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福島県 いわき市

昭和58年  3月 定例会 03月04日−01号




昭和58年  3月 定例会 − 03月04日−01号







昭和58年  3月 定例会



           昭和58年いわき市議会3月定例会会議録

              昭和58年3月4日(金曜日)

議事日程 第1号

  昭和58年3月4日(金曜日)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員指名

日程第2 会期決定

日程第3 議案第1号〜議案第69号(提案理由説明・議案第18号委員会付託)

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本日の会議に付した事件

       〔議事日程第1号記載事件のとおり〕

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出席議員(47名)

 1番   岩城光英君   2番   齊藤八郎君

 3番   馬目清通君   4番   佐藤芳博君

 5番   樫村弘君    6番   白土和男君

 7番   若松昭雄君   8番   青木稔君

 9番   酒井隆郎君   10番  高萩充君

 11番  政井博君    12番  人見一君

 13番  水野五郎君   14番  永山哲朗君

 15番  菅波庄助君   16番  永井俊正君

 17番  田久孝翁君   19番  緑川定美君

 20番  円谷裕一君   21番  宮川えみ子君

 22番  伊東達也君   23番  鹿島清三君

 24番  菅野留之助君  25番  大平多太男君

 26番  斉藤誓之助君  27番  間宮俊彦君

 28番  矢吹康君    29番  蛭田仁君

 30番  安藤正則君   31番  鈴木利之君

 32番  吉田正登君   33番  小野昌太郎君

 34番  木内浩三君   35番  芳賀定雄君

 36番  柳楽孝作君   37番  磯上久美君

 38番  藁谷勝男君   39番  四家啓助君

 40番  市橋武君    41番  渡辺多重君

 42番  斉藤隆行君   43番  鈴木正平君

 44番  大村哲也君   45番  鈴木勝夫君

 46番  佐久間昭君   47番  多賀重吉君

 48番  小林周喜君

欠席議員(1名)

 18番  雨宮幸夫君

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説明のため出席した者

 市長        田畑金光君    助役       橋本渡君

 助役        池田清君      収入役      坂本平助君

 教育委員長     岡田三栄君    教育長      小泉毅君

 水道事業管理者   嶋崎忠好君    代表監査委員   岡田清君

 選挙管理委員会

           宮沢庸君     企画部長     作山優君

 委員長

 総務部次長     佐藤広文君    財政部次長    布田功君

 市民環境部長    新妻久君     福祉厚生部長   須永恭平君

 農林部長      松本正盛君    商工水産部次長  遠藤久君

 土木部長      沢田次男君    都市建設部長   古内義光君

 消防長       内山栄一君    水道局長     渡辺通君

 教育次長      鈴木栄君     秘書室長     杉本大助君

 参事(兼)総務課長 新妻忠男君

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事務局職員出席者

                    次長

 事務局長      永山巌君              坂本英雄君

                    (兼)総務課長

                    課長補佐

 議事調査課長    舛田良作君             鈴木司君

                    (兼)議事係長

 主任主査

           熊谷昭吉君    議事係主査    鈴木研三君

 (兼)調査係長

 議事係主査     伊藤正敬君    議事係主査    芳賀義隆君

 調査係主査     青山靖男君    調査係主査    薗部公昭君

 調査係主査     坂本浩之君

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        午前10時1分 開 会



○議長(渡辺多重君) これより昭和58年いわき市議会3月定例会を開会いたします。直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(渡辺多重君) 議事に入ります前に、諸般の報告をいたします。

 市長より報告第1号をもって専決処分について報告があり、お手元に配付いたしておきましたのでごらん願います。

 次に、監査委員より57監査第103号をもって定期監査の結果について報告があり、写しをお手元に配付いたしておきましたのでごらん願います。

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△日程第1  会議録署名議員指名



○議長(渡辺多重君) これより議事に入ります。本日の議事は、配付の議事日程第1号をもって進めます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第81条の規定により、議長において19番緑川定美君、29番蛭田仁君、以上の2君を指名いたします。

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△日程第2  会期決定



○議長(渡辺多重君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月18日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。

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△日程第3  議案第1号〜議案第69号(提案理由説明・議案第18号委員会付託)



○議長(渡辺多重君) 日程第3、市長提出の議案第1号から議案第69号までを一括議題といたします。

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△市長提案理由説明



○議長(渡辺多重君) 提出者より提案理由の説明を求めます。田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕本日ここに、3月定例市議会を招集し、昭和58年度の施策の大綱である予算案を初め、条例案等を提案するに当たり、提案理由の説明に先立ち、市政を取り巻く諸般の情勢について、まず、御報告申し上げ、あわせて私の所信の一端を披歴したいと思います。

 初めに、住友セメント株式会社四倉工場のセメント生産休止について御報告申し上げます。

 去る2月16日、住友セメント株式会社扇谷弘一専務取締役ほか松葉義勝四倉工場長が来庁し、四倉工場のセメント生産を今年4月1日から休止する方針である旨を明らかにされたのであります。御承知のとおり、今日のセメント業界は、輸出部門においては大幅な減少を来す一方、国内的にも公共投資の伸び悩みや民間設備投資の減退による需要低下により深刻な状況下に置かれており、業界挙げて生産の効率化を講じているところであります。このような厳しい経営環境の下で四倉工場は、設備の老朽化等により生産コストの最も高い工場に数えられ、これまでにも多くの累積赤字を抱え、これ以上操業維持は困難であるとの意向表明がありました。

 当四倉工場は、明治40年に磐城セメント株式会社として創業以来幾多の変遷を経て、セメント工場としては日本でも最も古い歴史と伝統を持つ企業であり、永年地域経済のかなめとなって地域発展に大きく寄与してきただけに、生産休止は極めて残念ではありますが、やむを得ない実情に立たされていることも理解できるわけであります。工場休止に伴う諸問題は多々ありますが、特に、下請企業に働く労働者の雇用対策を初め地域に及ぼす影響等については、住友セメント株式会社の社会的責任において最善の措置を講じられるよう強く期待するとともに、市といたしましても、これら対策に積極的に取り組むため2月22日庁内組織として「住友セメント四倉工場生産中止対策連絡会議」を設置し、情報の収集と今後の対策を講じることといたしたところであります。

 今後、会社の誠意ある対応を見極めながら、会社並びに関係各機関に対し、雇用対策、地域振興対策について具体的要請行動を起こす考えでありますので、議員各位の特段の御支援、御協力をお願い申し上げます。

 次に、職員の定数について申し上げます。

 御承知のとおり、国、地方を問わず窮迫した社会経済のあおりを受け、財政の危機に直面している現状から、行財政の見直しが当面の緊急課題となっておりますが、当市もこれが一環として「いわき市行財政改善委員会」を設け、種々検討を重ねてきたところであります。とりわけ職員の配置については、同委員会の見直し案に沿って措置すべく、去る昭和57年12月27日に職員団体に提示し、現在協議を重ねているところでありますが、とりあえずこれら各部門の職員配置の削減については、昭和58年度の予算に反映させることといたしました。つきましては、これまで検討を進めてきた職員定数条例の改正については、退職手当債等の関連もあることから、昭和58年度の退職者等を把握した上で既削減分とあわせ適正な定数を策定し、昭和58年度中には職員定数条例の改正について、御提案申し上げたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、いわき市と撫順市の友好都市締結後の状況について御報告を申し上げます。

 昨年の締結実現以来議定書の精神を生かして、いわき市と撫順市間の諸交流は着実に進展し、相互理解と信頼は一層の深まりを見せております。すでに昨年は、井上工業株式会社に6名の研修生が入所し、現在研鑽に励んでおりますが、本年3月末には、株式会社縫製ボンに5名、常交整備株式会社に3名、平工業高等学校に2名、9月には共立病院に4名のそれぞれ技術、医療の研修生の入所が予定されております。

 さらに、本場の中華料理を指導する中国人調理師2名の来市も確定しております。さらに今年は、友好都市締結1周年に当たりますので、両市代表団の相互訪問を実施することについても、両市間で合意を見ております。また、市民の自発的盛り上がりによる「友好の翼」派遣や民間企業家による経済技術交流も着々と実を結びつつあるのが現状でありまして、これら諸交流の高まりの中で両市間の繁栄と発展は確実な成果を収めること明らかであります。

 新年度はこれらの成果を背景に両市間の友好、日中両国の親善を一層高める所存でありますので、議員各位の変らざる御支持、御協力をお願いしてやみません。

 次に、昭和58年度の市政運営の基本方針について私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 まず、当市を取り巻く新年度の社会経済情勢でありますが、昨年度に引き続き内外ともに厳しい状況になるものと予測されます。御承知のように世界経済は、アメリカを初めとする先進工業諸国においていずれも失業率の増大、インフレ、貿易収支の赤字など多くの難問を抱えており、また、開発途上国やその外の国においても国際収支の悪化や対外債務の重圧にあえいでいる状況であります。一方、国内的には個人消費の伸び悩み、輸出の鈍化、行政改革、増税なき財政再建など、景気回復と相矛盾する課題を多く抱えており、新年度も不況の域を脱し得ない情勢下にあるものと考えられます。

 このような内外の厳しい状況の下で、今国会に提案された昭和58年度政府予算案を見ますと「超緊縮予算」となつており、地方自治体の財政運営はもとより、国民生活に与える影響もきわめて深刻になるものと予想されます。また、経済成長の指標であるGNPの政府見通しも、昭和57年度当初は実質5.2パーセントを想定しておりましたが、年度途中の10月には 3.4パーセント、12月には3.1パーセントに下方修正しており、さらに卸売物価、消費者物価とも比較的落ち着きを維持しているものの、国民の消費動向は、所得税減税の見送り、公務員給与の凍結、各種年金の物価スライド凍結などにより、可処分所得は減少の傾向にあり、国民経済は引き続き低調に推移するものと見ております。

 私は、このような内外の厳しい社会経済環境の中で展開される新年度の市の行財政運営は、前途多難であることを思わずにはいられないわけでありますが、それにもかかわらず市政運営の責任者として、市民の幸福と福祉の向上を求めて最大限の努力を払う所存であります。

