等に必要な費用を支払うことになっておるわけであります。元請と下請との関係はいうまでもなく、業者間の契約に基づくものでありますが、元請業者の信義に期待するところが大きいわけであります。建設業関係機関には種々の機会を通じ指導してきたところでございますが、公共事業の前渡金が不況対策としても大事なことでございますので、これからも厳しく指導してまいりたいと考えておるわけであります。

 分割発注についての問題でございますが、建設工事は各種工事の組み合わせにより総合的に実施されるものであり、特に建築工事等においては、おおむね分離発注をしているわけでございまして、今後もこのような分割発注を進めてまいる方針でございます。なお、技術関係職員の適正配置等については、現行の事務分掌あるいは事務内容、事業量等を算定し、定数配分されるものでありまして、現在庁内における行財政改善委員会において総合的に事務事業の見直し、さらに今後機構の見直しを含め検討されるべき問題でございまして、十分御意見等を体しながら対処してまいる考えでおります。

 汚職等による不正の未然防止についてでございますが、これは当然のことだと考えておるわけでございます。職員研修のあらゆる機会をとらえ職員の質の向上を図るべく努力をしてまいっておるわけでございますが、今後とも市民の行政に対する信頼感を増大するよう積極的に全職員に対し職務の重要性と社会情勢の厳しさを啓発し、自覚を促し、誤ちのないよう期してまいりたいと考えておるわけであります。

 市内中小企業育成の見地から特定業者が特定の工事を受注できるようなシステムは、現行制度では実施していないわけでございまして、各企業が施工能力に応じ公平に受注の機会が得られますようにランク制度を実施しておるわけで、今後ともこの制度は堅持してまいりたいと考えておるわけであります。また現行制度の運用に当りましても、利権等の立ち入る懸念はないものと考えておりますが、いずれにいたしましても厳しい世の中でございますので十分注意して努力してまいりたいと考えております。

 その他の事項については、助役並びに担当部長から答弁させることにいたします。



○議長(渡辺多重君) 橋本助役。



◎助役(橋本渡君) 〔登壇〕平駅前関係について、私から申し上げます。

 まず第1点に、常交バスターミナルの進行状況について申し上げますが、常磐交通は、現在の本社所在地にバスターミナルとショッピングセンターを建設する計画を昭和56年9月に発表いたしましたが、その直後、通産省の大型店舗自粛通達が昭和57年1月に出されたことなどから、当初の予定面積を縮少した計画を昭和57年6月に発表いたしました。この内容を見てみますと、敷地面積が7,570平方メートル、バスバースが10ないし14バース、店舗面積が1万8,971平方メートルとなっております。本年2月7日には、大店法すなわち大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律に基づきまして、第3条第1項の申請を県を通じて仙台通産局に提出しております。したがって今後は、いわき商工会議所に設置してあります商調協−商業活動調整協議会において出店内容についての審議が行われ、その結果適正に調整が行われるものとみているわけであります。

 さて、第2のバスターミナルと駅前との関係あるいはまた都市計画の手順等についての問題については、一括御答弁を申し上げたいと存じます。皆さんも御承知のように駅前の取り組みにつきましては、庁内的に庁内の連絡会議を設置いたしまして、現在精力的にその内容等について協議を重ねているところであります。したがいまして、事務的にはそういう内容を踏まえて、徐々に都市計画の手法に向けて準備を進めているわけであります。したがってただいま御指摘の中にあった、いわばいわき方式というものについても現在時点ではコンサルタントの計画でありますので、それらについては地元の権利者の意向やその他の関係者の意向を十分に組み入れながら、いわき市独自の内容を盛り込むことは当然の話であります。さて、いつも申し上げますように、平駅前の関係につきますと、えてして駅前の駅ビルに考え方が集中するようでありますが、このことは、皆さんも御承知のように駅前に広場をつくる、つまり緑地を設ける、第2に、交通の緩和を図る、そして第3に、商業の振興を図るという三位一体の計画が進められるところに駅前の意義があるわけでありまして、なかんずく商業振興につきましては、ただいま御指摘の中にあったように今回の計画が平駅前の方にどういうふうに影響してくるか、あるいはまた、現在時点で平の商圏の中における位置づけは一体どうか等々については、実は商業全体の問題としてとらえることが必要になってくるわけであります。したがって地場産業の立場においては、商工会議所あるいはまた新しい視点から見れば都市型の商業の導入等々たくさんの問題をかかえていることは御承知のとおりであります。したがってこのあたりで大胆に都市型の企業の誘導を図るか、あるいはまた地場産業の結合を図っていくか等々については商業振興の上できわめて大事な話でありますので、そういう点については情重に問題を進めていきたいと思っております。

