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福島県 いわき市

昭和58年  3月 定例会 03月08日−02号




昭和58年  3月 定例会 − 03月08日−02号







昭和58年  3月 定例会



              昭和58年3月8日(火曜日)

議事日程 第2号

  昭和58年3月8日(火曜日)午前10時開議

日程第1 議案第18号(委員長報告〜採決)

日程第2 市政一般に対する質問(代表質問)

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本日の会議に付した事件

       〔議事日程第2号記載事件のとおり〕

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出席議員(47名)

 1番   岩城光英君   2番   斉藤八郎君

 3番   馬目清通君   4番   佐藤芳博君

 5番   樫村弘君    6番   白土和男君

 7番   若松昭雄君   8番   青木稔君

 9番   酒井隆郎君   10番  高萩充君

 11番  政井博君    12番  人見一君

 13番  水野五郎君   14番  永山哲朗君

 15番  菅波庄助君   16番  永井俊正君

 17番  田久孝翁君   19番  緑川定美君

 20番  円谷裕一君   21番  宮川えみ子君

 22番  伊東達也君   23番  鹿島清三君

 24番  菅野留之助君  25番  大平多太男君

 26番  斉藤誓之助君  27番  間宮俊彦君

 28番  矢吹康君    29番  蛭田仁君

 30番  安藤正則君   31番  鈴木利之君

 32番  吉田正登君   33番  小野昌太郎君

 34番  木内浩三君   35番  芳賀定雄君

 36番  柳楽孝作君   37番  磯上久美君

 38番  藁谷勝男君   39番  四家啓助君

 40番  市橋武君    41番  渡辺多重君

 42番  斉藤隆行君   43番  鈴木正平君

 44番  大村哲也君   45番  鈴木勝夫君

 46番  佐久間昭君   47番  多賀重吉君

 48番  小林周喜君

欠席議員(1名)

 18番  雨宮幸夫君

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説明のため出席した者

 市長        田畑金光君    助役       橋本渡君

 助役        池田清君      収入役      坂本平助君

 教育委員長     岡田三栄君    教育長      小泉毅君

 水道事業管理者   嶋崎忠好君    監査委員     小池博太君

 選挙管理委員会

           宮沢庸君     企画部長     作山優君

 委員長

 総務部次長     佐藤広文君    財政部次長    布田功君

 市民環境部長    新妻久君     福祉厚生部長   須永恭平君

 農林部長      松本正盛君    商工水産部次長  遠藤久君

 土木部長      沢田次男君    都市建設部長   古内義光君

 消防長       内山栄一君    水道局長     渡辺通君

 教育次長      鈴木栄君     秘書室長     杉本大助君

 参事(兼)総務課長 新妻忠男君

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事務局職員出席者

                    次長

 事務局長      永山巌君              坂本英雄君

                    (兼)総務課長

                    課長補佐

 議事調査課長    舛田良作君             鈴木司君

                    (兼)議事係長

 主任主査

           熊谷昭吉君    議事係主査    鈴木研三君

 (兼)調査係長

 議事係主査     伊藤正敬君    議事係主査    芳賀義隆君

 調査係主査     青山靖男君    調査係主査    薗部公昭君

 調査係主査     坂本浩之君

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        午前10時1分 開 議



○議長(渡辺多重君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 議案第18号(委員長報告〜採決)



○議長(渡辺多重君) 日程第1、議案第18号いわき市国民健康保険診療所条例等の改正についてを議題といたします。

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△委員長報告



△厚生常任委員長報告



○議長(渡辺多重君) 直ちに委員長の報告を求めます。厚生常任委員長斉藤誓之助君。



◎厚生常任委員長(斉藤誓之助君) 〔登壇〕厚生常任委員会の御報告を、申し上げます。

 去る4日の本会議より当委員会に付託になりました案件は、議案第18号いわき市国民健康保険診療所条例等の改正についてであります。当委員会は4日午後1時より関係部課長出席のもと審査した結果、終了するに至りましたので、その審査の結果について御報告を申し上げます。

 本案は、従来、診療所及び病院等における一般の診療に係る診療報酬については、すべて健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法によって算定をしてきたが、今年2月1日から老人保健法が施行され、同法の適用者については老人保険法の規定による医療に要する費用に関する基準が定められたことにより、関係する国民健康保険診療所条例、病院事業の設置等に関する条例及び休日夜間急病診療所条例について、それぞれ所要の改正をするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 以上で厚生常任委員会の御報告を終わります。



○議長(渡辺多重君) 以上で委員長の報告は終了いたしました。

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○議長(渡辺多重君) この際、発言の通告がなければこのまま会議を進めたいと思いますが、通告はございませんか。

        〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 通告がないようですので、会議を続行いたします。

 これより質疑及び討論に入りますが、通告がありませんので、質疑及び討論は終結いたしました。

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△採決



○議長(渡辺多重君) 直ちに採決いたします。

 本案に対する委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告どおり決するに御異議ありませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認めます。よって、議案第18号は原案のとおり可決することに決しました。

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△日程第2 市政一般に対する質問(代表質問)



△四家啓助君代表質問



○議長(渡辺多重君) 日程第2、市政一般に対する代表質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。39番四家啓助君。



◆39番(四家啓助君) 〔登壇〕(拍手)新政会の四家啓助であります。ただいまから通告順にしたがいまして代表質問をいたします。

 最近の国際情勢は、政治的側面からとらえた東西関係、経済的側面からとらえた南北関係がさらに進展し、複雑多様化しており、日米両国間においても輸出入規制問題に見る貿易摩擦が一段と広まり、かつ深まりつつあります。この厳しい時局にあってGNP世界第2位のわが国は、国際社会において重要な位置を占めており、対話と協調がなお強く求められておるところであります。

 一方国内情勢は、石油危機後の世界的な経済不況の中で、各般の財政金融政策にもかかわらず、その景気回復については相変らず厳しいものがあり。最近の経済企画庁の月例経済報告によれば、個人消費の低迷、民間住宅、企業設備投資の停滞、公共投資の抑制基調、そして輸出の低調傾向などから、依然、盛り上がりを欠き、企業活動、雇用事情は手詰りの状況にあります。このような経済不況は財政赤字に直結し、昭和55年度以降、巨額の財源不足が生じることとなりましたが、政府は「第2次臨時調査会」の設置や、マイナスシーリングの設定などを通じ、財政再建に取り組んでおります。

 しかしながら税収動向、歳出抑制規模など収支実体から判断した場合、赤字国債脱却は先行き全く不透明の状態であり、増税路線と財政再建の取り扱いが、今日的な検討課題になるものと考えられます。このような背景から、今98通常国会で審議中の昭和58年度政府の一般会計予算は50兆3,796億円、対前年度比1.4 %増と、昭和30年度以来の超緊縮型となり、また地方財政計画も47兆4,860億円、対前年度比0.9 %増と、昭和30年度の1.6 %をも下回り、史上最低の伸び率となっております。もちろん地方自治体といえども、その例外ではなく、いわき市における昭和58年度当初予算は前年比1.5 %増にとどまり、これまた史上最低の伸び率であります。実質的には、老人保険特別会計の切り替えがあるため4.5 %の徴増となりますが、市債が前年比45%もアップするという文字通りの借金財政であり、いわき市の将来を憂うるものであります。私はこれらの立場を踏まえ市政運営の諸問題について、市長の所信をお尋ねするものであります。

 それでは最初に、市長の政治姿勢について2点ほどお伺いをいたします。

 まず、第1点は特別職を含めた人事の発令についてであります。よく「企業は人なり」と言われますが、長い歴史の中で、使い古された言葉でもあります。しかし、いつの時代であれ洋の東西を問わず、この言葉が十分生かされない限り、企業の経営が成りたたないことは、改めて申し上げるまでもないところであります。すなわち「人多くして人少なし」の中からよりよき人材を求めて、初めて企業の経営が成り立つものであり、これこそ経営者の基本であり、かつ経営の第一歩であるといわれております。もちろん行政運営においても、その基本に変りはなく、これら経営感覚を導入しない限り、いわき市の発展は図れないと思うものであります。その意味からも、今日このよりよき人を求めることが、いかに市政運営上大切であるかは、いまさら論をまたないところであります。市長は、今定例会に特別職の人事案件を提出する予定でありますが、当然、慎重な人選を進めているものと理解をするものであります。申し上げるまでもなく、市当局と議会が一体となってこそ、初めて市民が期待する立派な市政運営が実現するものであり、これら人事をめぐって、市政に混乱を招くようなことは絶対に避けなければなりません。その意味においても、市長は熟慮に熟慮を重ねた慎重な人選をすべきであると思うのであります。一方、一般職員の人事についても、合併以来、最も大きな部課長等の空席が予測されます。市長はこれら人事の発令に当たり、職員個人個人の能力を十分見きわめ真剣に仕事に取り組む職員づくりを目指し、年齢にこだわらない思いきった抜てきを行い、職員全体の士気を高めることによって、34万市民の真の幸を実現していただきたいと思うのであります。

 また、人事及び許認可事務を担当される部門については、特に適切なサイクルを確立し、常に清新な気持でその任務を遂行させるよう特段の配慮をすべきと思いますが、これら一連の人事について市長の基本的な考えをお尋ねいたします。

 次に、第2点は、職員組合の活動と地公法違反についてであります。

 市職員組合は人事院勧告の完全実施を要求して、去る12月9、13、14、及び15日にかけて、庁舎敷地内における座り込みを行い、さらに、16、24日の両日には違法なストライキを強行し、市民のひんしゅくを買ったところであります。地方公務員によるこれら一連の争議行為は市長報告を待つまでもなく、明らかに違法行為であり、厳正な処分を求められるゆえんであります。法の運用にたづさわる市職員が自から法を無視し、強引にその要求を通そうとする姿勢は決して市民の共感を得られるものではなく、むしろ批判を招く恐れが多いと思うのであります。

 市民と共に苦楽を分かち合い、その共感と理解のなかにこそ、真の組合活動が成り立つものであり、組合幹部の指導理念が問われるところであります。これら一連の争議行為に対する市民の目は厳しく、その後の市長の対応に注目をしているところであります。すなわち市長は、去る12月定例会におけるこれら問題の報告の中で、市政の最高責任者として遺憾の意を表明するとともに実態を把握の上、厳重に対処することを明らかにされ、このような違法行為の防止及び職員の服務規律の維持に万全を期すことを約束されております。市長は、これら職員の違法行為について、どのような取り組みをされたのか本議場を通じ明らかにしていただきたいのであります。

 次に、行財政の改善についてお尋ねをいたします。

 今日の経済環境のなかで、いわき市においても企業収益、個人所得の低迷など経済全体の落ち込みから歳人面では、市税、地方交付税などが伸び悩み、歳出面では、人件費、公債費、そして大規模施設建設等による物件費の増大などにより、財政構造は悪化し、改善の方向にあった経常収支比率も昭和56年度決算では前年度より3.1 ポイント上昇し83.4%となっております。市当局においても、いわき市行財政改善委員会の設置などで、この難局に際し努力の跡は見受けられますが、私がここで強調したいのは予算編成方針の発想の転換であります。

 予算編成の手法としては、ゼロベースシステムなど種々論議されておりますが、現実的な視点で当市の予算編成方法をとらえた場合、端的に言って、まず一般財源総額と総合計画を念頭に置き、第1に、義務的経費を固定し、第2に、一般行政経費をシーリング決定し、最後に、政策経費を積み上げる方法のように承っておりますが、この一連の過程で、標準的に行うべき行政の範囲の欠落が強く感じられることであります。この点についての具体的な考え方は臨時行政調査会の基本答申にもあるとおり、最初に標準行政、すなわち地方交付税算定上、基準財政需要額の対象とされる「標準的な施設を維持し、標準的な規模において行う行政」の経費については標準地方税収の75%、地方交付税国庫補助金等で財源が保障されており、標準行政以外の行政経費、すなわち当該団体の独自性に対応する財源は標準地方税収の25%、収益事業収入金、節約財源等を充て、なお不足する場合、超過課税、法定外普通税等により確保すべきであるとされており、制度上、理論上、大枠においてこの基本理念は尊重すべきものと判断されます。持に、当市の収益事業収入金は他団体と比べた場合、余裕財源と見る性格のものであり、その使途方法は大規模建設事業へ充当するなど市民が良く理解、納得する形が望ましいと考えております。もちろん、当市の場合広域都市、多核都市、複合都市と言った特殊性があり、一気に導入することは困難とは推測されますが、税収入、収益事業収入の低滞など慢性的な財源不足時代に入り、現行予算編成の仕組みでは「百年河清を俟つ」がごとしの感を強くするものであります。今後の予算編成のあり方について市長の基本的な考えをお尋ねいたします。

 次に、地方交付税の減収とその補てんについてであります。

 昭和57年度における経済成長率は、名目で5.1 %程度、実質で3.1 %程度になるのではないかと予測されております。また、去る12月25日閣議了解された昭和58年度の経済見通しと経済運営の基本態度によりますと、わが国経済は民間活動がその主体をなすものであり、特に、国際環境の変化には予見しがたい要素が多いことにかんがみ、ある程度の幅をもって考えるべきであると注記し、名目で5.6 %程度、実質で3.4 %程度となるものと見込まれております。このように低成長時代が続いていることから国税収入は思うにまかせず、地方交付税に直接関係する国税三税については、昭和57年度当初の28兆8,910億円に対し、昭和58年度においてはこれが25兆1,620億円となり、前年度当初に比較して3兆7,290億円も少なく12.9%の減となっているようであります。

 当然、地方交付税はこれら国税三税の32%に相当する額でありますから大幅減少となることは必至であります。一方、地方財政計画に計上された地方交付税の総額は8兆8,685億円となっており、前年度に比較して4,615億円減額となり、率にして4.9 %の減少となっております。これら国税三税の減少率と地方財政計画上の地方交付税の減少率の相違は、一連の地方財政対策、すなわち交付税特会における資金運用部からの借入金による穴埋めなどの結果によるものであり、国においても最大限の努力を払っていることは認められますが、このように地方交付税の総額が前年度に比較して減少することは昭和29年度に地方交付税制度が発足して以来初めてのケースであり、全国いずれの地方団体も前年度の交付基準額を下回るものと予想されております。いわき市においてはこれらの影響により、どの程度の地方交付税が減収となるものか、その見通しと減収に対する補てん策をあわせてお尋ねをいたします。