 さて、新年度の施策展開の基本的な考え方でありますが、まず、行政自身の襟を正すことが大前提であり、市行財政の改革を最優先課題として取り組んでまいりたいと考えております。

 すでに、行政の簡素効率化、市行政の守備範囲の明確化及び補助金の整理統合については、「いわき市行財政改善委員会」の結論に基づき新年度予算にも可能な限り反映しているところであり、引き続き自主財源の確保、公共施設の管理運営等の適正化などについても早期に結論を得て実施に移す考えでありますが、特に、市政運営の基盤である行政組織機構については、支所のあり方を含め全庁的に取り組み、議会を初め市民各位のコンセンサスを得て改革の方向を見いだしてまいりたいと考えております。

 また、まちづくりの基本方針である「いわき市総合計画」についても、時代に即応した新たな視点で全面的な見直しを行い、早期に改定したいと考えております。

 このように、新年度は、広域合併都市いわきにとって過去の足跡を見直し、新たな決意を持って将来を展望する初年度と言っても過言ではなく、各般の施策の遂行に当たっては、行政と市民との協力、行政自身の創意工夫が重要かつ不可欠の要件であると考えます。よく「自然」は神が創造したものであり、「都市」は人間が構築したものと言われますが、どのようないわき市を後世に継承するかは、そこに住む人々のまちづくりに対する熱意と行政施策の展開に負うところ大であり、いまこそ市民と行政とが一体となって南東北の産業、文化の中心都市いわきの建設に向かってさらに歩を進める時機であると思うのであります。

 そこで施策展開の目標の第1に、私は地域経済の振興と市民所得の向上を掲げたいと思うのであります。

 およそ都市が活力にあふれ、市民が豊かで安定した生活を享受するためには、それを支える経済的基盤を確保することが、最も重要なわけであります。確かに昨今の経済環境は、厳しい様相を呈しておりますが、幸い当市は、産業発展の基盤となる「常磐自動車道の整備」、「いわき好間中核工業団地の造成」あるいは、「新小名浜港の整備」など大型プロジエクトが既に進行中であります。問題はこれらの事業の早期完成を期するとともに、これを有効に活用し、企業誘致の促進、地場産業の振興、雇用機会の増大、あるいは観光、流通などの諸産業の振興に適切に連動させていくことにほかならないと思うわけであります。

 特に、「重要港湾小名浜港」は第6次港湾整備計画並びに長期整備計画に基づき、東港(ポートアイランド)を中心に昭和65年を目途に現在の約3倍の貨物取扱量に対応する流通港湾として整備が開始されておりますが、港湾の有効な利用は、地域経済の振興のみならす当市の発展に大きく貢献するものと期待しております。この港湾機能の増大を図るためには、東北横断自動車道いわき−新潟線の早期建設、あるいは、常磐自動車道の仙台までの延伸、さらには、域内幹線道路網の整備など、港湾と背後圏域とを結合する総合的な交通体系を確立し、港湾利用圏域の拡大と貨物取扱量の確保を図ることが急務であると考えるものであります。

 次に、当市の経済振興にとって観光産業の果たす役割も重要であり、三崎公園に建設するシンボルタワーの早期完成、県立海洋博物館の誘致など海洋レクリエーション基地の形成に努めるとともに、常磐湯本温泉郷の観光誘客増大につながる石炭・化石館の建設についても早期完成を期する所存であります。

 次に、第2の目標としては、都市環境の整備と快適な市民生活の確保であります。

 市民が安全で、しかも便利で、ゆとりのある日常生活を確保するためには、都市施設の整備に加えて、各種制度、対策の充実が必須の要件であります。これら基本的な施策として、市民の生命、財産を災害から守る防災対策、交通安全対策、救急対策などについては、引き続き積極的に対応する考えであります。なかでも水害の解消は本市の大きな命題であるところから、河川改修の促進、都市下水路の整備については、今後とも重点事業として取り組むことにいたします。また、生活道路、公園、緑地などの利便施設、し尿、ごみ処理施設、あるいは、上・下水道の整備など近代都市として、当然具備すべき各種施設については、計画的に事業を推進していく考えであります。

 次に、本市の大型プロジェクトである「いわきニュータウン建設事業」も昭和57年度から分譲を開始したところでありますが、さらに事業の促進を図ることはもちろん、この地に懸案の大学誘致を実現し、文化の香り高い緑豊かな居住地域として、その早期完成を図るべく全力を傾けたいと思っております。

 次に、福祉環境の整備でありますが、経済不況の今日、不幸にして生活に困窮されている方々、あるいは障害のある方々にとっては従来にも増して厳しい日常生活が待ち受けておりますが、私は、常に人間尊重を基本に血の通つた行政を進めることによって不幸な方々が生きる希望を見失うことのないよう、各種施設の整備、各種制度の充実などについて最善を尽くす考えであります。また、高齢化社会を迎え、老人問題は生きがい対策、雇用対策、あるいは医療問題など多くの課題がありますが、わがまちの発展を支えたお年寄りの方々が、安らぎと幸福の日々が送れますよう鋭意努力する所存であります。

 次に、第3の目標としては教育、文化の振興と市民意識の高揚であります。

 御承知のように、都市の発展にとって産業基盤の整備や都市環境の整備など物的施設を中心とする施設の充実に加えて、豊かな精神的な風土を醸成することも、行政にとっては重要な課題であります。

 私は、地方都市の魅力は、その都市の持つ文化の香りと歴史の集積に負うところがきわめて大であると認識しており、市民の芸術・文化あるいはスポーツ活動が、ますます盛んになることを期待するものであります。さらに、私は市長就任以来、教育文化施設の整備や各種文化団体の育成強化については、積極的に対応してまいりましたが、お陰をもちまして待望の市立美術館もいよいよ来春にはオープンの予定であり、これを契機に市民の芸術・文化活動もまた一段と活発化するものと期待しているところであります。

 また。教育関係の施策でありますが、まず、大学誘致については、新年度は、市民各層の御協力と議員各位の御理解のもと、より前進した方向性を見いだしてまいりたいと考えております。さらに、校舎の改築、屋内体育館、プールの建設などの義務教育施設及び市民のコミュニテイ活動の拠点となる公民館、集会所などの施設整備についても、従来どおり計画的に推進する所存であります。

 まちづくりの原動力は、市民と行政との一体的な協力関係から生まれるものであり、市民の行政に対する正しい理解とそれに基づく協力なくしては「郷土いわき」の発展は望み得ないという理念で、市民意識の高揚に力を注ぎたいと考えます。このため、私は、市政運営の基本として常に市民の意向を積極的に吸収し、行政への適切な反映を図るべく最善の努力を払ってまいりたいと考えております。つまり、行政に対する市民の意識の高揚を期待することは、まず、行政自身の努力と創意工夫が問われることであり、特に新年度は、従来以上に議会並びに市民の皆様との意思の疎通を図りながら「明日のいわき」の建設に向かって効率的、かつ、積極的な市政運営を推進する所存であります。

 以上、昭和58年度の市政運営の基本方針を申し述べましたが、いずれにしても、新年度の当市の行財政運営はかつて経験しなかった厳しい試練に直面することが、必至であると思われます。私は、34万市民の英知と郷士愛の結集によって、この難局を乗り越え、南東北をリードする「産業、文化の拠点都市いわき」の輝しい未来に向かって、いわき市のまちづくりに全精力を傾ける決意でありますので、議員各位をはじめ市民の皆様のなお一層の御支援、御協力をお願い申し上げる次第であります。

 次に、新年度の予算編成の概要について申し上げます。

 まず、予算編成の背景と昭和58年度の財政運営の基本についてであります。

 御承知のとおり、国の予算は、財政の再建を強力に推進し、その対応力を回復することが、当面緊急、かつ、重要な政策課題であるとして超緊縮型に編成されております。昭和58年度一般会計の予算規模は前年度比1.4パーセントの増加であり、昭和30年度以来最低の伸び率となっております。「一方、昭和58年度の地方財政計画も国の予算に呼応し、0.9パーセント増と戦後最低の伸び率であり、国と同様超緊縮型となっております。また、地方財政については、昭和50年度以来続いてきた地方財源不足が、昭和57年度においては収支が均衡することとなり一応解消されたものの、昭和58年度にはまた不足額は2兆9,900億円と見込まれております。そして、その補てん策としては、地方交付税の増額1兆6,654億円、建設地方債の増発1兆3,246億円をもつて措置されたところでありますが、依然としてきわめて厳しい財政状況下にあるわけであります。

 次に、昭和58年度の市の予算編成の基本方針について申し上げます。

 財政運営の基本は、何と申しましても収支の均衡を維持しつつ財政の構造が健全であると同時に、行政水準の向上を目指すものでなければならないことは御承知のとおりであります。しかしながら、昭和58年度の地方財政は、極度の財源不足から公債依存度の高いものであり、また、地方交付税は制度発足以来初めてマイナスとなり、本市の財政はきわめて厳しい状況にあります。一方、行政に対する要請は、高齢化社会への移行、市民意識の多様化などにより新たな対応が求められており、また、本市は広域かつ、多様性に富んだ都市であるがゆえに、他都市には見られない特別な財政需要があります。

 このような状況にありますだけに、私は、昭和58年度の予算編成に当たりましては一般行政経費についてのマイナスシーリングの設定、行財政改善委員会の決定事項の予算への反映などにより、経常経費全般について徹底した見直しを図り、投資的経費の増高に努めるとともに、「総合計画」の具現化を図りながら市民福祉や行政水準の低下を来すことのないよう十分に配意したところであります。

 以上のような基本的な考え方を前提として、私は、昭和58年度の予算編成に当たりましては、福祉環境の整備と市民福祉の向上、教育環境の整備と文化の振興、都市環境の整備と市民生活の安定、経済環境の整備と地域産業の振興を柱として取り組んでまいったところであります。

