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福島県 いわき市

昭和57年 12月 定例会 12月13日−02号




昭和57年 12月 定例会 − 12月13日−02号







昭和57年 12月 定例会



              昭和57年12月13日(月曜日)

議事日程 第2号

  昭和57年12月13日(月曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

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本日の会議に付した事件

            〔議事日程第2号記載事件のとおり〕

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出席議員(46名)

 1番   岩城光英君   2番   斉藤八郎君

 3番   馬目清通君   4番   佐藤芳博君

 5番   樫村弘君    6番   白土和男君

 7番   若松昭雄君   8番   青木稔君

 9番   酒井隆郎君   10番  高萩充君

 11番  政井博君    12番  人見一君

 13番  水野五郎君   14番  永山哲朗君

 15番  菅波庄助君   17番  田久孝翁君

 19番  緑川定美君   20番  円谷裕一君

 21番  宮川えみ子君  22番  伊東達也君

 23番  鹿島清三君   24番  菅野留之助君

 25番  大平多太男君  26番  斉藤誓之助君

 27番  間宮俊彦君   28番  矢吹康君

 29番  蛭田仁君    30番  安藤正則君

 31番  鈴木利之君   32番  吉田正登君

 33番  小野昌太郎君  34番  木内浩三君

 35番  芳賀定雄君   36番  柳楽孝作君

 37番  磯上久美君   38番  藁谷勝男君

 39番  四家啓助君   40番  市橋武君

 41番  渡辺多重君   42番  斉藤隆行君

 43番  鈴木正平君   44番  大村哲也君

 45番  鈴木勝夫君   46番  佐久間昭君

 47番  多賀重吉君   48番  小林周喜君

欠席議員(2名)

 16番  永井俊正君   18番  雨宮幸夫君

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説明のため出席した者

 市長        田畑金光君    助役       橋本渡君

 助役        池田清君      収入役      関内栄三君

 教育委員長

           岡田三栄君    教育長      松本久君

 職務代理者

 水道事業管理者   嶋崎忠好君    代表監査委員   田辺保孔君

 選挙管理委員会

           宮沢庸君     企画部長     作山優君

 委員長

 総務部長      小泉毅君     財政部長     坂本平助君

 市民環境部長    新妻久君     福祉厚生部長   須永恭平君

 農林部長      松本正盛君    商工水産部次長  遠藤久君

 土木部長      沢田次男君    都市建設部長   古内義光君

 消防長       内山栄一君    水道局長     岡田清君

 教育次長      鈴木栄君     秘書室長     杉本大助君

 参事

           新妻忠男君

 (兼)総務課長

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事務局職員出席者

                   次長

 事務局長     永山巌君              坂本英雄君

                   (兼)総務課長

                   課長補佐

 議事調査課長   舛田良作君             鈴木司君

                   (兼)議事係長

 主任主査

          熊谷昭吉君    議事係主査    鈴木研三君

(兼)調査係長

 議事係主査    伊藤正敬君    議事係主査    芳賀義隆君

 調査係主査    青山靖男君    調査係主査    薗部公昭君

 調査係主査    坂本浩之君

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                午前10時2分 開議



○議長(渡辺多重君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 市政一般に対する質問



△市橋武君質問



○議長(渡辺多重君) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。40番市橋武君。



◆40番(市橋武君) 〔登壇〕(拍手)40番、新政会の市橋武であります。田畑市長3期目を迎えました初の定例市議会でありますので、新政会を代表いたしまして市長の所信のほどをお伺いいたします。

 なお、新政会の田畑市長に対する姿勢については、これからも是々非々の立場を堅持し対処することを明らかにいたしまして質問を行います。

 質問の第1は、田畑市長3期目の姿勢についてであります。

 国政の内外と同様に、いわき市政もまさに厳しい昭和57年でありましたが、あとわずかで新しい年を迎えようとしております。特に田畑市長にとっては、初の3選市長に当選され、あらゆる面で意義深い年であったと思うのであります。この市長選挙の結果は、これからのいわき市の方向づけを決定する重大な意義を持つ選挙でありました。

 すなわち、田畑市長は今日まで、市政執行の任に当たる者は常に「新しき酒は新しき皮袋に盛れ」とのたとえを政治理念として市民に訴え、過去2期8年間民意を得てきたところであります。そのような経過のもとで3選を果たした田畑市長には、市政の内外を問わず多くの耳目が集中されたことは御承知のとおりであります。当選の栄誉に浴されました田畑市長に対し、新政会を代表いたしまして改めて心からお祝いを申し上げる次第であります。

