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福島県 いわき市

昭和57年 12月 定例会 12月14日−03号




昭和57年 12月 定例会 − 12月14日−03号







昭和57年 12月 定例会



             昭和57年12月14日(火曜日)

議事日程 第3号

  昭和57年12月14日(火曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

日程第2 議案第1号〜議案第36号(議案に対する総括質疑・委員会付託)

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 本日の会議に付した事件

            〔議事日程第3号記載事件のとおり〕

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出席議員(47名)

 1番   岩城光英君   2番   斉藤八郎君

 3番   馬目清通君   4番   佐藤芳博君

 5番   樫村弘君    6番   白土和男君

 7番   若松昭雄君   8番   青木稔君

 9番   酒井隆郎君   10番  高萩充君

 11番  政井博君    12番  人見一君

 13番  水野五郎君   14番  永山哲朗君

 15番  菅波庄助君   16番  永井俊正君

 17番  田久孝翁君   19番  緑川定美君

 20番  円谷裕一君   21番  宮川えみ子君

 22番  伊東達也君   23番  鹿島清三君

 24番  菅野留之助君  25番  大平多太男君

 26番  斉藤誓之助君  27番  間宮俊彦君

 28番  矢吹康君    29番  蛭田仁君

 30番  安藤正則君   31番  鈴木利之君

 32番  吉田正登君   33番  小野昌太郎君

 34番  木内浩三君   35番  芳賀定雄君

 36番  柳楽孝作君   37番  磯上久美君

 38番  藁谷勝男君   39番  四家啓助君

 40番  市橋武君    41番  渡辺多重君

 42番  斉藤隆行君   43番  鈴木正平君

 44番  大村哲也君   45番  鈴木勝夫君

 46番  佐久間昭君   47番  多賀重吉君

 48番  小林周喜君

欠席議員(1名)

 18番  雨宮幸夫君

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説明のため出席した者

 市長        田畑金光君    助役       橋本渡君

 助役        池田清君      収入役      関内栄三君

 教育委員長     御代武光君    教育長      松本久君

 水道事業管理者   嶋崎忠好君    代表監査委員   田辺保孔君

 選挙管理委員会

           宮沢庸君     企画部長     作山優君

 委員長

 総務部長      小泉毅君     財政部長     坂本平助君

 市民環境部長    新妻久君     福祉厚生部長   須永恭平君

 農林部長      松本正盛君    商工水産部次長  遠藤久君

 土木部長      沢田次男君    都市建設部長   古内義光君

 消防長       内山栄一君    水道局長     岡田清君

 教育次長      鈴木栄君     秘書室長     杉本大助君

 参事(兼)総務課長 新妻忠男君

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事務局職員出席者

                   次長

 事務局長     永山巌君              坂本英雄君

                   (兼)総務課長

                   課長補佐

 議事調査課長   舛田良作君             鈴木司君

                   (兼)議事係長

 主任主査

          熊谷昭吉君    議事係主査    鈴木研三君

(兼)調査係長

 議事係主査    伊藤正敬君    議事係主査    芳賀義隆君

 調査係主査    青山靖男君    調査係主査    薗部公昭君

 調査係主査    坂本浩之君

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                午前10時2分 開議



○議長(渡辺多重君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 市政一般に対する質問



△柳楽孝作君質問



○議長(渡辺多重君) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。36番柳楽孝作君。



◆36番(柳楽孝作君) 〔登壇〕(拍手)同志会の柳楽であります。当面の市政一般について質問をいたします。

 年の瀬もいよいよ迫り、日本列島は一口に言って政治も経済も荒れ模様の天侯であり、列島は視界ゼロのまま流れているような厳しいときであります。「第2恐慌」到来かという、いささかオーバーな声さえ上がっているほど激動する環境に立たされております。このような厳しさが増大しているとき、去る9月26日に執行されたいわき市長選挙は、厳粛な市民の審判を受け、引き続き3期目の田畑市政が誕生し船出をしました。この8年間数多くの仕事をやり遂げ、地域に着実に根差した田畑丸は、さらに多くの仕事と課題を抱えながら荒天航海を休まず針路をとり、前へ進む航海となることと確信するものであります。荒天航海は楽ではありませんが、この歴史的風雪に耐え、乗り越え、大いわき市の建設のためにさきに披瀝した決意と情熱に対し、心より敬意を表し激励するものであります。以下順に従って質問をいたします。

 第1の質問は、小名浜港背後地のビジョン対策についてであります。

 小名浜港と背後地対策については、将来の福島県といわき市の産業、社会経済にきわめて重要な役割りを果たすことは、本議会でしばしば提言されているところであります。私は、本議会において再々度取り上げることは、結論から先に申し上げますと、新港完成時の重要港湾小名浜港の背後地のあるべき未来像、市街地改造の方向性という青写真を示すべき時期であると思い質問をするものであります。

 現在、新港建設にかかわる基幹道路臨港2号線の計画と着工が準備に入っております。さらに沿岸漁業者に関する話し合いも進められており、また、背後地都市整備基本調査報告書もまとまり、事前作業が進行しておるときであり、背後地改造は好むと否とにかかわらず取り組まねばならないきわめて大事な必至課題であります。調査検討の時期かと思いますが、当局の対策についての所見を賜りたいと存じます。

 次は、背後地対策の一つとして、大型貨物自動車の対策についてであります。

 このことは、小名浜商店街中心地の大型自動車などの規制のことであります。中心地メーンストリートは、道路幅も狭く、歩行者と自動車などで常時ふくそうし混雑しており、それに大型貨物車などがまかり通り危険がはなはだしく、市民からも外来者からもひんしゅくを買っている現状であります。地域住民の長年期待した基幹道路船引場−館ノ腰線の着工も始まり、先ほど述べました臨港2号線も実施計画の発表があり、地域住民は早期の完工を期待し祈っております。この幹線道路の供用開始と同時に、前段申し上げましたとおり、本町通りを含めた市街地の大型貨物自動車などの交通規制を行い、市民の快適な日常生活と危険防止を図るべきと思いますが、当局の対策についてお伺いいたします。

 質問の2番目は、小名浜新港計画にコンテナバースの設置についてお伺いいたすものであります。

 昭和56年3月に発表された小名浜新港の長期計画によると、南東北の物流拠点として、また地域産業振興の拠点として港湾機能の拡充強化を図るため、県といわき市は2,200億の巨大な事業費をかける計画を発表しております。このような大規模な事業を推進するため、現在予算確保の運動に入っております。また、前段申し上げましたとおり、事業着手のための事前の行動に入っている現状になっております。この新港計画にコンテナ施設すなわちコンテナヤードが計画に組まれておりません。小名浜港を取り巻く10年後、20年後の将来を思うとき、この施設を整備計画に取り入れるべきであると思いますが、当局の見解を賜りたいと思います。

 特に日本は、世界最大の内航海運国であり、この海運の発達は、大量で低廉な輸送サービスの提供を通じ、国内物流の大動脈として機能を果たしている現況になっております。今日の内航船舶は、近代化した専用船とコンテナ船は時代の趨勢であり、将来ともこの勢いが増大することは海運白書の資料でも明らかになっております。運輸省が7月20日の海の記念日に発表した海運白書は、外航、内航のコンテナ船の隻数もふえ、輸送貨物も年々増大しており、これは雑貨輸送と荷役の効率が向上し着実に進展したものと分析しております。

 将来小名浜港新港の完成時期を思うとき、新潟と結ぶ東北横断自動車道の開通、常磐自動車道の仙台までの延伸、いわき市、福島市、山形南陽市を結ぶ国道の整備開通も進行されていることでしょう。将来このような幹線道路が整備されたとき、小名浜港は経済的立地条件に恵まれた名実ともに備わった南東北を背景とした物流の拠点となることでしょう。このコンテナ施設は、コンテナヤードと荷役設備であり、将来の小名浜港として時代の要請にこたえる近代化した施設として欠かすことができないものと思います。いかがでしょうか。

 質問の3番目は、地震対策の強化推進についてであります。

 この地震対策については、昭和53年6月12日の宮城県沖の地震発生を受けて、同年12月議会において大村議員が取り上げており、当局はいわき市地域防災計画を策定し今日に至っておりますが、私たち同志会は、特にことしの異常気象の発生と巨大地震がいわき市を襲ったときの最悪時に備えるため、被災地仙台市で研修などを重ね、再度本議会に取り上げ質問することになったものでございます。

 御承知のとおり、本年は台風の年でもあった。台風は15回も発生し、長崎市に大きな被害を与えたほどの当り年でもあり、また同様にして、この夏は福島沖と茨城沖を震源地とした地震が非常に多く発生しており、無気味な年でもあった。大地震の前ぶれではないだろうかと思われるほどで、市民に不安と恐怖を与えたものであった。毎日の生活環境の中で、地震や台風は自然現象によって発生し、いつ起こるか知れない潜在的な危険がつきまとっております。いつ地震がきてもよいように、地震に強い都市づくりに事前の準備体制が必要であります。市民の生命と生活と財産を最小限度に食いとめるものであります。ふだんからその知識と訓練を行い、万全を期しておくことがきわめて大事であります。いわき市は災害の少ないところだと思い無関心を心配するものであります。そこで、私は当局がまとめた防災計画について多くの指摘すべきものがありますが、特に次の3点にしぼって質問をいたします。

 その一つは、この防災計画は、災害発生時と発生後に対応する行政として取り組む計画書となっており、当局の組織、システム、対応措置、動員などが詳細に記されておりますが、この計画をどう実施し、どう訓練するかが示されてないことである。前段私が強調したとおり、日ごろの訓練がいかに大事であるか地震体験の仙台市の教訓が証明しております。よって私は、毎年9月1日を防災デーとして、この計画に基づき訓練を実行すべきと思いますが、その対策についてお尋ねします。

 2点目の質問に入ります。宮城沖地震では、亡くなられた市民が27人で、そのうちブロックベいや石積みべいの下敷になって亡くなった人が15人も出ており、重傷者266人の多くの人もブロックベいなどの転倒物によるけが人を出しております。当局としてこの件についての指導をされておると思いますが、その経過と内容についてお伺いいたします。

 3点目の質問は、自主防災組織の推進であります。

 防災計画書には、自主防災について具体的内容も計画も示されてないこと、また、家庭対策も不明であります。いわき市全域に巨大地震が襲ったことを想定したとき、当局がまとめている防災計画の組織だけでは救いようのない最悪の事態になるでしょう。全地域、全被害を前提とした防衛対策として、区域単位の自主防災組織の活動に期待することが最善と信じます。12月1日の「広報いわき」に自主防災組織づくりの周知がされておりますが、すでに結成を見ている平第36区防災会、小名浜林城防災会など10組の組織を参考として区域単位に計画的に結成の推進を図るべきであり、また、防災デーを訓練日として実施すべきと思いますが、対策についてお尋ねいたします。

 また、家庭対策として仙台市では、各家庭にパンフレットを配布し、災害時の対策、心がけなどで周知を図っております。何回も申し上げますが、日ごろの訓練と心がけが被災を最小限度に食いとめるためであります。救急物資、避難袋の用意、避難についての注意、2次災害防止のための注意などであります。また仙台市では、災害復旧に一番おくれて困ったことは都市ガスの復旧であったと言われております。家庭対策と都市ガス対策もあわせ御所見をお願いいたします。

 4番目の質問は、行政サービスについてであります。

 この議会においてしばしば提言がなされているように、かつてないほど社会環境が変動し、変化への対応が迫られ、行政、企業、また家庭にあっても意識の変革が求められております。このような時代に対応するため、いわき市は、行財政施策の総点検の見直し作業が行われており、行財政運営の新たなルールを創造しようとしております。これはいわき市政として当面の基本課題であろうと思います。

 日本一広いいわき市は、今日まで各地域に多くの公共施設を計画的に整備しております。とりわけ地域体育館、市民運動場、学校グラウンドの照明設備などは、地域住民やスポーツ関係者より歓迎され、年々利用人口も増大されているところであります。先日の本会議において公共施設の管理運営について見直し作業を進めるようですが、特に私は、市民運動場と学校グラウンドの照明施設を利用する受益者負担についてお伺いするものであります。

 現在いわき市が整備している照明施設は、市民運動場が7カ所、学校グラウンドが10カ所、計17カ所の施設があり、毎年増設されようとしております。施設がふえ利用人口も比例して増大してきております。年々維持費、電気料もかさんできておる現状にありますので、受益者負担の再検討の時期であろうかと思い提言するものであります。

 お隣の富岡町では、電源交付金の財源で総合体育館が完成したが、維持費がかさみ、せっかくの施設もお荷物になる雲行きであるため、電気代、使用料負担を打ち出しております。また大熊町でも、総合体育館を委託方式として年間3,000万円で委託し、その管理要員が六、七人必要だが、職員の増員は今日望まれないため臨時職員で管理していく方針であると、9月10日付の朝日新聞が報道しております。他市町村にあっても同様な方向で進行しているようであります。あれもやれ、これもやれという住民要求が今日まであたりまえとして、行政はできるならば期待にこたえるためできる限りのサービスに努めてきているところでありますが、まさに苛烈な財政戦争を迎えているいわき市は、一体行政サービスをどの程度やるべきか、その守備範囲、行政と住民の役割り分担を明確にするそのあり方と限界を考えるときかと思います。住民サービスのため無料にすればよいという発想は、今日の社会情勢では考えられないときであり、このような発想は打ち切り、多少の負担があってもそれより利用者に利便の機会を多く与え、健康にして文化生活が与えられるような施設の整備を進める時代を迎えているときであろうかと思います。住民の理解と認識に立って自治の問題として取り組み、行政も住民も一体となって考えなければならない問題であります。当局の対策をお伺いいたします。

 質問の5番目は、健康で明るい市民づくり運動のシンボルとして市民体操の制定についてであります。

 社会生活がオートメ化し進行しており、身体を動かす機会が減ってきております。食生活の栄養のアンバランスも進行し、またストレスがたまりやすい社会機構になっております。

 福祉の土台は、市民がすべて健康で生きがいのある快適な生活環境を確保することにあると思います。

 ついては、市民の健康を守るには環境整備を総合的に実行し、地域の健康づくり運動を一段と充実することが今日強く求められておるところであります。第3回健康まつりも年々盛況になっており、来館者も2,770人にふえ、その方々のアンケート調査にも見られるとおり、健康に非常に関心を持っていることも発表されております。この点いわき市は、学校体育施設、プールも計画どおり進行しており、また、前段申し上げました各地域の体育施設、市民運動場の整備も進行、子供のための児童公園、ちびっこ広場の補助、お年寄りのためのゲートボールの補助、年1回の健康まつりなど総合的な環境整備に力を入れているところでありますが、私は、このような施設に参加の機会に恵まれない多くの市民のためにも、健康な市民づくり運動のシンボルとして、だれにも親しまれる市民体操制定を提唱するものであり、最近の田畑市政のニューカラーは市民総ぐるみの行事であろうかと思います。

 ニューカラーの第1弾は、全市民挙げてのごみ戦争運動でした。成功におさめ定着しております。第2弾は、全市民共通のいわきおどりの制定で、年々普及し発展されることでしょう。第3弾は、全市民総ぐるみの清掃デーで、快適な住まいづくりに大きな役割りを果たしております。第4弾は、全市民総参加で森づくりを計画し、緑化を通じ生活環境をよくすることを進めるようです。行政と市民が一体となり、参加し行動することの意義はきわめて高いと思います。そして、田畑市政ニューカラーの第5弾が全市民共通の市民体操です。これはどなたにも安直に親しまれ、家庭で職場で、各スポーツ大会や運動会で、おじいちゃんもおばあちゃんも子供も、市民総ぐるみへ普及発展させたらどうでしょうか。田畑市長は毎朝我流の体操で健康管理をしているようですが、率先垂範したらどうでしょう。いわき市民体操の制定についてお伺いいたします。

 以上をもって私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕お答えいたします。

 小名浜港背後地のビジョンについて、いろいろ御意見を交えてのお尋ねがございましたが、お話のように、市といたしましては、昭和56年2月に、小名浜港背後都市整備基本調査を専門機関に委託してその意見を求めたわけでございますが、一つの試案でありますが、この試案に基づく今後の整備等について検討を進めておるわけであります。また、本年の2月には、庁内の検討組織として、新小名浜港背後地整備検討委員会を設けまして、港湾建設の埋め立て用土取り地の問題等を中心に検討を進めておりますが、さらに本年の9月には、県及び市の関係部課長による小名浜港建設調整会議が設置されまして、港湾背後地の整備のあり方等を協議しておるわけであります。

 いずれにいたしましても、小名浜港を有効に活用し、あわせて背後地を港町にふさわしい都市地域として整備することは、地域の振興はもとより、いわき市総合計画に掲げている当市のシビックセンターとなる平市街地、いわきニュータウン、そして小名浜市街地の整備充実を図ることによりまして、当市の飛躍的な発展を図ることは大きな課題でありますゆえに、さらに専門的な立場からの調査検討を進めながら、早期に基本的な計画構想をまとめていきたいと考えております。

 背後地対策として、大型貨物自動車の規制についてお話がございましたが、おただしの都市計画道路船引場−舘ノ腰線は、第2期工事として市道迎鋼取から臨港2号線までの区間延長410メートルについては、昭和56年度に事業認可を受けまして、現在工事を施工しておるわけであります。