 さらにまた、この問題を進めるにあたってどうしても整理をしなければならん第1の問題は、国鉄の協議であります。御承知のように広場をつくるについては、国鉄の大きな土地の利用が出てまいりますだけに、国鉄との協議をまず第1に整理をする必要があるわけであります。そして第2には、キーテナントの導入であります。これもただいま御指摘のように都市型のキーテナントを導入するのか、あるいはまた地場の大型企業の結合を図ってキーテナントとして導入するのか等々については、これからも早急に問題を詰めていく必要があると思うわけであります。そして御指摘の中にあった権利者の方々の今後の生活の設計が組み合わせて出てくることにこの問題の解決のかぎがあるわけであります。したがいまして今後、特別委員会の皆様方と十分に協調を図りながら、この問題はまさに緊急な課題でありますだけに、できるだけ早い機会にいま申し上げたもろもろの事項について一つ一つ実行に移していくように、われわれも精力的に取り組んでいきたいと思いますのでどうぞよろしくお願いを申し上げたいと存じます。



○議長(渡辺多重君) 新妻市民環境部長。



◎市民環境部長(新妻久君) 〔登壇〕昭和58年度予算についてのうち中央埋立処分地についてのおただしにお答えいたします。

 いわき市には、現在、小名浜地区に中釜戸埋立処分地、勿来地区に山田埋立処分地、常磐地区に高倉埋立処分地、四倉地区に八月十日埋立処分地の4カ所に埋立処分地があるわけでございますが、昭和56年度の埋立て実績が年間で11万9,000立方メートル、残余の容量が69万4,000立方メートル、このような数字を勘案した場合には、どうしても昭和62年度が埋立て可能な最終期限ではないかと考えておるところでございます。このような背景から、新しい不燃物埋立処分地建設を計画いたしまして、市内各地区からの運搬距離、埋立て容量、環境保全など総合的に検討した結果、昭和54年4月、平上荒川字笑堂地内の山林を建設予定地とし、以来、関係者と種々話し合いを続けてきましたが、昭和57年9月、地元上荒川区から建設の同意を得たところであります。そのため、昭和57年11月から地権者49名に対し施設建設計画を説明し、大半の方々から理解と協力を得ているのが現状でございます。また昭和58年度予算計上額6億2,500万円の内容を申し上げますと、用地費が4億8,142万6,000円でございますが、これは約42.8ヘクタールの用地の取得費でございます。補償費が7,657万4,000 円でございます。これは山林等の立木補償料でございます。そのほか委託料が6,500 万円、これは事前調査費、実施設計費等でございます。このほか一般事務費が200万円となっております。以上申し上げましたとおり、昭和58年度予算は用地取得が主な事業内容でございまして、一般会計直接取得方法で対応するものであります。今後は、事業の公共性、緊急性等について引き続き地権者の理解と協力を求め、年度内用地確保のため鋭意努力してまいりたいと考えております。

 次に、乳幼児検診と障害児の早期発見、早期対策についてのおただしがございましたが、市が実施している6カ月児までの検診の受診率は、御指摘のように50%と低いわけでありますが、これは保健所においても同様な検診を実施しているため、市が実施する以前に保健所で受診されたものが市の検診を受けない、このような事情から受診率が低下するものであります。しかし、市と保健所の両方を合わせますと約80%となっております。このだぶりになる検診をなくすためには、保健所のある平、小名浜、勿来の3地区を全面的に保健所で実施するのも一つの方法であると考えられますので今後検討してまいりたいと存じております。また疾病、障害の早期発見のための検診は、このはか生後1週間以内の新生児は産科のある医療機関で新生児採血を行い、障害の早期発見、治療が義務づけられており、これらも実施されているところであります。なお、大津市におけるまさに理想的な乳児から幼児までの一貫した検診体制についてのお話がございましたが、広域都市の本市で果して可能なのかどうか、今後の問題として十分検討してまいる考えでありますので御理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 松本農林部長。