 質問の第3は、地方債増発と施設建設に伴う後年度負担についてであります。

 いわき市の昭和58年度の一般会計予算約665億円は、昭和50年度の2倍であるのに対し、昭和58年度末一般会計地方債現在高493億円は、昭和50年度末に対し3.5 倍ときわめて高い増加になっております。財政構造は悪化の一途をたどっており、特に、最近は以前のような景気浮揚対策時と財政環境も異なり、予算規模も抑制基調にあり、昭和58年度一般会計予算額全体は前年度に対し1.5 %の低率になっております。これに対し、地方債の増加率は45%と驚異的な数値を示しており、地方財政計画の31.3%をも大幅に上回っております。

 一方、近年、通称ハコモノと言われる大規模施設建設が相い続いており、昭和58年度一般会計予算ではマイナス5%シーリングの設定や「いわき市行財政改善委員会」の節減効果にもかかわらず、物件費は前年度比6%と増加をしております。この種ハコモノの職員人件費を含めた維持管理は、直営方式にしろ、委託方式にしろ、多額の財政負担を伴うことになるのであります。このように地方債の増発と大規模施設の建設は、後年度負担となって今後ますます市財政に重くのしかかり、政策選択の幅を一層挟ばめていくことは必至の情勢であります。本来、地方債自体の意義もあり、他団体も同様な傾向にあると思いますが、財政の展望はきわめて厳しいものがあり、施設建設に当たり緊急度合には十分配慮し、安易に地方債に依存することなく、長期的観点に立った財政連営をすべきものと思いますが、市長の見解をお尋ねいたします。

 また、増大するこれら地方債の償還についてはどのように対応しようとするのか、その計画をお示し願いたいのであります。

 次に、電算問題についてでありますが、本問題については本議会を通じ議員各位から種々論議がなされてまいったことは御承知のとおりであります。ここに再度、わが会派の質問の主旨と経過をまとめ、この長期間にわたる真剣な論議を踏え市長の見解をお尋ねするものであります。

 すなわち、昭和55年3月には間宮議員から、いわき市の行政機構改革審議会の答申と一般市民の市当局に対する減量経営の強い要望の背景もあって、電算機導入による総合窓口設置とそのオンライン化については総合開発計画の第1次実施計画に策定されていたところでありましたが、市当局のその取り組み方に遅れがあるのではないかと指摘し、電算化計画を前向きの姿勢で検討すべく促進方を提言したところであります。次いで、昭和56年3月には市橋議員より、電算機の自主導入による場合運用面から見て、地方都市では各種支援体制が即時的、継続的でない問題点を調査分析されたわけであります。また、朝日ジャーナル及び福島民報等に報道された電算要員の労働条件、適性年齢、専門技術といった要因と市職員の場合における同一労働の原則及び人事異動といった要因との関連から、市全体の人事管理、労働条件に新たな問題が惹起され、その解決が大きな前提となると驚鐘したところであります。そうした問題解消を意図した県内外の自治体にも、委託方式による電算利用の方向への働きがある事実から判断し、方向の転換の検討を示唆いたしたところであります。

 引き続き、昭和57年6月には斉藤八郎議員から、改めて市当局の電算機導入計画の実施計画の見通しをただし、その具体化に伴い、地元企業育成という行政側の基本理念と相離反する事象が起り得る危惧、地元企業の専門技術と経験の活用という両面から、新しい角度から電算利用計画についての検討課題を提示いたしました。加えて、自主導入のメリット、デメリットがただされ、市当局から4項目にわたりそのメリットが答弁されたことは御承知のとおりであります。この答弁については昭和57年8月に、馬目議員は民間委託方式でもそのメリットは確保可能なことを事例及び数値等をもって、その一つ一つ解明し、総合的に市民に経済負担が少なく、かつ効率的利用方法はないのであろうかと市長の見解をお尋ねしたわけであります。当然に以上各議員の質問のほかに諸会派の各議員からも電算問題について、適切、重要かつ基本的な質問がなされたことは論を待たないところであります。この長期間の議論に基づき、市当局は諸問題を一つ一つ慎重かつ懸命に調査検討を重ねて、前議会におきましては可及的速やかに結論を出して行く考えを明らかにされたことは御記憶のとおりであります。以上の経過にありますように新政会としては今日まで一貫して、電算導入の促進を主張するとともに、その方式については民間委託のメリットを提言してきたところであります。

 特に、通産省が昭和56年11月30日、情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所認定制度を発足させたことにより、その安全対策には巨額の財政負担がかかることからも、民間委託による電算導入がより、現実的な方法として各自治体においても認識が高まっているところであります。

 そこで市長にお尋ねしたいことは、昨年8月市議会より半年経過した今日、自主導入か、民間委託かについて当局は慎重に検討されたようでありますが、その調査結果について明らかにしていただきたいのであります。さらに、昭和59年1月本番稼働の予定でありましたが、これらに変更はないのかどうかお伺いをいたします。また今後の実施計画についてもお示しねがいたいと思います。

 次に、職員数の適正化についてであります。

 第2次臨調の答申にも示されているとおり、地方自治体における行財政の簡素効率化を図るためには、地方自治の原則に立脚しつつ、地方における行政の効率化及び支出の節減合理化を行うことを基本に、国の財政との関連に配慮しながら民間委託の促進、給与水準の適正化等の措置を講じ、行政の減量化を踏まえつつ、地方行政対策の見直しを図るべきであるとされております。当市における人件費の割り合いは、類似都市や県内主要都市に比較してきわめて高い率を示しており、職員数においても普通会計べースで約1,000人前後多い実情にあります。ちなみに、県内主要都市の中で最も類似する郡山市と比較いたしますと、昭和56年度決算による普通建設事業充当一般財源については、市民一人当たり、郡山市が2万2,165 円であるのに対し、当市の場合2万1,489円でありますが、いわき市の特殊財源である競輪収益を差し引いた同じ水準で比較いたしますと8,645円となり、実に4割にも満たない大差があることが明らかであります。この事実を見ても当市の財政効率がいかに悪いかを明瞭に示していると思うのであります。もちろん当市の特殊性があることはよく承知をしておりますが、今日のように厳しい財政状況のなかではいつまでもそれに甘えておれないのが実情であります。

 執行部も、組合側も、これらの実体をよく認識し給与の適正化はもちろん、厳正な定数管理について真剣に取り組むべき重要な時期にきていると思うものであります。また、高齢化社会が進む中で公共部門の果たす役割が増大していくことを考えれば、地方公共団体は常に市民のニーズを的確にとらえ、かつ、速やかに対応して行かなければ行政と住民は離反するばかりであります。

 過去における高度成長時ならともかく、現今のような低成長期のもとでは給与に対する適正化の声が高まり、これを放置すれば、行政不信につながることは間違いのないところであります。これらを避けるためにも引き続き行政の刷新と財政の効率的な運用に努め、期待される行政体制を整え、34万市民の信頼に応えることが、いま、いわき市にとって最も重要かつ緊急な課題であります。市長は今定例会にそのスタートともいえる施策を打ち出したことは、新政会として高く評価をするところでありますが、引き続きこれら施策を進め、厳正な定数管理を行うべきと思いますが、その所見をお尋ねいたします。また、市長が描く当市の理想的な職員数について、どのような見解をお持ちなのかあわせてお尋ねをいたします。

 次に、石炭・化石館についてお尋ねをいたします。

 新政会は、これら石炭・化石館の建設についてはその問題の重要性にかんがみ、昨年8月定例会において馬目議員が一般質問で取り上げ、市長の見解をただしたところであります。しかし、その後においても総合博物館とのかかわりなどについて、なお疑問を持つものであり、今日までの経過をたどりながら、改ためて市長の見解をお尋ねするものであります。

 今定例会に予算計上されております石炭・化石館建設につきましては、低迷する湯本温泉郷の活性化を図るため、自治省の地域経済振興対策特定事業として実施するものであり、その趣旨については新政会としても良く理解するものであります。

 市当局の資料によれば、これら石炭・化石館は昭和56年2月常磐地区の5団体、すなわち常磐湯本温泉郷振興対策協議会、常磐地区振興会、常磐地区湯本温泉観光協会、常磐湯本温泉旅館組合、常磐地区商店連合会より、石炭資料館として建設を要望された時点が具体的なスタートであります。その後常磐湯本町浅貝地区の開発整備について調査検討を進めるため、橋本助役を委員長とする常磐湯本浅貝地区整備検討委員会が設置され、その中で石炭資料館としての位置づけが明らかにされたのであります。さらに昭和57年1月、これら委員会の第1次中間報告によれば、自治省の地域経済振興対策特定事業として、実施するとの前提に立ち、具体的な作業に着手することを確認されております。さらに同年5月、同委員会の第2次中間報告によれば石炭資料館建設候補地として、1.台の山地区、2.上浅貝炭砿住宅跡地、3.旧鉱山保安センター跡地を選定し、地域経済振興対策の特定事業として実施することから、建設の時期、工期等について十分考慮し時期を失しないようにすること、また建設候補地の選定施設内容等については、市立総合博物館建設研究会との調整を十分に図ること、建設後の管理運営を前提とする第3セクターの設立、さらには石炭資料館の採算性については早急に検討することなどを具体的に報告されております。このような経過を見る限り、こと石炭資料館に対する当局の積み重ねについては、当然のことながら慎重に進めて来た印象を受けるものであります。

 ところがこれら第2次中間報告がなされた直後に、突然、石炭・化石館とすることに政策が変更され博物館設立研究会の中での議論はもちろんのこと、教育委員会並びに商工水産部における対応に混乱があったことは御承知のとおりであります。一方、議会における対応についても常に起債条件の枠に追い立てられ、十分な余裕のない中で、その結論を迫られて来た感を強くするものであります。私は、こうした議会軽視の姿勢に対し強く不満を感ずるものであります。さらにまた議決をいたしました建設予定地についても二転三転し、市民の批判を受け議会としての権威を低下させたことはまことに残念に思うものであります。幸い常磐興産の御理解により、有償とはいえ、用地の手当ができたことは、せめてものの救いでありますが、これら石炭・化石館建設についての一連の経過を見るとき、市政の最高責任者としての市長の政策判断に、強い疑問を感じてならないものであります。

 そこで、次の3点についてお尋ねをいたしたいと思います。

 まず、その第1点は市長の政策判断についてであります。

 市長は橋本助役を委員長とする常磐湯本町浅貝地区整備検討委員会を設置され、石炭資料館の建設準備を進めてきたところでありますが、突然、石炭・化石館とすべく、政策の変更をされたその真意と議会に対する市長の感情についてお尋ねをいたします。

 また、貴重な価値を持ついわき市の化石資料の収蔵について、将来ニュータウンに建設予定の総合博物館とのかかわりについてどのように考えておられるのか、その所見をお尋ねしたいと思います。

 次に、第2点は事業費の増加と計画内容についてであります。

 当局は、今定例会に石炭・化石館の建設費として19億5,000 万を予算計上しておりますが、すでに議決をされております継続費17億8,000 万に比して1億7,000万円の増加であります。もちろんこれは用地の借地方式から買収方式への変更に伴うものであり、それなりの理由があるわけでありますが、同一事業の変更としてはかなり大きな金額であります。今後においても、4れら建設事業に対し予算の増額が予想されるのかどうかお尋ねをいたします。また施設の計画内容について具体的な説明を求めるものであります。

 次に、第3点は管理運営の方法と採算の見通しについてであります。

 湯本温泉郷の振興を図るため建設されるこれら石炭・化石館が、その目的を達成されるかどうかは、すべて管理運営の手腕にかかっていると思うのであります。創意工夫をこらし、その趣旨を十分生かすために全力を挙げなければなりません。安易な取り組みによって、市民の批判を受けるようなことがあってはそれこそ公費のむだ使いとなり、市政運営上、汚点を残すことになります。管理運営に対する当局の具体的な姿勢と採算の見通しについてお尋ねをいたします。

 次に、企業誘致対策についてお尋ねをいたします。

 活力ある50万都市を目指すいわき市にとって長びく経済不況は大きな障害となり、かつ学卒者を含めた雇用の不安は年々増大しておるところであります。このような時局の重大さにかんがみ、いわき市議会としても企業誘致特別委員会を設置し、官民一体となっての企業誘致に積極的に取り組もうとするものであります。もちろん今日までも企業誘致についてはそれぞれ積極的な努力が続けられ、常磐炭砿の閉山という歴史的な環境の変化を体験しながらも、何とか今日の市勢を維持していることはすでに御承知のとおりであります。

 折しも、県内各市町村の企業誘致熱は年々高まり、白河市に進出した日本コロンビア株式会社などはその典型であるといわれております。われわれ新政会の調査によれば、これら企業の誘致については、市長を先頭とした官民一体となっての熱意が企業側に好感として受けとめられ、ついに進出の決断が下されたということであります。この白河工場は、敷地面積8万7,395平方メートル、従業員数545人の立派な工場であり、今後、立地するであろう関連企業も含めますと白河市民の受ける恩恵ははかり知れないものがあろうと思うのであります。

 市当局は、これらの実例をよき参考として、なお一層、企業誘致対策を強化するとともに、市長を先頭とした強力な運動を展開することを希望し、次の2点についてお尋ねをいたします。

 まず、第1点として情報の収集についてであります。

 企業誘致にとって最も大事なことは、日ごろの情報の収集であると思います。すなわち企業の動向の迅速な把握と国・県のもつ情報についてのいち早いキャッチであります。特に、企業は各県を通じ適地の調査を進めるケースがほとんどであり、その意味でも、特に、福島県との情報交換は十分に図らなければなりません。県内各市町村において、それぞれ企業誘致運動が盛んな今日、これら対策には万全を期さなければならないと思います。「先んずれば人を制す」のたとえどおり企業からの問い合せを待つようでは、もはや企業誘致の促進は図れる時代ではないと思います。