 一方、臨港2号線につきましても、小名浜字栄町地区から主要地方道小名浜−四倉線までの区間を県が昭和56年度に調査を開始し、今年度から本格的な事業に着手しており、とりあえず小名浜港側より船引場−舘ノ腰線までの区間について、暫定2車線で昭和59年度までには事業が完了するよう県に強く要望しているわけであります。したがいまして、市といたしましては、快適な市民生活並びに交通安全を確保する観点から、県公安委員会に対しまして、当該重要路線の供用開始を前提に交通規制を検討していただくよう、工事の進捗状況を見ながら要請してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、コンテナバース設置についてお話がありましたが、お話にもありましたように、第1西防波堤の外洋側に約139ヘクタールのポートアイランドを造成し、鉱産品、林産品、農水産品の外貿貨物を取り扱う6万トン岸壁2バース、3万トン岸壁1バース、1万5,000トン岸壁4バース等の係留施設及び荷さばき施設、保管施設等の埠頭用地69ヘクタールを確保し、増大する貨物量に十分対応できるような計画になっておるわけであります。

 したがって、当計画では、コンテナ基地として位置づけが明確になされていませんが、将来海上コンテナ輸送の対象となる貨物の動向を見きわめながら、港湾管理者に対して埠頭利用計画の見直しを要望し、お話のような方向にするようにこれから努めてまいりたいと考えておりますので、御了承を賜りたいと思います。

 次に、地震対策の問題で市の防災計画についてお尋ねがございましたが、いわき市防災計画に基づき、春秋の火災予防運動期間中に集中してやっているわけであります。ことしも11月の秋の全国火災予防運動週間中における防災訓練は、企業、学校を対象に6カ所、さらに避難訓練についても市内59カ所で実施しておるわけであります。

 国は、ことしから9月1日を中心に1週間防災週間と定めておりますが、これを踏まえ、日ごろの訓練を重点に、市内の公共施設等を中心に地区別に継続的な方法で市内の諸団体の協力を得て実施できるようにしてまいりたいと考えております。なお、昭和58年度には県の総合防災訓練がいわき市で開催される予定になっておりまして、各公共団体を初め各種団体の協力を得て、参加者5,000 人を対象とした大規模な訓練が行われることになっておりますので、これらを参考とし、次年度以降市防災訓練を実施する方向で進んでいきたいと考えております。

 宮城県沖地震の教訓を生かすようにというお話でしたが、市といたしましても、この教訓をもとに市防災計画の見直しを図ってきたわけであります。災害発生防止対策といたしましては、一つには、建設省の指導をもとに、既設の危険なブロックベい等に対する改善指導といたしまして、毎年8月30日から9月5日までの建築防災指導期間を活用し、市民の理解と協力を得るため、ブロックベい等の安全な建て方と補強方法等のお知らせ版を配布するとともに、市内にある99のスクールゾーンのうち、一部の通学路沿いのブロックベいについて調査を行い、補強等の改善指導を行っているわけであります。二つ目には、ブロックベい等の築造時における施工方法と維持管理の指導については、建築指導課において建築確認通知書の交付時にリーフレットを配布して建築基準法に基づく適正な施工と、より安全なへいの高さ2メートル以内及び厚さ15センチメートル以上等の指導を行っているほか、ブロック組合、大工組合、建築士会等を対象に講習会を開催し、適正施工の指導に努めているわけであります。三つ目には、施工責任を明確にするため、福島県浜通りブロック建築組合においても、築造したブロックベいに施工証を標示させて、安全対策に厳正を期しているところでございますので、御了承願いたいと思います。

 また、自主防災組織の計画と推進についてのお話がございましたが、お話のように自主防災組織づくりについては、いわき市地域防災計画を基本とし進めてまいっておりますが、現在10カ所の防災組織ができておるわけでございます。また、これら組織の防災訓練でありますが、昭和55年度には平地区、昭和56年度内郷地区で実施し、本年度は常磐地区で実施すべく計画を進めているわけであります。

 なお、一般家庭に対しては、毎年「地震の心得10カ条」のチラシを作成して全世帯に配布し、あわせて広報紙をもって災害時における避難所等の周知を図っておるわけであります。組織づくりにつきましては、今後町内会を単位に計画的に進めてまいる考えであります。また、家庭における防災訓練については、全国の防災週間とあわせて今後実施すべく、これが指導体制の強化等を含めて十分検討してまいる考えでおりますので、御了承を賜りたいと思います。

 行政サービスの問題についていろいろお話がございましたが、御指摘のように、公共施設の管理運営面の効率化を図る必要に迫られている今日、使用料の見直しは総合的に行う時期にきていることは事実でございまして、緊急に行財政改善委員会の中で自主財源の確保に関する重要事項として検討することになっておりますので、私はこの結論を尊重し、適切な措置を講じてまいる考えでおりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 また、市民運動場の夜間照明施設等の使用料等のお話がございましたが、当市の夜間照明施設は、市民運動場には7カ所、学校校庭には10カ所、計17カ所に設置し、市民の体力、健康増進に備えておるわけであります。全国の主な都市60市を対象に夜間照明施設の使用料等について実態調査を実施しましたところ、施設を設置しております市は32市であります。そのうち使用料を徴収しておりますのは15市で47%となっております。

 当市におきましても、夜間照明施設の維持管理費として相当額を支出しておりますが、使用料の徴収事務に問題はありますものの、受益者負担の方向で行財政改善委員会で検討する手はずを整えておりますので、その検討の結果を待って対処してまいろうと考えております。

 最後に、市民づくり運動のシンボルとして市民体操制作についての御意見でございますが、当市においては、昭和4年4月に、いわき市健康づくり推進協議会を設け、各層代表から構成される14名の委員各位の御協力をいただきまして、いわき市健康まつりを開催し、健康についての啓蒙普及に努めておるわけであります。人が健康であることは、すべての出発点であることは申し上げる必要はないわけでありますし、また、健康はみずから健康増進を図ることが基本であると考えるわけであります。近年、各地区において公民館、体育協会等の主催による市民運動会等が開催され、市民の健康増進に大きな成果を上げているだけでなく、地域における連帯意識の高揚、コミュニティー活動の最も大事な精神的な支柱になっておることは御指摘のとおりだと考えておるわけであります。

 御提案の市民体操の制定につきましては、時宜を得た発想であると承ります。今後、いわき市健康づくり推進協議会の中で十分検討させていただきたいと考えておりますので、御了承賜りたいと思います。

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△酒井隆郎君質問



○議長(渡辺多重君) 9番酒井隆郎君。



◆9番(酒井隆郎君) 〔登壇〕(拍手)9番、緑風クラブの酒井隆郎であります。ただいまよりお手元の通告順に従い質問いたします。

 ついては、本論に入る前、これらの質問事項を取り上げた私の意図するところを一言触れておきたいと思います。

 頼みの国家財政が空前の危機で、地方の時代のことしは、実は「受難元年」であったと思考するのはひとりマスコミだけではなく、われわれ議会人も認めるところであります。あの手この手のしわ寄せが田畑市長の肩に重くのしかかっていることは、心ある市民もこれを認めております。ならばこそ、爪に火をともす受身ばかりでこの時世の荒波を乗り切ることに終始するだけではならないと思います。

 私企業並みの財政運用やふるさと再開発対策、若手の登用による行政力の培養法など、一昔前の経済減速時代とは一味も二味も違った首長政治学が、すでにセンス抜群の市町村長の手によって実践されているニュースは最近頻々とマスコミに報ぜられております。市民党標榜し、かつて県政、国政壇上にあって広い識見を持つ田畑市長こそ、新しい首長政治学の旗手でなければならないし、そう信ずる市民の代表として、素朴な尺度でこれを推しはかりたく、その手だてとして以下の質問を取り上げたのであります。簡明にして率直なる御答弁をいただきたいのであります。

 まず、質問の第1は、行政の一体化と支所機構の見直しについてであります。

 本市も大同合併以来すでに17年を迎え、市政も市民の経済、社会生活も各般にわたって大きな変貌を遂げてありますことは市民多くの認めるところであります。しかるに、行政区域は依然として旧市町村単位の支所配置であり、市民の日常生活に多大の不便と矛盾を余儀なくさせていることは、本議会でもたびたび取り上げられてきたところであります。その都度市長は「市民の十分なコンセンサスを得ながら市民参加の場を設け、討議しながらあるべき方向を見出したい」と答弁されております。

 そこで私は、市長としてコンセンサスを得るという理念をどこに置いているのか。たとえば、かつて美濃部前東京都知事が発表したという「1人でも反対したならば、その橋はかけない」といういわゆる橋の哲学を田畑的政治理念ではどう解釈するのか、ここはひとつコンセンサスを得る市長の姿勢を理解するためお聞かせ願いたいのであります。

 さて、このたびいわき市消防団では、市政の遂行度や偏向性がもたらす市民生活環境と災害の複雑化、多様化に順応するためには体制の見直し強化を図るべきであるとして、現行14支団を統合して7ブロック制を導入するという大改革案を市長に提言いたしたのであります。このことは大いに評価されるべきであり、作業に当たられた関係団員の方々に深い敬意を表するものであります。われわれ市民の生命財産に身を賭して守るがゆえの歴史的背景から、とかく旧慣にとらわれがちの消防団が、いち早くこれに対応すべく旧市町村のかきねを取り払おうとしているいま、行政当局は支所機構の見直しについていかなる考えで臨むおつもりなのか、市長の見解をお伺いしたいのであります。特に前段のコンセンサス理念については、行財政改善委員会との関連においていかに具現されるおつもりなのかお聞かせ願いたいのであります。

 質問の第2は、行政の効率化についてであります。

 これまでも市長は、多様化する市民サイドの行政需要にこたえるために、安易に職員の増加で消化するのではなく、定数管理を大原則として行財政運用の一層の簡素化、効率化で対応するのだと明言してきたところであります。現に一部事務の委託や、施設単位の公益法人等々の委託などの具体的方法で一応の策は上げられているようでありますが、私たち民間私企業に携わるものから見るとき、まだまだ歯がゆいものがあります。

 二、三の例を挙げてみますと、平ユース・ホステルや国民宿舎塩屋埼荘の宿泊施設がまず挙げられるのであります。平ユース・ホステルには、昭和57年8月1日現在正規職員4名、日々雇用1名、計5名で管理運営されております。ちなみに昭和56年度の収支状況は、収入が662万1,000円に対し、支出は2,657万4,000円であり、いまをときめく国鉄問題の営業係数流に言えば、100円の水揚げをするのに401円を要するれっきとした赤字路線であり、まずは廃止のやり玉に挙げられること受け合いの類であります。

 一方、国民宿舎塩屋埼荘は、平ユース・ホステルまでではないにしても、100円の水揚げに約110円の経費を要しております。お役所的感覚から言えばまあまあと言ったところなのでしょうが、民間的感覚から言えば、何らかの改善策を打ち出して本来の成果を期そうという努力があってしかるべきだと指摘せざるを得ないのであります。

 次に、各地区の市民会館の管理運営に触れてみたいと思います。

 平市民会館は、その立地条件からして、昨年度使用回数にして1,610件、利用人員延べ31万2,662名と群れを抜く高い数値を示しております。これに比較して小名浜市民会館は、使用回数で897件、利用人員が21万7,157名、勿来市民会館は475件で6万9,800名、常磐市民会館は160件で4万4,342名の業績となっております。

 そこで、配置されている職員数を見ますと、平市民会館が正規職員9名、小名浜市民会館は正規職員4名、勿来市民会館は正規職員5名、常磐市民会館は正規職員3名と嘱託員1名の計4名となっております。私は、利用状況に応じた職員配置をすべきだなどというつもりはありません。市民会館としての機能、規模を維持する定員は必要でありましょうが、この管理運営をより効率的にする面から検討の余地があるのではないかと指摘したいのであります。管理センター的なものを設置して、集中調整管理をするとか、公設運動施設を民間に管理委託して相応の成果を上げている例にならって、何らかの方策がとられてしかるべきだと思いますがいかがなものでしょうか。

 次は、給食センターの管理運営についてでありますが、この件に関しては、昨日新政会の佐藤議員の質問で当局の考え方はほぼ理解しましたが、せめて配送業務の民間委託については、事務管理面、配送コスト面のメリット、デメリットを早急に検討されるべきであると思います。

 現に多くの自治体で配送業務の民間委託は実施されております。地域特性その他の問題で一概に論ずることはできないとしても、惰性に任せてむだの発見に目をつむることは、本議会でも行財政改善特別委員会を設置した本市政の基本理念に反するものと言わざるを得ません。私が調査したところ、配送業務の民間委託は大きなメリットがあるはずであります。以上、行政組織運営の効率化とその促進に触れて末端の一部を取り上げてみましたが、市長の御見解を承りたいのであります。

 質問の第3は、管理職像の具現と東京事務所の設置についてであります。

 現在、いわき市の行政機構の中にあるそれぞれの部・課で、今日の現業的業務処理に発想した未来構想を練り、これを企画立案する職員が果たしてどのくらいいるものかどうか問いたいのであります。

 本来あるべき管理職像は、これがあって初めて値するものであったはずであります。しかし、現実はどうでしょうか。毎日の業務処理に追われ、未来構想を練る時間など持ちたくとも持てないと言ったところが実情ではないでしょうか。これでは市民の多様化する行政ニーズにこたえるための行政の先取りなど思いも及ばないことだと思います。国も県も行革の嵐が吹き、いやが上にも自治体の自立は強いられることになりましょう。このときにこそ創意工夫をこらし、管理職が本来あるべき市民要求の先取りを追及できるような適正な人員配置をされるべきが肝要と思いますが、いかがなお考えであるかお伺いいたします。

 次に、東京事務所の設置についてであります。

 大学誘致とともにいわきの大きな発展のかぎを握る企業誘致も、当局の努力はもちろん議会も特別委員会をつくり、これから大いにいわきの立地をPRしなければなりません。そんな中で首都圏への出張も多くなりましたが、万事スピーディーな対処を迫られている今日職員の東京駐在はぜひ必要であると思われます。東京事務所の設置が無理だとすれば、せめて県事務所への職員の派遣等の考えがあるのかどうかをお聞かせいただきたいのであります。

 質問の第4は、大学誘致と私立高校の設置についてであります。

 「いわきに大学を」と叫ばれて、すでに20数年が経過しております。日ごろから市長は、若い町いわきに活力をつけ、若者が定着する魅力ある郷土づくりをするためには、企業誘致と相まって大学誘致こそこの決め手であるとして努力されておりますが、その現況を明らかにされたいのであります。

 現在、確かな手ごたえで交渉中の大学もあるやに聞いておりますが、その大学は大学誘致特別委員会で論ぜられた以外のものであるのかどうか、相手があるとは申せ、事は大学という公の最高学府の誘致にかかわるものであり、市民にも評価論議の機会は与えられてしかるべきだと思います。とくに教育の分野は私学に負うところ大であり、市民の関心もまた大なるものがありますので、この辺で市長の明快なる御見解を披瀝されるよう特に望むものであります。

 さらに、本市の特異性に起因するとは申せ、毎年多くの中学浪人が現出している教育問題の解決にも意を用いるべきだと考えております。その一策として、毎年受験生が集中する一部高校にすぐるとも決して劣らぬ魅力ある教育内容の充実した私立高校の誘致こそ論議されなければならないと思うのであります。仮に、いま候補に上る大学が付属高校をつくる熱意があるとすれば、まさに言うことなしなのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 質問の第5は、常磐鹿島工業団地の諸問題についてであります。

 常磐鹿島工業団地は、昭和46年常磐炭礦の閉山に伴う大規模な離職者を救済するためと地域振興を図るため、いわき市と福島県が産炭地域振興事業団に強く要請し、この事業の完成を見たわけでありますが、以下の諸点についてお尋ねいたします。

 常磐鹿島工業団地は、すでに全区画が分譲済みであり、市内の中小企業者からこの団地を拡充し中小企業団地を造成してほしいとの要請がなされているようであり、また、資金的な面から土地のリースや工場アパートを建設して、数年後には企業が買い上げるような制度をつくってほしい、との声もありますが、現在どのような方向に進んでいるのかお聞かせいただきたいのであります。

 第2点は、この工業団地を造成するに当たり、市は当初、炭鉱離職者及び農林地提供者の造成地への企業に就職のあっせんを図るべく努力していたようであり、特に工業団地の立地する水野谷町、下船尾町、三沢町との間には8項目からなる約束が交され、その中で就職あっせんは優先するむねの確約があったとされておりますが、現況を見るとき、この約束はほご同然のように見受けられますが、市はこれまでこの問題にどう対処され、これからどのようにしていくおつもりなのかお聞かせいただきたいのであります。

 第3点は、造成計画に基づく従業員等の憩いの場としての緑地を、幾ら売れ行きがよく適当な場所がないからと言って、その緑地を造成し、工業試験場、その他の建築物をつくる考え方についてであります。

 この工業団地は、好間工業団地と比べてみてもおわかりのように、調整池もなく緑地帯も少ないわけでありまして、その下は有名な水害の常襲地帯であります。確かにこの緑地を造成したからと言って下船尾地区の水位が左右されるものではないにせよ、緑地をふやし水害を食いとめる工夫をこらすのならいざ知らず、緑地をなくすという当局の考え方に、地元民への配慮と水害被害者についての思いやりの気持があるのかどうかはなはだ疑問を持たざるを得ないのであります。

 また、今年度市道に編入された市道鹿島工業団地4号線についてでありますが、当初は幅員12メートルの道路計画がなされ、この計画に沿って歩道下になるよう水道管の埋設工事が行われましたが、この後幅員9メートルに変更され、水道管が埋設されたまま企業に分譲される結果になり、当面の管理はもちろん将来水道管を移設しなければなりません。多大な移設費用を考えるとき、市と多くの職員を派遣している公団の連携に疑問を持つのは、私1人ではないと思いますがいかがなものでしょうか。

 第4点は、さきにも述べました8項目の中で、公害のない企業であることはもちろん、公害が出たならば速やかにその除去に市が責任を持つこととなっておるようですが、公害すなわち水害対策にどう取り組んでこれまでこられたのか、今後どう取り組むおつもりなのか、抽象的な言葉ではなくその対策を具体的にお聞かせいただきたいのであります。