 まず、福祉環境の整備と市民福祉の向上について申し上げます。

 健康で生きがいのある福祉社会の実現は、すべての市民が等しく願うところであります。

 そこで私は、厳しい財政状況下ではありますが、財政の許す限り福祉水準の向上に努めることとした次第であります。

 まず、児童福祉対策についてでありますが、未来を担う児童の健全な育成を図るための環境づくりとして、下川保育所の改築事業を計画したほか、父子、母子家庭等入学児童祝金、災害遺児高等学校等入学祝金の引き上げを図るなど、児童福祉の増進に努めることとした次第であります。

 次に、老人福祉対策についてでありますが、老人が気軽に楽しめるスポーツであるゲートボールは、健康管理の上からも適切なスポーツでありますので、前年度に引き続きゲートボールコートの設置に対し助成を行うこととしたほか、民営による特別養護老人ホームの増築事業に対する助成措置を講じるなど、老人福祉の充実に意を用いたところであります。

 次は、身体障害者の福祉対策についてでありますが、身体障害者の生活安定と社会参加のため、重度身体障害者に対しタクシー料金等の助成をしてまいったところですが、新年度は、この方々のうち人工透析のため通院する場合について、増額の助成措置を講じることとした次第であります。その他の福祉対策といたしましては、高額療養費貸付金の貸付基準の引き上げ、民営による救護施設の増築事業に対する助成、さらには中国からの帰国者に対する援護事業として、語学教材の支給並びに日本語教室の開催等を実施するなど、福祉の向上に努めることとした次第であります。

 次は、医療体制の充実についてであります。

 まず、磐城共立高等看護学院校舎改築事業でありますが、教育環境の整備充実を図り、高度化する医療業務に適切に対応できる優秀な看護婦の養成のため、内郷ヘルスセンター跡地に移転改築を計画した次第であります。また、総合磐城共立病院及び常磐病院の医療事業としては、医療需要の増大と医療の高度化に対処するため、医療機器の購入を計画したものであります。

 続きまして、教育環境の整備と文化の振興について申し上げます。

 私は、かねてから次代を担う人材の育成と教育・文化の向上については、特に意を注いでまいったところでありますが、新年度においても教育環境の整備等に努め、文化の香り高い都市づくりを推進していく考えであります。

 まず、義務教育施設の整備についてでありますが、新年度はニュータウン内に仮称「中央台北中学校」の新設を初め、7校の小中学校校舎新増改築事業を行い、校舎の鉄筋化率の向上に努めるとともに、屋内運動場2校、学校給食室1校を建設することとしたほかプール2校を計画し、教育環境の整備を図ることとした次第であります。なお、今回のプール建設により、小中学校併設校の共同使用等を含めてプールの保有率は100 パーセントとなる次第であります。

 次は、社会教育施設の整備についてであります。

 公民館建設事業につきましては、社会教育の拠点づくりとして、勿来公民館の建設を初め、2館の用地取得、敷地造成を計画したほか、地区住民から強く要請されております部落公民館建設に対する助成については、5館について助成することとした次第であります。また、内郷公会堂跡地に地域コミュニティづくりの拠点として、集会施設と体育施設を兼ねた仮称「内郷コミュニティセンター」の建設を計画していたところでありますが、用地の取得も完了いたしましたので、昭和58年度から2か年の継続事業で建設することとし、初年度分に係る所要額を計上いたした次第であります。

 次は、社会体育についてでありますが、健康の増進と健全な余暇の活用の面から要請の強い夜間照明施設の設置については、豊間中学校に設置することを計画いたしたものであります。

 次は、文化の振興についてでありますが、美術館の建設につきましては、昭和56年度から昭和58年度までの3か年の継続事業として建設を進めてきたところでありますが、新年度は、最終年度としての所要額を計上し、明春の開館に向けて万全を期すとともに、美術品の購入等について所要の経費を計上いたした次第であります。

 都市環境の整備と市民生活の安定について申し上げます。

 すべての市民が安全で快適な生活が営めるような都市環境の整備を図ることは、重要な課題であります。そのため、私は、生活関連施設の整備や市民生活の安定のための諸施策を積極的に推進していく考えであります。

 まず、上下水道の整備促進についてでありますが、上水道の整備については、長期計画に基づく第2期拡張事業を継続して推進し、飲料水対策に万全を期すとともに、下水道の整備については、積極的に予算措置を講じ、清潔で快適な環境の整備に努めることとした次第であります。

 次に、水害対策についてでありますが、本市は非常に水害に弱い都市であることから、これまでも鋭意対策を講じてきたところでありますが、新年度においても都市下水路及びポンプ場の整備促進を図り、水害の早期解消に努めることとした次第であります。

 次は、都市公園の整備についてでありますが、都市公園は、多様化する日常生活にあって休養の場として重要な役割を果たすものであり、逐年整備を図ってきたところでありますが、新年度は、いわき市のシンボルとして、小名浜三崎公園内に地上約60メートルの展望台を昭和58年度から3か年計画で建設することとし、初年度分に係る所要額を計上いたした次第であります。

 次は、生活道路の整備についてでありますが、市民の日常生活の利便に供する生活関連道路につきましては、臨時地方道整備事業債を活用するとともに、炭鉱離職者緊急就労対策事業、産炭地域開発就労事業及び一般失業対策事業をもって整備促進を図ることとした次第であります。また、機能的な都市活動を確保するため、都市計画道路の整備を図り、交通の円滑化に努める考えであります。

 次は、居住環境の整備についてであります。良好な居住環境を創造するため、区画整理事業については、継続事業の促進を図るほか、泉第三土地区画整理事業など4カ所に係る調査費を計上いたした次第であります。また、公営住宅については、おおむね充足に近づいている現状を考慮し、72戸の建設と12戸の住戸改善を計画したところであります。

 次は、小名浜港背後地整備調査についてでありますが、重要港湾小名浜港が長期整備計画に基づき、昭和65年度を目標に整備が進められていることに伴い、港湾と背後都市地域との有機的結合を図るため、背後地のあるべき姿について総合的に調査を行うこととし、所要の経費を計上いたしたものであります。

 次は、不燃物埋立処分地の建設についてでありますが、現在、山田町地内及び四倉町字八日十日地内ほか2カ所において不燃物の処理に当たっておりますが、昭和62年度ごろには埋立処分が限界に達するため、平上荒川地内、一部内郷綴町地内に係る用地取得を計画し、不燃物の処理に万全を期すこととした次第であります。

 次は、消防体制の整備についてでありますが、昭和56年度から3か年の継続事業により建設を進めてまいりました消防本部・平消防署統合庁舎建設に係る最終年度の所要額を計上したほか、ポンプ自動車及び小型動力ポンプ積載車等の購入を計画するとともに、機械置場等の整備を図り、消防体制の充実に努めることといたした次第であります。

 終わりに、経済環境の整備と地域産業の振興について申し上げます。

 本市の発展にとって、経済環境の整備と地域産業の振興はきわめて重要な課題であります。

 そのため、私は本市の特性を生かした経済環境の整備等に努め、活力ある都市づくりを推進していく考えであります。

 まず、農業の基盤整備と経営の安定についてであります。

 水田利用再編対策については、国の第2期対策の最終年度となりますが、新年度は転作率 19.5%の配分となっておりますので、農家の方々の御協力と行政面における転作誘導のための諸施策の推進により、転作の定着化に努めていく考えであります。また、地域農業の振興については、農業構造改善事業を計画的に実施するとともに、1・1・10運動による主産地の形成及び草地改良事業等を推進し、農業経営の安定に努めることとした次第であります。

 また、農業基盤の整備については、基幹となるほ場整備を中心に、農道、かんがい排水路湛水防除等の整備を図ることとした次第であります。また、林業の振興については、いわき市林業振興地域整備計画に基づき、林業基盤の整備を図るとともに、新林業構造改善事業を推進することといたした次第であります。また、マツクイムシの徹底防除についても、森林所有者の御理解を得ながら万全を期す考えであります。

 次に、水産業の振興についてでありますが、沿岸漁場整備開発事業及び新沿岸漁業構造改善事業を推進し、生産基盤の整備に努めるとともに、漁業金融対策を継続して実施し、漁業経営の安定に努めることとした次第であります。

 次は、港湾・漁港の整備についてでありますが、第6次港湾整備5か年計画及び第7次漁港整備6か年計画に基づき、港湾・漁港の整備促進を図る考えであります。

 次は、観光資源の開発整備についてであります。まず、石炭・化石館建設事業でありますが、本事業は、地域経済の振興並びに湯本温泉郷の振興を図るため、昭和57年度から2か年の継続事業として総事業費17億8,000万円をもって計画したところでありますが、このたび常磐炭鉱株式会社の協力により、建設地を常磐湯本町向田地区に決定することができましたので、用地取得等に要する経費を調整の上、総事業費を19億5,000万円に変更し、新年度に係る分として19億980万円を計上いたした次第であります。また、本市は海洋、山岳渓谷、温泉など多彩な観光資源に恵まれておりますので、これら豊富な観光資源を活用した魅力ある観光開発のため、観光資源開発調査を行うこととし、所要の経費を計上いたした次第であります。

 次は、中小商工業の振興についてでありますが、中小商工業を取り巻く経営環境は、現下の経済情勢から厳しい状況にありますので、中小企業融資制度などの金融対策を継続して実施し、経営の安定と事業の発展に努めることとした次第であります。

 以上が、昭和58年度当初予算案の概要でありますが、この結果一般会計の予算総額は665億1,016万3,000円となり、前年度当初予算と比較いたしますと9億5,854万3,000円の増、伸び率といたしましては1.5%の増となったわけであります。

 次に、特別会計につきましては、14会計合わせまして679億2,559万円、企業会計につきましては、4会計合わせまして198億671万8,000円の予算措置をいたしまして、それぞれの目的に応じた事業を実施することといたしたものであります。

 以上をもちまして、予算案の大綱説明を終わることにいたします。

 次に、今回提案いたしました議案について申し上げます。

 議案件数は総件数で69件でございますが、予算案を除きますと39件でございます。その内訳は、新制定条例案3件、改正条例案24件、その他の議案12件となっております。