 当局は今日まで、これら情報の収集についてどのような対応をされてきたのか、福島県東京事務所との連携を含めてお尋ねをいたします。また、今後の情報収集についての対応策についてお示しをいただきたいと思います。

 次に、第2点として進出予定企業の早期着工についてであります。

 当局の資料によりますと、昭和49年10月、小名浜臨海工業団地に13万5,394平方メートルの用地を確保しております。ライオン株式会社を初め、数社の企業がすでに各工業団地に用地の手当てが済みながらも今日なお工事着工にいたっていないようであります。ちなみにライオン株式会社の計画目標によりますと雇用者数2万人の大規模なものであり、これら企業の工事着工が実現すれば、その関連企業も含め、いわき市の受ける恩恵ははかり知れないものがあるわけであります。当然、これら企業には企業なりの事情があり、いわき市側の希望どおりにいかないことも十分承知をしておるものでありますが、新たな企業誘致がなかなか思うように進まない今日、なんとしても早期着工を切望するものであります。もちろん当局は今日までも十分これら企業への要請を続けてきたと思いますが、その感触と今後の見通しについてお尋ねをいたします。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕お答えいたします。

 第1の質問は、市長の政治姿勢に関連して、特別職を含む人事の問題についてのお尋ねでございましたが、特別職の人事は、私を指し市政運営の円滑な推進を図るきわめて重要な人事案件であります。特に現下の厳しい社会経済情勢と、今後ますます複雑多様化する行政運営に思いをいたしますとき、適材を得ることが、最も肝要であり、人格識見ともにすぐれた適任者を選任し、追って議会の同意をいただきたいと考えております。

 第2の御質問は、部課長等の人事の運用についてでございましたが、人事運用について適切な御意見、御助言をお聞かせいただきまして、謹んで拝聴いたしたところであります。特に、部課長等、幹部職員は政策形成能力並びに人事業務両面にわたる管理能力を十分に備わった人材を起用することが最も重要なことだと考えております。いやしくもマンネリ化することを戒め、適材適所主義に徹し、適当な昇任昇格を行うなど、職員全体の士気高揚を図りながら、市政の活力ある進展を期してまいりたいと考えております。

 次に、職員組合の活動と地公法違反の問題についてのお尋ねでございましたが、人事院勧告については良好な労使関係を維持する上からも凍結などはやめて、当然尊重されてしかるべきだというのが、私のかねての考えであります。そのことによって健全な労使関係は維持されるものと考えております。しかし、事情はどうであれ市職員労働組合が行った怠業行為は、公務サービスを停滞させるとともに、市職員としての信用を失墜させる行為であることにかんがみまして、その都度、厳重に警告を発し、反省を求めてきたわけであります。そして今回の怠業行為に対しましては賃金カットを実施し、総額1,222万円に上りますが、今後、このような違法行為が行われることのないよう強く警告を発し、また申し入れをしているわけであります。

 なお、職員組合との間には、この間、重要案件について団体交渉を重ねておるわけであります。その一つは、特殊勤務手当の削減でございますが、これについては協議を終え、今議会に条例改正を提案申し上げておるわけであります。二つには、電子計算組織の活用についての協議事項であります。三つには、事務事業の見直しを初め、職員数の削減、業務の一部民間委託等による行財政改善の問題でございます。これら重要問題についての団体交渉等の協議を重ねておりますが、これらの機会を通じ、服務規律等の厳正な確保について、十分指導しておるわけでございまして、今後とも市職員組合を含め職員全体が市民の負託に応える、あるべき市政をさらに追及してまいりたいと考えております。

 次に、行財政の改善の問題について予算編成の基本理念についてのお尋ねでございましたが、市の昭和58年度予算編成は、国の予算編成の動向並びに自治省の示しました行財政計画の予算策定の指針等も十分くみながら、市の置かれた行財政・環境等も十分勘案しつつ策定したものでございます。すなわち厳しい財政状況化にありましても、あくまでも収支の均衡を図ること、財政の健全性を図ることを基本に置きまして、かつまた行政水準の向上を図ることを目途に作成したわけであります。そのためには自主財源の確保を図りながら、一般行政経費についてはマイナスシーリングを設け、行財政改善委員会決定事項は予算に取り入れるなど、経費全般について徹底した節減を図り、投資的経費に充当する財源の確保を図るなど、事業の選択に当たりましては重点選別主義に徹し、市総合計画の具現化に意をもちいたことを一つ御理解いただきたいと思っております。

 地方交付税の減収とその補てんについてのお尋ねでございましたが、お話のように昭和58年度の地方交付税は、国税三税の減収が大きく影響いたしまして、地方交付税制度が発足して以来、初めて総額が前年度の額を下回るという厳しい状況に置かれたわけであります。また、昭和58年度の県と市町村の交付税の配分割合見込みでございますが、地方財政計画上、の税収が市町村税収に比較いたしまして、落ち込みが大きいという事情から、交付税の配分は県へのウエイトが高く、市町村への配分が低くなる見込みであります。そのようなことから、当市における昭和58年度の地方交付税の計上額は86億円となっておりまして、対前年度比8億6,000万円の減額、率にして9.1 %の減少、こういうことになります。この減少額の補てん策につきましては、地方財政計画でも述べておりますように、建設地方債の増発、公共事業債等の充当率の引き上げによって対応することにいたしまして、当市の場合は、現在の試算では8億5,700万円と見ておりますが、これをもって補てんすることにいたしておるわけであります。

 公債費の増大の問題と後年度負担についてのお尋ねがございましたが、当市の昭和56年度末における地方債現債高は401億円に達し、公債費比率も11.4%と年々増高しておるわけであります。これは申すまでもなく、昭和50年度から、国の施策による財源対策債等の増発によりまして、償還額が年々増加しているわけでございまして、これは当市だけでなく、全国の自治体共通の傾向であります。お話のように事業選択に当たりましては、その必要性と緊急度を十分考えながら地方債を活用することにし、一方、公債費の後年度における償還状況も十分見ながら長期的な視点に立って、運営してまいりたいと考えておるわけであります。

 公債費の償還状况でございますが、昭和54年度では35億1,300万円、昭和55年度、37億1,300 万円、昭和56年度、44億4,500万円と年々増加の傾向にあるわけであります。

 今後の償還計画でございますが、昭和56年度までの借り入れに対する今後の10年間について見ますと、昭和60年度がピーク時となりまして、51億6,000 万円に上るわけであります。したがいまして、これまでも市総合計画の実施計画策定に当たりましては、償還計画を作成し、財政計画の樹立など償還の状況についても十分配慮しているわけでございまして、今後とも地方債の借り入れに当たりましては、行政水準の確保と後年度における市民負担の状況などを十分見極めながら、適債事業の選択と同時に良質な資金の導入に意を用いて努力してまいりたいと考えております。

 コンピューター導入についてお尋ねがございましたが、本件は、非常に経過もありますし、専門的で、また技術的な面に触れておりますので、より適正を期するため担当部長から答弁させることにいたしますので御理解願いたいと思います。

 職員数の適正化についてのお尋ねがございましたが、適正な職員定数は、行政組織及び行財政運営のあり方との対応を見まして、常時見直しを行うことが大事なことだと思っております。いまの行政組織は御存じのように昭和55年に行政機構改革審議会の答申内容を受けて定めたものでございまして、常に、行政運営のあるべき姿を模索し、住民サービスの向上を考えながら、実態に即して、都度、見直しを図り、職員数の適正化を図ってきておるわけであります。今後とも、より適正な職員定数を策定するため、これから急ぎ取り組むべきことは、組織機構及び施設の管理運営のあり方、さらには、行政運営の対応等について周知を集めて、十分調査し、検討を加え、市民各位の御理解と御協力に立ちまして、行政の簡素効率化等抜本的な見直しを図り、適正な職員の定数を算定すべきものと考えております。その際、類似都市の規模等を参酌することも大事なことだと考えておるわけであります。

 次に、石炭資料館の問題について、るるお尋ねがございましたが、本事業は湯本温泉郷の振興対策を図る目的で、自治省指定の地域経済振興対策特定事業として取り組むことにいたしたわけであります。

 建設予定地については、当初地元の強い要望もあり、湯本温泉街が見える場所ということで常磐湯本町台山地区を選定したわけでありますが、調査の結果は御承知のように一部にズリ層があったり、急傾斜地のため予定面積が確保できなかったり、取付道路の勾配が急であったりいたしまして、やむなく隣接の常磐湯本町彦惣白坂地区に変更をいたしたわけであります。ところが、この土地もズリ層部分の防災施行に多額の経費がかかり、約6億5,000万円の造成費がかかる状況になったわけであります。しかも、この土地は常磐炭礦株式会社所有地が大部分で、同社からは有償対応の申し入れがありまして、さらにまたオープン後の管理運営等にも支障があるということと、せっかくつくりましても温泉街から見えない場所であるというようなことで、これまた不適地であると判断いたしまして、断念せざるを得なくなったわけであります。このような急遽に立たされましたので、急ぎ、市議会各派の代表者会議を開催していただき、あるいは経済常任委員会協議会に御報告を申し上げ、常磐地区議員団等に対しましても、この実態を御報告申し上げまして、皆さま方の意見も十分承わりながら、新たな候補地の選定に入りました。その結果常磐炭礦株式会社からの御協力をいただきまして、常磐湯本町向田地区に定めることにいたしたわけであります。特に、この事業は自治省指定の特定事業という関係で、現段階では昭和58年度完成を目途に施行せざるを得ないわけでございまして、ただいまのような経過を経まして今日に至っておるということを御理解いただきまして、この間、私自身といたしましても精一杯努力してまいったつもりであります。

 石炭資料館に化石部門を加えた理由についてでございますが、四家議員も御承知のように、いわき市は化石の宝庫であります。これまた高倉山古生層の三葉虫を初め、8,000万年前の中生代のクビナガリュウ、アンモナイト、また新生代の古代クジラなど、かなりの化石を収集しておるわけであります。この保管をどうするかということはかねてからの大きな問題になっていたわけであります。今回、それを石炭資料とあわせて石炭・化石館に収蔵展示することにいたしましたのは、貴重な化石資料を緊急に完全な施設に収蔵しなければならないということ、また、学術資料としてできるだけ早く一般に公開したいということ、そうして石炭資料にあわせて展示することにより、施設に一層の魅力をもたせたいということ、このような諸種の事情から石炭・化石館といたしましたことを一つ御理解いただきたいと思います。

 さらに、総合博物館とのかかわり合いについてのお尋ねでございますが、おただしの総合博物館と石炭・化石館のかかわり合いについて申し上げますならば、総合博物館は、いわきの縦の時間的な流れを現在に至るまで、物によって展示することになりますので、自然遺物としての化石が当然含まれるわけであります。しかし、今回、石炭・化石館を建設いたしますので、将来とも二重投資にならないよう取捨選択しながら展示するようにしたいと考えております。将来、総合博物館が完成いたしました場合には、石炭・化石館ばかりでなく、他の文化施設、たとえば白水阿弥陀堂、もろもろの史跡、美術館、文化センターなど有機的な連携によりまして、有効な運営を図るべきだと考えておるわけであります。

 さらに、建設費の問題等についてお話がありましたが、この事業は昭和57年度から2カ年継続事業として、総事業費17億8,000 万円をもって計画を立てたわけでございますが、建設予定地の変更に伴い、用地取得等に要する経費を調整の上、総事業費19億5,000万円に変更したわけであります。現在、建設委員会で基本構想施設計画及び維持管理計画等の基本計画について、調査、検討を進めており、具体的な施設計画の内容については、まだ確定の段階には至っておりません。おうよその内容としては本館、鉄筋コンクリート2階建及び生活館等が約2,500 平方メートル、展示杭道が約1,400平方メートル、合わせまして3,900 平方メートル内外の規模となる見通しでございます。また、この事業は建設委員会が策定する基本計画をもとに基本設計及び実施設計を作成し、事業実施に移行するものでございまして、私は、予算計上の範囲内で執行することに努力したいと考えておりますが、基本設計及び実施設計の段階で、やむを得ない事情による設計変更等があります場合には、議会並びに建設委員会と十分協議しながら対処する考えでおりますので、御理解をいただきたいと思っております。

 また、この施設の管理運営の問題等についてのお尋ねでございますが、石炭・化石館は、石炭化石資料の展示、保管収蔵施設としての機能を重点としながら地域経済の振興のため、観光誘客を図る目的をもって建設されるわけでございまして、おただしの点につきましては、現在建設委員会におきまして、他市における類似施設の実態等を見ながら、さらには第3セクター方式等を含めて調査検討中でございまして、市といたしましては、この結果を踏えて対処したいと考えておりますので御理解をいただきたいと思います。

 次に、企業誘致問題について、まず情報の収集等についてのおただしでございましたが、当市は、今日まで、いわき市企業誘致促進連絡協議会を設置いたしまして、企業の立地誘導に最善の努力をはらってまいりましたが、さらに、今回、歩を進めて、いわき市工業振興会議を設置することにいたしまして、企業の誘致、これが実効を挙げるため、さらに努力してまいりたいと考えております。

 特に、御指摘のように県との企業誘致に係る連携活動は重要でございまして、毎年開催しております福島県工場用地説明会、これは東京と大阪で開催しておりますが、こういう機会に、あるいはまた福島県工業団地視察会を通じまして、参加企業に対する当市の工業団地や立地条件のPRとその後の個別企業に対する誘致活動を行うなど、県と一体となって活動してまいっておるわけであります。また県東京事務所とも、常時、情報を交換し合い、一体となって企業誘致に当たっているわけでございますが、毎年、定期的に東京事務所と市が一体となり、立地計画のある企業や未着工企業に対し、企業訪問をするなど活動を行っております。さらに昭和58年度からは県東京事務所に市の職員1名を常駐させまして、県と一体となり企業誘致活動を強力に展開する考えでございます。なお、情報収集活動については、より一層きめ細かな対応策を講じてまいりたいと考えております。