 質問の第6は、藤原川水系の水害対策についてであります。

 ことしもまたわがいわき市は多くの水害に見舞われましたが、その対策に追われる関係職員に深い敬意をあらわすものであります。藤原川水系の各河川も、改修または改修されつつある個所もありますが、まだまだ多くの未改修個所があり、また新たな水害発生個所も出てきている現況であります。

 そこでお尋ねいたしますが、藤原川本流の今後の改修見通しはもちろん、水野谷川、湯本川、湯長谷川等の現況と今後の改修見通しを詳しくお聞かせ願いたいのであります。中でも水野谷川の改修について、県は関船地区の区画整理とあわせて実施したい意向のようでありますが、関船地区の区画整理の見通しを考えるとき、市はどのように対処されるつもりなのか、もし河川改修が早急には無理だとするならば、せめて川底の土砂の除去ぐらいは早急にできないものなのかどうかお聞かせいただきたいのであります。

 次に、昨年6月定例市議会の本会議場で、私は常磐関船町の6号国道から工業団地に通ずる取りつけ道路に埋設されている排水路及びこの排水路に付属したふたが開き水があふれないよう早急に対策を講じてほしいとお願いしましたが、まだ何らの対策も講じていないように思われます。天気のよい日はとうてい考えられないことでありますが、年々この水かさも増し6号国道が河川となってしまうのであります。昨年下船尾地区の水害対策に、市長は区画整理及び排水ポンプ設置等を約束され、関係職員の努力によってこの作業も大きく前進しておりますが、幾らこれらの作業が前進し完成したとしても、工業団地及び水野谷川の問題が解決しない限り、その効果は半減してしまうのであります。工業団地への道路は今年度より市道鹿島工業団地1号線として市に管理が移管されたわけでありますから、早急に対策を講じていただきたく今後の対策の進め方を明快にお示しいただきたいのであります。

 地域振興のため行政は住民に協力を要請し、地域住民が行政に協力をした結果、それが結果として調和を欠き、整備が追いつかず地域全体の疲弊を招く、この一連の因果関係はすべて行政の責任であると思います。この事態を行政の責任において速やかに一掃されたいと願うのは地域住民が当然に思うところでありますがいかがでありましょうか、市長の御所見をお聞かせ願いたいのであります。

 以上で私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕お答えいたします。

 行政機構の見直し等について大変建設的な示唆のある御意見等を述べられての御質問でございますが、大変ありがたい御助言だと思って拝聴いたしました。

 今後、これらの大きな機構改革等を進めるに当たって、市民のコンセンサスを得るのにはどういう考え方でいくのか、美濃部前都知事の橋の哲学などについてお話がございましたが、美濃部前都知事は、1人の反対があれば橋はつくらないというような話をなされたということが伝わっておりますが、いろいろ真相を尋ねてみますと、真意はそうでないようであります。また、現実の政治家として、1人の反対があれば仕事をやらない、橋はかけない、それはなかなかあり得ないことだと考えておるわけでありまして、私も、やはりこれから何をやるにいたしましても市民のコンセンサスを求めて、こういう姿勢は堅持してまいりたいと思っております。

 昨日も駅名変更の問題でお尋ねがあり、それに対してお答え申し上げましたが、知名度を高めるためにいわき市内の14の駅の名前を変えたらどうか、たとえばいわき勿来、いわき湯本、いわき平駅というようなことで変えるならば、いわきの知名度を高める点から見ても望ましいことではないか、私は市民の大方はそのように成熟しておるなら、こう思って受けとめていたわけでありますが、先般、市有権者の100分の1に相当する皆さんにアンケート調査をやりました結果が、一般においては73.5%の方が駅名変更に反対だ、賛成された方はわすか26.2%にすぎないような場合に、あえて駅名を変更できるのかどうか、私はそこがやはり市民のコンセンサスを求めてという理念を堅持するならば、せめて73.5%が賛成、反対26.2%というようなところにきて初めて駅名の変更についても具体的に作業に取りかかることであるまいかと思っておりますが、私のいう市民のコンセンサスを得てということは、そういう考え方だということを御理解いただきたいと思っております。

 機構の改革に関連いたしまして、支所機構の見直し等について熱意ある御意見がございましたが、私も御意見のとおりだと受けとめておるわけでございまして、今後は支所の問題を中心に、社会情勢に適応した組織機構のあり方について、今後早急に検討を進めるとともに、大方の市民の御同意が得られるならば、できるだけ早い時期に組織機構の改革に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いしたいと思っております。

 いろいろ市の持つ施設の中で、ユース・ホステルであるとか国民宿舎塩屋埼荘の非効率的な経営状況についての御指摘がございましたが、御指摘はごもっともだと考えております。

 平ユース・ホステル、国民宿舎塩屋埼荘の両施設とも市の財政支出が増加傾向にあり、現在、行財政改善委員会で審議されておりますので、私はその結果を踏まえて改善策を十分検討して対処してまいりたいと考えておるわけであります。

 なお、国民宿舎塩屋埼荘については、昭和55年の行政機構改革審議会におきまして、民間委託の方向が示されておるわけでございまして、この点については、関係機関並びに地域住民と十分協議の上改善策を検討し、また対処してまいる考えでおりますので、ひとつ御理解願いたいと思っております。

 市民会館の管理運営等についていろいろお話がございましたが、市民生活に直結する部門である市民会館については、それぞれ施設の維持管理上必要な人員を配置し、市民の福利増進を図りながら管理運営を進めてきたわけでございまして、館内清掃等についてはもちろん民間に委託しておるわけであります。

 この種公共施設の設置の趣旨から民間への委託が可能かどうか、また市民サービスの低下を来さないような事務処理体制の整備が図れるかどうか等について、御提言のありました管理センター構想等も踏まえながら、今後の問題として検討してまいりたいと考えておりますので、酒井議員の貴重な御意見などもその節は承りたいと思っておりますので、よろしく御協力のほどお願いいたします。

 配送業務の民間委託についてのお尋ねでございますが、御承知のように本市は、8カ所の共同調理場を持ち、27台の配送車により配送業務を行っておることは御指摘のとおりであります。

 特に8カ所の共同調理場を持つ市といたしましては、組織運営上重要な問題でもありますので、現状分析を含め、他市の状況も御指摘にありましたが、そのようなことも参考にしながら直営、委託両面のメリット、デメリットなど慎重に検討しながら今後の方針を定めていきたいと考えておりますが、私も今後の市政を進めるに当たりましては、御指摘のような心構えを大事なよりどころとしながら進めてまいろうと考えておるわけでありまして、御理解を願いたいと考えております。

 管理職像の具現と東京事務所の設置について等々のお話がございましたが、管理職に求められる必要な資質は、行政に関連ある一般社会常識を備えていること、仕事を行うのに十分な専門知識を持っていること、また、研究心に富み仕事の改善向上に日常務めること、与えられた仕事を計画的に実行すること、そして部下の指揮監督にすぐれて支障なく業務を遂行できること等が管理職に求められる資質だと私は考えております。

 以上のような管理職として必要な資質を有する者を管理職として登用してきたわけでございますが、御承知のように企画立案業務は管理職として非常に重要な業務だと考えております。したがいまして、管理職にある者は、自己の業務を見直し、単純な業務等はできるだけ部下に委譲することを考えるなどして、管理職本来の業務処理に対処できるように適切な指導をしてまいりたいと考えております。

 東京事務所の設置の問題でございますが、東京事務所の設置については、行政に関する中央の各種情報の早期かつ適切な把握と対応措置を講ずることと、あるいは中央におけるいろんな公務処理のための出先機関としては必要なものであると考えておるわけであります。そういう点から、さきの行政機構改革の時点でも東京事務所設置に関する部内の議論をいたしたわけでございますが、その時点では主として事務所維持に多額の財政需要が見込まれるなどの理由により実現に至らなかったという経過がございます。

 御指摘のように企業誘致活動の促進、常時観光宣伝の実施、中央情報の早期把握などは、市政運営から見ますと非常に大事な事項でありますことから、現在でもその設置の必要性は十分認識しているわけでございますが、一面、財政状況等を考えてみますとなかなか踏み切るにはちゅうちょせざるを得ないのがいまの状況でございます。したがって、けさもある新聞に載っておりますが、来年度福島県と協議の上、福島県東京事務所への職員の派遣ないしは駐在制度を取り入れて、まず第1段階として試みてみたいと考えておりまして、せっかくいま県と話しを進めているというのが現状であります。

 次に、大学誘致の問題についてお話がございましたが、今日まで大学関係者が当市に視察に来ている大学は幾つかありましたが、当市への設置計画の意向を明確に示している大学は明星大学でございまして、同大学と話し合いを持つことにつきましては、大学誘致特別委員会及び大学誘致期成同盟会の御理解をいただきまして、その上に立って昨年の5月にいわき市大学誘致懇談会を明星大学の間に持っておるわけであります。これまで6回の懇談会を開きまして、計画構想の基本的事項であります学部、学科の問題を中心に協議を進めているというのが経緯でございます。

 今後は、明星大学との話し合いをさらに進め、大学側の計画及び設置に対する諸条件が市として受け入れが可能かどうかを検討するとともに、議会、市民の意向をお聞きしながらぜひ大学誘致を実現させたいと考えておりますので、議会の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げたいと思っております。

 また、明星大学誘致に関連いたしまして、付属高校の問題についてのお話がございましたが、全国的には知名度は高くはございませんが、御存じのように幼稚園から小学校、中学校、高校、大学、大学院も持っている私学といたしましては長い歴史から、言うならばりっぱな大学だと拝見しておりますが、特に付属高校等につきましても、長年の経験を積まれた内容もすばらしい高校でございまして、私は、今後仮に大学誘致が実現し、そしてそこにりっぱな特色のある私学の高校等が設立されるということになりますならば、中学浪人の多いいわき市にとりましても、一つの新しい教育環境づくりに寄与するであろうと考えておるわけでありまして、まあこれは仮定の話でございますが、そのような時期があるならば、地域社会にとりましても教育環境の向上の面から見ましても望ましいことではあるまいか、私自身はそのような考えを持っております。

 次に、鹿島工業団地についていろいろお話がございましたが、お話がありましたように、鹿島工業団地は、利便性から見ましても土地の価格の低廉という点から見ましても、115へクタールの分譲地は全部分譲済みであり、34の企業が立地を予定し、すでに30企業が立地をしておるわけであります。

 かねて中小企業団地を造成したいなどという希望もございましたし、市といたしましてはこのような要望もくみながら、実は隣接地の開発について、今月7日地域振興整備公団常磐支部長に対し正式に追加土地造成調査要望書を提出しておるわけであります。この追加造成調査地区は、面積が約46ヘクタールでございまして、市内の中小企業も立地できる造成を要望しておるわけでございまして、もちろん今後は、地域振興整備公団の産炭地域振興事業として造成していただくように話し合いを進めておるわけであります。

 御提言の土地リースや工場アパートの建設の制度化の問題については、地域振興整備公団の取り扱う業務の中にはございませんが、仮に工場用建物を含めて工業団地の賃貸方式が可能になるとすれば、誘致対象企業のふえてくることも考えられますので、その点については今後の課題として検討させていただきたいと考えます。

 なお、鹿島工業団地の造成に当たって、地元と就職あっせんを優先するなどの取り決めがあったではないか云々のお話でございますが、おただしの就職あっせんの件でございますが、確かに8項目の要望の中に地権者の子弟の就職あっせんを考えることの1項目が入っております。このことから、市は当時発足した常磐鹿島地域振興協議会と連携を密にして、同地域の住民の就職あっせんに取り組んでまいったわけであります。

 すなわち具体的には、地域住民の就職あっせんは同協議会がこれを取りまとめ、市はこれを受けて、関係機関を初め立地企業に対し優先雇用方を要望するなど積極的に取り組んでまいりました。ちなみに、常磐鹿島団地立地企業の従業員数は、団地造成計画当初の見込みでは5,300名を予定いたしましたが、立地企業の経営形態、求人条件等から1,008 名でございまして、うちいわき市内から901名、常磐地区379名、おただしの3地区から36名が採用になっております。市は今後ともさきの要望書の趣旨を十分に体し、機会あるごとに地元採用について最大の努力を払ってまいる考えでおりますので、御了承賜りたいと思います。

 次に、緑の少ないところで、緑地をなくして県立いわき工業試験場の誘致を図ったことについていろいろ御指摘、あるいは御非難がございましたが、実は、県立いわき工業試験場の誘致の問題については、市の商工業会挙げての長年の課題でありましたし、また、市の県に対する重点施策として要望してまいったことも御承知のとおりでございます。市といたしましては、当初から鹿島工業団地に予定したわけではなく、その他の土地をいろいろ検討してみたわけでありますが、諸条件から鹿島工業団地の一画を選択せざるを得なくなったということでございまして、しかもまた、この工業試験場誘致につきましては、市内交通の利便性、企業が集まっておるという地域の隆盛、また、試験場に備える試験機器の関係で地耐力が高いこと等の立地条件から、最終的に常磐鹿島団地内に設置することになりまして、緑地をつぶさざるを得なくなったということはまことに申しわけございませんが、そのような経過を経てあの地へ立地したということでございまして、御理解を賜りたいと思っております。

 御指摘のように工業団地の環境保全の面からは、極力緑地を保全することは当然でございます。本事業の場合、緑地としての位置づけはなされておりましたが、大部分が更地であり、地域振興整備公団も団地内立地企業の有益な施設設備のための土地利用について検討中であったことから合意が成り立ち、分譲を受け造成した、こういういきさつでありますので、どうかひとつ地域の皆様におかれても御理解を賜れば幸いだと思っております。

 次に、水道管埋設の問題等についていろいろお話がございましたが、常磐鹿島団地市道4号線にかかわる水道管埋設工事との関連についてのお尋ねでございますが、当団地の造成事業については、地域振興整備公団と関係機関が連携を密にして実施してまいったわけでありますが、結果的には御指摘のように水道管が一部分譲地に埋設されたことが判明したわけであります。

 この問題について地域振興整備公団では、当時隣接地区の開発構想もありましたことから、この道路について幅員12メートルで計画しており、水道管埋設工事はこの計画に基づき施行したわけでありますが、その後この開発構想がなくなったため、道路幅員計画を9メートルに縮少変更したことにより、結果として御指摘のようなことになってしまったわけであります。この事態に対処するため、地域振興整備公団は、当面の措置として関係企業の了解を得て水道管の管理のための暫定措置を講じ、さらに企業用地内埋設部分については、今回いわき市が追加造成のための調査を要望した団地への進入道路の整備との関連を見ながら、地域振興整備公団が買い戻しをするなど適切な対応策をとる方針でございます。

 いずれにいたしましても、今後この種の問題が生じないよう、地域振興整備公団と連携を密にいたしまして対処する考えでおりますので、御理解を賜りたいと考えております。

 次に、水害問題等についていろいろ御指摘がございましたが、下船尾町、水野谷町及び三沢町地区区長からの要望8項目の中で、公害に係る要望内容は、公害のない企業を張りつけることを前提として、公害は市の責任において解決することとなっておりまして、この件については、企業の立地時点で十分な審査をし公害の発生防止に努力しております。

 おただしの常磐鹿島団地からの排水問題、すなわち豪雨時に発生する団地内専用排水管からの溢水問題については、さきの昭和56年6月議会において、これが抜本的対策は、水野谷川及び藤原川の早急な河川改修に負うところが大きいことにかんがみ、この改修事業の促進を県に対し強く要望するとともに、常襲水害地域の解消問題の中で最善の努力を払ってまいる旨お答え申し上げております。当面、水野谷川堆砂除去につきましては、昭和57年7月諏訪橋の前後約270メートルを施行済みであり、さらに現場を調査して対応するよう県に要望しているわけであります。さらに、専用排水管のマンホールを固定化させ、溢水を防ぐ対策についても地域振興整備公団と協議中でありますが、まだ結論に至っておりません。

 なお、このたび当市から地域振興整備公団常磐支部長に対しまして、常磐鹿島団地の隣接地約46ヘクタールの追加造成について調査要望書を提出いたしましたが、追加造成事業との関連で、既設団地の排水対策について有効適切な方策があればこれを含めて検討をお願いしてまいる考えでおりますので、御了解賜りたいと思います。

 また、さきに下船尾地区からの改善要望のありました当常磐鹿島団地内から坑出作池に流れる渋水問題については、公団調査の結果長さ120メートルの排水路の土壌質により排水が茶色になるものと判明いたしましたため、これが解決策として、当排水路に幅員80センチメートル、深さ50センチメートルのU字溝を布設することとし、本年度内発注を目指して目下地域振興整備公団内部で調整中でございますので御了承賜りたいと考えます。なお、藤原川水系の水害対策の問題、下船尾ポンプ場建設の件は、関係部長から答弁させますので御了解賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 〔登壇〕藤原川水系のうち、特に常磐地区の2級河川についておただしがございましたのでお答え申し上げます。

 これらは、現在昭和57年度から始まりました第6受治水事業5カ年計画の中で継続事業として施工しているのが実情でございます。藤原川水系全体事業計画といたしましては、これは支川を含めておりますが、全体事業費で約80億円が見込まれております。そのうち幹川であります本川のみの事業認可延長が8,075メートルとなっております。これは河口から常磐西郷町の落合地内まででございます。これらの全体事業費が42億7,000万円でございます。これらは昭和50年の試算でございますので若干現在時点においては相違しているものと判断しております。昭和39年度からこれらの事業を着工いたしまして今年度末までの施工予定額は約27億を投資している実情でございます。改修率にいたしますと63%、今年度は6億 4,000万円の予算が計上されておりまして、用地取得、さらには旧堤防の撤去、臨海鉄道橋のかけ替え工事の負担金、市が行っております玉川橋かけ替え工事の負担金、さらに国鉄常磐線の橋梁かけ替えを前提といたしましたところの支障物件の移設負担金、これらが今年度の事業費の中に見込まれているわけであります。