 新制定条例案のうち、主なるものについて申し上げますと、まず、いわき市名誉市民条例についてでありますが、本条例は、従来行ってきました市政功労者に、さらに前進した顕彰制度として、広く社会文化の興隆、または公共の福祉のため、多大の貢献のあった方に名誉市民の称号を贈るため、先進都市の例を参考にしながら成案を得たものであります。また、いわき市民の消費生活を守る条例についても新たに御提案申し上げておりますが、この条例は、昨年6月から「いわき市民のくらしを守る消費生活懇談会」を設置し、市民の生活安定と消費者の権利の確立を図るため、各代表委員から十分意見を聴取したものでありまして、その答申に沿って条例化を図り、御提案を申し上げた次第でございます。御理解をいただきたいと思います。その他の議案につきましては、説明は省略させていただきますが、いずれも市政執行上必要な案件を提案いたした次第であります。

 なお、詳細につきましては、助役から説明いたさせますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる議決を賜りますようお願い申し上げ、私の提案趣旨説明を終わることといたします。

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△橋本助役補足説明



○議長(渡辺多重君) 次に、補足説明を求めます。橋本助役。



◎助役(橋本渡君) 〔登壇〕私から予算案を除く一般議案第1号から第26号まで、及び第57号から第69号までについて御説明申し上げます。第1号から順次申し上げます。

 議案第1号いわき市名誉市民条例の制定について申し上げます。

 本案は、先ほど、市長から御説明申し上げておりますが、これまで本市の振興発展に功績のあった方々につきましては、市政功労者として表彰し事績をたたえてきているわけでありますが、今回さらにその趣旨を進め、広く社会文化の興隆、または公共の福祉の増進に多大の貢献をし、その功績が卓絶し郷土の誇りとして市民から深く尊敬されている方で、本市に居住し、または、縁故の深い方に対して、市長が議会の議決を得て名誉市民の称号を贈り、その功績をたたえるための条例を制定しようとするものであります。

 次に、議案第2号いわき市民の消費生活を守る条例の制定について申し上げます。

 本条例を御提案いたします経過とその内容につきましては、ただいま市長が詳細に御報告を申し上げたとおりでございまして、私からは、この条例の主な内容につきまして御説明を申し上げます。

 本条例は、消費者の権利を確立するため、市民の消費生活を守る施策等について必要な事項を定め、市民の消費生活の安定及び向上を図ることを目的とするものでありまして、市長及び事業者の責務を明確にするとともに、消費者の権利の確立、消費者の日常生活に必要な商品等の販売等の適正化、消費者被害の救済、消費生活安定協定、消費者啓発、消費者組織の育成、消費者の申し出制度、消費者行政に係る消費生活対策会議及び消費者被害救済委員会の設置、事業者の弁明などについて定めるものであります。

 議案第3号いわき市地域汚水処理施設条例の制定について申し上げます。

 本案は、開発行為により宅地造成された住宅団地に設置されている汚水処理施設のうち、都市計画法第39条の規定に基づきまして、若葉台団地内の施設が本年4月1日をもって市に帰属することになりますので、その施設の設置及び管理について必要な事項を定めるための条例を制定しようとするものであります。

 議案第4号いわき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正について申し上げます。

 本案は、本議会に御提案申し上げております、いわき市名誉市民条例及びいわき市民の消費生活を守る条例の制定、いわき市乾草供給センター条例及びいわき市文化振興基金条例の改正に伴うものでありまして、名誉市民選考委員会、消費生活対策会議、消費者被害救済委員会乾草供給センター運営委員会、及び文化振興基金運営委員会の各委員の報酬等について定めるため条例の別表を改正しようとするものであります。

 議案第5号いわき市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について申し上げます。

 本案は、本市職員が特殊な業務に従事したときに支給する特殊勤務手当につきまして、制度の適正な運用と財政状況を勘案しながら第1に、定率で支給している手当を定額に改めること、第2に、職員本来の業務に支給している手当を整理すること第3に、業務の特殊性が希薄になった手当の整理・統合を図ることを基本として、制度の全般的な見直しを行い、今回、本条例の全部を改正するものであります。

 議案第6号いわき市特別会計条例の改正について申し上げます。

 本案は、議案第3号の地域汚水処理事業を実施することに伴い、当該事業の性格上、一般会計と分離して経理する必要があることから、地域汚水処理事業特別会計を設けるため条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第7号いわき市税条例の改正について申し上げます。

 本案は、納税に対する積極的な協力と早期納税の確保を図るため、市税のうち個人の市民税及び固定資産税につきましては、納期前に納付した者に対しまして報奨金を交付しておりましたが、利用者が少ないことなど、さらに今回行財政改善委員会においても事務・事業の見直しを行った結果、最初の納期内に当該納期の後のすべての納期に係る税額を納付した場合にのみ報奨金を交付することとし、2期以降に納付した場合に交付する前納報奨金については廃止することといたすため、条例の改正をしようとするものであります。議案第8号いわき市文化振興基金条例の改正について申し上げます。

 本案は、市民の文学、音楽、美術、その他の芸術文化活動を助長し、その精神生活の高揚と地域の文化的環境の醸成を図り、文化のまちいわきの発展に資するため文化振興基金を設置しているところでありますが、昭和56年度でこの基金の積立て額が目標額の1億円に達したため基金の額を1億円と定めるとともに、必要に応じ予算の定めるところによって基金に追加して、積立てができるよう弾力的な運用を図ることとするほか、基金の運用に伴う事業運営委員会等については、いわき市文化振興基金条例施行規則をもって定めておりましたものを、今回この規則を廃止し、すべてこの条例に組み入れ、一本化するため所要の改正を行おうとするものであります。

 議案第9号いわき市幼稚園条例の改正について申し上げます。

 本案は、いわき市立幼稚園における物件費及び維持管理費が年々増高していることにかんがみ、幼児教育水準を適正に維持し、かつ円滑な運営を図るため、今回授業料を引き上げることとし条例を改正しようとするものであります。

 議案第10号いわき市専修学校条例の改正について申し上げます。

 本案は、議案第9号と同様の理由で、いわき市立小名浜高等専修学校及びいわき市立常磐女子専門学校の授業料について条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第11号いわき市公民館条例の改正について申し上げます。

 本案は、現在建築中のいわき市立高久公民館及び磐崎公民館が近く完成し、地域における社会教育、社会体育活動の中核施設として、市民の利用に供することとなりますので、同館の位置を定めるとともに、新たに同館の使用料を設け、あわせて行財政改善委員会における事務・事業の見直しに基づき、公民館運営審議会委員の定数を改めるため所要の改正を行おうとするものであります。

 議案第12号いわき市図書館条例の改正について由し上げます。

 本案は、四倉公民館に併設して、現在建築中の四倉図書館が近く完成し、供用開始することに伴い、同館の名称及び位置を定めるため条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第13号いわき市文化センター条例の改正について申し上げます。

 本案は、公共団体及び公共的団体が公用、または公益事業等のために使用する会議室等の使用料及びプラネタリウム観覧料の減免につきましては、教育委員会の権限になっておりましたが、本来使用料の減免は市長の権限に属するものでありますので、今回これを改めるとともに使用料の返還についても市長の権限として明確にするものであります。さらに、使用者が設備等を損傷し、または減失した場合の原状回復と賠償義務を規定するとともに、その免除決定の権限が、従来教育委員会にあったものを市長に改めるため、それぞれ所要の改正を行おうとするものであります。

 議案第14号いわき市体育施設条例の改正について申し上げます。

 本案は、市民の健康増進と体育活動及びスポーツの振興を図るため、植田町下川原地内に設置しております勿来市民運動場は、鮫川河川敷にあるため、河川法の規制を受け、工作物等の築造は禁止されており、運動場としては不適でありますので、新たに山田町沖地内に建設しておりました運動場が近く完成し、供用開始されることになりますので、運動場の位置の変更を行うため条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第15号いわき市児童厚生施設条例等の改正について申し上げます。

 本案は、まず第一に、昭和57年度事業として四倉町字西四丁目地内に建設しておりました、四倉老人福祉センターが完成し供用開始されることに伴い、同施設の名祢、位置及び管理の委託先等について定めることとしたこと、第2に、内郷東部第二土地区画整理事業による換地処分に伴い、内郷児童館の所在町名が変更になったため同施設の位置を変更しようとするものであること。

 第3に、近年児童数の減少等から公立保育所において、定員割れの状態が顕著になっていることにかんがみまして、梅香保育園、江名保育所、及び古湊保育所については、入所定員を減員することとしたほか、入所希望者が多い遠野保育所については増員するため定員を変更したこと、第4に、へき地保育所として、川前及び三和地区に設置している桶売及び永井保育所の管理の委託先について、また、四倉町字芳ノ沢地内に設置しているこどもの村の管理の委託先について、いずれも社会福祉法人いわき市社会福祉協議会から財団怯人いわき市社会福祉施設事業団へ変更することといたしたことに伴い、それぞれ関係条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第16号いわき市重度心身障害者医療費の給付に関する条例の改正について申し上げます。

 本案は、今年2月1日から施行された老人保健法に伴うものでありまして、これまで重度心身障害者に対する医療費は、65歳未満のものにつきましては本市の条例に基づき市負担で、また65歳以上のものについては国の制度で、それぞれ対処してきたところでありますが、そのうち、国の制度の適用を受ける65歳以上のものにつきましては、老人保健法の規定によりまして、新たに一部負担金を医療機関に支払う義務が生じることになりましたので、市としましては、障害者に対する福祉施策の一環として、その老人保健法上の一部負担金に相当する額を、市が支給することとするため条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第17号いわき市高額療養費の貸付けに関する条例の改正について申し上げます。

 本案は、これまで高額療養費の支払いに困窮する者に資金を貸付けることによって、その経済的目立を助長し、その世帯の生活安定を図ることを目的に、一定額を超える額の80%の額を限度として、貸付けを行っているところでありますが、医療費の高騰による一時負担の増高を考慮いたしまして、その貸付け限度額を90%に引き上げるため条例の改正をしようとするものであります。