 さらに、進出予定企業の早期着工の問題等についていろいろお触れになりましたが、御指摘のように、すでに工場用地を取得している未着工企業については、一日も早い工場建設と操業が重要でございまして、当市といたしましては、これまで再三にわたり当該企業を訪問し、早期着工を強く求めておるわけであります。これら懸案となっている未着工企業は、常磐鹿島団地に4社、小名浜臨海工業団地に1社、ライオン株式会社でございますが、いずれも昨今の内外の経済環境や製品の市況等の事情から、工場の着工が遅れておる状況でございまして、このうち鹿島工業団地に立地することになっております前田ガラス株式会社が本年秋には着工の動きになっておりますし、また同じく鹿島工業団地でございますが、日東化成株式会社、相互薬工株式会社につきましても新製品開発による早期着工に向けて準備しておるようであります。しかしながらライオン株式会社については東北地方における製品、合成洗剤でございますが、販売シエアの問題など立地のための条件が十分でないことを理由に、県と市の早期着工要請に対しても工場建設を見合わせておるのが現状であります。このため、現在も県とともに粘り強い要請を行っておりますが、当企業は昭和49年10月に用地取得して以来8年有余が経過しておりますし、洗剤工場の建設が先行き困難な見通しの場合には、当該用地にライオン株式会社の責任で代替企業を誘致してもらうことも含めまして、鋭意、企業と協議を重ねておるのが現状であるということを御理解願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 作山企画部長。



◎企画部長(作山優君) 〔登壇〕四家議員の御質問の中でコンピューターに関する部分につきまして御答弁を申し上げます。

 コンピューター導入の問題につきましては、今日まで議員各位の再三にわたります御質問、あるいは貴重な御提言等をいただいているところでございます。

 コンピューター活用の手法については、本市を取り巻きます厳しい行財政環境を踏まえまして、慎重に調査検討を重ねてまいったわけでございますが、いろんな理由によりまして、これを部分委託という型にしたいというふうに考えておるわけでございます。その事由といたしましては、まず一つは、機械室等施設設備に要する一時的な投資額を回避することができるということ、それから豊富な経験と秀れた知識と技術力をもちます、計算センターの活用によりますところの業務用開発計画の促進が図れる。それから3番目としましては、計算センターの施設利用によりまして、当該本庁舎を使用する必要がなくなるために本庁舎の有効活用が図れる。こういうことでございます。それと、もう一つは、少数の電算担当職員による運営が可能でございまして、人事ローテイションの容易性、あるいは電算職員の労働条件の緩和が図れる。こういうような事情によりまして、委託としたいという考え方を持ったわけであります。

 一連の電算処理業務のうち、現状調査、それから現状の分析、あるいはシステム設計等につきましては市が主体となってこれを行う、プログラムの作成、あるいは入力データのパンチ業務、それから電算機器の操作及び維持管理等につきましては、これを外部に委託する。いわゆる部分委託という型を採用したいという考え方でございます。もちろん、この際には住民記録関連業務を一社に統合しなくてはならない必要性がございますところから、適切な業者の選定が必要となるわけでございます。このことにつきましては地元業者の育成という観点からも、当然、当市既存の業者から選定されることになると考えられるわけでありますけれども、十分その能力等について検討いたしまして、適正な方法で対処をしてまいりたいというふうに考えるわけでございます。

 それからコンピューターの稼動開始時期につきましては、四家議員おただしのとおり昭和59年1月を目途にいたしまして、電算担当職員及び市民情報プロジュクトチームをして、コンピューター稼動に関する諸条件について、鋭意検討をさせてまいったわけでございますけれども、端末機器等を含めた機種の選定、それから委託業者の決定、それから、システムエンジニアの協力を得たシステム再検討、委託業者によるプログラム作成等、今後の種々の作業要因がございますし、さらには、昭和58年度を作業年度といたしまして、昭和59年度に実施を予定しております行政組織機構の改革との関連等を考慮した場合、稼動開始時期は当初の予定時期より若干遅延をいたしまして、当該年度の昭和59年度の8月ごろとなるのではないかというふうに私どもは判断しておるわけでございます。

 それからコンピューターによる実施計画についてのおただしがございましたが、基本的な考え方としましては、市民サービスの向上に直接結びつく業務、しかも、その業務量が膨大で事務処理の効率化が期待できる業務を優先的に開発をいたしていく考え方でございます。

 具体的にこれを申し上げますと、昭和59年度に市民情報漢字オンラインシステムを稼動させまして、次に、市税を基本とした税務情報システムを従来の計画よりも部分的には1年ほど早めまして、昭和60年度賦課分から稼動させることとし、同様に国民年金システムにつきましても、予定より1年ほど早めまして昭和61年度分からとするし、さらに印鑑登録、証明システムを昭和61年度上期に稼動させる計画でございます。その他、社会福祉情報、あるいは財務会計、各種使用料などの電算化可能業務につきましては、第1次開発が完了した時点で見直しを行った上で、緊急性、効率性等を考慮して、順次電算化を図ってまいりたい計画でございますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 39番四家啓助君。



◆39番(四家啓助君) 再質問をいたします。

 ただいま特別職並びに一般職の人事の発令について、市長の方から考え方が示されたわけでありますが、その基本的な考えについては私も了解するところであります。しかし、本日の福島民報紙上によりますと、社会党の村上県議がいわき市に迎えられる模様というふうに報じられております。そのようなことを市長は考えておるのかどうかお伺いしたいと思います。

 また、市長答弁の中で職員の地公法違反については、賃金カットをもって対応した旨の答えがありましたが、これら賃金カットについての地公法上の解釈について、この際、本議場において明らかにしていただきたいと思います。市職員によります一連のストライキ行為につきましては、ILOの精神からいっても、当然賃金カットは行われるべきものでありますが、地公法にうたわれている処分内容のかかわりについて、どのような法的見解になるのかお伺いをしておきたいと思います。また、地公法にうたわれている処分の内容については、どのようなものがあるのかお尋ねをしたいと思います。以上です。



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 第1の御質問は、まだ私、新聞を拝見しておりません。

 第2の御質問は、地公法上の処分の種類についてでございますが、地公法第29条第1項によれば、戒告、減給、停職、または免職の処分をすることができるとなっております。おただしの給与上の減額措置につきましては、必ずしも地公法第29条にいう懲戒処分に該当するものではございませんが、怠業的行為を抑制するという観点からも、これに準じた効果が期待できるわけでございまして、そういう意味におきまして、組合にも強く反省を求めておるということを御理解いただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 39番四家啓助君。



◆39番(四家啓助君) 市長ですね、私ら質問するに関しては、何日も勉強して、通告をして、しかも、本日また新たなことがあれば、それをつけ加えて真剣に質問しているのです。

 福島民報に、立派に、これが載っているのです。それを市長が見ておりませんからということで答弁を回避されることは議会軽視につながりますので再度お伺いいたします。

 また、地公法違反については将来においても、このような職員の違法行為が繰り返された場合、市長は、どのような対応をされるのか、再度お伺いをしたいと思います。以上です。



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 特別職の人事については追って議会に提案申し上げます。そして、議会の御判断を待つことにしたいと思っております。

 職員の処分の問題についても、再々質問でございますが、服務規律等の確保については、先に御答弁申し上げましたように組合交渉等あらゆる機会を通じて十分指導してまいる考えでございまして、公務能率の向上、さらには適正な行政運営の確保に努めるとともに、違法行為に対しましては厳正に対応してまいる所存でございますので、御理解をいただきたいと思います。



◆40番(市橋武君) 議長、議事進行について。



○議長(渡辺多重君) 40番市橋武君。



◆40番(市橋武君) 39番の四家議員の質問に対して、市長の答弁について問題なしとはいたしません。そのために議運を開催し、内容を検討されたならばいいのではないかと思いますが、議長、議運開催についてよろしくお願いいたします。



○議長(渡辺多重君) それでは、ここで休議をいたします。予定時間は12時30分までといたします。

            午前11時27分 休憩

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            午後 1時15分 開議



○議長(渡辺多重君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 先ほどの四家議員の再質問に対し、市長から発言を求められておりますので、これを許します。田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 午前中、四家議員から再質問のあった福島民報の報道記事については休議中に拝見しました。ついては、今後、重要人事案件については、これまでもそうでありますが、これからも慎重に対処してまいる所存であります。

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△佐久間昭君代表質問



○議長(渡辺多重君) 46番佐久間昭君。



◆46番(佐久間昭君) 〔登壇〕(拍手)46番、同志会の佐久間であります。私は同志会を代表して、田畑市長、教育長に対して通告順に従ってお尋ねいたします。

 田畑市長は3期目の選挙戦を闘うに当って、次の約束をしております。第1点は、活力ある産業経済の開発と雇用の創出確保を目指します。第2点は、都市施設の整備、都市機能の充実に積極的に取り組みます。第3点は、愛情と知性に富む教育と文化、スポーツの振興に尽くします。第4点は、希望と潤いに満ちた福祉を一層充実させます。第5点は、明るく緑あふれる快適な生活環境を築きます。第6点として、市民と対話し、市民が参加する市政の前進と、行財政の見直しを行います。こうした政策が、多くの選挙民より圧倒的な支持を受けたものと理解するものであります。

 市長は、3期就任に当たってのあいさつの中で数々の問題点に触れ、特に、私は昭和49年10月市長就任以来、1日も休めることなく市政の進展に献身の努力を傾けてきたが、しかし、振り返ってみますとき「日暮れて途遠し」の感を禁じ得ないと述べられています。この気持ちを私は十分理解しながら、先ほど述べた6項目は、具体的には50項目になっていますが、そのうち、何項目かについてお尋ねしてみたいと存じます。

 その第1点は、行財政改善の取り組み方についてであります。

 市長は、昭和56年12月に、庁内に行財政改善委員会を設置し、その目的は、第1条で、現在の厳しい社会経済情勢のもとで、複雑多様化し増大する行政需要に適切に対応し、行財政運営の見直し及び改善を図るため、いわき市行財政改善委員会を置くとなっています。この委員会の設置は、全く時宜を得たものと高く評価するものであります。私たち議会も御承知のように、行財政改善特別委員会を設置し、目下精力的に調査勉強を進めているところでありますが、当局は行政のプロでもあり、一昨年から取り組んでいる問題でもあり、相当内容的に突っ込んで検討されていることを評価しながらも、いろいろの点で質問をする予定でありましたが、すでに前質問者より詳細な質問が出され、答弁もされていますので、重複を避ける意味で省きますが、今後、大きな問題として検討されなければならない点は、直営のくみ取りやごみ収集、施設の管理委託、支所機構の見直し等、多くの問題点を抱えていますので、この取り組み方についてお尋ねして次の質問に移ります。

 企業誘致策と観光誘客についてお尋ねいたします。

 奇妙な標題と思われるかと存じますが、私なりのアイデアで質問してみたいと存じます。

 企業誘致問題については、本議場においても幾度となく質問が出され、非常に関心の高い問題であることは、議会においても、企業誘致特別委員会が設置されたことでもおわかりしていただけるものと存じます。当局も今日まで企業の誘致、すでに進出した企業の振興のため、産業界代表、学識経験者、行政で構成するいわき市工業振興会議、そして地域振興整備公団、東北経済センター事務局長、東京商工会議所産業部、いわき商工会議所会頭、いわき市長、助役、関係部長による企業誘致促進連絡協議会等を設置し、工業立地課を中心に積極的に努力していることは認めますが、日本経済の落ち込みで企業の進出が思うようでないのは残念でなりません。無責任な世間の人の中には、いわき市は革新市長だから、県内の他市と比較して少ないんだと言う人もいるのは、これまた残念であり、そうした事実があるのか調べて見ると、次のような結果が出ています。

 新設企業は、昭和50年から昭和57年までは88件、増設が70件で合計158件となっており、雇用人員が5,227名となっていますから、これは、全く無責任な言動であると思われ安心したわけでありますが、今後、企業の誘致と観光客を誘致する策として、次の点についてお尋ねいたします。

 それは毎年春、高校や中学を卒業して県外に就職する青少年は、この7年間の統計で、多い年で1,156名、少ない年でも819名であります。この県外に就職した青少年や就職先の協力で、企業進出や観光の宣伝に役立てるべきだと思います。私なりの手法を提案してみたいと存じます。

 就職先の会社、企業等に観光パンフレット等でいわき市を知ってもらい、また、いわきをよく知っているこうした就職者に協力を呼びかけて、地方進出企業の動きの情報を提出してもらうとか、就職先で落ちついた人たちに呼びかけて、在京者との懇談会を開催して、いわき市政、現況等を認識してもらい、愛郷心を植えつけ、観光の宣伝をしてもらう。たとえば、就職して何年かすれば就職先の職場において、旅行会の幹事とか、1泊忘年会の幹事になった場合などにはいわき方面を選んでもらうのも一つのアイデアであろうと思うのであります。特に、いわき市出身で各界で活躍している人たちには、特段のお骨折り、御協力を願うのも一つの方法であろうと思うのであります。すでに、こうしたことは実行しているかと存じますがお尋ねしてみたいと存じます。

 これは蛇足とは存じますが、私ごとではなはだ恐縮ですが、私の長男が茨城県東海村の動力炉核燃料開発事業団に勤務していますが、実際にあったことでありますので御紹介してみますと、佐久間のいわきで忘年会をやろうということになり、湯本温泉に1泊して一夜を楽しみ、翌日は市内の名所めぐりをして、改めて、いわきを認識して帰ったようであります。企業誘致も観光の誘客もマンネリ化せず、次々とお互いに知恵を出し合っていくべきたと思いますが、市長の考え方をお尋ねいたします。