 さて、そこで、去る9月26日執行されました選挙の結果にいささか触れまして、今後の市政執行者としてどのように考え執行されるのかおただししたいと存じます。

 その一つは、投票率の低さであります。今回の投票率53.08%という数字は、過去5回の市長選挙の中で最も低く、この数字こそ田畑市長に対する有権者の意識離れと判断するものであります。

 その二つは、4万票を超える市長への批判票であります。その内容をあと一歩踏み込んで考えるとき、有権者は24万7,385人、棄権者11万6,084人、批判票4万255人であります。棄権者と批判票を加えると15万6,339人、実に有権者総数の63%に及び市民が田畑市長に対しての関心のなさと、批判とも言える票数を示しているのであります。市長はこの現実をどのように分析し、受けとめ、今後の市政執行に当たるのか、所信のほどをお伺いしたいのであります。

 また、去る12月12日付福島民報が報ずるところによれば、田畑市長は、革新市長会を退会したとのことでありますが、これが事実かどうか、もし事実であるとするならば、その心境のほどについてお伺いしたいのであります。

 質問の第2は、行財政の改善についてであります。

 国政においては、国民注目の中で中曽根政権が誕生し、現在開会中の第97臨時国会の中で所信表明がなされました。その中で、今後の国政の任に当たる基本姿勢として、「わかりやすい政治」、「話しかける政治」を掲げ、さらに政治目標二つのほかに当面の問題を幾つか掲げ、その中で、特に行財政改革と昭和58年度の予算編成の問題について触れ、行革こそ国政執行の第1として鈴木政権を踏襲し、予算編成に当たっては、一般歳出の伸び率をゼロに抑える方針を明らかにされたのであります。国政と直結し、その施策が直ちに連動される市政にあって、昭和58年以降いわき市の行財政の改革と予算編成に当たっても、すでに市長はその姿勢の一部を打ち出してはいるものの、いわき市における行財政の改善こそが、3期目の田畑市長が政治生命をかけて取り組まなければならない最大の問題であろうと思うのであります。

 去る8月に行われました定例市議会は、田畑市長にとっては2期目の最後の議会でありました。市長は質問に答えて、2期8年を総括され「市長の職は大変な職であり、いかに努力を重ねても、なお「日暮れて途遠し」の感がある」と述べられました。いわき市の将来に向けて、ふとその苦い後悔のつぶやきが戻ってこないよう、渾身の力を傾けていただきたいと存じます。

 市議会は行革の重要性を見きわめ、行財政改善特別委員会を設置いたしました。当局においては、昨年12月、それがための委員会を設立し、事務・事業の見直し、補助金の洗い直しなどを行っているようでありますが、作業の進捗状況は必ずしもスムーズに進行しているとは見受けられないのであります。

 当市を取り巻く財政状況は、歳入面を見ると、国の経済環境の悪化に伴う税収の伸び悩み、国税の減収に伴う地方交付税の減額、さらには当市独自の特殊財源である競輪事業売上金の大幅な減収など、一般財源と称される財源は軒並み減少の傾向に加えて、反面、歳出面では、人件費、公債費、扶助費など義務的経費の増高が予想され、当市の行財政運営はきわめて厳しい現況に置かれているのであります。高度成長から低成長へと経済の基調が変わった今日、これまで肥大化した行財政の体質を見直し、行政の減量を図り、いわき市を健康にして未来に大きく発展させるかについては、いま市長、議会に課せられた最大の課題であります。

 そこで、私は、市民各界各層の中から企業的、あるいは経営診断のできる有能な集団、すなわち文字どおりのシンクタンクを一堂に会し、当市の将来はいかにあるべきかについて、提言を受けてはどうかと考えるものであります。個別具体的には、現在当局の中に設置されました委員会が作業を進めようとしている公共施設の管理運営等の適正化と機構改革について、市民参加を得て速やかに改善に取り組むべきと思うのでありますが、市長の所信をお伺いするものであります。