 議案第18号いわき市国民健康保検診療所条例等の改正について申し上げます。

 本案は、議案第16号と同様、老人保健法が今年2月1日から施行されたことに伴うものでありまして、これまで診療所及び病院等における一般診療に係る診療報酬につきましては、すべて健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法によって算定しておりましたが、今回老人保健法の適用を受けるものにつきましては、老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準によって別に算定することになりましたので、関係する国民健康保険診療所条例、病院事業の設置等に関する条例及び休日夜間急病診療所条例につきまして、それぞれ所要の改正を行おうとするものであります。

 議案第19号いわき市公害防止条例の改正について申し上げます。

 本案は、公害対策に関する基本的事項等について調査審議する、公害対策審議会の委員定数につきまして、行財政改善委員会において検討いたしました結果、審議会の効率的運営を図るため、委員定数を25人から20人以内にするとともに、委員構成の選出区分ごとの人数の規定を解消し、弾力的に選出できるようにするため所要の改正を行おうとするものであります。

 議案第20号いわき市磐城共立高等看護学院条例の改正について申し上げます。

 本案は、医療に対する住民要望に対応し、地域医療の向上を図るため、総合磐城共立病院の付属施設として設置しております看護学院が、昭和58年度中に移転新築され、昭和59年度から新たに開校することに伴いまして、看護学院の定員を、これまでの1学年38人から40人に増員するとともに、近年機械設備の整備等運営経費が増高していることにかんがみまして、適正な運営を図るため、昭和59年度の入学生から授業料等を有料化することに伴い、所要の改正を行おうとするものであります。

 議案第21号いわき市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例の改正について申し上げます。

 本案は、いわきニュータウン第1地区区画整理事業の換地計画に基づき、新たに中央台飯野一丁目が画定されたことに伴いまして、本市農業委員会の選挙区のうち第1選挙区の区域に、新たに「中央台」を加えるため条例別表の改正を行おうとするものであります。

 議案第22号いわき市乾草供給センター条例の改正について申し上げます。

 本案は、粗飼料の不足を解消し飼養規模の拡大を図るため、良質で安価な乾草を生産して、家畜を飼養する者に供給している乾草供給センターの管理及び運営について、経営の計画、乾草生産の技術指導等の審議をするため、新たに「いわき市乾草供給センター運営委員会」を設置するとともに乾草の供給価格を明示するため、それぞれ所要の改正を行おうとするものであります。

 議案第23号いわき市牧野管理条例の改正について申し上げます。

 本案は、家畜の放牧、または採草等に供するため設置している芝山及び荻牧野につきましては、放牧期間及び使用料を定めて家畜を飼養する者の利用に供しているところでありますが、牧野の草生維持管理上、また畜産農家の要望もあることから放牧期間を現行の5月から10月までを、4月から11月まで2カ月間延伸するとともに、牧野維持管理経費が高騰していることにかんがみ、円滑な運営を図ることを目途に使用料を適正料金に引き上げるため条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第24号いわき市国民宿舎条例の改正について申し上げます。

 国民宿舎の現行利用料は、昭和55年7月1日に改定されたものでありますが、その後、諸物価の上昇等により宿舎の健全な運営が困難となってきているところから、管理運営の改善と利用者に対するサービスの向上を図るため、昭和57年12月27日付、環境庁通達によって標準料金が改定されたことに伴いまして、同通達内容に準じて利用料金を改定しようとするものであります。

 議案第25号いわき市市営住宅条例の改正について申し上げます。

 本案は、市民の住宅需要に応じるため、平赤井字不動堂ほか三地区に新築中の市営住宅計138戸、並びに平赤井比良団地内及び湯本町日渡団地内に建設中の共同施設としての集会所が、それぞれ完成し供用開始の運びとなりますので、住宅及び集会所の名称、位置等を規定するため条例別表を改正しようとするものであります。

 議案第26号いわき市集会所条例の改正について申し上げます。

 本案は、発電用施設周辺地域整備法に基づく電源立地促進対策交付金事業として建設しております、平豊間字兎渡路地内の豊間南集会所ほか4集会所が近く完成し、供用開始の運びとなりますので、それぞれ集会所の名称、位置及び管理の委託先等について定めるため、条例の改正を行おうとするものであります。

 次に、議案第57号辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めることについて申し上げます。

 本案は、「辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律」に基づいて辺地ごとに策定された総合整備計画によって実施する公共的施設の整備事業については、この法律によってその事業に必要とされる経費のうち、一般財源で充当される経費を、辺地対策事業債をもって充てることができることになっておりますが、現下の厳しい財政状況のもとでは、この辺地対策事業債を運用することは、一般財源の支出軽減を図り、効率かつ有効な財政運営を進めるうえで緊要なことでありますので、当面新林業構造改善事業に基づく林業者定住化促進事業が計画されている川前町上桶売の二辺地について、総合整備計画を策定し、自治大臣に提出するに先立ち、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定に基づき議会の議決を得ようとするものであります。

 議案第58号新たに生じた土地の確認について及び議案第59号字の区域の変更につきましては、関連する議案でありますので一括御説明申し上げます。

 本案は、中之作港港湾整備計画に伴い、港湾施設用地として造成されました中之作字勝見ケ浦19番地先の公有水面埋立地について確認するとともに、この土地を中之作字勝見ケ浦に編入するため、地方自治法の規定に基づきそれぞれ所要の手続きをするものであります。

 議案第60号字の区域の変更について申し上げます。

 本案は、田人町黒田地内の久保地区土地改良事業の換地計画に基づき、田人町黒田字天住の一部を既存の田人町黒田字久保に編入するため、地方自治法の規定に基づき所要の手続きをするものであります。

 議案第61号字の区域の画定について申し上げます。

 本案は、久之浜西部土地区画整理事業の換地計画に基づき、久之浜町久之浜字樋口ほか8字の各一部及び久之浜町久之浜字北中田、字南中田字真弓の3字の全部をもって、字の新設をしようとするため、地方自治法の規定に基づき所要の手続きをするものであります。

 議案第62号及び議案第63号は、財産取得についてでありますので一括御説明申し上げます。

 議案第62号は、いわきニュータウン内に新設する予定の仮称いわき市立中央台北中学校の用地として、中央台飯野五丁目地内相当の土地2万 9,051・53平方メートルを、議案第63号は、いわきニュータウン内に建設する中央台第一団地のうち、昭和58年度に建設する市営住宅の用地として、中央台飯野二丁目地内相当の士地6,172平方メートルを、それぞれ地域振興整備公団から取得しようとするものであり、議会の議決に付すべき契約及び財産取得または処分に関する条例第3条の規定に基づき提案するものであります。

 議案第64号工事請負契約の変更について申し上げます。

 本案は、いわき市公共下水道東部浄化センター建設工事(沈砂管理棟)についてでありますが、本工事は、昭和57年4月市議会臨時会で議決を得、現在沈砂管理棟の土木工事を施工中でありますが、今回、躯体の水槽低部の調整コンクリートによる仕上げと汚水流入ゲート工を増工事するため、工事請負金額を増額変更するものであります。

 議案第65号市道路線の認定及び変更について申し上げます。

 本案は、いわきニュータウン内の開発整備が完成した101工区の道路及び区画整理事業の換地処分完了に伴い、引き継ぎを受けた道路等について、市道としての条件に適合しているので、それぞれ市道に認定するとともに区間の変更をしようとするものであります。

 議案第66号市道路線の廃止について申し上げます。

 本案は、議案第65号において、認定及び変更しようとする路線との重複等を避けるため、一部路線を廃止しようとするものであります。

 議案第67号2級河川の指定について申し上げます。

 本案は、平上山口地内の日渡川について2級河川の指定をしようとするものでありまして、河川法第5条第4項の規定に基づき福島県知事から意見を求められましたので、これに同意いたしたく同法第5条第5項の規定に基づき提案するものであります。提案の理由といたしましては、日渡川は、昭和51年10月1日付で全長1,000メートルを準用河川に指定し市が管理しておりますが、当該河川の上流にニュータウン開発事業による防災調整池の計画があり、これにあわせて同河川を早急に改修することが必要とされてまいりましたので、平上山口字上大沢16番地先を上流端として、山口川合流点までの1,000メートルを指定区間とするものであります。

 議案第68号公有水面の埋立てについて申し上げます。

 本案は、中之作港港湾整備計画に基づき、中之作港の港湾施設用地造成のため、中之作字須賀1番の25及び中之作字勝見ケ浦17番の1地先の公有水面埋立てについて、公有水面埋立法第3条第1項の規定により福島県知事から意見を求められましたので、議案内容どおり同意いたしたく同法第3条第4項の規定に基づき、議会の議決を得ようとするものであります。

 議案第69号いわき市父子・母子家庭等入学児童祝金条例及びいわき市災害遺児の高等学校等入学祝金基金条例の改正について申し上げます。

 本案は、父子・母子家庭等で入学児童を扶養している者に対して支給している父子・母子家庭等入学児童祝金の額について、小学校等が現行の6,000円を7,000円に、中学校等が現行8,000円を9,000円に、また、災害遺児を扶養している者に対して支給している災害遺児高等学校等入学祝金の額について、高等学校等が現行1万5,000円を1万8,000円に、大学が現行2万円を2万3,000円に、それぞれ引き上げようとするため関係条例を改正しようとするものであります。

 以上、一般議案39件について御説明を申し上げましたので、よろしく御審議のほどお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。

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△池田助役補足説明



○議長(渡辺多重君) 次に、池田助役。



◎助役(池田清君) 〔登壇〕私からは、予算関係につきまして御説明申し上げます。

 まず、昭和58年度の予算関係から申し上げます。予算の説明資料としてお手元にお配りしました昭和58年度主要な施策により御説明いたしたいと思いますので、別冊昭和58年度主要な施策をごらんいただきたいと思います。この表は、昭和58年度の各会計別予算の総括表でございます。