 第3点として、大学誘致についてお尋ねいたします。

 この件について、昨年3月の定例会で同志会の代表質問として、木内議員も詳細に触れてただされておりますので、くどいことは省略いたしまして、早速質問に入ります。

 市長は、ことし正月の各新聞社との新春対談の中で、大学誘致の方はどの辺まで進んでいるのかとの問いに対して、次のように答えています。ことし中に一定の方針策までこぎつけたい、設置計画の意向を明確にしているのは明星大学である。現在、いわき市大学誘致懇談会で基本的事項である学部、学科の問題を中心に協議中で、さらに、明星大学との話し合いも進め、大学側の計画や設置に対する諸条件が、市として受け入れが可能かどうかを検討をするとともに、議会、そして市民のコンセンサスを得ながらめどをつけたいと申しているのでありますが、2月22日に、先ほどの誘致懇談会を持たれたようでありますので、昨年の3月から1カ年が経過した今日、その感触をどのように判断しているのかお尋ねしたいと思います。私たち同志会としても、明星大学は非常に立派な大学であると思ってますので、1日も早く誘致が決定されるよう御期待を申し上げて回答をお願いします。

 第4点として、青少年育成市民会議と非行化防止対策についてお尋ねします。

 青少年の非行化、特に、中学生の校内、校外における暴力ざたは、いまさらここで私が申し上げるまでもありませんので、省略して本論に入りたいと思います。

 市は、従来13地区青少年健全育成推進会議を設置し、青少年育成運動に取り組んでおりましたが、全国のほとんどの県で市町村民会議を結成し、効果的な青少年の育成を進める気運が高まった中で、福島県青少年問題協議会から「心豊かな青少年をはぐくむための地域社会を目指して」、市町村民会議の組織づくりの呼びかけがあり、いわき市ではこれに呼応して、いわき市青少年問題協議会において協議の結果、青少年育成運動の前提は、第1点として、一部関係者だけの運動でなく市民総ぐるみ、地域総ぐるみの運動とすること、第2点として、健全育成運動と非行防止運動とを両立させた運動とすること。そして第3点は、一時的な行政主導型の運動でなく、恒常的な市民運動を展開することであると結論しています。こうしたもとで、昭和57年6月28日、従来の13地区青少年健全育成推進会議を発展的に解消して、いわき市青少年育成市民会議が田畑市長を会長として発足したのであります。私は、こうしたりっぱな市民会議に難癖をつける気は毛頭ありませんので誤解のないようにお聞きいただきたいと存じます。

 私のお聞きしたいのは、こうしたりっぱな組織ができたにもかかわらず、相も変わらず一部関係者だけの運動になってはいないかと心配するからであります。この組織に限らず役員の顔ぶれが、どうも、いつも同じように感じられ、肩書きだけ持ちたがる人が役員になっている傾向がなしとしないように思われるからであります。私は、この組織の組織図や構成員を図示したものを見る限り、全く完全無欠に近いものに思われますが、残念に思うのは、その行動が伴っているのかどうかに疑問を持つからであります。結成後、まだ日も浅いためかも知れませんが、この組織の活動状況をお尋ねいたします。

 また、せっかくつくった組織も頭でっかちにならないためにも、実際に、地区ごとの末端で活動できるような組織づくりやPRが必要でないかと思います。市も3月1日の広報いわきに大きく取り上げたことは、遅きに失した感がなきにしもあらずですが、一応評価しておきたいと存じます。

 参考のために申し上げますが、私の住んでいる玉川町では昨年9月ごろから、この市民会議の手足となって活動するため組織づくりに着手して、昨年12月14日に玉川町青少年健全育成会を発足し、地区住民にその主旨を理解していただくために、選ばれた会長さん以下役員の人たちが実践運動に入ろうとしていることを申し上げたいと存じます。

 いまや、ベストセラーとして、多くの人に深い感銘を与えて読まれている、穂積隆信氏の「親と子の200 日戦争、積木くずし」を読んで感じられたことは、青少年の非行からの立ち直りには、先生でも行政でもなく、親の深い愛情以外にないのではないかと思われました。そして、次に先生や身近かな人達の理解がなければ絶対にだめだと感じられました。さきの横浜における中学生の浮浪者殺傷事件で逮捕された犯人10名中7人の両親は離婚して家庭が円満でなかった状況からも、この本はよく書かれていると思います。まして16才の少年が、6畳、3畳のアパートを借りて、非行少年少女がたむろしている状態を知らん顔して、見逃している地域住民にも責任の一端があると思われます。こうした世間を騒がす事件は、遠い国の出来事でなく、私たちの住むいわきにおいても、発生しないという保障はないのでありますから、こうした事件が起きる前に、特に、大事件が起きる前には、必ず、悪の芽が少しずつ芽生えている点を見逃したり、隠したりせず、家庭、学校、警察、関係者との連絡を密に対策を立てるべきだと思います。

 政府も、たび重なる青少年の暴力事件にあわて出し、3月4日朝、非行防止対策推進会議を開き、青少年育成国民会議を中心とした全国的な青少年の非行防止、健全育成運の喚起、推進等の措置を講じることを申し合わせたようですが、火事も大きくなってからではだめで、予防が大切と同じように、非行も芽のうちに摘み取らねばならないと思うのであります。

 以上申し上げましたが、就任間もない暫新的な考えを持った教育長の見解をお尋ねいたします。

 最後に、市街地及び住宅地内の空き地の管理についてお尋ねいたします。

 去る昭和55年7月15日付で、磐城地区区長連合会より市に対して、いわき市火災予防条例第24条に代執行条文の制定という見出しで、陳情書が出されていることは御承知のことと存じます。その内容は、不在者地主の空き地に雑草が繁茂し、夏期には、蚊やハエの発生源に、晩秋には、枯れ草となり火災も心配されるほか、場合によっては通行の妨げになるなどの諸問題が発生しており、その対策に苦慮している状態なので、所有者にかわって必要な措置をとることができるよう代執行の条文を制定していただきたい旨でありました。これは、単に小名浜地区の問題だけではありません。昨年7月18日に行われました、いわき市コミュニティー連絡会の総会においても話題となり、各地区の自治会の役員たちが、最も頭を痛めている問題の一つでありました。

 昨年から分譲が開始されたニュータウンの場合は、分譲後3年以内に住宅を建築する条件で契約が成立していますから、こうした心配はないのかも知れませんが、最も近い例では、私の住んでいる玉川町は昭和41年福島県の企業局が造成分譲し、その条件に2年以内に住宅を建築しなければならない契約となっていましたが、17年を経過した今日、いまだに170区画の空き地があり、その中で、管理がまあまあと思われるのはその半分くらいで、それも毎年不在者地主に対して、小名浜消防署長を初め、区の役員連名で文書を発送し、管理を要請している状況であります。

 放置された空き地には、2メートル以上の背丈に伸び放題のカヤの山です。こうして管理不十分な空き地は、不法投棄のかっこうの場所となり、非常に非衛生的であります。昨年から実施された、春秋のいわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動でも、道路や側溝等までは手が回っても、空き地の方までは付近住民だけではなかなか手が回らないのが現状であります。また枯れ草となって、晩秋から2月いっぱいの乾燥期の火災発生も過去に幾度かあり、消防車の出動もありました。こうした問題を解決するためには、いわき市火災予防条例第24条だけでは対応できないのではないかと思いますので、空き地管理条例のようなものが制定されないものかどうかお尋ねいたします。

 また、さきの区長会の陳情書の回答内容を見ると、条例の改正などをさらに検討するとのことでありましたが、その後どうなっているのかあわせてお尋ねいたします。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕お答えいたします。

 第1の御質問は、行財政改善の問題に関連いたしまして、ごみの収集やし尿くみ取りの直営事業等について将来どうするかというお尋ねでございましたが、御指摘のごみ収集やし尿くみ取り事業の効率化については、これまでも減車、減員を実施してまいりましたほか、行財政改善委員会による見直しの中でも、ごみ収集基地を、たとえば6基地から3基地に集約化するなど、改善案を決定する等効率的な運営に努め、不断に努力しているわけであります。したがいまして、この件につきましては、これまで以上に効率的な業務執行に努めながら、現段階では現行システムを維持していく考えでおりますが、いずれにいたしましても、現在の厳しい客観情勢にかんがみまして、し尿収集処理問題等につきましても順を追い行財政改善委員会の中で検討を進めてまいる考えでおります。

 また、公共施設の管理運営については、その施設の実態等を勘案し、また行財政改善委員会の結論を尊重しながら、効率的な運営を図っていく考えでおります。御了解願いたいと思います。

 次に、企業誘致と観光対策についてのいろいろ貴重な事例を上げてのお話であり、御質問でございますが、企業誘致の促進を図りますためには、何よりもまず当市の工業団地や立地条件の整備の状況、都市基盤の整備の状況、あるいは恵まれた気候条件など、企業立地に必要ないわき市の現況と計画を十分情報をもって周知し、企業等の理解を得ることがきわめて重要なことだと思っております。このため、市といたしましては、これまで工業団地や各種企業立地のために必要な情報を網羅した「伸びゆくいわき」等のPR資料を企業や商社、不動産会社等直接企業立地に関係するところに送付し、企業誘致のためのPR活動と情報収集に努力してまいりましたが、さらにことしは、いわき市出身者で関東並びに関西の各界各層で活躍なされておる約300名の方々にパンフレットを送り、本市への企業誘致のためのPR活動と立地希望企業等の情報収集に御協力を願っておるわけでございます。

 また、これをさらに発展させまして、御提案のように当市からは、毎年、1,000 名前後の地元高校卒業生が市外に就職しておるわけであります。これら若年層を初め、すでに各界で活躍なされておられる方々も多数に上っておるわけでございますから、これらいわき市出身の方々に対しまして、郷土いわき市発展のため、企業誘致についてのPR活動と情報収集について御協力を願うことは、従来のPR活動と情報収集を拡大する面からも適切な御提案と考えるわけでございまして、ことしは、ひとつ主として東京や大阪で活躍しておられる皆さんとの懇談会の開催なども含めて鋭意検討し、可能なことから順次実行してまいりたいと考えておるわけであります。

 また、企業誘致活動が、即、観光客誘致とうらはらの関係にあることは御指摘のとおりだと考えるわけでございまして、幸い、来る4月1日、新しい観光ニーズに対応できるように、全市一本化したいわき市観光協会が設立され、発足されることになっておるわけであります。私は、この新しい観光協会と市が一体となりまして、市民を初め、市外転出者の方々にもいわきのよさを知っていただきまして、観光客の誘致促進に御協力を願い、これはひいては企業の誘致につながっていくように、その方策をこらし実行してまいりたいと考えております。

 次に、大学誘致の問題についてお話がございましたが、お話のように大学誘致の問題は、市民の長年にわたる悲願でございます。当市に大学設置の意志を明確にしておるのは、お話のように明星大学であります。明星大学は、大学としての歴史は浅いが、大学院を持った大学として充実した教育がなされており、将来期待されておる大学であるわけであります。

 したがいまして、明星大学との話し合いにつきましては、市議会大学誘致持別委員会及び大学誘致期成同盟会の御了承をいただきまして、昭和56年6月28日、「いわき市大学誘致懇談会」を設置し、双方5名ずつの委員で、事務的な段階の話し合いを進めておるわけであります。これまで、計画構想の基本事項であります学係内容等につきまして、いわき市の次代を担う人材づくりの観点から、どのような分野が市にとって必要な分野であるのか、また将来性があり、かつは文部省の認可が受け得られやすいかを見出すべく協議検討を進めておるわけであります。

 今後は、具体的な条件内容等についても一歩踏み込んで協議検討を進め、計画の内容及びそれに対応する諸条件については、適時、市議会大学誘致特別委員会や大学誘致期成同盟会の御意見なども十分お聞きしながら、市民のコンセンサスが得られますならば、今年中に、より前進した方向づけを見出してまいりたい。このように考えておりますので、議会の皆様方の一層の御理解、御協力をお願いしたいと思っております。

 なお、市街地の空き地管理につきましては、正確を期するため担当部長から答弁させますので御理解願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 小泉教育長



◎教育長(小泉毅君) 〔登壇〕4点目の青少年育成市民会議と非行化対策についてお答え申し上げます。

 御御指摘いただきました青少年育成市民会議は、地域社会活動を中心とした青少年育成活動の総合的な推進母体であります。すなわち、市民総ぐるみ、地域総ぐるみの運動に発展させるための組織でございます。したがいまして、その主たるメンバーは青少年育成関係団体などの代表者で構成してございます。また、下部組織の地区推進協議会は旧市町村単位の13地区に設置されまして、地域活動に当たっているわけでございますが、御指摘のように、第一線の活動が十分とはいえない現状にございます。このことは、青少年育成市民会議が結成されまして、1年にも満たないということなどにもよるわけですが、新しい年度の、この組織の努力目標といたしまして、地区推進協議会、行政区、関係機関団体活動を活発にすること。次に、旧市部などの広域にわたる地区推進協議会では支部を結成いたしまして、一般家庭への浸透を強めることなどを計画しています。こうした家庭、学校、地域社会を一丸とした市民総ぐるみの青少年育成運動も、実践的な活動を推進する組織に成長するよう積極的に努力しているところでございます。

 御指摘のとおり青少年の健全育成指導と、非行防止運動を両立させる運動とし、しかも恒常的なものにしたいという考え方で進めているわけでございます。

 なお、現在の市民会議の組織構成人員等を申し上げますと、市民会議が123名、地区推進協議会が約2,500名となっております。以上申し上げまして御理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 新妻市民環境部長。



◎市民環境部長(新妻久君) 〔登壇〕5点目の市街地の空き地管理についてのおただしにお答えいたします。

 当市における不法投棄対策といたしましては、まず昭和51年の11月に「不法投棄を追放する要網」を制定し、美しい自然環境を破壊する不法投棄を全市民の手で追放すべく、全市民が監視員であるという考え方に立ちまして対処してまいりましたところでございます。また、昭和55年12月からは全国に先駆けまして、清掃指導員制度を導入し、ごみの分別収集の指導と同時に、市内全域にわたる不法投棄の監視、原因者の究明、原状回復の指導等に多大の効果を上げてまいりました。