 なお、湯長谷川の御意見が出されましたが、県道常磐−勿来線の上流側は砂防指定河川になっております。したがいまして、これらの施設整備延長が1,415メートル、全体事業費が 6億2,000万円で昭和47年度から着工しております。年度末後の施工予定額は4億5,000万円を投資し、合わせて4億5,000 万円になるわけで、整備率が72%となりまして、今年度の流路工120メートルが施工されることになっております。また、県道から下流側につきましては、局部改良事業といたしまして昭和54年度から用地買収に入っておるわけであります。

 なお、水野谷川、湯本川は第6次事業5カ年計画の中には策定されておりません。これは、河川事業はいずれも中間上流部から整備いたしましても、その経済効果はあらわれないという観点から、下流から整備を進めるという観点で上流部についてはまだ認可をとっていないのが現状でございます。これらにつきましては、なお本川の整備の状況をまって、さらに追加認可をとるという計画でございますので御了承賜りたいと存じます。

 また、水野谷川改修に絡む関船地区区画整備事業の問題がございます。ただいま現形測量、あるいは権利調査を終わり今年中に基本計画を策定すべく調査中でございまして、県とも今後十分協議を進めてまいりたいというふうに考えております。

 なお、国における第6次治水5カ年計画は、昭和57年から昭和61年次までになっており、11兆2,000 億円を投資する計画ではございますが、昨今の厳しい行財政の状況を判断いたしますときに、これらの達成はまことに容易ではないというふうに判断をしております。この5カ年計画の終了までに先ほど申し上げたような予算が獲得されるとするならば、藤原川本川の事業費に対する改修率は約82%に達する見込みでございます。湯長谷川の砂防事業は100%完了、局部改良事業は63%に達する見込みでございます。

 水野谷川につきましては、地域住民の方々との話し合いにより、区画整理事業を施行することについて了解が得られるならば、さらに積極的にこれらの事業と並行いたしまして改修事業を進めるべきであるというふうに判断をいたしております。

 また、水野谷川の堆砂除去につきましては、先ほど市長の答弁にありましたように、諏訪橋の前後約270メートルは7月に実施をいたしておりますが、抜本的にはやはり下流の整備が必要であるというふうに判断をしておりますので、さらに現場を調査いたしまして県の方に要望してまいりたいというふうに考えております。

 市といたしましても、過去における水害に弱い汚名を返上するために、この計画達成に向けまして、水害対策特別委員会並びに各河川の促進期成同盟会の御協力をいただきながら最善の努力をする考えでございますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺多重君) 古内都市建設部長。



◎都市建設部長(古内義光君) 〔登壇〕ただいま水害関係につきまして市長並びに土木部長の方から全体的に抜本的な問題は答弁されておりますので、私の方からポンプ場についてちょっと触れておきたいと思います。

 御承知のように下船尾のポンプ場は、昭和56年に地域の方々の協力を得まして、335平方メートルの用地買収が終わっております。したがいまして、今年度も順調に工事の契約をいたしまして施工という運びとなっております。なお、機械等の設備もございますので、ことしと来年にかけて機械設備を1台、ポンプ1台をセットしていきたいというふうに考えております。そして昭和59年には流出渠関係を整備して完了していきたいというふうに考えております。

 ただ、ここで問題になることは、現在国道として利用されている点、それからいままで下船尾につきましては、本当に紆余曲折がございまして、現在の市道に圧力管を埋設していくか、あるいは馬渡川と同時並行して管渠敷設するというような問題等国まで上げて協議したのでございますが、なかなかその一致を見られないということで、以前市長の答弁にもありましたように、区画整理ということで馬渡川の改修というふうに踏み切ってきたわけでございます。

 その中におきまして、これからの問題といたしましては、やはり地域の方々の協力を得ながら馬渡川を何とか整備したい。しかし、先ほど市長並びに土木部長から答弁いたしましたように、抜本的には藤原川と水野谷川、それからあの工業団地からのマンホールのばらつきでございますが、これにつきましては一応暫定的に計画をしてみたいというふうに考えております。もちろん地域公団との協議がありますけれども、そういうことで対処してまいりたいというふうに考えております。

 何と言いましても時間のかかる問題、下船尾それ自体が約5億円近くの事業費を要する予定でございます。そういう中での建設でございまして、長年の間本当にこの地域の方には迷惑をかけておりますけれども、何とかこの地域の水害を解消していきたいと考えておりますので御了承願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 午後0時45分まで休憩いたします。

                午前11時40分 休憩

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                午後1時2分 開議



△政井博君質問



○議長(渡辺多重君) 休憩前に引き続き会議を開きます。11番政井博君。



◆11番(政井博君) 〔登壇〕(拍手)11番、公明党を代表いたしまして、当面する諸問題に対しまして通告順に一般質問を行いますが、昨日からの登壇者の質問に一部重複する点があろうかと思いますが御了承を願います。なお、市長の基本姿勢と学校給食につきましては、これまでの答弁を了といたしまして、あらかじめ割愛させていただきます。以下質問に移ります。

 財政についてであります。

 わが国の財政の現状は、巨額な歳入欠陥、税入不足が発生するなど、危機的様相を一段と高め、政府みずからが財政非常事態を宣言するに至っておる状況であります。昭和56年補正予算後の税収見込みに対し、2兆8,818億円という多額の税収不足となり、補正後の歳入欠陥として財政史上最大の規模となったわけであります。これに対し政府は、決算整調資金の取り崩しと国際整理基金からの借り入れによって一時的に処理をしたわけであります。しかし、このことは昭和56年度に連動して昭和57年度予算の税収見込みの基礎を大きく狂わせ、加えて政府見通しの名目84%経済成長が実現不可能とされている現状から、昭和57年も6兆円を超える税収不足が余儀なくされていると予想されております。地方財政に大きなしわ寄せをもたらすことが確実となっております。

 過日、地方財政補正措置が事実上決まり、11月交付分の普通地方交付税2兆2,000 億円から1,500億円差し引かれることになりましたが、年度途中で交付税を減額することは昭和29年に交付税制度が創設されて初めてのことであると言われております。当然いわき市における影響も大きいかと思われますが、私はここで、当市における地方交付税の減額分はどのくらいの見通しになるのかお伺いをするものであります。

 一方、今年度の市税の徴収状況でありますが、10月末現在滞納繰り越し分も含めた調定額228億3,993万円に対し、収入額として135億9,273万円と59.5%の収入率となっており、今後の見込みとしてはさらに厳しい状態に置かれている現況であります。さらに、大きな財源であるところの競輪事業収益も落ち込み、財源確保に当たっては厳しいものと思われますが、市は来年度の財源確保にどのように対処なされるのかお伺いいたします。

 いわき市は、すでに来年度予算編成において5%のマイナスシーリングを打ち出しております。さらに交付税減額による波及は、市の単独事業の実施見合わせにもつながりかねないと思われますが、市民福祉、市民生活基盤安定のための施策、事業に後退はないのかお伺いするものであります。

 質問の第2は、中小企業融資拡大についてであります。

 わが国経済における中小企業を取り巻く経済環境は楽観視できず、原材料価格の高騰、大企業の中小企業分野への一層の進出、開発途上国からの追い上げ等、厳しい状況が続いております。特に内需不振による景気の低迷から、中小企業の経営は依然として倒産の不安を抱えております。最近の中小企業の倒産データを見ますと、販売不振は当然のことながら売掛金の回収、累積赤字など不況型倒産が目立っており、高利借入金、手形操作失敗と続いており、特に資本金1,000 万円未満の企業が全倒産の約9割を占めており、過小資本の中小企業の倒産がいかに多いかうかがわれるわけであります。そこで、いわき市内の倒産件数も昨年と比べると少なくなってはいるものの、長引く不況で不安材料がいっぱいで、年末さらに年度末にかけて決して楽観はできない状況にあり、きわめて深刻な様相を呈しております。

 さて、今回の補正として中小企業融資制度預託金1,500万円が計上されておりますが、年度末にきてこの額で果たして今時点の不況を乗り切ることができるものかどうかお伺いいたします。

 資本力の豊かな大企業は、大手銀行からも融資を受けることはできますが、中小零細企業は銀行から簡単にしかも多額の融資を受けるというわけにはいきません。中小の下請企業が融資を受けるために、さまざまな条件が必要でそれが大変な壁になり苦労をしているわけであります。

 そこでお尋ねいたしますのは、今後、融資枠の拡大、貸し付け金利の引き下げ、担保等の弾力化など、制度の拡大を図るお考えはないものかどうかお伺いするものであります。

 質問の第3でありますが、雇用問題についてであります。

 長引く不況を色濃く反映し、来春高校卒業予定者の就職状況は例年になく厳しいものが予想されております。このほど労働省による景気の動向、労働力需給の変化が雇用や労働時間などに及ぼす影響をつかむために行われた労働経済動向調査によれば、景気の停滞に伴う経営不安やオフィスオートメーションによる合理化などによって、各企業が来春の高卒予定者の新規採用を強く抑制しているという結果が出ております。この調査は、製造業、卸小売業の30人以上常用の企業のうち約3,400カ所の民間事業所を対象に行われ、製造業男女の場合 41%、42%と減少する方向、卸小売業では32%、37%と減少の方向をとっております。減少するという企業が、増加していくという割合を大きく上回わっており、製造業、卸小売業を問わず男女とも採用を減らす傾向となっております。

 一方、日本リクルートセンターの調査によれば、来春高校卒業予定者の就職内定率は10月末現在、前年比5%減の67.4%と発表され、特に青森、宮城、秋田の東北3県が40%台、沖縄で25%と従来にない内定率で不況の波が銀の卵にも波及しているというのが現状であります。

 こうした状況の中で、いわき市における来春卒業予定者の就職の状況と、それらの対応等についてお尋ねいたします。

 また、雇用情勢については、昭和57年7月で完全失業者132万人、失業率で2.37%と前年同月比より11万人増で、昭和48年の石油ショック以後最高の数字となり、労働需給状況を示す有効求人倍率を0.6 で推移し、特に中高年齢者は0.3 と極端に低い状態で推移しております。このように景気が低迷し先行きが憂慮される中で、雇用情勢は一層厳しくなっておりますが、いわき市におけるこれが対応と雇用対策についてお伺いするものであります。

 質問の第4は、福祉行政についてであります。

 その一つは、老人対策であります。最近大きな社会問題に発展している痴呆性老人、いわゆるボケ老人対策についてお伺いいたします。

 これまでの老人福祉対策は、寝たきり老人対策、病弱老人対策がその中心でありましたが、昭和55年に東京都が実施した痴呆性老人実態調査をもとに、厚生省が推定した痴呆性老人は、全国で約50万人に上るものと見られ、在宅の寝たきり老人の約33万人を大きく上回ることがわかり、置き去りにされた老人問題として新たにクローズアップされ、何らかの対応が迫られているところであります。

 ボケの原因としては、脳の神経細胞が破壊され脱落してしいために起こるもので、その原因によって脳の神経細胞そのものが老化する老年痴呆と、脳梗塞や脳出血などの脳の血管障害などによって起こる脳血管性痴呆の二つに大別されており、その症状としては、その最たるものが知能の低下であり、物忘れが目立ち始め、次第に症状が進むと家族の関係や、自分がだれかということもわからなくなるということであります。また時間的、地理的感覚にも障害があらわれ、昼と夜の区別がつかなくなり夜中に歩き回ったり、トイレと玄関を間違えることさえ日常茶飯事となり、そのために介護のための家族の心労負担ははかり知れないものがあります。これらの痴呆性老人に対して具体的な対策はほとんど講じられていないのが実情のようでありますが、いわき市における対応についてどのような措置を講じられてきたのか、3点についてお聞かせ願います。

 一つは、痴呆性老人に対しての相談窓口、二つは、在宅介護の場合のホームヘルパーの派遣、三つには、在宅介護が困難な場合の一時預り、ショートステイについてお伺いをするものであります。

 痴呆性老人を抱える家族の人たちの悩みの多くは、痴呆性老人についての正確な理解や対応の仕方などについての知識がないためによるものと考えられるのであります。高齢化社会の到来とともに、こうした老人は今後ますます多くなってくると予想される今日、いわき市として介護のテキスト、手引きといったものを作成をする必要があろうかと思われますが、当局のお考えをお聞かせ願います。また、介護家族への経済的援助についての考えをお聞かせ願います。

 その2、医療費の現物支給について、長引く不況が続いており依然として市民生活は楽にならず、多くの人たちは苦しい生活を強いられている現状であります。特に、真に生活に困っている低所得者、病人を抱えている家庭の人たちにとって、高額の医療費の負担は容易ならざるものがあります。請求がきても払えるだけの費用がない、支払いに困り一時的にサラ金に走り、つい深みにはまりどうにもならなくなった例は数多く見られます。一部の都市では、患者の一時的な支払い金の解消と手続の簡素化を考慮し現医療費の現物給付をしているところもあるようでありますが、いわき市においては、それにかわる高額療養費貸付制度を設け、支払いに困窮する者に対し、その対応に当たっているところであります。

 さきの議会において、枠の増額がなされたことに対しては評価をするものであります。しかしながら貸付金の範囲は、受けた療養費の自己負担金のうち4万5,000円を超える額の80%以内の額になっております。私は、ここで枠の増額もありがたいことではありますが、一時的にもその支払いは容易ではありませんので、貸付率そのものを10割もしくは9割にアップするお考えはないのか、御所見をお伺いいたすものであります。

 県内の他市の例を挙げれば、二本松市、喜多方市では10割、会津若松市、福島市、相馬市では9割と貸付率のアップを図っております。いわき市においてもできないはずがないと思いますので、ぜひ前向きに御検討いただきたいと思います。

 質問の第5は、衛生行政についてであります。

 その一つは、ごみ収集についてであります。

 かねてからわが党が提案し、主張してまいりました市民総ぐるみによる環境浄化運動、いわきのまちをきれいにする運動は、今年春秋2回にわたり実施されました。市長を先頭に参加総数延べ46万1,722人、4,136団体、実施個所5,850カ所、ごみの量6,184.8トンと大きな成果を上げることができました。いわき市民としてのモラルと、自分たちの町は清潔にするという自治意識によってみごとに初年度を終了することができたことは、ごみの分別収集とともに後世に残るものと確信するものであります。

 さて、ごみの分別収集も早や2年の歳月を過ぎ去ろうとしております。いまや、いわき方式として当市の清掃行政は他市からの模範として注目を集めているところであります。ごみの減量は人員、車両等に余力を生み、ポリ袋の無料配布となって市民に還元されていることは、高く評価をいたすものであります。しかし、私は定着してきた分別収集のはざまに、まさに文字どおり置き去りにされているごみの山、特に飲食街、平で言えば白銀、田町地区であります。普通の日はともかく、連休のときにおけるごみの山には、そこに住んでいる住民にとってはまことに迷惑の一語に尽きます。そこに住んでいる人でなければその気持ちはわからないと思います。ごみをためて置く者が悪いのか、そこに住んでいる人がいけないのか、間もなくお正月がやってきます。るる述べましたが、すがすがしいお正月を迎えるためにも、私はこのことを解決をしなければ、真に分別収集が定着したとは決して言えないと考えるものでありますが、連休時のごみ収集に対して市長はどのようにお考えになられるのか、御所見をお伺いいたします。

 その2は、市民総ぐるみ健康づくりについてであります。

 戦後の調和を欠いた高度経済成長至上主義は、国民の内面的な意識の荒廃をもたらすと同時に、公害や交通事故など国民健康の阻害要因を数多くつくり出してきたことであります。厚生省が今年9月に発表した昭和56年度国民健康調査によると、国民の有病率は、これまでの最高で何らかの病気やけがをした人は、国民の7.7 人に1人という驚くべき結果が出ており、本人はもちろん家族の苦しみはとても言葉では言い尽せるものではありません。また一方で、国の1年間の医療費の総額は、昭和56年度だけで13兆円にも達し、国家財政を圧迫しており、さらに追い打ちをかけるような健康保険料の値上げは家計を脅かしております。

 健康で文化的な生活を送るためには、心身ともに健やかであることが第1の要件であります。福祉社会の実現にも、これは大前提であります。そのためには各種医療制度の充実の一方で、いま私たち1人1人が自分の健康の維持増進に対して、その重要さと責任を改めて自覚すべきときではないかと思うわけであります。

 幸いなことに、近年健康についての市民の関心が高まりつつあります。ことし行われた第3回健康まつりのアンケート調査等によれば、市民が自分の健康に非常に高い関心を持っていることがわかりました。このような機運を正しい保健知識のもとで伸ばし、健康づくりの輪を拡大していく上において、市民総ぐるみでできる健康体操、これは先ほどの趣旨と同じくするものでありますが、たとえばいわき市歌のメロディーに合わせて体操を毎日1回はやるというような、健康づくりのための行動計画のお考えがあるのかどうかお伺いいたします。

 また、いわき市においては、市民の健康増進と病気の予防を目的として成人病検診を行っておりますが、検診率は、昭和56年度においては胃がん検診を除いては低調であります。そこで市民の健康づくりの高揚のために、将来の健康管理の貴重な資料としても使える、成人病予防のための市民健康手帳の交付を提案するものでありますが、いかがお考えになるのかお伺いいたします。

 また、今後こうした保健活動の拠点となる、市民が気軽に利用でき、安心してこれる設備の完備した、総合的な市民保健センターを設置するお考えはないかお伺いいたすものであります。