 まず、一般会計予算から申し上げます。新年度の予算額は665億1,016万3,000円でございまして、前年度に対し9億5,854万3,000円の増額、率にいたしますと1.5 %の増となった次第でございます。

 この増加率は前年度に引き続き、新市発足以来の最低の伸び率でございますが、これが要因といたしましては、本年2月1日から施行になりました老人保健事業が特別会計で経理することとなり、従来一般会計で処理してまいりました老人医療費が、特別会計へ移行したことによることが大きな要因でございましてこの要因を除いて比較いたしますと4.3 %の伸びになります。なお、先ほど市長からの説明がございましたが、その他の要因といたしましては、まず、国の影響によるものといたしましては、新年度の国の予算は一般会計で1.4 %の増となっており、昭和30年度のマイナス0.8 %に次ぐ低い伸び率であります。また、昭和56年度歳人欠陥の穴埋め分を差し引いた実質の伸では、マイナス3.1 %の超緊縮型予算であり、公共事業費については4年連続伸び率0%、補助金は一律10%削減となっております。

 また、地方公共団体に直接影響する地方交付税は、昭和56年度の国税の減収による精算分を含めると20.8%の減となっており、自治省の算定による昭和58年度の地方財政計画は47兆4,860億円となり、前年度の計画額に対し4,318億円の増、率にいたしますと0.9%の微増にとどまっております。

 また、さらにいわき市独自のものとしては、停滞する景気の影響により、自主財源の大宗をなす市税の増収は期待できず、さらに市にとって貴重な財源となっている競輪事業も、昭和56年度から下降線をたどり、収益金は前年度当初の38億円に対し、新年度はオールスター競輪を開催し、売り上げの増収を図ることといたしましても27億円を見込むのが精いっぱいの状況であり、歳入面においても非常に厳しい財政状況となっております。これらの状況から新年度予算は、行財政改善委員会等で検討した事務・事業の見直し、補助金の整理統合、さらに庁議決定に基づく行政経費の5%マイナスシーリング等により、極力財源の捻出を行い、投資的経費へ重点的に財源の配分を行って予算を編成いたしましたが、全体としては1.5%増の予算規模となった次第でございます。

 次に、特別会計につきまして、御説明申し上げます。

 特別会計は、国民健康保険事業会計以下12の従来の特別会計に、前年度補正予算から加わりました老人保健事業のほか、新たに地域汚水処理事業が加わり全部で14の特別会計でございます。特別会計予算の総額は679億2,559万円となり、前年度予算と比較いたしますと157 億5,179万8,000円の増、率にいたしまして30.2%の増となっております。これは、老人保健事業と地域汚水処理事業が新たに加わりましたことと、競輪事業会計において本年9月にオールスター競輪を開催することといたしておりますので、売り上げ増を見込み計上したこと、さらには、磐城共立高等看護学院の建設事業費を計上いたしたことによるものでございます。

 次に、企業会計でございますが。企業会計の予算は総合磐城共立病院・常磐病院・好間病院の3つの病院事業会計と水道事業会計の4会計でございまして、企業会計の収益的支出及び資本的支出の合計額は198億671万8,000円となり、前年度予算と比較いたしまして、2億2,393万1,000円の増、率にして1.1 %の増となった次第でございます。

 以上が昭和58年度予算の総括でございまして、一般会計・特別会計・企業会計の全会計を合わせました予算規模は1,542億4,247万1,000円となり、前年度予算と比較いたしますと169億3,427万2,000円の増となり、伸び率では12.3%の増となった次第でございます。

 次に、昭和58年度一般会計予算を款別に申し上げます。

 歳入予算から申し上げます。

 まず、第1款の市税につきましては、253億8,727万6,000円を計上いたしたものでござしまして、予算総額の38.2%を占めており、前年度当初予算計上額に対し19億4,027万円の増、率にして8.3 %の増加となった次第でございます。内容といたしましては、市民税と固定資産税が主要をなすものでございまして、まず市民税のうち個人分につきましては、前年度の所得の状況等を推計し83億2,688万2,000円を計上しましたのを初め、法人分につきましても最近の経済情勢、さらには各企業の収益状況等を勘案し、26億7,761万5,000円を見込み計上いたしたものでございます。また、固定資産税につきましては、土地の評価替えによる第2年次目の負担調整による増収、さらには新設の固定資産の状況・償却資産の減価償却等総合的に勘案し、純固定資産税につきましては86億6,734万4,000円、国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては3億4,235万6,000円を計上したものでございます。その他の市税につきましては、前年度の収入見込額等を勘案し、それぞれ計上いたしたものでございます。

 次に、第2款地方譲与税につきましては、国の予算措置の状況等を勘案し8億円を計上いたしたものでございます。

 次に、第3款娯楽施設利用税交付金につきましては、ゴルフ場の利用者から娯楽施設利用税として県が徴収いたしましたものの2分の1が市に交付されるものでございまして、市内には8カ所のゴルフ場がございますので、これらの施設の利用者の推移等を勘案し1億4,000 万円を計上いたしたものでございます。

 次に、第4款自動車取得税交付金につきましては、県税として納付された自動車取得税から徴税費を控除した70%が市町村に交付されるものでございまして、県の予算計上額等を勘案し4億1,000 万円を計上いたしたものでございます。

 次に、第5款地方交付税でございますが、地方財政計画においては昭和56年度の国税の減収に伴う精算、並びに昭和58年度国税3税の伸び悩み等から前年度予算に対し、全体で4.9%の減額となっておりますが、これが地方公共団体に配分されます場合は、税収とのからみから市町村の方が都道府県より大きく減額される旨、過日の県下財政課長会議で指導されております。このような状況を踏まえ、新年度当初予算には86億円を計上いたしたものでございまして、前年度当初予算に対し8億6,000万円の減額となり、率にいたしまして9.1 %の減となった次第でございます。

 次に、第6款交通安全対策特別交付金につきましては、道路交通法の規定により納付される反則金が、交通安全施設の整備の財源として交付されるものでありまして、前2カ年の事故発生件数等により案分されるもので、前年度当初予算額と同額の4,500万円を計上いたしたものでございます。

 次は、第7款分担金及び負担金でございますが、まず分担金としましては、土地改良事業等の施行に伴います受益者分担金を計上いたしましたほか、負担金としましては、養護老人ホーム入所負担金及び保育料等のほか、本年度条例を新設いたしました農用地開発公団負担金等を計上いたしたものでございまして、総額8億7,906万3,000円を計上いたしたものでございます。

 次に、第8款使用料及び手数料につきましては、それぞれの条例、規則に基づき収入見込額を計上いたしたものでございまして、今回条例改正の議案を提案いたしております幼稚園専修学校・市営牧野、国民宿舎等の料金改正を見込み計上いたしましたほか、昭和57年度に建設いたしました市営住宅の増加分等を見込み14億5,511万5,000 円を計上いたしたものでございます。

 次に、第9款国庫支出金につきましては、事務・事業の施行に伴います国の負担金、補助金、委託金を計上いたしたものでございまして、生活保護費、老人保護措置費等の扶助費を初め、学校建設、失業対策事業、都市計画事業、公営住宅建設事業等を実施いたします事務・事業につきまして、国の予算措置の状況等を勘案し、これら事務・事業見合いの財源として95億8,493 万1,000円を計上いたしたものでございます。

 なお、国庫支出金につきましては、まず国の予算が超緊縮型であり、公共事業費につきましては伸び率ゼロとなっていること、また、老人医療費の国庫負担金が特別会計に直接収入されるため、前年度に比し15億1,082万9,000円の減額となった次第でございます。

 次に、第10款県支出金につきましては、国庫支出金同様、事務・事業の施行に伴います県負担金補助金委託金等県予算の状況を勘案しながら、総額22億7,769万6,000円を計上いたしたものでございます。

 次に、第11款財産収入につきましては、市有建物等の貸付収入を初め、各種基金の利子収入等の財産運用収入のほか、可処分資産の売り払い収入等合わせて2億8,000万8,000円を計上いたしたものでございまして、特に本年度は財源が不足しておりますので、遊休資産については極力処分をいたし、財源の確保に努めることとして、市有地の売却収入として1億5,000万円を計上いたした次第でございます。

 次に、第12款寄附金につきましては、急傾斜地崩壊防止対策事業に伴います地権者からの寄附金を初め勿来公民館建設に伴う地元からの寄附金等合わせて1,404万8,000円を計上いたしたものでございます。

 次に、第13款繰入金につきましては、まず、財産区繰入金として、小中学校教育設備の充実を図るため磐崎財産区からの繰入金2,695万円を計上いたしましたほか、部落公民館建設に対し川前財産区から401万6,000円、湯本財産区議会議員選挙費用として167万3,000円の繰入金を計上いたしましたほか、基金繰入金として、財政調整基金2億円、家畜導入事業資金供給事業基金803万2,000円、合わせまして2億4,067万1,000円を計上いたしたものでございます。

 次に、第14款繰越金につきましては、昭和57年度歳出予算の不要額等を見込み8億円を計上いたしたものでございます。

 次に、第15款諸収入につきましては、まず、競輪事業収益金でございますが、競輪事業の車券売り上げは昭和56年度以降減収傾向にありますので、新年度は一開催平均売り上げ21億5,000 万円、さらに9月にオールスター競輪の開催を見込み、これらの収益金として一般会計へ27億円を繰り入れすることといたしましたほか、各種貸付金の元利収入、新産、産炭都市等特例措置によります国庫補助金のかさ上げ分、その他雑収入等を含め、総額78億1,964万5,000 円を計上いたしたものでございまして、前年度と比較いたしますと9億1,904万4,000 円の減となっております。これは、競輪収益金を前年度は38億円と見込みましたが、新年度はオールスター競輪を見込みましても27億円であり、11億円の減額となったものが主なる理由でございます。