 御指摘のありました、住宅団地内に点在している空き地等につきましては、本年度から多数の市民の皆様の参加をいただきまして、実施いたしました「いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動」における重点清掃個所として設定いたし、一例を上げますと、明治団地や郷ケ丘等、多くの団地内の空き地の清掃がなされたところでございます。ただ、空き地と申しましても、必ずその土地の所有者がいるわけでございまして、当然、所有者に清掃責任があるわけでございますが、現実の問題として、迷惑をこうむっているのは付近の住民であるわけでございます。また、市といたしまして、不法投棄の監視や草刈りの指導等を行うについても、おのずと限度がありますので、空き地等の所有者に強い管理者としての責任感が求められるわけであります。

 当市といたしましては、今後とも日常業務の中で市内全域にわたり不法投棄の監視と、不法投棄をしない。すなわちノーポイ運動等モラルの向上に積極的な広報活動を行う一方、空き地等の所有者に対しましても、清潔な生活環境保持のため、雑草の除去についても啓蒙、指導を強化する考えでおります。

 なお、御指摘のありました空き地の管理条例の制定につきましては、先進都市の実情等を十分調査し、今後の問題として、前向きに検討させていただきたいと考えておりますので御了承願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 内山消防長。



◎消防長(内山栄一君) 〔登壇〕御質問の火災予防条例改正の件についてお答えを申し上げます。

 火災予防条例改正についての陳情につきましては、昭和55年8月6日付で、磐城地区区長連合会へ回答したところでありますが、同年の12月24日、地区区長会連合会の役員会において実態調査の結果を説明し、さらには条例改正というよりは、指導強化による地権者の自主管理体制が望ましいとの理解を得て、今日まで継続して除却指導を実施してまいりました。消防本部といたしましても、今後とも、さらにきめ細かな調査を行い、強力に除去指導を実施し、火災予防の徹底を期してまいります所存でありますが、なお、枯れ草除却についても御提言の空き地の管理条例制定に対し、先ほど市民環境部長が答弁いたしましたが、その中に含めて検討することにいたしたいと思います。以上御了承願います。



○議長(渡辺多重君) 午後2時10分まで休憩いたします。

            午後1時55分 休憩

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            午後2時14分 開議



△大村哲也君代表質問



○議長(渡辺多重君) 休憩前に引き続き会議を開きます。44番大村哲也君。



◆44番(大村哲也君) 〔登壇〕(拍手)日本社会党いわき市議団を代表いたしまして、質問を行います。

 まず、第1に、いわき市総合計画の見直しについてお尋ねをいたします。

 いわき市総合計画は、昭和53年度に策定されて以来、6年間を経たのでありますが、この間、第二次石油危機、国際的な通商摩擦など、国際的にも国内的にも計画に変動を及ぼす条件が発生し、計画と現実との間に大きな差異が生じておるのであります。低成長期に人ったため、所得の伸びは落ちぎみとなり、これがため国を初め、各自治体の財政逼迫化は一段と深まったのであります。これに反して、行政需要は一段と多様化するところとなり、歳入、歳出のアンバランスが顕在化するところとなったのであります。このため肥大化した行政体質を、小回りのきく体質に転換を図るべく行政改革が起ったのであります。国も、地方も、これを最重点課題として、未曽有の取り組みがなされているところであります。計画策定の昭和53年ごろには予想だにいたしませんでしたもろもろの前提条件があるものは、小さく変動することを余儀なくされたのであります。かように計画策定後の経済社会環境を初めとし、価値感の変化に伴う行政ニーズの多様化が顕著となり、計画上の基本フレーム自体が、問題視されるところとなったのであります。

 すなわち、予測をくつがえす局面としては、人口や世帯を初めとし、高学歴化、労働力供給、人口分布などに、その影を見ることができるのであります。その内容を見てまいりますと出生率の低下による人口増加率の鈍化であり、これは核家族化ヘのテンポをおくれさせる結果となり、高等教育機関への進学率の向上に伴う高学歴化の傾向であります。

 一方、女性の労働市場参入の増大に伴う労働力供給は一層増加しつつあります。こうした経済社会的変化をめぐる動向は、総合計画の随所にもろもろの影響を及ぼすものと見られ、ここに新たな行政対応が大きく迫られるところとなっているのであります。

 いわき市総合計画の見直し作業は、新年度に人って開始いたされる予定となっておりますが、いわき市総合計画にとっての経済社会情勢の変化とは、いかようなものであり、その背景とも言うべきものはどのようなところで発生し、台頭してきたのかお伺いしたいのであります。

 激動の80年代における一大転換は、高度成長から低成長に移行したことであり、これに起因して、市民所得も大幅に減少するところとなり、財源となるべく税収入も大きくダウンをいたしているのであります。ここ当分こうした状態が継続していくものと考えられるのであります。これがため、地域経済も低迷をきたし、物価、所得などに今後も暗雲がたちこめるものと思われるのであります。

 行政運営にとっても、自主財源である税収の鈍化は重大な問題であり、事務作業を圧迫していくことになります。高度成長期に拡大された経常経費などは、一朝一夕に改善いたされるものではありません。行財政改革は、じっくりと腰をすえて取り組むべき課題であります。われわれを取り巻く社会情勢は、日に日に移り変ってきております。行政対応にしても、老人対策、生きがい対策に手を染めなければなりませんし、週休二日制の普及と一定の所得の向上がもたされると、余暇対策の行政需要が生まれてまいるのであります。片や高学歴化は、教育文化水準の向上をうながすところとなります。都市像にうたわれている、明るく住みよい豊かな都市建設のためには、居住、生産、余暇、文化環境などが整備されなければなりませんし、これらが複合的に関連し合って、初期の目標に達するわけでありますが、今回の計画見直しに当たり、将来を展望した中で、都市づくりの主要課題となる項目はどのようなものであり、いかなる理由で提起され、どのように対応していくのか所見を承りたいのであります。

 いわき市は広域都市であるため、町部が生活圏を構成して今日に至っております。市勢の均衡ある発展を標傍する町づくりは、合併による一体制を現実のものとするため、地域格差を解消するために、道路、交通、通信網を初めとする整備作業を実施してまいっております。総合計画でも、全地区の特色ある伸展を図っていくためには、各地域性の尊重、即ち、各地域のもつ自然的、社会的諸条件を生かした施策が必要であり、各地区が担うべき役割分担を見きわめまして、その特徴を助長すべきであると提言いたしているのであります。しかし、こうしたことは、うらはらに農村地区の過疎化は進行いたしているのであります。このままの状態が続いてまいりますと、農村部は疲弊を来すところとなり、農山漁村対策に重大なる影響を及ぼすところとなります。人の住めないところに発展はありえないのであります。現実的に人々の地域偏在が顕著になってきておりますが、これに歯どめをかける対策が講じられているのかお伺いします。

 総合計画の見直し作業に当たりまして、解析評価と将来の展望には高度の知識を必要とするのでありますが、その場合、コンサルタント委託の方法以外に方法はないのかお伺いしたいのであります。ないとすれば、どのような理由によるものかお示し願いたいのであります。

 いわき市は、他に比類を見ない個性豊かな可能性を多分に秘めた若い町であります。いかなる分野を見渡しても発展途上であり、荒削りながら将来に夢と希望を託すことのできる町であります。気候温暖にして、海、山に囲まれました広域多核都市として、港湾を有し、臨海工業団地を初め、内陸工業団地を有して広がりをもち、日常生活も一経済圏の中で充足されるという恵まれた環境下にあります。広域多核都市であるために、総合計画の中でも土地利用について、地区計画を強調して取り扱っております。各地区が、個性豊かな発展を遂げるべき指針が打ち出されております。地区振興策として、施設等の均衡設置がなされ、分散投資を余儀なくされております。また、合併後17年を経過した今日でも、一体的な行政執行に至らず、ブロック単位、地区単位で営なまれている行政分野が存在しているのであります。他の自治体に比較いたしてまいりますと多くの特殊性が浮び上ってまいります。それだけに、広域の功罪という、他の自治体では経験することのできない問題も提起されているのであります。行政執行面で、多くの困難性を抱えていることになるわけでありますが、行政課題ともなりうるわけであります。80年代は、ますます国際化、情報化が進行し、経済社会情勢が激しくゆれ動くものと予見してかからなければなりません。こうした背景を踏まえまして、いわき市の特殊性を考慮した場合、新年度から始まる見直しに、これだけはぜひ盛り込んでおきたいという新規事業、または既存計画事業を大きく変更する部分から、見込まれるところがあればお示しいただきたいのであります。

 三点目として、情報公開制度の導入についてお尋ねいたします。

 近年、情報公開条例づくりに取り組む地方自治体が増加してきております。欧米と違い日本では、情報公開の歴史が浅く住民間にまだ十分なじんでいない事情もありますが、今後、どうすれば情報公開を住民のものにできるかについて、自治体と住民が真剣に取り組まなければならない時期にきていると思うのであります。従来までは行政情報については、秘密を原則として、取り扱ってきたところでありますが、これを180度方向転換して、原則的に公開へと大きく脱皮させるべき発想の転換が求められていることを認識しなければならないのであります。こうした考え方に立てば公開の範囲は、公共の不利益、個人の不利益につながらない限り、可能なまでに拡大していくことを理想とするものであります。いま行政の流れは、民主政治のもとで住民参加の町づくりを大原則としております。行政の守備範囲を明確にしようとすればするほど、住民参加の市政の執行を現実のものとしていくためには、住民が市政の全般についての知識をもち、認識を高めることであります。正直言って、市政のありのままの姿をくまなく了知しているとは申せません。まだまだ未知の部分が非常に多いということであります。この事実からするならば、一般市民は、かいもく見当つきかねると思うとともに、役場は、ますます遠い存在になるということを再認識する必要があります。行政を身近かなものとし、実態はなるべく距離を置かなければ、住民の守備範囲についての協力要請も説得力も迫力に欠けることになります。情報公開は、住民が自治体の保有する公的情報を活用して生活の向上発展に役立てていこうとするためには、知る権利を具体的に保障させようとするものであり、住民も、この問題への関心を高め、研究を重ねて育てあげていく努力が要求されるわけであります。この種のものは、政治の主人公である住民が条例制度の要求を出し、その意向を盛り込んだ形で、条例制度を図っていくことが望ましいと考えるのであります。本条例の制定においての取り組みは、ここ1.2年の間に、行政の方向性として一応定着してまいりましたが、市民参加の行政を目指してやまない、いわき市にとって情報公開制度とはいかような役割りを果していくものかお尋ねをしたいのであります。

 情報公開の際の一番の悩みは、何を公開するのか、何を公開しないのかの線引きにすべてがかかってまいるのであります。住民の知る権利の前で、開かれた自治行政とするためには、本市の場合、通常事務において、現在、マル秘事項とされているものの判断はどのように下されているのか、物差しともいえる判断基準についてお示し願いたいのであります。

 先進自治体の動向を踏まえて、すでに条例制度がなされている山形県金山町を初めといたしまして、幾つかの先進自治体では、それぞれどのような成果を上げ、いかような課題に取り組んでおられるのか、先進地調査の内容についてお伺いしたいのであります。

 私は、過般の本会議でも情報公開化についてお尋ねをしたのであります。この案件を風化させ、あるいは、たなざらしされることのないよう、情報公開制度の県内一番乗りを目指しまして前進を試みていただきたいと念願するものでありますが、そのための検討の時期をいつごろに設定する考えであるのかお尋ねをいたしたいのであります。

 石炭・化石館の建設についてお尋ねをいたします。

 本館の構想は、約10年前から持ち上がり紆余曲折を得まして、今日に至っておりますことは御案内のとおりであります。昭和56年、地元常磐地区からヤマの灯が消えたいま、常磐湯本温泉郷を回生させるためにも、せひ建設してほしいという要望の高まりと、相まちまして、国の地域経済振興対策推進地域に指定されたことも幸いいたしまして、事態が急転をいたしまして現在に至ったところであります。さらに、これに拍車をかけるように、新年度当初予算に19億円という巨額の予算が計上され、着工寸前に立ち至りましたことは誠に喜ばしいかぎりであります。緊縮財政のもとでの事業計上であるだけに、行政の期待と関係者を初めとする市民の熱意は、すこぶる高いものと考えなければなりません。

 本館は、通常の博物館のように純粋な姿での学術的、歴史的資料展示館にとどまるものでなく、観光資源的要素も具備した施設という、いわば複合的な施設としての存在に、地元関係者は大きな期待をかけておるのであります。いわき市観光の中核をなす常磐湯本温泉も年々観光客の減少から関係業界はもちろんのこと、地域経済全般が冷えきって窮地に陥いっているのであります。観光地の形成は、中軸となる施設を核として広がり、他の観光地との競合に打ちかっていかなければならないのであります。東北自動車道、加えて東北新幹線の開通により、東北の観光地図は大きく塗りかえられつつあります。東北新幹線開通、3年連続の凶作、水産、建設業界の不振が、直撃する形で業界全体はおろか地域経済までも圧迫いたしております。観光地の一大要素でもある自然景観に恵まれない本市にとって、人工観光のみが、一つの頼みの綱であることは申し上げるまでもないのであります。御存じのように石炭資料館は、北海道の夕張市を初め、全国各地に設置されてまいっておりますが、いわき市の場合は、これに化石分野を併合した形で設置されるわけでございますから、一層興味が高まるものと考えるのであります。一人でも多くの参観者が訪れることが観光面にとりまして、必要であると同時に、今後の維持管理面でも欠くことのできない要素であります。施設の全体規模が決定いたしました上は、参観者がどの程度になるのか、試算の見込みをお聞かせ願いたいのであります。

 19億円という巨額の投資がなされましたことは、市長の並み並みならぬ決意の現われであります。施設は当然のことながら、将来にわたり維持管理費を必要とします。大きな投資額に比例して維持管理費が伴うことも明確であります。今後の経費を考えあわせるとき、運営のあり方が問題となります。観光面の機能を期待する見地から見た場合、運営の弾力性、機動性という面での追求が当然要求されてまいります。この部分が欠けたとするならば、参観者の誘客に少なからぬ影響を与える結果を招くことを考えなければなりません。収人支出の採算ベース、収支明細による経常見通しを持たなければ計画的な管理運営は不能となり、将来への不安を感ずるものであります。法人設立による管理ともなれば、中期、長期の収支計画は不可欠のものであります。こうした状況を踏まえて、管理主体をどのようにされるのか御所見を承りたいのであります。