 質問の第6は、教育行政についてであります。

 その一つは、視力回復についてであります。

 全国における児童・生徒の視力低下と近視の急増は憂慮すべき状態であります。昭和56年度の文部省統計要覧によれば、近視率は小学生17.9%、中学生35.1%、高校生においては53.0%となっており、近視の児童・生徒は500万人以上と言われております。

 そこで、いわき市における児童・生徒の近視の実態はどのようになっているのか。また、その予防対策はいかようになっているのかお伺いいたします。

 また、学童の近視及び視力の低下は、その95%以上が後天的屈折性近視、いわゆる環境近視であり、5%が先天的軸性近視、遺伝による近視であると言われてきました。環境近視は、目に悪い生活習慣の是正、たとえば読書や勉強をするときには姿勢を正し、30分に1回は遠くを見るということや、テレビは受像機から離れて見、長時間見ないことなど、また寝ころんで読んだり、暗いところでは本を読まないことなど、むしろ家庭での生活指導やしつけの中でかなり予防することができると言われております。

 また、学校近視対策研究所の過去10年間、約20万人の統計によると、約98%が視力訓練の結果、回復の効果が認められた環境近視であると発表されております。裏を返せば環境近視は、そのほとんどが訓練で回復することができるということになります。そういう意味におきましても、視力対策は学校保健教育において重要なことと考えられるわけでありますが、市は視力回復についてどのような措置を講じているのかお伺いいたします。

 次に、提案でございますが、目の健康維持、近視予防のために欠かせない、目の体操と視力回復のための凝視訓練法を学校で取り入れ成果を上げている小学校があります。大阪堺市の市立東百舌鳥小学校でありますが、ここでは1日わずか5分、3時限の終わりに一斉に音楽に合わせて行うそうであります。3年前から始め、同校が行った追跡調査によると、視力0.9から0.6 の場合、182人中72人が1.0 以上に回復、なかでも1年生の場合52.6%の回復率を示して、その効果が注目されております。いわきでも取り入れてみてはどうかお伺いするものであります。

 以上で、私の一般質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕お答えいたします。

 初めに財政問題についての御質問でございましたが、お話にありましたように、現在国会に提案されておる補正予算にありましては、昭和57年度の国税の収入減が当初見積もりに対して6兆1,460億円に達する結果、地方交付税交付金は1兆6,957億円減額となりまして、うち1兆5,433億円は交付税特別会計で資金運用部資金から借り入れで処理されるわけでありまして、残る1,524億円が本算定から減額することになるわけで、これがこのまま適用されますと、当市の場合約2億円の減収になるだろうと見ておるわけであります。

 また、一方、お話にもありましたように市税、競輪収益金が伸び悩みの状況でございまして、まことに厳しい財政状況が予測されるわけでありますだけに、今後はより一層内部経費の節減に努めまして財政運営の健全化を図ってまいりたいと考えておるわけであります。

 次に、このような背景のもとで福祉関係予算等にしわ寄せがくるのではなかろうかという御心配でございますが、まことに憂慮される状況でありますだけに、財源対策については念には念を入れて努力してまいりたいと思っておるわけであります。すなわち、市税の課税客体の完全捕捉と徴収率の向上を図ること。遊休財産の処分や使用料、手数料の見直し等自主財源の確保を図ること。行財政改善委員会で現在検討しております事務・事業の見直し、補助金の整理統合等合理的に進めること。その他経常経費の節減合理化等に努力いたしまして、財源確保を図ってまいりたいと考えておるわけであります。

 福祉関係予算についてでございますが、市全般の政策経費の一部及び一般行政経費についてマイナスシーリングを設定したわけでありますが、財政全般に影響があることは、先ほど来申し上げているとおりでございますだけに、全職員の創意と工夫によりまして、でき得るだけその影響を最小限に抑えるように、福祉関係予算については最大限の努力を払って後退をしないように考えておりますので、御理解願いたいと思っております。

 次に、中小企業の問題について、融資の面からいろいろ御意見がございましたが、おただしのいわき市中小企業融資制度の本年4月から10月までの利用状況は、件数179件、前年同期が158件であります。利用金額から見ますと6億8,287万円、前年同期が5億7,762万円となっておりまして、前年同期に比べますと件数で13.3%の増、金額で18.2%の増ということになっておるわけでございまして、利用率は確実に伸びております。このような状況でございますので、今後の資金需要を予測しその所要額として1,500万円を今回の補正予算に計上した、こういうことであります。なお、他の三つの中小企業対策融資制度を持っておるわけでありますが、この融資枠につきましては、既定予算の枠内で対処できるというのがいまの見通しであります。

 また、ことしの4月からは四つの融資制度の貸し付け利率を、それぞれ0.3 %引き下げますとともに、いわき市事業振興資金融資制度につきましても、申込資格要件の緩和措置を講じたところでございます。

 今後も、現在の厳しい経済環境の中では、ますます資金需要等がふえるものと思われますので、景気の動向、また市財政事情等をよく見ながら、制度の整備充実には、お話のとおりにこれからもできるだけ努力を払ってまいりたいと考えております。

 次に、雇用問題についていろいろお尋ねがございましたが、来春3月に市内の高等学校を卒業する予定者は4,589名で、うち就職を希望する者は11月末現在2,216名であります。

 一方、求人申込状況は市内外を含めまして9,459名となっております。

 このような状況の中で、11月末現在就職が内定した者1,587名、市内が870名、市外が 717名で、その割合は71.6%でございます。就職が内定した諸君が71.6%でございますが、前年同月に比べますと9.6%の落ち込みであります。その主な原因は弱電関連業種等の不振が大きな影響をもたらしておるものと見ております。

 次に、当市の雇用状況を見てみますと、10月末現在における有効求人倍率は0.59でございまして、昨年同月に比べますと0.10落ち込んでおるわけであります。これらは昨今の経済情勢を反映しておりまして、弱電関連業種及び建築関連業種等の不振が大きく影響しておりまして、各業種ともに景気低迷によりまして設備投資を控えておる、それがまた即求人の減少につながっておる、こう判断するわけであります。

 御承知のように、国においては去る10月、総合経済対策を樹立いたしまして、内需の喚起等に努力することを決定したわけでありますが、国の施策等についてもこれからそれなりの期待を寄せるものでございます。

 市といたしましては、新規学卒者の地元定着化を図る観点から会社訪問等を積極的に進めまして、現地定着化に努力するとともに、さらには職業安定所を初めといたしまして各関係行政機関等を中心に情報の交換など、緊密な連携を図りながら今後とも雇用の場の拡大に最大の努力を払ってまいりたいと考えております。

 次に、福祉行政についてでございますが、老人対策については担当部長からお笞えさせることにいたします。

 医療費の現物支給について、特に現在の高額療養費貸付制度の中の貸付限度額80%について、これを医療上の事情から見て引き上げたらどうか、このような御意見でございましたが、この点につきましては、御意見も十分に体しながら、この問題については現在医師会といろいろ話し合いを進めておる問題でもございますので、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、衛生行政について、ごみ収集については担当部長からお答えさせますが、市民総ぐるみ健康づくりについてのお尋ねでございます。

 御承知のように、来年2月1日から老人保健法がスタートするわけでございますが、この法律は本格的な高齢化社会の到来に対応し、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能訓練等の保健事業を総合的に実施し、もって国民保健の向上及び老人福祉の増進を図ることを目的としているものでありまして、40歳以上の者を対象として健康手帳を交付し、健康教育、健康相談及び健康診査等、総合的に市民の健康保持増進を図ることになっておるわけであります。

 現在も、各地区の公民館、集会所等公共施設を利用し、健康教育、健康相談及び健康診査等を定期的に実施しておるわけでありますが、今後は保健所、医師会等と一層連携を密にいたしまして、市民の健康を図ってまいりたいと考えております。

 また、いわき市総合保健センターの設置の御提唱でございますが、設置に当たりましては財政的にも非常に厳しい状況下の今日ではございますが、厚生省の試案といたしまして、昭和57年度を初年度として5カ年計画で全国に約600カ所、年に約120カ所ずつを整備する計画になっておりますので、国の動向などを見ながら、この問題については検討してまいる考えでおりますので、御承知賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 松本教育長。



◎教育長(松本久君) 〔登壇〕児童・生徒の視力回復についてのおただしにお答えいたします。

 市内小・中学校における今年行われました健康診断の結果、学校保健法施行規則に基づく視力が0.9 以下の小学生は全体の18%、中学生は35%が該当し、御指摘のように視力の低下が見られます。

 視力低下防止につきましては、各学校が委嘱しております眼科医、薬剤師の指導助言を得て教室内の照度の適正化を図るなど、環境の整備に努めるほか、学校、家庭を通じ児童・生徒に視力維持のための生活指導を行うとともに、保護者にも協力を要請しているところであります。

 市内におきましても、小川中学校が文部省の体力づくりの研究指定を受け、昭和54年度から昭和56年度までの3カ年間にわたり、「ひとりひとりが進んで体力づくりにとりくむ生徒の育成」を主題といたしまして、学校病の予防と対策の強化、特に近視の予防を取り上げ研究発表等をいたしました。その研究の一部に視力低下の防止方策につきまして、小川中学校独自の目の体操を取り入れ、毎日2校時の終わりに3分間の目の体操を実施したところ、当初40%が視力異常でありましたが、現在20%まで減ってきたという効果があらわれております。現在も継続し実施している例もございますが、過半県下一斉に研究大会を持ちまして、参会された各学校におきましても、これらの利点を取り入れまして目の体操を普及すべく現在努力中でございます。

 中国式目の体操等を基本といたしましたこれらの目の体操につきましては、小川中学校の事例等をあわせ、今後とも専門医の指導を取り入れまして、視力低下防止に努力してまいる所存でありますので御了承願います。



○議長(渡辺多重君) 新妻市民環境部長。



◎市民環境部長(新妻久君) 〔登壇〕衛生行政につきまして、連休などの際の飲食街のごみの収集方法について改善する考えはないかとのおただしでございました。お答え申し上げたいと思います。

 ごみの収集につきましては、日常生活の上で欠かすことのできない大切な行政であることは、いまさら申し上げるまでもありませんが、御承知のとおりごみの収集業務に当たる職員は、日常不快でそして過激な労働に従事しておるわけでございます。それだけに職員の健康管理の問題や、また自分の仕事に対する誇りを持ってもらうためにも、やはり一般行政職員と同様、平等に休むようにすることが心情の上から言っても必要なことと判断をいたしまして、分別収集移行時を除いて昭和51年の年末からごみの収集をしていないわけであります。

 それだけに、年明け連休明けの清掃業務は精力的に取り組み、少しでも市民の皆さんの不便を軽減するよう鋭意努力をしているところであります。

 しかしながら、飲食店等を経営するごく一部の方々は、店舗が狭いために、またそこに住んでいないため、夜の営業を終えてからごみを集積所に出しておるのが現状のようでございます。

 廃棄物の処理及び清掃に関する法律第3条によりますと、当然営業活動に伴って生じたごみは、事業者みずからの責任で処理することになっておるわけでございますが、当いわき市においては、昭和56年4月から実施したごみの分別収集によりまして、営業用のごみであっても燃えるごみについてのみ2袋まで、定められた日時にルールに従って集積所に排出すれば、市は責任をもって収集することにいたしておるわけでございますが、実際飲食店街においては、こうしたルールがまだまだ守られていないように見受けられる現状でございます。

 そこで、今後についてでございますが、清掃指導員等を十分に活用し、さらに継続して飲食店街におけるごみの分別排出ルールが確立されるよう特に指導をしてまいる考えでございます

 また、政井議員おただしの連休時における収集日を設定すべきとの御意見につきましては、たとえば飲食店街を一般の収集区域とは別に、特殊区域に指定いたしまして弾力的なごみの収集を実施するなど、先進地等の実施状況をよく研究し、前向きに検討をいたす考えでございますので御了承を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺多重君) 須永福祉厚生部長。



◎福祉厚生部長(須永恭平君) 〔登壇〕老人対策についてお答え申し上げます。

 ます、相談窓口についてでございますが、現在痴呆性老人に対する専門的窓口はございませんが、総合的老人問題の窓口といたしまして福祉事務所、さらに公衆衛生担当の窓口で行っているのが現況でございます。これは老人福祉法に基づく業務でございます。

 さらに、在宅介護人ヘルパーでございますが、いわき市におきましては、この家庭奉仕員派遣事業を昭和43年度から行っております。昭和56年度の実績を申し上げますと、36人の奉仕員で痴呆性老人を含め158世帯、うち入浴奉仕が64世帯ございますが、この158世帯について奉仕を行ってきたわけであります。

 それから、おただしのショートステイでありますが、これはお話のように施設の収容対象とならないお年寄りを抱えた世帯で、介護に当たっている家族が疾病、冠婚葬祭、出産、事故などで、介護ができなくなるときに約1週間ほどでございますが、特別養護老人ホームに収容してお世話するという制度でございます。この制度をいわき市は昭和55年度から行っております。そして施設に事業を委託しておるわけであります。その委託を受けている施設ですが、いわさき荘、楽寿荘、かしま荘の3特別養護老人ホームでございます。御参考までに昭和56年度の実績を申し上げますと、13人で延べ人数144人の実績がございまして、大変喜ばれているような状況でございます。

 なお、厚生省といたしましては、老人保健法の施行に伴いまして明年2月から全国の47保健所に精神衛生相談員を配置しまして、これまでなかった専門的な窓口を設け、痴呆性老人を抱える家族の悩みを聞いたり、介護の相談に乗るほか、昭和58年度以降も順次ふやして訪問指導を行うような方針になっております。また、現在のショートステイ、短期保健事業と申しますが、この事業を比較的軽症な痴呆性老人にまで拡大しまして、家族が冠婚葬祭や病気などで世話ができない場合を条件に、1週間程度預かるように今後強化してまいりたい、このような方針になっております。

 そこで、おただしの介護家族への経済的援助の件でございますが、痴呆性老人を抱える御家庭の物心両面にわたる御苦労は大変なものがあると存じますが、行財政の厳しい折から早急な制度の実現はむずかしい状況でございますので、どうか研究課題として検討してまいりたいと考えておりますので御了承賜りたいと存じます。

 なお、介護手引書の作成の件でございますが、これは国・県の指導を受けまして検討を進めてまいりたいと、このように考えております。なお、この痴呆性老人介護家族の方々に対しまして、先ほど申し上げました市内の老人福祉施設、実際痴呆性御老人をお預かりしているケースもございますので、その施設を見学してもらったり、あるいは保健婦活動の中で介護の技術的な指導ができるように検討してまいりたい、このように考えてますので御了解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺多重君) 午後2時10分まで休憩いたします。

                午後1時52分 休憩

           −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                午後2時11分 開議



△宮川えみ子君質問



○議長(渡辺多重君) 休憩前に引き続き会議を開きます。21番宮川えみ子君。



◆21番(宮川えみ子君) 〔登壇〕(拍手)21番の宮川えみ子でございます。私は日本共産党市議団を代表いたしまして、市政一般について御質問をさせていただきます。私がいつも最後になりますので、同じ項目の質問でも総締めくくりと考えて、より前進した御答弁をお願いいたします。

 私ども市議団といたしましては、毎年、春から秋にかけまして、次の年の予算編成に対する要望を持って国・県・市に対して、それぞれ実現方をお願いして陳情に歩いているわけですが、年々厳しくなってくる財政事情の中で、市民の願いを実現することの困難性をひしひしと感じているところでございます。ことしもまた来年度の予算編成の時期になり、それぞれ行政側の方も苦慮しているところではないかと考えます。

 国の方も中曽根内閣が誕生し、臨時国会が初まり、諸分野にわたって方針が打ち出されようとしているところでありますが、「仕事をやる内閣」というキャッチフレーズを力説してアメリカに奉仕する仕事をやる内閣や、軍事費をどんどん進めGNP1%以内すら破ろうとしている、際限ない軍拡の仕事をやる内閣、国民生活向けの財源をどんどん切り捨てる仕事をやる内閣の方針では、仕事をやらないで寝ていてもらう内閣の方がよっぽど国民も助かると思います。ともかく来年も悪くなることはあれ、よくなることはとても望めない状況においては、市は市民の声にさらに一層耳を傾け、その願いを実現するために全力を挙げていただきたいと思います。

 質問の第1は、来年度の予算編成に対する基本的な考え方です。

 ただいま申し上げましたように、いま市民の暮らしは大変苦しくなっております。所得税減税の5年連続見送りによる実質増税や社会保険料の負担がかさんで、市民の実質消費支出は1昨年、昨年と2年連続してマイナスになっており、これは政府が戦後統計をとり始めてから初めてという異常事態であります。この市民の消費不振は中小商工業者の売れ行き不振につながり、大企業の圧迫も加わって、倒産は全国で80カ月、つまり7年も1,000件以上の大台を超えております。いわき市の倒産件数も負債総額1,000万円以上の業者で昭和54年29件、昭和55年53件、昭和56年67件とふえてきております。

 また、その一方、生産者米価の5年連続の実質据え置きにより、農家の平均農業所得を昭和53年の112万円から昭和56年の91万円へと大幅に低下しております。これは農家の暮らしを追いつめているだけでなく、市内の経済にも大きな打撃を与えております。市内の住宅建築戸数も昭和50年の5,134件をピークに年々下がりまして、昭和55年は3,957件、昭和56年の3,754件と減り続け、ことしはまだ12月を残していますが、2,240件と大幅に減ってきております。

 失業問題も重大です。ことし6月の完全失業者は全国で2.4 %にも達しましたが、いわき市内ではこの全国平均を2倍も上回って4.8 %になっております。このように見てきますと、いわき市の地域経済は全国的に見てもさらに悪く、全体が沈んできていると言えるのではないでしょうか。ですから、このような経済状況の中で公務員の賃金が凍結されますと、さらに問題は深刻化してきます。