 次に、第16款市債につきましては、総額77億7,670万円を計上いたしたものでございまして、前年度に対し24億1,500万円の増、率にして45%の増加となっております。このように起債が大幅に増加した理由は、一つには、国において昭和58年度の地方財源の不足を起債で措置したためであり、例えば、一般公共事業の起債充当率は90%に引き上げられることにより、約8億5,000万円が増加することになっております。またもう一つは、市単独事業として昭和58年度は、石炭化石館の建設を初め、廃棄物埋立処分地の建設、美術館建設等大型事業が予定されておりますので、これらについても起債基準に見合った起債を見込んだためであります。

 以上が歳入予算の概要を御説明いたしましたが、引き続き歳出予算につきまして御説明申し上げます。

 歳出予算は、目的別予算と性質別予算に分類することができますが、次の表は目的別に分類いたしたものでございまして、第1款議会費から第14款予備費までの計上額を記載いたしたものでございます。

 歳出予算の主なる内容につきましては、性質別予算で御説明いたしたいと思いますので、この表では特に前年度予算と比較いたし増減の大きいものにつきまして御説明申し上げます。

 まず、第3款の民生費につきましては、115億9,548万円の計上でございまして、前年度と比較いたしますと13億8,817万7,000 円の減額となっております。これは先ほども申し上げましたが、老人保健法の施行に伴い老人医療費が特別会計経理となったことによるものが主なる内容でございまして、前年度は国県支出金等を含め約23億円が計上されていたものでございますが、本年度は市の負担分だけが特別会計へ繰り出すこととなりましたので、老人医療費関係で約16億7,000万円が減額となっております。その他の民生費につきましては、老人保護措置費、児童保護費、生活保護費等国の予算措置等を勘案し、年間予算を編成したものでございます。

 次に、第4款衛生費につきましては、50億9,867万2,000円の計上でございまして、前年度予算に対しまして4億8,938万4,000 円の増加、率にいたしますと10.6%の増加となっております。内容といたしましては、一般廃棄物の埋立処分地として平上荒川と内郷綴町にまたがる地域に用地取得の見通しが立ちましたので、用地買収費及び設計委託料等の調査費として、6億2,500 万円を計上いたしましたのが増額となりました主なものでございまして、その他は通常の予防衛生費を初め、ごみ、し尿等の収集処理費等衛生行政に要する経費を計上いたしたものでございます。

 次に、第6款農林水産業費につきましては、41億2,148万7,000円の計上でございまして、前年度に対し1億7,977万2,000円の減額、率にして4.2 %の減でございます。内容といたしましては、例年行っております土地改良事業を初め、林道整備・水産業振興のための所要経費を計上いたしたものでございますが、減額となりました主なものといたしましては、農業構造改善事業が本年度は高久地区と関場地区の2カ所で事業を実施いたしましたが、高久地区の事業が完了したため減額となりましたのを初め、水産振興事業で、四倉の多獲性魚利用高度化施設整備事業が完了したことによるものが主なるものでございます。

 次に、第7款商工費につきましては、34億4,120万1,000円の計上でございまして、前年度予算に対し19億8,506万9,000円の増額でございます。これは自治省の指定を受け、地域経済振興対策事業として整備を進めております石炭化石館建設事業に、19億8,980万円を計上いたしましたほか、中小企業の資金需要の緩和を図るべく市中小企業融資制度預託金に 4,232万円を増額し、3億9,532万円を計上いたしましたのが主なるものでございます。

 次に、第8款土木費につきましては、107億194万7,000円を計上いたしたものでございまして、市民生活に直結する道路、橋りょうの整備については、総額33億5,952万6,000 円を計上したのを初め、水害解消を図るため、都市下水路事業費に2億1,332万3,000円を増額し9億1,613万2,000 円を計上いたしたものでございます。また、市民の憩いの場所となっております三崎公園に、高さ59.5メートルの展望台を設置することとし1億3,000万円を計上するなど積極的な予算の計上を図りましたが、土木費全体では前年度に対し4億415万1,000 円の減額となっております。

 これは、公営住宅の建設が昭和57年度では138戸を建設いたしましたが、新年度は住宅建設72戸、住戸改善12戸となりますので、これが建設費8億2,575万4,000円が減額となりましたのが主なる内容でございます。

 次に、第9款消防費につきましては、26億4,168万3,000円の計上でございまして、常備消防非常備消防の活動に要する経費を計上いたしましたほか、継続事業で建設を進めております消防本部及び平消防署の統合庁舎建設が、最終年次を迎えますことから、これらの所要経費を計上いたしたものでございます。なお、前年度予算に対し1億2,636万円の減額となっておりますのは、消防庁舎建設の年割額が前年度より減額となったことによるものでこざいます。

 次に、第10款教育費につきましては、総額116億3,605万9,000円の計上でございます。

 小中学校校舎建設につきましては、仮称中央台北中学校の新築を初め、小学校3校、中学校4校の新増改築費と用地取得費を含め23億6,150万円を計上いたしましたほか、屋内運動場2校、プール新設2校等義務教育施設の整備に重点を置き、積極的な予算の計上を図るとともに、継続事業で建設を進めてまいりました美術館が、新年度をもって完成いたしますことから、最終年次の建設費として11億417万円を計上いたしたものでございます。

 なお、教育費全体では1億3,504万6,000円の減額となっておりますのは、前年度で勿来市民運動場、平体育館が完成したことによるものが主なるものでございます。

 次に、第12款公債費につきましては、56億4,759万円の計上でございまして、前年度に対し6億2,111万2,000円の増となり12.4%の伸びとなった次第でございます。これは国の措置により、昭和50年度以降の地方財政における財源不足を起債で対処してまいったわけでございまして、このため、この元利償還が増加してまいったものであります。

 以上、款別予算につきましては、増減の大きいものを選び御説明申し上げましたが、引き続き性質別予算につきまして御説明申し上げます。

 まず、第1番目の人件費から申し上げます。

 新年度の予算計上額は178億5465万5,000円でございまして、前年度予算と比較いたしますと1億3,412万8,000円の増、率にいたしまして0.8 %の増加となった次第でございます。内容といたしましては、職員の給与費各種委員等の報酬が主なる内容でございまして、一般職員の給与費については、前年度同様、昭和58年度の定期昇給分及び給与改善費については、国、県同様1%を見込み計上いたしたものでございます。

 なお、新年度の人件費の伸びが低くなっておりますのは、本年度人事院勧告に準じた給与改定を行わなかったこと、また、現在市行財政改善委員会で検討いたしております事務・事業の見直しを初め、公共施設の管理運営のあり方について早急に取り入れられるものについては、極力新年度の予算に反映させることといたしまして、施設の管理運営の見直しによる職員の配置替え、新陳代謝に基づく職員給与の減額、さらに、今回提案をいたしております特殊勤務手当の条例改正に基づく減額については、当初予算にこれらの措置を講じたことによるものが主なるものでございます。

 次に、第2番目の物件費でございますが、これが経費は、小中学校を初め、保育所公民館及びごみ、し尿の収集処理の経費等一般行政経費が主なるものでございますが、これらの経費につきましては、5%の削減をいたしましたのを初め、行財政改善委員会で決定した事務・事業の見直しにより、削減可能な経費については節減に努めましたが、物件費総額では4億2,605万6,000円の増、率にいたしますと6%の増となっております。これが増額となりました内容といたしましては、消防庁舎の新設を初め、学校校舎、プール等の増改築等新規施設の完成に伴う管理経費の増加のほか、先ほど人件費で申し上げましたが、施設の管理等の見直しにより、民間へ委託することとしたことによる物件費の増、さらに浄化槽検査、ガス漏れ、消防点検等各種点検委託料の増、単年度だけのものとして、教師用教科書の購入費、昨年県と共同で作成いたしました都市計画図の印刷費等が増加したことによるものでございます。

 次に、第3番目の維持補修費につきましては、小中学校校舎を初め、保育所、さらには市営住宅、道路橋りょう等施設の維持補修に要する経費を計上いたしたものでございまして、新年度予算は総額9億4,145万8,000円となった次第でございます。

 次に、第4番目の扶助費につきましては、生活保護費、老人保護措置費、要保護準保護児童生徒の就学援助費等が主なる内容でございまして、予算計上額は、73億5,044万8,000円となり、前年度予算に対し19億1,976万7,000円の減、率にして20.7%の減となった次第でございます。これは先ほども申し上げましたが、老人医療費が特別会計経理となったことによるものが大きな要因でございまして、生活保護費等につきましては対象者数の推計を行い、国県予算等を勘案しながら年間予算を編成したものでございます。なお、財政的には非常に厳しい時期ではございますが、市内の篤志者からの寄附金等を財源として支給いたしております災害遺児高等学校等入学祝金、父子母子家庭小中学校入学祝金につきましては、単価の引き上げを行うこととし、所要額を計上いたしたものでございます。

 次に、第5番目の補助費等につきましては、各種団体等の運営費に対する助成を初め市税の納税報償金等が主なる内容でございまして、新年度の予算計上額は15億6,072万7,000円となり、前年度予算に対し657万円の増、率にいたしまして0.4 %の増となっております。補助費等のうち各種団体等の運営費に対する補助金につきましては、行財政改善委員会の決定に基づき各団体等の了解を得たものについては、新年度で所要の措置を講じたところでございます。なお、これら見直しによる節減を行っても前年度予算に対し増額となりましたのは、敬老祝金が老人の増加に伴い約1,130万円が増額となったこと等によるものでございます。

 次に、第6番目の普通建設事業費につきましては、167億1,041万7,000 円の計上でございまして、前年度に対し7億3,468万5,000円の増、率にいたしまして4.6 %の増となった次第でございます。

 事業の主な内容につきましては、先ほど市長から説明がありましたので省略させていただきたいと思いますが、補助事業につきましては、国の予算の関係並びに公営住宅建設戸数の減等により、前年度に対し11.1%の減となりましたが、市独自の施策である単独事業につきましては、財源の厳しい中で、事務・事業の見直し等により捻出した財源を重点的に投資的経費に振り向けております。