◎農林部長(松本正盛君) 〔登壇〕好間江筋の市移管についてのおただしでございますが、当面、好間江筋は、好間堰土地改良区が管理している上好間大堰を取水口として平仲間町までの灌漑用水路延長約7キロメートルあるわけでございまして、このうち平久保町から仲間町までは市街化区域であり、都市化が進んだため農地が存在しないので農業用水としての機能は全く果しておりません。したがいまして現在都市施設として併用されているのが現状でございます。この間、磐城高校の北側、七軒町地内の約500メートルは未整備の素堀り側溝でありまして、流水が悪く生活用雑排水が流入し悪臭が立ち、衛生上非常に悪い環境に置かれておるわけでございまして、地元からは毎年整備についての強い要望がございまして、市といたしましては、好間堰土地改良区の管理のもとにある用水路のために再三にわたり移管の話し合いを進めてきたところでございますが、その結果、移管についての合意は得られないのが現状でございます。ただし、改修についての同意を得たわけでございまして、これらの同意に基づきまして、その対応については市街課区域でありますので未改修部分の改修については昭和58年度より事業を進めてまいる考えでございます。なお移管については、今後も関係機関と連絡を密にしながら引き続き積極的に協議を進めてまいる考えでございますので御理解を賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 〔登壇〕伊東議員の市営住宅の建設増と補修についてのおただしにお答え申し上げます。

 まず第1点の市営住宅の建設につきましては、需要に応じた供給を目的といたしまして年次計画によって建設を進めておりますが、昭和58年4月に供用開始するものを含めますと、160団地8,398戸の管理戸数になるわけであります。当市の公営住宅は、市営住宅8,398戸、県営住宅2,584戸、雇用促進住宅626戸、計1万1,608戸になるわけであります。昭和58年2月現在の9万9,654世帯に対する率合いは11.64%でごさいます。すなわち、100 世帯当り11戸強となっております。これは県内他地方の5から7戸と比較して相当な充足データを示しているところであります。入居希望者は利便性が高く、低廉な家賃の住宅団地を望む傾向が最近は非常に強くなっております。必ずしも御期待に沿いかねる面もございますが、昭和57年度におきましては、ニュータウン内に第1種、第2種合わせまして48戸、赤井比良団地に第2種住宅18戸、常磐日渡団地に第1種、第2種合わせて56戸、久之浜西部団地に第2種住宅16戸、合計138戸の新設住宅については競争率1.0 %倍という実情にございます。必ずしも絶対量が不足しているとは考えられないわけであります。したがって住宅建設に当たりましては、住宅建設5カ年計画の中で住宅需要の実態、人口の推移、あるいは用地確保の状況等を勘案いたしまして、特にニェータウン内の一般住宅建設の先導的役割をも果しながら、財政事情を考慮しながら、住宅困窮世帯の解消を図るべく建設を進めてまいりたいと考えております。住宅を建設することは、御指摘のような地域経済に影響を及ぼすことは十分理解できるわけですが、市営住宅は、公営住宅法により住宅に困窮する低額所得者に低廉な住宅を供給することが目的でありますので、景気対策の面のみからとらえることはできないのが実情でございますので、御理解を賜りたいと存じます。

 第2点は、補修についてでありますが、市営住宅入居者に快適な生活をしていただくよう破損個所の修理、環境整備等に今日まで家賃収入のおおむね20%程度の予算を計上して実施しております。入居者の要望にはおおむねこたえているものと判断しております。今後ともなお一層効果的に実施してまいる考えでございます。

 さらに住宅環境整備のために、昭和56年度において従来の浴室等のない狭少住宅を改良するいわゆる住戸改善事業、これは北白土・作町団地全棟4棟のうち1棟を改善しようとするものでございますが、昭和58年度にも実施する計画でございます。今後も財政の許す範囲内におきまして、なお一層積極的な維持管理を図ってまいる所存でございます。以上でございますので御理解のほどをお願い申し上げて答弁を終わります。

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△延会



○議長(渡辺多重君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議ないと認め、延会することに決しました。明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

            午後 2時58分 延 会

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