 一般の企業経営の場合、収益と経費とのバランスの目安として損益分岐点が求められております。目標収益に対する固定経費や比例経費の一定割合を示したものであります。施設は高い公共性を持つものでございますが、最少限度の採算性の追求と企業経営の原則は、健全財政の上からも必要であります。最小限度の程度の収入支出を必要とし、これを達成するのにはいかような方策で臨まれる考えなのか、お聞かせ願いたいのであります。

 石炭と化石館の展示館にとどまらず、プラスアルファとしての観光施設化に期待をかけているわけであります。落ち込みを続けているいわきの観光の歯どめともなり、起爆剤となることを願わずにはおられません。世界でも、日本でも、すぐれた人工観光地は各種施設の総合化がとられたところであります。こうした先例を見るにつけましても、石炭・化石館のみが単独で存在をした場合の、観光客の誘引能力を予測するとき、一抹の不安感がよぎるのであります。地元常磐地区にありましては、石炭・化石館の建設は、地域開発並びに再開発の先導的役割りを果すものと大きな期待をもっておるものであります。幸いにも、石炭・化石館の東方に当たる浅貝地区には、開発スペースもありますが、観光的な集積を高めるためには、将来、本館を中核とした、周辺整備計画についての所見をお尋ねしたいのであります。

 地震対策についてお尋ねをいたします。

 全世界の地震の一割余が発生する日本列島、この付近の地下は地震の巣と言われておるのであります。これを裏づけるように、いわき市においても、昭和13年のマグニチユド7.7 を最高に、過去5、6年間に小名浜で震度5が9回、震度4が3.7 回、震度3が194回と年間30回程度の有感地震が発生をいたしているのであります。まさに、地震銀座的な存在といっても過言ではありません。地震予知の情報交換、分析に当たる学術的、専門的な組織である地震予知連絡会も、その研究報告の中で、福島沖には大型地震の長期的前兆である地震空白地域があり、警戒が必要と警告を発しておるのであります。地震の活動域は一定方向へ向って移動する規則性を、あるいはまた近い将来、福島沖にマグニチュード7.5 程度の地震が起る可能性がなきにしもあらずといたしているのであります。

 昭和53年6月の宮城県冲地震以降、福島県沖には、地震予知の特定観測地域に指定されております。警戒地域に指定されたこともあって、いわき市は、昭和53年度にプロジュクトチームを設置して、庁内体制を確立し、火災やがけ崩れなどの二次予防に力点を置いた対応が推進をされておるのであります。昭和55年度には、災害予防応急対策、災害復旧計画からなる、いわき市地震対策計画が策定をされたのであります。地震が突発性なものであるだけに、いざという時に頼りになる組織に対しまして、常日ごろの育成指導が大切であります。各地区に、自主防災組織が結成をされてから、行政サイドからの指導はどのようなものであり、それに対する組織側の反応と実態は、どのようになってきているのかお尋ねをしたいのであります。

 2点目として、宮城県冲地震の教訓を生かしました地震対策計画を策定されておりますが、この中で計画された防災都市づくりにおいて、地震の施設化はどの程度まで目標に到達しているのか。

 3点目といたしまして、防災対策の一環として、消防訓練、避難訓練、緊急対策はもとより、危険要因の点検除去という積極性をもって、常に災害要因と対決していく姿勢を示していく必要があると思います。安全な町づくり運動の展開、児童の確保など、幅広い行動と意欲が、市民の間からわき出してくるようになるためには、継続的に地震対策を周知することにより、災害は忘れたころにやってくるという、警鐘にもなりうるものと考えるものであります。こうした観点から、市民に対するPRはいかなる内容で、周知撤底を図っておられるのかお伺いをいたします。

 以上をもって、私の代表質問を終ります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕お答えいたします。

 市総合計画の問題に関連して広範にわたる御質問でございますが、現在の市の総合計画は、昭和53年6月に市議会の議決をいただき、昭和65年をめどとする基本構想を中心に策定されておりますが、今般この総合計画を点検、見直す必要があるものと考え、昭和58年度にその作業に着手することとし、去る2月22日に市総合計画審議会に報告し、その了解を得たところであります。

 見直しを必要と判断した理由は、第1は、計画策定後における当市を取り巻く経済社会情勢に著しい変化が認められること、第2は、この経済社会情勢の変化に伴い、当市の施策推進に影響が出始めていること、第3は、高速交通化の問題、あるいは国際化問題など、現計画策定当時想定していなかった新しい事態発生などが出てまいりまして、これに対応する必要があること、第4は、すでに見直しに着手している国の三全総及び福島県長期総合計画との整合性を図る必要があること、こういう事情によって見直しに取り組むことにいたしました。この見直し理由のうち最大のものは、おただしの経済社会情勢の変化であると考えますが、その主なものとしては、まず、二度にわたるオイルショックなどにより、わが国経済は低成長が定着するとともに、産業面でも素材型から組立加工型中心に、急速に構造変化が進んでいるわけであります。また、一方、医学の進歩などにより、わが国は世界でもすぐれた長寿国となり、人口構成の高齢化が予想以上のスピードで進んでおることなどが挙げられるわけであります。

 以上のような情勢認識のもとで、見直し作業を進める考えでございますが、昭和58年度の作業としては、第1に、人口や産業構造など当市の現状を解析し、将来の町づくりの課題と対策を把握するための都市構造基本調査、第2には、基本計画に定められておりました事業などの施策の展開、目標の達成状況及び施策推進上の課題を明らかにするため、実績と課題調査を庁内挙げて取り組む考えでおります。

 おただしの第2点でございますが、都市づくりの主要な課題と対策についてでございますが、これらを明確に把握しようとするのが前述の二つの調査の目的であります。

 これら調査を進めるに当りまして検討、解明しなければならないと考えている課題を2、3挙げますならば、変化が進む産業構造に対応した企業誘致のあり方、地域産業の活性化の方策、個性と魅力のある地方都市としての条件と対策、あるいは広域合併都市としての一本化促進のための方法が想定されておるわけであります。

 第3点の人口の地域偏差等の問題についてお話がございましたが、市内における人口の地域偏在、つまり都市部における人口の増加に対し、農村部の人口流出は年々進み、その対策は大きな課題になっておるわけです。

 農山村部の人口流出現象は、単に、いわき市だけの問題ではございませんが、都市化の進行や農林業の衰退などに伴う若年層中心とする農村離れ現象に由来するものでございまして、これに歯どめをかける効果的な施策が見出せないままに今日にきておるわけであります。しかしながら、行政としても農林業の整備や生活環境の整備に努めるとともに、交通網の整備などにより、農山村地域からも通勤可能な就労の場を確保するなど、定住条件の整備を図るべく総合計画の見直しに当たっては、特に、御指摘の点を留意して作業を進めてまいりたいと考えておるわけであります。

 以下、多方面にわたっておりますが、それぞれの担当部長から、なお専門的に正確に答えていただきますので御理解を願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 橋本助役。



◎助役(橋本渡君) 〔登壇〕総務部、商工水産部に係る分については、私から御答弁申し上げます。

 まず、第1に情報公開制度の導入でございますが、そのうちの一つとして地方自治体の取り組みの状況について申し上げます。

 昭和57年7月現在におきまして、地方自治協会の調査結果によりますと、情報公開の検討を始めましたのは、都道府県市698団体のうち、都道府県においては43、市においては90であります。しかもその中で、条例化に向かって検討を始めましたのは、都道府県が6、市が14であります。

 2番目の問題点と検討の課題でありますが、この種の問題については、たとえば文書の整理保管、あるいは文書の管理のあり方、2番目には、国の機関委任事務の取り扱いの問題、3番目には、プライバシーの保護、4番目には、非公開の基準及び救済制度の確立等々が問題点と検討の課題として横たわっているわけであります。お尋ねの市民参加の中の位置づけということを取り上げてまいりますと、現在時点におきましても皆様御承知のように、広報を通じ市政の末端にわたってお知らせをする。あるいは、また、市長が出席して市政懇談会等で住民の皆様方との対話を進める。あるいは、市の機構の中に市民相談の窓口を設けるなどいたしまして、市政の情報の公開を行っていることは皆さん御承知のとおりであります。しからば、今後、こういう問題を含めてどのように開かれた行政を展開していくかということについては、いろいろな事項がありますので、そういう点については積極的に取り組んでいきたいと思っております。

 なお、第2のマル秘事項の判断基準は何かということですが、このことについては、複雑多岐にわたっておりますから早急に企画化することは非常に困難でありますが、現在時点で考えられる事項といたしましては、まず一つは、入札に伴う予定価格、あるいは事務・事業執行過程において、特殊な取り扱いをしなければならない事項、3番目には、個人の財産、あるいは個人の所得、あるいは身体の特徴、犯罪事項、個人の権利及び名誉を害する恐れのあるもの等々については、マル秘事項の判断基準に入ってくるものと考えられますが、いずれにいたしましても、この種の問題については慎重に検討を要する問題だと考えております。

 さて、本制度採用の自治体の課題、あるいは成果はどうかというお話しでありますが、お話の中にありましたように、実例といたしましては、山形県の金山町、あるいは静岡県の蒲原町、大分県の緒方町がございます。なお今後、昭和58年度で神奈川県、埼玉県で実施の動きがございます。実施団体が非常に少ないことと、その成果が十分でないということで、現在のところはっきりした成果を十分につかんでおりませんが、今後、この種の調査を進めていきたいと思っております。

 したがって、こういう問題を取り扱う課題といたしましては、まず第1に、文書管理のあり方がございます。そして第2に、適用除外事項の取り扱いがあります。この中からどういうものを適用除外するかという取り扱いがあります。第3に、救済制度の確立などがございます。

 しかし、そういう段階にありながらも、なおかつ検討開始についての考え方のおただしがありましたが、現況においては、いわき市においては行政資料室がございます。この行政資料室の保存の年限、3年以上の文書が約5万8,000冊ございます。ページ数にして860万ページあります。当面、その整理と保存に着手をいたしまして、これらを年次計画でさしあたり永久保存の文書、約2万1,000冊について文書の整理に入ってまいったわけであります。したがって、これら文書整理の進捗状況を見ながら、おただしの件については慎重に検討を進めてまいりたいと思っております。

 第2の石炭・化石館の建設でありますが、誘客能力、管理主体の収支計算、あるいは管理運営の健全化等でありますから一括答弁をさせていただきます。

 要するにこの石炭・化石館の誘客の戦術は、石炭・化石館単独でなしに本館の存在価値というのは、市の総合観光の中の一つとしてとらえていくべきであろうと考えるわけであります。したがって、全市的な観光の入り込み客をベースにしながら、この館についても積極的な観光宣伝を行っていきたいというのが基本的な考えであります。現在、昭和57年度の入り込み客をちなみに調べてみますと、いわき市に入ってまいりました観光客は、373万人であります。そのうちハワイアンセンターに118万人湯本温泉に47万人の記録が出ております。したがって、こういうふうな全市的な人り込み客を中心にいたしまして、積極的に石炭・化石館のPRを行っていき、誘客を図っていきたいと思います。

 具体的な内容等については、目下建設委員会で検討中でありますので、第三セクターの設立と関連いたしまして、これらの問題については早い機会に方向づけを見出していきたいと思います。なお、維持管理のあり方について、当然収支相償うことが原則でありますので、収入の増加を図る、すなわち、これは入り込み客の実績をもって収入を図っていく、他方、歳出面においては当然のことでありますが、経常経費等の節減を図って収支相償うように、このことについても慎重に取り扱っていきたいと思っております。なお、まとめになりますが、何回も申し上げますように、現在、建設委員会が続行中でありますので、第三セクターのあり方、大村議員おただしの管理運営の計画の策定、そういうものについては、早い機会に建設委員会の中で具体的な広報等についても検討を加え、当然事務局においても具体的な案を作成したいと思いますので御了承願いたいと思います。

 なお、地震対策については、技術・専門的になりますので総務部次長の方から答弁をさせたいと思います。以上です。



○議長(渡辺多重君) 作山企画部長。



◎企画部長(作山優君) 〔登壇〕総合計画の見直しについての大村議員の御質問のうち、市長がお答えいたしました残余の分につきまして、私から御答弁申し上げます。

 御質問の第4点目になろうかと思いますが、総合計画の見直しについてコンサルタントの委託の問題についておふれになり、おただしがございました委託調査につきましては、前に市長が申し上げましたように非常に多様で、かつ困難な課題が、この総合計画の見直しにつきましては想定がなされますために、昭和58年度の見直し作業に当たりましては、解析評価、将来展望には、専門的で高度な知識と技術というものが必要になろうかと考えておるわけでございます。また、調査内容の客観的かつ適切さを保つためにも、作業の一部をコンサルタントに委託して実施したいと考えたものでございます。すなわち、コンサルタントに全面的にゆだねるものではございませんで、資料の収集はもとより、解析評価や将来予測などについては、担当部中心に市職員が積極的にこれに参加をしながら進めるものでございまして、また、施策の実績と課題調査につきましては、関係部局に総力を挙げて取り組ませる所存でございます。

 質問の第5点目になると思いますが、見直しに当たって、いわき市特有の課題として将来計画に盛り込みたいとしている事項に、どのようなものがあるかというおただしでございます。おただしのこのことにつきましては、当市の特殊な課題として、先ほど市長がお答え申し上げましたような市域内人口のいわゆる過密、過疎問題、あるいはいわき市としての一体化の問題、その前提となる市民意識の醸成などが想定されるわけでございます。いずれにしましても、見直し作業の中で当市の実態を明らかにしながら適切な対応策を見出し、新しい計画策定の際に盛り込みたいと考えておりますので御理解を賜わりたいと存じます。