 いわき市内の公務員は3公社4現業も含めて約1万5,000人くらいと見られておりますが、その家族も含めると大変な数の人たちが影響を受けます。そしてこれらの賃金凍結は年金受給者や生活保護、失対事業労働者などに波及してきます。そしてこれらのことはいわき市における購買力を低下させ、その影響ははかり知れないものがあります。賃金の凍結は、所得税に連動している市民税にも及び、いわき市の税収の減少ともなってきます。用品店の奥さんが「確かに公務員の給料の値上げは、一種のうらやましいという気持はある」と正直に言っておりましたが、「たいがい差額で私たちの洋服や品物を買ってくれる、働く人の賃金が抑えられるということは、それだけ売り上げが減ることになるので大変困る」と率直に言っておりました。このように考えますと、人事院勧告の完全実施は、不況の真っただ中にあるだけに地域経済にとってもきわめて重大な影響を及ぼすものですから、すでに答弁がなされておりますが、これらの点を考えて、完全実施を目指して努力されることを重ねて訴えるものです。他の市にもまして不況に対する影響を大きく受けているいわき市における経済への影響を、市長はどうとらえているのかも含めて完全実施に対するお考えを重ねてお尋ねいたします。

 また、中曽根内閣のもとでますます進められようとしている軍備拡張優先、地方自治侵害、市民生活犠牲のにせ行革から市民生活を守る立場に立って予算編成がなされることを心から願うものですが、特に攻撃が集中している福祉や教育についても、後退のないよう最大の努力を払ってもらいたいのですが、今回3期目に当たりましてどのようにお考えなのかお聞かせ下さい。

 さらに、民間委託や公共料金の一斉値上げなど、市民生活を直撃する状況を回避するため全力を挙げてくださるよう要望するものですが、この辺の考え方もお聞かせ下さい。

 市内における住宅建築は、先ほど申し上げましたように景気対策に大きく響くものですから、できるだけの前進を市も図ってもらいたいのですが、個人住宅建築資金の融資制度も増築を含めて貸し付け期間を住宅金融公庫と一緒にしたり、返済期間の延長を図ったりしていただきたいのですがいかがでしょうか。

 それから、この項の最後になりますが、ますます深刻化してきているサラ金問題に幾らかでも前進できるように早い対応を望むものですが、消費者保護条例の中のサラ金対策がどのように進んでいるかお答えいただきたいと思います。

 質問の第2は、生活環境の整備です。

 この3年間、生活環境の整備は着実に前進してきたとは言え、市民の要求は依然として水害の解消、身近かな道路や側溝の整備などに集中しております。私どもが独自に市民から受けとった要望を見ても、その8割以上はこの問題です。特に水害の解消については県の責任に負うところが大ですが、国の行革との関係で来年はどのような進み具合いになりそうか、すでに国の下水道計画が変更され大幅な予算減となったため、水害白書も手直しされましたが、これによりまたおくれてしまうのではないかと心配します。その見通しについてお聞かせ下さい。

 また、財政事情が厳しいからこそ市民サービスという形で親切な対応が望まれておりますが、その実現を図るため、支所の経済土木課の充実を考えていただきたいと思います。

 ことしは4回にもわたる集中豪雨や台風に見舞われ、市民生活は大変な被害に遭いました。市の土木部の方もその対応には苦労されたのではないかと思います。それでなくとも日常的に急がしい部に属しているように私どもも見ておりますけれど、土木関係の仕事を頼めばすぐやってくれることは余りない、現地を見にきてくれることもなかなか大変だというのが市民の考えの中に根づいております。大雨の後、農家の取り入れとぶつかったりすると大変です。耕運機やトラクターがいつ通れるようになるのかと気をもみます。業者に頼むほどでもないと思うが個人ではできない、技術者がいれば部落も手伝えるのだがというところも無数にあります。すぐやる課でなくても、せめてあすやる課くらいの対応ができないものかと、常々考えているところです。

 確かに他の部門と比べてよごれたり、住民の苦情が直接ぶつかってくるだけに大変なことも多いと思いますが、市職員になると必ず特別老人ホームに行って研修し、おしめの交換から覚えてもらうという自治体もあります。市道の舗装は市長の大きな努力で3分の1以上は進んでいるところですが、それでもまだ3分の2は未舗装のまま残っているわけです。車社会の中、道路の傷みは激しく、また失対と言えば道路の補修というように、長年道路の管理に従事してきた失対の人たちが減らされて現在きている状態の中でこそ、やはり何らかの形で、特に支所の経済土木課の充実が小型機器の備えつけを含めて必要だと思います。ぜひこの部門があすやる課として市民の要望に速やかに対応できるようにしていただきたいのですが、市長のお考えをお聞かせ下さい。

 第3の質問は、むだのない清潔で効率的な行政運営を進めることです。

 現在、行財政改善委員会の中で検討が進められているところと思いますが、まだまだ改善の余地は無数にあります。冗費、浪費の節減、外郭団体の補助運営の改善、人事の適正化など行政が一体となって困難な市政運営に当たっているということを示していかなければならないと思います。そしてその中で、何よりも一番大切なことは市民との対話を積極的に進めることです。行財政改善委員会の中で話し合われていること、やろうとしていること、たとえば補助金のカットや守備範囲の明確化などは、決して市役所内部の問題ではありません。これは広範な市民に直接関係のあることであり、市職員や市民に訴えて協力を求めることです。すっかりコンクリート化されて押しつけること、「知らしむべからす、寄らしむべし」では、決してよい結果は生まれないと思います。どんなに回り道になっても、それは遠くて早い道になると確信します。

 市民の反応は大変敏感で、「市役所の中で、あんなに部屋を暑くしてもったいない、温度をコントロールして燃料を節約できないのか」とか、また逆に、「紙1枚もむだにしないで使っている」とか、すぐ話題になります。市の努力はあらゆる市民の行政への協力になり、税金納入への協力態度になります。市長のむだのない清潔な市政運営に対する決意をお聞かせ下さい。また、行財政改善委員会の内容に対する市民との対話をどう進めていくのか、行財政改善委員会の進行状況も、今後の計画も含めてお聞かせ下さい。

 質問の第4は、老人医療の問題です。この議会でも条例や補正予算などに取り上げられておりますが、幾つかにわたってお尋ねしたいと思います。

 すでに御存じのように、老人医療の無料化は、革新自治体などが中心になり各地方自治体や国民の熱烈な運動の中で政府の重い腰を上げさせ実現したものです。いま、また反対に政府自民党の手によって壊されようとしております。年をとってからの医療とは、直接生命にかかわってくることです。身体への不安は生命の不安であります。若い人に日常の生活の中で世話になり、またその上医者代まではという気がねはお年寄り共通の心理です。物価スライドもままならない、何がしかの年金はますます心細いものとなってしまうでしょう。一つの科につき400円の初診料は、二つ、三つの病気を常に持っていて普通のお年寄は月に 1,000円以上の出費となるでしょうし、入院すると2カ月間だまって月1万円近く払わなければなりません。交通費、付き添い費、その他多数にかかわっていくその他の経費のことを考えると、ますます医者にかかりにくくなっていくことは明らかです。今後とも老人医療の有料化をやめるよう政府に働きかけていってもらいたいことはもちろんですが、市独自でも何らかの形で軽減措置をとれないものかお尋ねをするものです。

 新聞などを見ますと幾つかの地方自治体でこのような動きがあり、山梨県の申府市などでは、市単独で実施している65歳以上についても国に準じて一部負担金を導入するものの、寝たきり、ひとり暮らし、低所得者については市で肩がわりしていくことを明らかにしております。市長のお考えをお聞かせ下さい。

 また、今度の老人保健法の改正によって国民健康保険に対する負担が変わり、年間に約4億円くらい浮くと聞いておりますが、これは当然国民健康保険税を安くする方向になっていくと思われますが、どのくらいの軽減になっていきそうなのか教えて下さい。特に一般会計から1億円を国保へ補助しておりますが、これもこれから検討されてくることと思いますので、先ほど市独自の軽減策の財源問題とあわせてお答え下さい。

 次に、検診体制の強化についてお尋ねいたします。

 寝たきり老人の訪問指導や各種の検診など老人問題に限らず、各保健婦さんの活動は大車輪です。ますます今後その活動に期待されるところですが、この広いいわき市では手の回らない状況です。保健婦さんの増員は切実で最も望むところですが、定数や補助との関係でなかなか思うに任せないのが現状です。

 そこで、保健婦さんたちが最も仕事をしやすいようにしてやることが大切だと思います。現在、旧5市以外には保健協力員の人たちがおり、保健婦さんの仕事に大変協力しております。保健協力員の人たちの仕事は、保健婦さんと連絡をとりながら寝たきり老人の発見など地域で保健指導が必要とされる人たちへの保健婦さんへの連絡、また各種検診の普及活動、検診会場のお手伝いなどたくさんあります。このような活動をしている保健協力員の人たちを旧5市にもぜひ配置していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 10月2日と3日に市の健康まつりが開かれましたが、川前、三和、好間の人たちの参加が多く、会場となった平を除き常磐など比較的都市部の人たちの参加が少ない状況であります。いわき市においても都市型の無関心層がふえているだけに、保健協力員の旧5市への配置は大変望まれております。また、これらの人たちは年間わずか4,000円の手当になっておりますが、これは昭和54年から上がっておらず、幾らボランティアの活動だとしても、余りにも少ないので再考していただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 それから、この項の最後になりますが、老人保健法との関係で特別会計など事務量の増大も新たな問題として出てくるわけですが、どのくらいの事務量になるのか、また、その対策はどうするのか、手帳づくりなども含めて当面の対応をどう進めていくのかお聞かせ下さい。

 質問の第5は、高額療養費の委任払い制度の実現です。

 前の答弁で貸付制度の引き上げについて努力しますとありましたが、委任払いの方向での実現をお願いいたします。

 この問題については、いろいろ申し上げるまでもなくわが党の議員団が再三にわたって申し上げてまいりましたように、不況と物価高などますます苦しくなる市民生活の中で最も根強い要求となっておりますが、なかなか前進が見られないわけです。市長も大変いいことだ、何とかしたいと、質問のたびに答えてくれておりますけれども、今日まで来ているわけです。その後の取り組みと見通しについて改めてお知らせいただきたいと思います。

 質問の第6は、公害問題です。

 この前の臨時議会で公害対策特別委員会が廃止され、この問題の後退が懸念されるわけですが、私どもは企業の誘致と公害問題は決して相反する問題でないと確信しております。かつて公害のデパートと言われたいわき市が、市と議会と広範な市民と一体となった活動の中で今日のようないわき市を取り戻してきたわけですが、また後退するということは絶対に許されないことです。

 第1に、いわき市の水質は国の定めた環境基準を達成していないのが現状です。矢田川などはむしろ悪化する傾向にあります。小名浜港付近の赤潮の発生も解決しておりません。この数年、光化学スモッグは冷夏の影響もあってひどい発生もありませんでしたが、依然として心配される状態にあります。第2に、小名浜臨海工業地帯にCOMの操業開始、常磐共同火力発電所の大幅増設、さらに上蔵持に大規模な産業廃棄物埋立地の建設が進められるなど、また、カラオケ騒音や自動車の排気ガス問題など都市型の公害問題も含めて今後とも引き続き公害対策には万全の力が必要です。市内の工業団地を見ても、団地によって満杯のところもあれば、ペンペン草の生えているところもあります。同じ市内の同じ公害規制の中でこのような差のあることを考えて、公害規制を目のかたきにするのではなく、もっと企業の誘致には研究する必要があると考えます。

 水俣公害でチッソが存亡の危機にさらされているように、企業にとっても公害対策に万全を期すことは、結局その企業にとっても必要なことは明らかです。それを行政も訴えていく必要があると思います。一たび公害がひどくなれば子供の代までも含めて大ぜいの市民が苦しむだけでなく、それをなくすためにどれほどの税金を使い、むだな労力を使ってきたことかは、60年代から70年代の公害列島という苦々しい経験を見れば明らかです。ここから正しい教訓を引き出すことがいま求められていることを私たちは深く考えなければならないと思います。それがこれからたくさんの企業を誘致して大きく発展しようとしているいわき市の使命だと思います。

 公害規制を緩めるという動きが、企業がこないのは公害規制が厳しいからだという、余りにも短絡的な考え方の中で出てきている傾向がありますが、市長の考え方をお聞かせ下さい。また、公害対策課を縮小して係にしてしまうのではないかという考えも一部にはあるようですが、この辺のところもお聞かせ下さい。

 最後の質問になりますが、第7として、児童館の建設問題についてお尋ねいたします。

 今日、この問題ほど子供を持つ母親にとって望まれ期待されているものはないと言っても過言ではありません。生活のために働く母親の増大、病人を抱えての母親の心配、片親家庭の増大、そしてまた年々悪くなる子供を取り巻く環境、学校から帰った子供たちがどのように遊んでいるのか、1日じゅう大人のテレビを見ているのではないか、ゲーム機の周りに群がっているのではないか、その辺のスーパーあたりをうろついているのではないかと、子供を持つ親の心配は限りありません。子供たちが気がねなく集まれるところ、遊べるところ、仲間のできるところ、本が読めるところ、そういう願いにこたえてくれるものの一つが児童館です。

 現在、いわき市内では内郷、植田、四倉、また小名浜は児童センターとして4カ所しかありません。いわき市の総合計画の中でもおくれているものの一つだと思います。県への予算要望の中にも入っていない、これが現状です。私が質問の一番初めに申し上げましたが、私どもが国や県に予算要望に行ったときの回答によりますと、厚生省の方は、市町村を通し県から要望があれば一つも削ることなく認めていますとのことでした。また県の方も、市町村から上がってくればそれほど待たせることなく認めていますというのが回答でした。平と勿来地区の錦へ児童館の建設を早く実現していただきたいのですが、いかがお考えかお聞かせ下さい。

 過去にも経験があるようですが、各地区の公民館の一部などに本を置いたり、卓球台を置いたりして子供たちの出入りができるような形で考えていくことができないでしょうか。私たちは大きなものを一つつくるのではなく、気軽に子供たちが集まれる場所を数多く望んでいるのですが、市長はいかがお考えかお聞かせ下さい。

 多方面にわたっての質問になりましたが、私が最後でございますので、親切、丁寧な御答弁をお願いして私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕お答えいたします。

 人事院勧告の問題に触れられましたが、この点については、昨日市橋議員、また鈴木議員からも御質問がございまして、私がお答えいたしましたので御了承いただきたいと思いますが、私としてはあくまでも人事院勧告が尊重されることを強く要望するものでありますし、また、せっかく国会を舞台に各党の幹事長・書記長会談でこの問題の話し合いが進行中でありますので、是が非でも実りある話で人事院勧告が尊重される方向にまとまることを強く期待するものであります。

 次に、昭和58年度の国の予算が超緊縮型になり、そしてまた、それを受けて市の予算等も厳しい状況に直面するが、この中で福祉予算、教育等にしわ寄せが起きはしないか、このような御心配でございますが、われわれといたしましても基本的には同じような心配を持っておるわけであります。

 したがいまして、歳入面では、市税の増収を図ること。また、競輪事業収入等についても、できるだけ収入確保を図りたいと念願しておるわけでありますが、しかし、歳入面については、昨日来申し上げておりますようにいろいろ減収要因が重なっておるわけであります。反面、歳出面については、義務的経費の増大などが心配されるわけでありまして、そういう状況でありますだけに、マイナス面については全職員の創意と工夫によって努力をいたしまして、教育や福祉予算にしわ寄せが及ばないようにこれからも最善の努力を払ってまいりたいと考えておるわけであります。

 行財政改善委員会でどのような審議状況と進行ぐあいであるのかというお尋ねでございましたが、行財政改善委員会の検討項目であります当面する緊急課題の項目の一つとして、公共施設の管理運営と適正化については、今後検討することにいたしております。行財政改善委員会としては、基本的な考え方として市民に著しい不便を来さないことを原則として検討を進めております。

 公共料金の一斉値上げはないようにというお話でございましたが、公共料金の見直しを含め、自主財源の確保について行財政改善委員会で現在検討を進めているわけでありまして、その結果を待って昭和58年度当初予算に反映させるという考えについては、昨日来申し上げておるとおりであります。

 公共料金の値上げにつきましては、特定の施設や特定の方々のためにする特定の事務については、応益の原則にのっとり、市民生活に配慮しながら市民負担の公平を図り、慎重に検討し、長期間据え置かれておるもの等現時点で実情にそぐわないものなどについては、一部見直す考えでございますが、おただしのような一斉値上げはしない考えでおります。

 次に、個人住宅建築資金の融資制度の内容改善についてお話がございましたが、市といたしましては、御存じのようにいわき市個人住宅建設資金融資制度につきましては、昭和54年度の住宅需要市民意識の調査結果によりまして、持ち家住宅の建設促進のために昭和55年から銀行預託方式を採用いたしまして融資制度を創設いたしましたことはお話のとおりであります。

 お話は増築の場合についても融資の対象として見直したらどうかというお尋ねでございますが、市内における住宅増築の規模の平均を見ますと、1件当たり44平方メートル、13.5坪となっておりまして、その工事費は約450万円と推定されます。これらの建築主の大半は住宅金融公庫の住宅改良資金貸付制度を利用しておりまして、その融資額は350万円で、住宅金融公庫のこの制度は大変借りやすい制度になっております。したがって市といたしましては、現行制度があくまでも持ち家の促進を図るために創設いたしました制度でありまして、さらに融資制度を運用するためには、長期にわたる資金の凍結が必要になってまいりまして、現在の市財政の状況を見ますと、いま制度改正に踏み切るには余りにも厳しすぎると判断しておるわけで、当面は住宅金融公庫の貸付制度を積極的に活用していただくように市民の皆様方にも指導してまいりたいと考えております。