 次に、第7番目の災害復旧事業費につきましては、5億8,699万8,000円の計上でございまして、農業施設、林業施設、公共土木施設災害復旧事業については、昭和57年の災害による復旧事業が主なるものでございまして、通常3カ年で復旧いたしますものを、本年度約70%の復旧をいたしましたので、新年度では残る部分を全部復旧することとして、所要額を計上いたしましたほか、昭和55年度の雪害により被害を受けました雪害復旧につきまして、昭和56年、57年度で約50.9%の復旧をいたしましたが、残る約49%のうち新年度では32.8%を復旧することとして、所要額を計上いたしたものでございます。

 次に、第8番失業対策事業費につきましては、一般失業対策事業費、炭鉱離職者緊急就労対策事業費、産炭地域開発就労事業費を計上いたしたものでございまして、これらの対策事業により道路等の整備を行うこととし、20億5,014万円を計上いたしたものでございます。

 次に、第9番公債費につきましては、56億4,624万円を計上いたしたものでございまして、長期債の償還金として、元金返還分25億3,871万円利子分30億7,753万円、一時借入金利子3,000万円を計上いたしたものでございます。

 次に、第10番積立金につきましては、家畜導入事業資金供給事業基金積立金、文化振興基金積立金等基金への積立金を計上いたしたものが主なる内容でございまして、2,423万1,000 円を計上いたしたものでございます。

 次に、第11番投資及び出資金759万円につきましては、県労働者信用基金協会出損金、県漁業信用基金協会出資金、県信用保証協会出損金、県農業信用基金協会出資金を、それぞれ各団体からの要請がございましたので、内容を検討し所要額を計上いたしたものでございます。

 次の、第12番貸付金につきましては、17億2,935万1,000円を計上いたしたものでございまして、市中小企業融資制度預託金を初め、生活困窮者に対する生活資金貸付金、高額医療費立て替え払い資金貸付金、個人住宅建設資金融資制度預託金が主なる内容でございまして、特に新年度は中小企業者の資金需要の緩和を図ることから、中小企業融資制度預託金に増額計上をいたしましたはか、高額医療費立て替え払資金貸付金についても医療費が高騰していることを踏まえ、貸付割合を従来の80%から90%に引き上げすることにし、貸付枠も拡大を図った次第でございます。

 次に、第13番繰出金につきましては、特別会計、企業会計への繰出金を計上いたしたものでございまして、土地区画整理事業、下水道事業等事業促進のための繰出金及び中央卸売市場、病院事業会計に対する起債の償還金の一般会計負担分、さらには、高等看護学院建設費に対する一般会計の負担分、新規の特別会計であります老人保健事業に対する市負担分等、それぞれ一定のルール計算に基づき積算し、総額42億7,099万7,000 円を計上いたしたものでございます。

 以上が歳出予算の性質別内容でございまして、次に特別会計予算につきまして、主なるものを御説明申し上げます。

 国民健康保健事業特別会計から申し上げます。

 まず、事業勘定につきましては、127億842万1,000円を計上いたしたものでございまして、前年度予算に対しまして4億1,178万5,000円の減、率にいたしまして3.1 %の減となっております。内容といたしましては、保険給付費が主なる内容でございまして、療養給付費等受診率及び医療費単価の推移等を勘案し見込み額を計上いたしたものでございます。なお、減額となりました主な理由といたしましては、老人保健法の施行に伴い、国保財政の負担軽減分によるものでございまして、特に老人の高額療養費につきましては、従来全額保険者の負担となっていたものが、老人保健法の施行に伴い、他の給付費同様保険者は70%負担に軽減され残る30%は国、県、市が負担することとなったため減額となったものでございます。

 また、直診勘定につきましては、巡回診療所及び田人診療所の運営に要する経費を計上したものでございまして、総額8,913万5,000 円となった次第でございます。

 次に、老人保健事業特別会計予算につきましては、本年2月1日から老人保健法の施行に伴い、新たに特別会計が設置されたものでございまして、老人医療に係るものについて、この会計で経理することとし、所要額を計上いたしたものでございまして、総額128億2,745万8,000円となった次第でございます。

 次に、土地区画整理事業特別会計につきましては、継続で事業を進めてまいりました小名浜第二土地区画、平東部土地区画、泉地区第二土地区画、植田東部土地区画、平南部第二土地区画、平南部第三土地区画、平駅前第二土地区画の7カ所の事業進捗のため所要額を計上しましたほか、組合施行等で事業の実施を予定しております常磐関船地区等の調査費を計上いたしたものでございます。

 次に、下水道事業特別会計予算でございますが、総額74億8,997万1,000円を計上いたしたものでございまして、前年度予算と比較いたしまして7億1,265万3,000円の増となっております。内容といたしましては、水害解消を図るための雨水管渠等の整備促進を初め、継続で事業を実施いたしております北白土第二ポンプ場、手掴ポンプ場等、各ポンプ場施設の整備、さらにいわきニュータウンの分譲にあわせ施設の整備を急いでおります中部浄化センター等下水道健設事業費に56億464万5,000 円を計上いたしましたほか、浄化センター等施設の管理経費及び下水道建設のため借り入れした借入金の償還金等を計上いたしたものでございます。

 次に、中央卸売市場事業特別会計につきましては、市場の管理運営経費及び市場建設のため借り入れをいたしました借入金の元利償還金を計上いたしたものでございまして、7億 2,720万4,000円となった次第でございます。

 次に、競輪事業会計でございますが、車券収入につきましては、最近の売り上げ状況等を勘案し、通常開催分として一開催平均21億5,000万円を見込み、さらに9月にはオールスター競輪を開催することとし、年間総売り上げ313億5,000万円とし、これが開催経費を計上いたしましたほか、郡山場外車券売場を総額8億5,000万円で2カ年の継続事業で整備をいたしておりますが、新年度の年割額4億円を計上いたしたものが主なる内容でございます。なお、一般会計への繰出金につきましては27億円を繰り出すこととした次第でございます。

 次に、磐城共立高等看護学院特別会計でございますが、これは学院運営に要する所要経費を計上いたしましたほか、本年度調査を進めてまいりました学院建設費に5億7,807万円を計上いたしたものでございます。

 次に、地域汚水処理事業特別会計につきましては、新年度から設置いたします特別会計でございまして、先ほど橋本助役から設置条例の説明がございましたとおり、都市計画法の開発行為により、宅地造成された住宅団地に設置された汚水処理施設のうち、若葉台団地の施設が本年4月1日から市に帰属することとなりますので、これらの管理経費を計上いたしたものでございまして、これら所要経費は、すべて受益者からの負担金によって運営することといたすものでございます。

 次に、川部財産区特別会計から川前財産区特別会計につきましては、いずれも財産区の管理経費を計上いたしたものでございます。

 以上が特別会計予算でございまして、引き続き企業会計の予算につきまして御説明申し上げます。

 企業会計の予算は、総合磐城共立病院、常磐病院、好間病院の三つの病院事業会計と水道事業会計の4会計でございまして、それぞれ事業経営に要する経費を計上いたしたものでございます。

 以上で昭和58年度予算の説明を終らせていただきますが、なお新年度予算の主要な事務・事業につきましては、5頁以下にそれぞれ詳細に記載いたしましたのでごらんいただきたいと思います。

 次に、昭和57年度の補正予算につきまして御説明申し上げます。

 まず、議案第46号いわき市一般会計補正予算(第7号)について申し上げます。

 今回の補正予算は、本年度の最終予算として年度内に予測される歳入歳出予算の見込みを整理したもので、総体では1億5,067万3,000 円の減額予算と相なる次第でございます。

 別冊、昭和57年度主要な施策(3月補正)により御説明申し上げたいと思いますので、昭和57年度主要な施策をごらんいただきたいと思います。

 まず、歳出予算の主なるものを性質別に申し上げますと、扶助費で2億518万1,000円の減額補正でございますが、これが主なる内容といたしましては、生活保護費において生活扶助人員の減少等による1億円の減額補正を初め、老人医療費等の減額補正が主な内容でございます。

 次に、建設事業費で4億4,734万1,000円の減額補正でございますが、そのうち普通建設事業費では、公営住宅建設事業費で9,309万8,000円、道路局部改良事業費で8,298万円の減額補正のほか、土地取得基金により取得した用地の買い戻しによる8,017万円の増額補正が主な内容でございます。

 次に、積立金6億1,695万9,000円の増額補正につきましては、市財政の健全な運営に資するため、利子を含め5億2,135万7,000円を財政調整基金として積立てることとしたほか、土地取得基金積立金6,206万1,000 円、大学用地の取得及び整備基金積立金1,940万9,000円が主な内容でございます。

 以上が歳出予算の主なる内容でございまして、この結果、今回の補正額は1億5,067万3,000円の減額となり、現計予算額と合わせますと補正後の予算額は691億6,831万3,000円と相なる次第でございます。

 次に、議案第47号国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)から議案第56号水道事業会計補正予算(第3号)までの10議案は、いづれも年度末における整理予算のための補正でございます。

 以上、予算関係の各議案につきまして、その主なるものを御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げて、私の説明を終わります。



○議長(渡辺多重君) 以上で、提案理由の説明は終了いたしました。

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△議案第18号委員会付託



○議長(渡辺多重君) この際、お諮りいたします。議案第18号いわき市国民健康保険診療所条例等の改正については、他の議案と切り離し、本日委員会に付託したいと思いますが、これに御異議ありませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、そのように取り計らうことに決しました。

 この際、議案第18号に対する質疑の通告がなければ、このまま会議を進めたいと思いますが、通告はありませんか。

        〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) これより議案第18号に対する質疑に入りますが、質疑の通告はありませんので、質疑は終結いたしました。



○議長(渡辺多重君) ただいま議題となっております議案第18号については、厚生常任委員会に付託いたします。厚生常任委員は3月7日までに審査を終了するようお願いいたします。なお、他の議案に対する質疑の通告は、3月9日午後4時30分までといたします。

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△散会



○議長(渡辺多重君) お諮りいたします。明5日から3月7日まで、議案調査のため休会することに御異議ありませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。本会議は3月8日午前10時より再開のうえ、議案第18号の審議及び市政一般に対する代表質問を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

        午前 11時 44分 散 会

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