 それから石炭・化石館の建設の関係に関連いたしまして、この施設を核として、周辺地整備計画の将来計画の基本的考え方についてのおただしがございました。常磐湯本町浅貝地区を中心とした総合的、かつ長期的視点に立った開発整備計画を策定するための内部検討機関といたしまして、常磐湯本町浅貝地区整備検討委員会を設置いたしました。5回にわたる委員会を開催し、種々検討を加えたわけでございますが、その結果としまして、当該地区の整備計画につきましては、当面、その中核施設となる石炭・化石館の建設を先行させる必要性がある。この建設事業に全力を傾注することにすべきであるという中間的な結論というものを得ておるわけでございます。したがいまして、おただしの周辺の整備計画の問題につきましては、現時点では、この検討を中断をいたしておりますが、今後も引き続き浅貝地区整備検討委員会で検討を加えていく考えでございますけれども、中心施設となります石炭・化石館との関連性、あるいは整合性、さらには、当該地域の特殊性などを十分検討しながら、長期的な視点に立って、あるべき方向を模索してまいりたいというふうに考えますので御了承をいただきたいと存じます。



○議長(渡辺多重君) 佐藤総務部次長。



◎総務部次長(佐藤広文君) 〔登壇〕それでは大きい質問の4点目の地震対策につきまして申し上げたいと存じます。

 その第1点は、自主防災組織の指導、育成は徹底されているかという御質問でございますが、自主防災組織づくりにつきましては、いわき市地域防災計画に基づきまして、去る昭和55年11月に防災に関する市民の意識調査を実施いたしました。この実施をもとに組織づくりの手引書を作成いたしまして、行政嘱託員会議、婦人会の会合、さらには、公民館活動等を通じまして組織づくりを進めるため、昭和56年の1月に7モデル地区を設定いたしまして、組織づくりを呼びかけた結果、現在は、7地区で11カ所の自主防災組織が結成されているところでございます。これら組織の指導につきましては、毎年1回、県、いわき市が主催をいたしまして、消防本部、消防団、自主防災会等、組織団体が一体となって、いわき地方防災訓練を昭和55年度は平の第36区、昭和56年度は内郷高坂地区、昭和57年度の常磐地区は場本一小校庭において常磐の北団地自主防災会ほか4自主防災会が参加をし、避難誘導訓練を初め、6種目に450名の参加者により、先月の27日に実施をしたところでございます。今後の組織づくりにおきましては、未設置の6地区を初め、各地区の町内会を単位に計画的に推進するとともに、指導につきましても地方防災訓練を初め、春、秋の防災週間とあわせて指導の強化に努めてまいる考えでございます。

 さらに防災都市づくりとしての施設は、どの程度までに達しているかという御質問でございますが、いわき市地域防災計画に基づきまして防災都市づくりを進めており、平駅前地区は、昭和29年に防火地域として指定されておりましたが、その後、昭和48年及び昭和52年にその地域の拡大変更を行いました。さらに、昭和54年にはいわきニュータウンの商業地域を防火地域に指定したところでございます。さらに、昭和33年に平地区、昭和48年に小名浜、勿来、常磐地区の用途上主として商業地域の建築物密集区域を準防火地域に指定し、その後、昭和57年に市内の近隣商業地域を準防火地域に追加変更いたしました。建築物を建築する際に耐火の規制を行って、不燃都市の建設の推進を図ってきたところであります。また、防災を兼ね避難地としての公園、緑地等について計画的推進を図り、有事に際して被害を最少限に防止するために必要な町づくりのため、各関係部門において進めているそれぞれの事業について、地震災害に関する計画が実施された昭和55年度から昭和57年度までの3カ年に実施した概要について申し上げます。

 まず一つは、がけ地近隣危険住宅移転事業でございますが、この事業は小名浜地内ほか9件の事業を行い、事業費は2,290 万円でございます。さらに都市公園整備事業につきましては、内郷地区の小島第1公園ほか、74カ所について、震災恃の避難場所を兼ねた防災公園といたしまして整備を図ったものでございます。

 3番目としては、老朽溜池の整備事業につきましては、県営事業と市単独事業を合せまして平地区豊間鈴之沢ほか27カ所、事業費2億1,400万円をもって老朽化した溜池堤体の浸触、構造物の破損、漏水個所等の改修整備を図ったものであります。

 4番目といたしましては、ぼた山防災事業につきまして、これまで勿来地区の山田地内、旧万治炭鉱大昭ぼた山ほか10カ所、事業費2億6,000 万円をもって実施してまいったところでございます。

 5番目といたしましては、急傾斜地防災事業につきましては、平字杉平地内ほか27カ所、事業費8億8,000 万円をもって、がけ崩れによる土砂流出防止のための事業を実施してまいりました。

 6番目といたしましては、市道防災事業につきまして、遠野地区白幡表線ほか91路線、事業費で1億9,400万円をもって落石、法面崩落防止のための事業を実施したのであります。

 7番目といたしましては、消防機械の整備につきまして、常備、非常備合わせてポンプの動車16台を初め、小型動力ポンプ等を含めまして総数116台を購入いたしまして消防力の強化を図ったのでございます。

 8番目といたしましては、防災用大型貯水槽についてでございますが、耐震性の100トン貯水槽を、小名浜地区ほか3地区に事業費4,430万円をもって設置をいたしました。先ほどお断り申し上げましたが、昭和55年度以降ということでございますが、昭和54年に平地区に1カ所作ってございます、合せて5カ所になってございますが、災害発生時における防火と飲料水確保を目的として、その整備を図ったのでございます。

 さらに、9番目といたしましては、避難場所等の整備については、第1避難所、いわゆる緊急一時避難所でございますが、これは213カ所、第2次避難所、宿泊避難所でございますが、これが232カ所、合計445カ所指定しているところであります。これらの避難所の避難所標示板を昭和56年度75基、昭和57年度50基、さらに、避難誘導標識板を昭和56年度215基、昭和57年度10基を年次計画により設置をいたしました。避難時の安全な誘導に万全を期しているところであります。

 地震対策につきましては、今後とも市総合計画との整合性を保ちながら、災害発生時における被害を最少限に防止するため、積極的に防災都市づくりの諸施策を進めてまいる考えでありますので御了承暢りたいと存じます。

 次に、3点目の市民に対する定期PRは徹底されているか、市民生活に計り知れない不安と災害をもたらす地震は、市民が常に地震に対する知識を深め、それに対する備えによって、被害を最少限に防止することが重要なところでございます。このような観点から市民に対するPRにつきましては、広報紙年1回、地震の心得10カ条及び火災予防週間のチラシをそれぞれ年1回全戸に配布をいたしまして、地震発生時の火の始末、その他の心得等について喚気をうながしているところであります。また、市民をいかに安全な場所へ避難誘導するかにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、第1次避難所として213カ所、第2次避難所として232カ所の計445カ所を指定しております。

 昭和56年度から避難所への避難所表示板125基を設置したほか、さらに、避難誘導標識板225基を年次計画により設置をいたしましてこれが周知に当たっているところでごさいます。

 何んと申しましても、防災意識の高揚を図るためには、市民一人一人が防災知識を理解し、さらに自覚を深めることが肝要であります。このためには、普段から広報紙あるいは講習会等を活用いたしまして、市の防災計画、災害の予防、災害発生時の心得、避難場所等の周知徹底を図り、防災意識の普及により一層努めてまいる考えでありますので御了承を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺多重君) 水道局長。



◎水道局長(渡辺通君) 〔登壇〕地震対策について、防災都市づくりとしての施設化はどの程度まで達しているかについて、水道関係につきましてお答えいたします。

 まず、水道施設の主力部分であります浄水場施設、配水施設等構造物については、拡張、改良工事等により、ほとんどが新しい施設に生まれ変わり、構造、材質面において耐震性を配慮した施設に更新している現況でございます。

 また、配水本管は創設以来60年を経過し、老朽化が著しいものもあり、戦後の物資不足の時期に布設した石綿セメント管など、これらは震災時には大きく被害を受けるものと予想されますので、昭和53年度から8カ年計画で92キロメートルを耐震性を考慮した材質等の配水管布設替えをする計画で、現在実施中でございます。これに要する総事業費は、約27億円でございます。昭和57年度現在までの事業費は約15億円で、およそ60キロメートルが施工済でございます。また、事故時に他の水系から給水できるように拡張工事、あるいは改良工事のたびに管網の整備を行っております。昭和47年から継続的に施工してまいりました鮫川系と夏井川系を結ぶ、主にバイパス路線に布設をしてまいりました幹線配水管、口径300ミリから800ミリの配水管が、今月の22日に通水の運びとなったわけでございます。これらにつきましても、南と北の水の流通を図れるものと考えております。

 次に、応急対策としまして、災害情報収集並びに連絡指令等の円滑化のために、昭和54年10月無線局を開設いたしました。現在、基地局3局、移動無線46局を有しております。飲料水供給のための給水タンクが33基、非常用漏過器が7基等を備蓄してございます。

 次に、材料でございますが、応急復旧の材料といたしまして口径75ミリから800ミリの管種別に直管、曲管、継ぎ手ロイト、さらに合わせまして復旧機具を確保済みでございます。備蓄の数は、約2,500品目にわたっております。これらの備蓄機具倉庫の整備等についても、計画的に推進しているところでございます。また、大災害時においては、各都市相互の応援体制として日本水道協会東北支部において、水道施設の震害に伴う相互応援計画が樹立されておりまして、各都市間で相互援助をするというようなことになっております。

 以上でございますが、なお、今後ともさらに市総合計画等と整合性を保ちながら調査検討し、努力していく考えでございますので御了承をお願いしたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 44番大村哲也君。



◆44番(大村哲也君) 企画部長にお尋ねいたします。

 総合計画の見直しの中でやはり問題になるのは、人口などの基本フレームの目標数値でございますが、これについて変更する考えはないか。

 石炭・化石資料館の中に、常磐線と6号国道から見える最も良い場所でございますので、構想の中に温泉滝を考えられないかということであります。

 橋本助役にお尋ねいたします。

 実は、私が石炭・化石館建設委員会の議事録を要求したところ、一たん発表できないとの回答をいただいたのですが、後ほど1カ月くらい経過後要約したもので、結論部分だけを書いたものを資料でいただきました。少なくとも市民の税金で行っている委員会が、公開できないという理由はどこにあるのか、私は、憤慨している。したがって、情報公開化の条例を早くやらないと、情報を持っていってもわれわれ議員にも出さないのですから、市民の皆さんには発表するわけがないのです。私は、そういうことは許せない。いつ、どこで、だれが相談して石炭・化石館建設委員会の議事録が公開できないのか、その理由をはっきりお示しいただきたいと思います。

 それから、いろいろ地震対策に関連いたしまして問題があるわけですが、これは御要望だけ申し上げておきますので、各部各課で御研究をいただければ大変ありがたいと思います。

 たとえば、本庁のビルが揺れて、これだけの総ガラスでございますから相当雨のようにガラスが降ると思います。そういう点で、市民の皆さんや職員の皆さんに大けがでもされては困ると思いますので、その辺の研究をお願いしたい。あるいはまた、市内の市立病院ですが、たとえば、共立病院などは数多い患者がいる。前には車が相当ある。一たん火がついたらえらいことになる。患者の皆さんあるいは医者の皆さん、看護婦の皆さんも大事になっている、やはりその辺の対策。病院の中には、やはり薬品とか、1台何千万という機械があるわけですから、そういうものが地震で壊れてしまうような、そういう問題に対する研究。また、大剣工業団地の中にある巨大なタンクが、万が一にも油が海に流れるとか、道路を越えて民家などに流れ出したということになったら大変だと思います。こういう研究などを一つお願いをして、万が一に備えていただけるならば大変ありがたいと考えるわけです。以上でございます。



○議長(渡辺多重君) 橋本助役



◎助役(橋本渡君) 石炭・化石館の内容等につきましては、当議会並びに経済常任委員会、あるいは常磐地区議員団、温泉対策協議会等々、たくさんの機関がありますので、その都度、経過等については御報告を申し上げておるわけであります。その内容等を別に非公開にするという意図は全くございません。ただいま御指摘の資料等については、1カ月経過した後に手に渡たったということで、まことにこのことについては遺憾と思いますが、若干経過の中で建設委員会の委員長との協議等もありましたので、そういう点についてはおわびを申し上げたいと思います。

 なお、温泉導入については、大村議員も御存じのように常磐地区の温泉問題については、若干、いまのところいろんな問題が整理されておらない部分があるので今後の問題として検討させていただきたい。



○議長(渡辺多重君) 作山企画部長。



◎企画部長(作山優君) 御質問の指標の関係につきましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたが、都市構造基本調査、それから実績と課題調査の両調査を整合させた段階で出てまいる過程をよく解析いたしまして、変更を必要とするものについては変更するというのが取り運びになろうかと存じます。



○議長(渡辺多重君) 44番大村哲也君。



◆44番(大村哲也君) あまり明解な回答ではないわけであります。それが優秀な官僚の御答弁かもしれませんが、私は、議場を通して34万市民に問題をわかってもらうという前提で、お尋ねをするわけであります。したがってやれないものはやれない、こういう理由なのだというように明解な御回答をいただきたいと思います。

 それでは、浅貝開発検討委員会が、いま石炭・化石館建設途上であるから、一応そこで論議を集中しているという御答弁の向きでございますが、長期的なあるべき姿については、これから論議してまいるのだという御答弁がございましたが、やはり石炭・化石資料館と相まって浅貝開発が促進をされなければならないと思うわけです。また、少なくとも白百合荘の問題もありますし、先ほど橋本助役から御答弁があったように温泉問題の関連もありますが、やはり温泉を100%活用してまいりまして、市民の健康と観光客の誘致という問題もありますので、そういう点で私は、浅貝開発検討委員会を毎月、毎月開いていただいて、英知を結集して浅貝開発に対する長期の見通し、あるいは中期、短期の構想というものを可及的速やかに練っていただきたいと思うわけであります。そういうことで今後の執行部の努力をお願い申し上げまして私の質問を終わります。

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△延会



○議長(渡辺多重君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います、これに御異議ありませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 異議なしと認め、延会することに決しました。明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する代表質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

            午後3時28分 延会

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