 貸し付け返還期間の延長についてでございますが、ただいま申し上げましたように、市財政の現況を考えてみますと、当面現状維持で融資制度を推進してまいりたいと考えておりますので御理解を願いたいと思います。

 消費者保護条例、サラ金の規制等についてのお尋ねでございましたが、すでに御存じのように昭和57年6月3日に「いわき市民のくらしを守る消費生活懇談会」を設置いたしまして、去る8日にいわき市民の消費生活を守る施策に関する意見と題されて私の方に提出されております。その意見書の中にはいろいろな点について触れていらっしゃいますが、私はこの御意見を尊重いたしまして、来年の3月定例議会に条例提案ができますようにこれから取り組んでまいりたいと考えておるわけであります。

 お話のサラ金規制につきましては、懇談会の意見を尊重するわけでありますが、御存じのようにいわゆるサラ金法案が国会で継続審議になっておるわけでございますので、国会の動向なども見ながらこの問題には対処していこうと思っております。

 水害白書の問題についていろいろお話がございましたが、御存じのように昭和54年12月に水害白書を策定いたしました。ところが、昭和55年度までは順調にこの計画のもとで下水道整備事業が進んできたわけでありますが、国の財政危機から第5次下水道整備5カ年計画におきましては、当初の投資規模額17兆4,000億円を11兆8,000億に圧縮しまして、以来昭和56年、57年とも下水道関係予算が伸び悩みになっておりまして、補助事業に依存する度合いの非常に大きい当市の水害対策事業もその影響を受けて今日に及んでおるわけでございまして、このような周囲の変化を加味いたしまして、ことし2月に新たな水害白書を見直したわけであります。

 新計画事業につきましては、国の財政事情が依然として深刻でございますので、計画どおりの事業推進は多くの困難が予想されますが、市政上の重点施策といたしまして、水害解消のための根幹である河川改修の促進を県に強く働きかけるとともに、下水道事業予算枠の確保につきましては、議会に設けられております水害対策特別委員会の皆さん方の御協力もいただきながら、できるだけ計画どおり仕事ができるよう努力してまいりたいと考えております。

 支所の経済土木課の充実の点については、私も基本的には同感でございますが、御承知のように支所の経済土木課につきましては充実強化してまいってきました。予算執行においても、いわき市職務権限規程によりまして500万円未満まで工事発注の権限を付与しておるわけであります。住民要望事項がすべて直ちに対応できるかどうかは、工事の内容とか規模によりましていろいろ異なってくるわけでありまして、中には当然予算措置後に実施すべき仕事もあるわけでありまして、その間相当の日数を要するのも事実でございます。ことに今年度は年度当初から4度にわたり水害が発生したことにより、災害復旧事業を最優先に対応せざるを得ない状況等も出てまいったわけでございまして、これが他の事業執行に影響を与え、住民に御迷惑をかけた面があるとすれば、いま言ったような事情であることもひとつ御理解願いたいと思うわけであります。

 「あすやる課」というような課を設けたらどうかというお話でございますが、昔どこかの市ですぐやる課というものを設けたところもございますが、せっかくいま行財政改善委員会を設けまして行政の簡素効率化を図るべく検討中でございますので、一つの非常にいい御提案ではございますが、課または係の新設は非常に困難でなかろうかと考えておるわけであります。

 むだのない清潔な市政運営に努力せよというお話でございますが、今日までそういう姿勢で臨んでまいりましたし、今後もまた職員全部がお話のような心構えを持って綱紀粛正、負わされた使命を達成すべく努力してまいる考えでおりますので、御理解を賜りたいと思っております。

 行財政改善委員会では補助金の削減等を進めておるが、あくまでも市民の声を声として外れないようにという御質問だったと思いますが、お尋ねの補助金についても、5項目の課題のうちの一つとして補助金の整理統合を取り上げ、補助金のあるべき原点に立ち返えった見直しを進めておりますが、見直しに当たりましては、画一的にカットするというのではなく、たとえば少額でありましても行政運営上有効なものかどうか、あるいは市民生活にとって欠くことのできないものかどうかなど補助対象の性質、目的等を踏まえ、慎重な検討を加えて対処する考えでおりますので、御理解を賜りたいと思っております。

 なお、行財政改善委員会の審議状況についてもお尋ねがございましたが、行財政改善委員会の審議進行状況につきましては、さきに申し上げました当面する緊急課題5項目の中で、行財政の簡素効率化の問題及び市行政の守備範囲の明確化の問題につきましては、一定の審議を終えたところでございますが、当初予定した日程からすれば件数が非常に多く、広範多岐にわたっておりまして、そのためにおくれておるというのは事実でございますが、今後ともできるだけ積極的に推進する考えでおりますので、御理解を賜りたいと思います。

 老人医療の問題でひとり暮らし、低所得者について市で独自の軽減を図ってはどうかというような御意見でございましたが、現在、市が単独事業で実施しております3カ月以上常時寝たきり状態にある老人22名の方の医療費につきましては、これからも市で負担してまいりますが、一部負担金に相当する額は、今回の老人保健法とのバランスを考えまして御負担いただけるように今回条例の改正を提案しておるわけであります。

 また、ひとり暮らし、低所得者などいわゆるボーダーラインの方々につきましても、一部負担は御理解願わなければならないと考えるわけでありますが、法28条第7項に言う厚生省令で定める減免規程に該当するかどうか内容がいまだ不明確でございますので、省令の制定などをまちまして、この問題はさらに研究を進めてまいりたいと考えておるわけであります。

 国保税の軽減は年間どのくらいになるのか、さらに老人保健特別会計などの業務量の増大はどうなるのか、保健協力員を旧5市にも置いたらどうかという点については、担当部長からお答えさせます。

 高額療養費の委任払いの実現の問題についてでございますが、この点については、昭和56年6月定例市議会におきまして宮川議員から質問のあった問題でございまして、その後、市といたしましてはいわき市医師会と協議によりましてこの問題を詰めてまいっております。

 ところで、医師会から出された問題点としては、高額療養費の委任払いの実施に伴った新たに医療機関に3カ月間の資金繰りが必要になってくること。委任払いに伴って医療機関の事務量が増加し繁雑となること。委任払いは他保険にまでは実施が及ばないので、国保と他保険との間に不均衡が発生することから、委任払いの実施については問題がありますので、むしろ高額療養費貸付制度を見直すことによって委任払いに準ずる取り扱いができるのではないかという問題点の集約から意見の集約を見ておりまして、次回から見直し案について検討しようということになっておるわけであります。

 したがって、現在実施している高額療養費貸付制度の見直しを進め、努めて早い機会にいわき市医師会と合意が得られるようこれからさらに詰めてまいりたいと考えておりますので、御了解賜りたいと思います。

 公害対策についていろいろお尋ねがございましたが、昭和56年度の測定結果を見ますと、大気汚染における二酸化硫黄では、21測定局で環境基準は達成されていない状況であります。水質汚濁については、海域において環境基準が達成されておりますが、河川では13河川中三つの河川で環境基準が達成されておりません。騒音については、交通騒音、環境騒音において環境基準を超えておる地点があります。

 問題点として考えられることは、お話にありましたが、エネルギー情勢の変化に伴いばいじん問題など大気汚染の質的変化が生じてくるわけであります。生活排水の汚濁負荷量が増加の傾向を示すわけであります。また、交通騒音、深夜営業騒音など都市型公害がふえてくることも予測されるわけであります。国・県の動向については、ばいじんの発生率の高い石炭の使用料の増加に対応して、昭和57年6月1日に大気汚染防止法の一部改正が行われ、規制の強化がなされたわけであります。また、環境庁は、河川と海域の富栄養化防止のため、現在未規制物質である窒素と燐の環境基準設定について検討を進めておるわけであります。

 このような背景でございますから、今後の方針といたしましては、公害実態の適確な把握、社会経済活動の変遷に対応した施策を講じながら環境保全を図ってまいることを公害行政の指針としてとっておるわけであります。去る3月の定例市議会において新政会の大平議員のおただしの中で、いわき市が締結している公害防止協定値が他県と比較して厳しすぎる面がないかどうかとのお話もあり、去る5月庁内に環境保全対策検討委員会を設置し、産業系、生活系それぞれの汚濁の実態、必要対策など総合的な観点から環境の保全と公害規制のあり方について検討を進めているところでございまして、当市の公害規制のあるべき姿を見い出し、生活環境の確保を図ってまいる考えでおりますので、御理解を願いたいと思います。

 公害対策課の縮少等は考えておりません。

 児童館についてお話がございましたが、現行の総合計画は、旧市部及びこの周辺地域に設置することを基本方針として5館を計画しておるわけであります。ただし、小名浜地区にはお話のように設置済みになっておるわけであります。おただしの平地区については、用地確保の困難性はございますが、早い機会に設置するよう努力していきたいと思っております。

 また、勿来錦地区及び小学校単位に設置することについては、なお今後検討していきたいと思っております。

 なお、児童館建設に当たっては国・県補助金の確保を図りながら実施する考えでおります。

 公民館の問題についてお話がありましたが、公民館は、社会福祉事業を実施し、また広く市民の利用に供することを目的として設置されておる施設であることは御存じのとおりであります。したがって、御提言のように子供専用に施設を改造し提供することになりますと他の利用を制限することになりますので、公民館の施設、目的から見ましても好ましくないと考えておるわけであります。子供会等が指導者のもとで公民館を利用すること、及び青少年の健全育成のために公民館事業として取り組む努力をしてまいりたいと考えておりますので、そういう方向で御理解を賜れば幸いだと思っております。



○議長(渡辺多重君) 新妻市民環境部長。



◎市民環境部長(新妻久君) 〔登壇〕宮川議員の御質問のうち、老人医療に関連いたしまして保健協力員を旧5市にも設置してはどうか、また手当を増額していただきたいというおただしでございましたのでお答え申し上げます。

 保健協力員の設置状況についてでございますが、遠野、田人、川前地区はいわき市の合併前から設置しておりまして、三和、小川地区は昭和49年に、四倉、好間、久之浜・大久地区は昭和54年にそれぞれ設置されまして、現在163人の保健協力員を委嘱いたしまして各地区の健康相談、健康教室、各種検診実施時の協力及び啓蒙啓発に活動しているものであります。

 旧5市にも保健協力員を設置してはとのお話でございますが、老人保健法の制定に伴いまして今後ますます保健事業が増大することは必至でございますので、健康教室、健康相談、健康診査等実施に当たりまして、より一層の円滑化を図る上においても必要であると考えておりますので、今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、保健協力員の手当の増額の問題でございますが、御承知のとおり財政的にも非常に厳しい状況下にありますが、他市の状況を十分勘案しながら今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。



○議長(渡辺多重君) 須永福祉厚生部長。



◎福祉厚生部長(須永恭平君) 〔登壇〕老人医療のうち市長答弁以外のおただしについてお答え申し上げます。

 第1点は、国保税の軽減は老人保健法の施行によって年間どのくらいになりそうかというおただしでありますが、老人保健法の施行によりまして老人医療費の費用負担は、8保険ございます各医療保険者が総医療費の70%をそれぞれ拠出金という形で負担するわけであります。そして残る30%のうち国が20%で県が5%、いわき市が5%、こうなるわけであります。そういうそれぞれの負担割合で老人医療費を負担する仕組みになるわけであります。

 そこでおただしの国民健康保険における現行制度と老人保健法施行後の国保税の軽減見込みの関係を、昭和57年度の満年度ベースで試算してみますと、現行制度の国保税相当額が約15億9,500万円、それから老人保健法施行後の国保税相当額が約11億5,500万円になります。したがいまして、差し引きますと約4億4,000万円が負担軽減になるのではないかという試算であります。ただ、お話のように依然として医療費全体をめぐる情勢が厳しい環境にあるわけであります。たとえば高額療養費の年々増高する問題、さらには一般医療費の増大頃向が今後とも予測されますので、4億円何がしの軽減がありましても、国保財政につきましては依然と厳しい状況にあることを御理解賜りたいと存じます。

 なお、国保以外の会計における市負担の増額問題でありますが、これも昭和57年度満年度ベースで試算いたしますと、約1億3,800万円が負担増になる勘定であります。したがいまして、老人保健法の施行によって国保特別会計の場合は、医療各保険者間の負担の公平化が図られたことによりまして、先ほど申し上げましたように若干の負担軽減が見込まれます。また、老人保健特別会計におきましては、逆にこの社会保険本人がいままで各保険者の方で10割負担していたものが7割、3割という新たな負担区分によりまして、市町村の方に負担が増加になるわけであります。それと高額医療費のやはり3割分が純然に増えまして、先ほど申し上げました1億円何がしの負担になるわけでありますが、そういうものが新たな負担増となります。そういう相関関係にございます。以上の点を御理解賜りたいと存じます。

 なお、お話にありました市独自の制限徹廃分は一応老人保健法によって目的が達成されたわけで、今回その当該条例の廃止を御提案申し上げておりますが、この指標としましては昭和57年度ベースで9,100万円程度になっております。

 2点目は、老人保険特別会計など事務量が増大するのではないか、その量はどのくらいか、その対策はどうなるのかというおただしでありますが、お話のように老人保健法では、医療と医療以外の保健事業ということで給付が行われますが、医療以外の保健事業として新たに健康手帳を交付したり、あるいは健康相談をしたりすることが新たに市町村の事務として義務づけられたわけであります。したがいまして、この分が相当事務量がふえるわけでありますが、いかんせんいまのところ具体的な省令等の交付がまだまいっておりませんので、この辺はまだ予側がつきませんが、医療費の関係で申し上げますと、現在老人福祉法で無料にしておりますが、この関係で申し上げますと、市がレセプトで扱う部分は3割分でありますが、老人保健によりますと10割について市町村が支弁する義務を負わされたわけでありますので、3割の業務が10割になるということでその分が医療給付事務においてふえるわけであります。

 ただ、何人分かということは現在試算中でございますのでお許しいただきたいと思います。

 なお、老人保健法によりまして来年2月1日からこの法律が施行されるわけでありますが、施行と同時に老人医療として医療機関に行く場合、新たに健康手帳を窓口に提示することが義務づけられたわけであります。したがいまして、現在その健康手帳を早期につくらなければならないわけですが、これが2万4,000人分でございます。これについて今議会にその予算をお願いするわけであります。したがいまして、健康手帳をつくりまして、そして2月1日に間に合うように老人医療の関係者にお配りするという作業が当面必要になっております。これにつきましては臨時業務でありますので、臨時職員をもって対応していきたい、このように考えております。



○議長(渡辺多重君) 21番宮川えみ子君。



◆21番(宮川えみ子君) 答弁漏れが一部あったのでお尋ねいたします。

 いわき市個人住宅建築資金融資制度の中で、三つほどお尋ねしたんですが、市民はですね、借りにくいというわけです。住宅金融公庫と一緒のような貸出機関にしていただきたいということも質問の項目に入れておいたのですが、その点についてお願いいたします。



○議長(渡辺多重君) 古内都市建設部長。



◎都市建設部長(古内義光君) 現在のところですが、増築に関しましては先ほど市長が答弁いたしましたように、申し込みされていただいた方、これは住宅金融公庫の方ですが、全員が350万円まで借りられることになっているので、その方を活用していただきたいということでございます。

 同時に、指導課の方ではそういう点について市民の方に広くPRしていきたい、そういうことでございますので御了承願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 21番宮川えみ子君。



◆21番(宮川えみ子君) 質問の要旨が若干理解していただけないと思うのですが、増築の問題でなくて、この用紙に書かれているんです。三つ書かれているのでよく見ていただきたいと思います。括弧の中に増築を含めてほしいのが一つ、貸付期間を住宅金融公庫と一緒にというのが一つ、返済期間の延長をというのが一つ、三つありますね。その内のまん中の貸付期間を住宅金融公庫と一緒にしていただきたいということについて御答弁いただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 古内都市建設部長。



◎都市建設部長(古内義光君) 本件につきましては市長が答弁しておりますけれども、と申しますのは、やはり市は年間5,000万円づつ預託しております。それの凍結期間がなくなること、利子補給の問題、そういう点につきまして現在の財政では非常に困難であるというふうに市長から答弁されていると思います。



○議長(渡辺多重君) 21番宮川えみ子君。



◆21番(宮川えみ子君) それでは後でゆっくり聞かせていただきます。



○議長(渡辺多重君) 以上で市政一般に対する質問は終結いたしました。

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△日程第2 議案第1号〜議案第36号(議案に対する総括質疑・委員会付託)



△議案に対する総括質疑



△大村哲也君 質疑



○議長(渡辺多重君) 日程第2、議案第1号から議案第36号までを一括議題といたし、議案に対する総括質疑を行います。質疑の通告がありますので発言を許します。44番大村哲也君。



◆44番(大村哲也君) 石炭・化石資料館の建設について、補正予算に計上されておりますのでひとつおただしをいたします。

  8月定例会に11項目の質疑をいたしたわけでございますが、その後内部検討を進めました結果、いかように具体化いたしましたかひとつお聞かせいただきたいと思います。

 2点目として、12月補正で減額されておるわけでございますが、地元といたしましてはよりよいものをと、こういうふうに熱望いたしておるので、その減額の理由を明らかにしていただきたいのであります。

 3点目といたしまして、計画策定がおくれていると思いますので、今後の作業日程と取り組みの姿勢についてお聞かせをいただきたいと思います。

 4点目として、今後の管理主体をどうするのかという考え方をお聞かせ願います。

 5点目として、年度別予算の内訳をひとつお聞かせ願います。

 6点目として、資料購入費が計上されておるわけでございますが、いかなる資料をお買い求めになるのか。

 7点目として、敷地造成後の排水についてはいかような考え方を持っているのか、ひとつお聞かせいただきたいのです。

 次に、マツクイムシの防除対策でございますが、この点につきまして、被害状況と市職員の方が被害の現場を視察されておると思いますので、かなり大きな仕事であると思いますが、その辺についてお聞かせいただきたいと思います。

 あと、美術品の購入でございますが、美術品の収蔵方針、いかなる傾向のものを購入してきたのかということにつきまして、今回の予算の購入計画というものはどうなっているのか。

 2点目として、美術品を買う場合の価格決定というものはいかようにしておるのか、もしそれを購入する場合に委員会があるとすれば、その委員会のメンバーについてお聞かせ願います。

 埋蔵文化財でございますが、いままで発掘されました主なものは、いつ、どこで、何が発掘されたのか。

 2点目として、今回の予算で発掘しようとする内容。

 3点目として、収蔵保管の現況はいかようになっておるのか。

 次に、決算でございますが、市税完納特別強化月間を設けまして徴収に当たっておるのでございますが、市税の欠損処分額が年々ふえていく要因の分析結果というものをお聞かせ願いたいのであります。

 2点目としては、公債費償還のうち元金が21億円、支払い利息が23億円利子の支出額が上回る結果となっておるのでありますが、これは償還計画に問題はないのかということをお尋ねいたします。以上であります。



○議長(渡辺多重君) 松本教育長。



◎教育長(松本久君) 第1点の美術品の収蔵についての方針でありますが、本市の美術館建設のねらいといたしましては、あくまで市民に根差した美術館活動を目指すものでありまして、このため専門家による基本構想を土台として市民各界各層からなる20名の建設審議会において、その内容について十分時間をかけ検討をいただき、最もいわきにふさわしい美術館像への答申をいただいたわけでございます。

 その中で、美術作品の収蔵については「戦後の良質な美術作品を収集する」という答申を得ておりまして、この方針に基づいて、国内のみならず広く世界中の戦後の美術作品を収集してまいった次第であります。一方、地域美術館として地元美術品の収集にも力を入れまして、これまでに40点の作品を収蔵しております。今後も地元美術作品の調査を進めまして、良質な作品の収集を図ってまいる考えでございます。

 今回、補正予算としてお願いいたしております1億円につきましても、さきに述べましたような、本市美術館の収集方針に基づきまして購入を進めてまいる考えであります。

 なお、美術作品の購入に当たりましては、昭和55年1月に設置されました「いわき市美術品等取得基金」の運用により、計画的に購入を進めておりまして、開館までに400点、10億円の購入を見込んでおる次第であります。参考までに申し上げますと、昭和55年度には68点、2億2,856万4,000円、昭和56年度には107点、3億6,242万9,000円、本年度は現在まで62点、1億2,278万8,000円を購入し、そのほか受贈、受託を含めまして605点を収集しておる次第でございます。総合計購入点数は合計237点、金額にいたしまして7億1,378万1,000円となっております。

 次に、作品の購入に当たりましては、5名の美術専門家からなるいわき市美術品選定評価委員会における慎重な審議によりまして、上限価格の決定を得、実際の購入価格の決定に当たりましては、同作家の国内における収蔵先である美術館等から購入価格、制作年、大きさなどを調査いたしました資料をもとに購入先との交渉を重ね、当地までの運搬料、保険料等を含めまして購入価格としておるものでございます。

 委員会のメンバーは5名でありまして、委員長はいわき美術協会長、いわき市民ギャラリー会長で洋画家の若松光一郎氏を初め、副委員長には美術評論家で栃木県立美術館館長の大島清次氏、東京造形大学教授で彫刻家の佐藤忠良氏、美術評論家で京都精華大学学長の中原佑介氏、美術評論家のたにあらた氏、以上の方々で、いずれも日本を代表する作家並びに美術評論家でございます。

 次に、埋蔵文化財についてのおただしでありますが、その主なものを申し上げますと、昭和44年1月、平沼ノ内の中田横穴調査におきまして古墳時代の装身具類、昭和45年、泉町下川の大畑貝塚調査によりまして縄文中期の土器、人骨、昭和50年、51年にわたりまして泉町下川の朝日・夕日長者遺跡、古墳時代の土器類、続いて昭和53年から55年に至ります好間町愛谷遺跡におきましては、縄文中期、後期の土器、下がりまして昭和55年10月から12月にかけまして、三和町下市萱の竹之内遺跡、縄文早期の土器、石器などが発掘されております。本年7月から11月まで平薄磯の薄磯貝塚で縄文時代の岩版、鹿、犬、人骨など、このほか小規模の発掘調査を合わせますと38件を数え、さらに、現在調査中のものは平下荒川の竜門寺遺跡調査でありまして、縄文、弥生時代の土器類が出土しておるわけでございます。

 次に、化石関係の主なものでありますが、昭和53年8月並びに55年7月に、四倉町の四倉高等学校内のクジラ化石の発掘、昭和56年8月から9月にかけまして、大久町入間沢のクビナガリュウ、カメ化石、本年1月、小名浜大原の中部浄化センターにおける縄文自然貝層、本年5月から6月にかけまして、再び大久町入間沢におけるクビナガリュウ、ニシン目、魚類化石、以上のような発掘調査をいたしまして、現在それらの出土品を整理中でございます。

 今回の補正予算で発掘しようとする内容は、一つは、薄磯貝塚緊急発掘調査でありまして、その内容は、薄磯貝塚は縄文晩期、この貝塚といたしまして貴重な遺跡でありますが、その一部がすでに削られて、やむなく学術調査を実施いたしました次第であります。その結果、国内初のカニ、魚の線刻礫、結合式釣り針、鹿角多数、女性の屈葬人骨、犬の埋葬骨など貴重な遺物のほか、縄文晩期から弥生時代の土器、骨角器などとともに多量の貝類が出土しております。今回、調査費が多額になりますので、国・県の補助を受けることといたし、今後、研究、精査によって縄文人の暮らしと文化を解明しようとするもので、6月補正における200万円、今回400万円、計600万円を計上するものであります。

 次に、化石関係におきましては、クビナガリュウ発掘整理として昭和57年5月ないし6月にかけて入間沢川で学術調査をしたクビナガリュウ、ニシン目、魚類の化石約1,800点をクリーニングするものでございます。また、高倉山古生層学術調査におきまして、2億4,000万年前の古生層学術調査をいたしまして三葉虫などの化石類を収集するものであります。さらに、五安層カキ床学術調査におきまして、新生代第三紀、約2,000万年前の五安層カキ貝化石を収集するものであります。

 次に、新生代第三紀の硅化木を収集いたしましたので、そのクリーニングを行うものでございます。それに中生代、約8,000万年前の巨大アンモナイトを収集いたしましたので、これにおけるクリーニングをするものでございます。以上を計上するものでございまして、発掘調査による出土品は、現在、学校、文化センター等に保管しております。

 文化センター並びに旧水道局平業務所、旧阿武隈八溝開発事務所には考古資料を納め、化石類は旧水道局平業務所敷地内にプレハブ倉庫を建てて収蔵しておるものでございます。なお、考古資料は約300万点、整理箱にいたしまして約3,500箱、化石類は約3,000 点、整理箱にいたしまして約1,200箱収蔵いたし、保管管理いたしておりますので御了承願います。



○議長(渡辺多重君) 遠藤商工水産部次長。



◎商工水産部次長(遠藤久君) 石炭・化石館建設についての諸問題、各項目にわたりまして御答弁申し上げます。

 まず、第1点目でございますが、8月定例会におきまして11項目にわたる質疑がございましたが、その後内部検討の結果どのように具体化されたのかというおただしでございます。

 現在、石炭・化石館建設委員会におきましては、石炭及び化石小委員会を設置いたしまして、建設委員会を含め延べ14回にわたりまして会議を開催する等、積極的に基本計画の策定作業を進めておるところでございます。そこで、特に委員会におきましては、いわき市に最もふさわしい仮称石炭・化石館の実現に向けて、それぞれの関係団体等の意向を十分踏まえながら、いわき市の特殊性や常磐湯本温泉地区の関連等を考慮しながら検討中でありますので御了承賜りたいと存じます。

 次に、12月補正で減額の理由ということでございますが、本議会当初におきまして、市長が提案理由で説明申し上げましたように、本年度施行予定の仮称石炭・化石館敷地造成事業等は、地質調査等の結果、工期は明年度までに及ぶことになったわけでございまして、今回継続費を設定いたしまして明年度に係る事業費分2億9,950万円を今回減額補正するものでございます。

 次に、計画策定がおくれているが、今後の作業日程と取り組み体制ということでございますが、基本計画策定作業につきましては、当初計画よりおくれておりますが、この作業を踏まえながら来年1月を目途に敷地造成工事に着手するとともに、庁内関係部課等の協力を得ながら、昭和58年度完成に向かって全力を挙げて取り組んでいく所存でございますので、御了承いただきたいと思います。

 次に、管理主体をどうするのか基本的な見解を示されたいとのことでございますが、現在、建設委員会におきまして仮称石炭・化石館の規模及び展示内容等について鋭意検討中でございます。その後におきまして、できるだけ早い機会に、いわゆる管理主体等についても検討する予定となっておりますので、その結果を踏まえて対処してまいる所存でございますので御了承をいただきたいと思います。

 次に、年度別予算の内訳でございますが、仮称石炭・化石館建設事業費は17億8,000万円と予定しておりますが、その年度別の内訳としましては、ます昭和57年分が1億8,307万円、昭和58年度分が15億9,693万円というふうに相なってございます。

 また、総事業費17億8,000万円の内訳としましては、本館建築工事、展示工事及び模擬坑道工事と合わせまして12億円、土地造成工事費、用地費を含めまして4億1,100万円、委託料その他が1億6,900 万円というふうに相なってございます。なお、その財源の内訳といたしましては、市債14億6,300万円、一般財源3億1,700万円、こういう予定でございます。

 それから、どのような資料を購入するのかというおただしでございますが、おただしの石炭・化石資料につきましては、現在小委員会で基本計画の策定作業にあわせまして具体的な購入資料の内容について目下検討中でございますので、御了承いただきたいと思います。

 次の敷地造成後の排水についてでございますが、土木部長の方から御答弁申し上げますので、よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺多重君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) お答え申し上げます。

 敷地造成に伴うところの排水処理対策についてのおただしでございますのでお答え申し上げますが、石炭・化石館の建設地は、現在山林地域とズリ山になっております。これらの雨水等は自然流水によりまして湯本川、それから浅貝川のこの2河川に流入しているのが現状でございます。

 本事業は、現在の予定といたしまして、本館の敷地並びに駐車場を確保するという計画でございます。これらの計画に基づきまして、現状におきましても先ほど申し上げましたように、この敷地周辺の集水面積は、湯本川に約6万平方メートル、それから浅貝川に3万平方メートルが流入している実情にございます。これらの基本的な考え方といたしましては、現状の流域そのものを変更することはしないという考え方で造成を進めたいというふうに考えております。

 なお、これら2河川につきましては、敷地造成によりまして誘導する工法、どういう工事の工法をとったらいいかと、これは開渠の工法がありますが、非常に急勾配になるわけでありますのでオーバーフロー等が心配されますので、ヒューム管を地下埋設をいたしまして処理したいというふうに考えてますので御了承賜りたいと存じます。



○議長(渡辺多重君) 松本農林部長。



◎農林部長(松本正盛君) マツクイムシ防除対策についてのおただしにお答え申し上げます。

 マツクイムシの防除対策につきましては、早期発見、早期駆除をモットーに国、県、市、そして市民が一体になって鋭意努力しているところでございます。

 マツクイムシの防除対策といたしましては、空中防除、地上防除、立木駆除の三つの方法がございますが、市といたしましては昭和57年度予算において、空中防除200ヘクタール、649万3,000円、地上防除37ヘクタール分、263万円、また立木駆除5,500立方メートル、9,432万9,000円、その他227万円、合わせまして1億572万2,000円を計上したわけでございます。したがいまして、空中防除といたしましては6月16日、17日と、7月の2日、3日の2回にわたりまして勿来の関を初めとし、三崎公園、藤間海岸等6カ所を中心に200ヘクタールをヘリコプターによる空中薬剤散布を実施したわけでございます。

 地上防除につきましては、7月21日から25日の5日間、勿来地区、小名浜地区を中心に7カ所、37ヘクタール、地上からの薬剤散布を実施したわけでございます。

 立木駆除については、昭和57年度予算においてすでに5,500立方メートル予算化しましたが、4月からいわき市一円において巡視員31名等の協力を得ながら、8月31日まで森林組合ほか6業者により4,878立方メートルを伐倒し、薬剤散布の上ビニールを被覆し処理したわけでございます。しかしながら、その後被害木の発生が11月10日現在調査の結果、新たに2,053立方メートルが発生しまして、4月から11月現在で6,931立方メートルとなっておるわけでございます。

 これらを早急に伐倒処理するため、国・県と協議の上12月補正において2,000立方メートル、金額で3,428万9,000円を計上し、県、市職員合わせまして18名、9班編成によりまして、毎月1日から4日間、市内一円の被害状況をパトロールし、駆除の徹底を図っており、今後ともいわき市の松枯れを防ぐため、全力を傾注していきたい所存でございますので御了承いただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 坂本財政部長。



◎財政部長(坂本平助君) 決算関係の2点についてのおただしでございますが、第1点は、市税の欠損処分額が年々増高していく要因の分析結果はどうかという御質問でございます。

 市税の欠損処分は、地方税法第15条の7及び同法第18条の規定に基づいて納税義務が消滅した場合に生ずる事務手続でありますが、滞納処分の執行停止後において、次のような要件を具備したものが不納欠損処分となるものでございます。まず第1点は、滞納処分の執行停止が3年間継続したとき、第2点目は、滞納処分をすることができる財産がない場合において、徴収することができないことが明らかであるときは、納税義務を直ちに消滅させることができることであること。第3点目は、滞納処分の執行停止期間中において、地方税法第18条に定める5年の消滅時効が完成すれば、執行停止後3年を経過する前であっても納税義務は時効により消滅するという三つのことになっておりますが、昭和56年度の不納欠損処分額は、金額で5,424万5,000円となっておりますが、その内訳は、執行停止から3年間継続したもの、これが1,914万3,000円、第2点の財産がない場合、これが1,103万円、それから第3点目の5年の消滅時効、これが2,407 万2,000円となっております。

 次に、不納欠損処分の原因である分析結果は一体何んなのかということでございますが、第1点は、何んと申しましても経済の長期低迷によるもの、また第2点目としては、炭鉱閉山やあるいは200海里問題に伴う影響に伴うもの、3点目といたしましては、臨海工業地帯等の構造不況業種によるもの、4点目といたしましては、冷夏、冷害等の影響によるものなどが挙げられますが、個人について見てみますと、無職あるいは失業者、建設作業者、販売業従事者、サービス業従事者等で比較的低賃金者が多く見受けられます。また、法人につきましては、倒産企業で事業再開の見込みのないもの、このようなものが大部分を占めております。

 なお、執行停止及び停止期間中は、納税者の状況把握を完全にして、不納欠損処分に当たっては今後とも適正にして厳正な取り扱いをしてまいりたいと考えておりますので、御了承願いたいと思います。

 それから第2点目は、公債費償還のうち元金より利子の支出額が上回る結果となっているが、償還計画に問題はないのかという質問でございます。

 おただしのように、一般会計における最近の公債費の償還状況は、元金よりも利子の方が多額の償還状況になっております。この要因といたしましては、一つは、昭和50年度から国の施策である地方財源不足を補てんするための財源対策債等の発行に伴いまして、借り入れ額が急増していること。第2点目は、さらにこれが償還につきましては、元金については一定の据え置き期間があること。また償還方法がほとんど元利均等償還であるということなどから、借り入れ当初においてはどうしても利子の支払いが多いことになることが原因でございます。

 なお、このことは今後10年間の償還計画等を推計してみた場合、当分このような傾向をたどると推計されます。したがいまして、今後地方債の借り入れに当たりましては、公債費比率等の状況等を十分見ながら、適債事業の選択と良質な資金の導入に十分留意してまいりたいと考えておりますので、御了承願いたいと思います。以上です。



○議長(渡辺多重君) 44番大村哲也君。



◆44番(大村哲也君) 教育長から膨大な埋蔵物、特に化石が学校や文化センター、あるいは旧水道事業所のプレハブに収容されておるということでございますので、やはり一日も早く石炭・化石資料館を促進していただいて、ここに収容していただくと、こういうことを要望いたしておきたいと思います。

 2点目は、いま遠藤次長の方から資料購入費につきましては委員会とよりより協議中だと、こういうことなのであります。実は8月の議会でもそういう答弁がはね返ってまいったわけであります。そうしますと、議会を何のために開いているのか、市長の私的諮問機関でございます建設委員会の議を得なければ議会で付議される予算が、質問に具体的にこれとこれとを買うのだということがないということは、私は議会軽視につながると思いますので、ひとつ今後はそういうことのないように予算編成の際にはきちんと、市長も決断をして予算をつけると思いますので、議会で質問されたらこれとこれを買いますということが決められるような、そういうふうにひとつお願いをいたしたいと思います。以上で終わります。



○議長(渡辺多重君) 以上で議案に対する総括質疑は終結いたしました。

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△委員会付託



○議長(渡辺多重君) お諮りいたします。ただいま議題となっております議案36件は、配付の議案付託表の区分に従い、それぞれの委員会に付託することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△散会



○議長(渡辺多重君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 本会議は、委員会開催日程等を勘案の結果、来る12月18日午前10時から再開の上、議案等に対する各委員長の審査結果の報告等を行います。

 本日は、これにて散会いたします。

                午後3時50分 散会