 質問の第3は、人事院勧告についてであります。

 例年この12月定例市議会を迎えると、職員給与のベースアップ問題に論議が集中したのでありますが、ことしはこれまでとはその議論の趣が多少異っているようであります。それは、国における公務員給与の人事院勧告凍結措置に端を発し、これが地方公共団体に対して大きく影響を及ぼしているからであります。

 国は去る9月、昭和57年度の国家公務員給与改定に関する人事院勧告の取り扱いを、給与関係閣僚会議を開催し協議の結果、行政改革の推進と財政非常事態宣言を踏まえて、鈴木総理大臣の異例の裁断により給与改定見送りの方針が決まり、閣議においても正式に決定されたことは、すでに周知のとおりであります。自治省はこれを受けて、各地方自治体に対し、「地方公務員の給与の決定については、国家公務員に準じた措置を講ずるべきである」との事務次官通達を出しました。この措置は、すべての地方自治体を対象とするものでありまして、自治体に仮に財政的な余裕がある場合であっても、異例を認めず、この通達を遵守しない自治体に対しては、特別交付税の配分削減、減収補てん債の発行制限等きわめて厳しい財政的制裁措置をとる方針と聞き及んでおります。

 しかしながら、国家公務員は団体交渉権、争議権という労働基本権が法律上認められていないのであります。つまり、制度的には、労働基本権の制約の代償として機能しているのが人事院勧告制度であります。地方公務員は、これに準じ今日までこの制度を尊重してきたところに、労使関係が維持されてきたことは御承知のとおりであります。

 さて、市民が見る公務員像は、一般的に身分が安定し、優遇され、うらやましいとだれもが見ていることも事実であります。しかしながら、自治体職員と言えども、ひとしく法に保障されている生活権を持った労働者であることに変わりはないわけであります。このような状況を踏まえ、市長の心境は、職員の生活と市民の幸せを考えるとき、まさに「ハムレットの心境」であろうと思うのでありますが、本問題の取り扱いを、市長はどのように考え、そしてどのように対処するのか、所信のほどをお伺いするものであります。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕お答えいたします。

 3期目の市政を担当するに当たっての私の姿勢についてまずおただしがございましたが、去る9月26日に行われました市長選挙には、市民の温かい御理解と御支援をいただき、三たび当選の栄を与えていただいたことに、深く感謝の意を表するものであります。

 この選挙は、いわき市におきましては5度目の市長選挙でありましたが、過去4回の選挙に比較いたしまして、53.08%という低い投票率であったことは御指摘のとおりであります。

 地方自治は民主政治の基盤と言われますが、市町村の選挙は、何にも増して身近な政治への参加であり、日常生活に直結する重要な選挙であると思います。

 投票率の高低については、種々の要素や原因があろうかと思いますが、とおとい一票を投じていただきました方々の多くは、私に理解と支持を与えてくれたわけでございまして、次の4年間を託していただいたわけであります。私といたしましては、この責任の重要さを痛感するとともに、批判は批判として真摯に受けとめ、議員各位の御協力をいただきながら、市民とともに歩むいわき市政発展のために、今後とも全力を傾けてまいりたい考えでございますので、御理解をいただきたいと思います。

 それに関連いたしまして、革新市長会を退会したという新聞報道は事実であるかどうかのお尋ねでございますが、11且26日付で革新市長会を退会いたしました。

 その私の考え方は、すでに選挙後の11月4日のいわき市議会11月臨時会で私の心境を明らかにしたわけでありますが、すなわち、「私はこれまで市政運営に当たっては、ひたすら特定の政党、政派や特定のイデオロギーに偏することなく、常に市民党的立場に立ち、謙虚に市民の声を声として市政を進めてきましたが、3期目の市政運営に当たっては、この基本姿勢をより徹底させ、初心忘れることなく、いやしくもマンネリ化したり、惰性に流されないよう、みずからを戒めながら市民の負託にこたえてまいる所存であります」と申し上げましたが、これに尽きているわけでございまして、御理解を願いたいと思います。

 次に、行財政の改善についてのお尋ねでございますが、公共施設の管理運営、事務・事業の見直し、補助金の整理統合等については、市橋議員すでに御承知のように、昨年12月庁内にいわき市行財政改善委員会を設置し、すでに一部については具体的な報告がまとまっているわけであります。私は、昭和58年度予算編成にこれを反映させる考えでおります。

 おただしの公共施設の管理運営等の適正化や、行財政機構改革については、市民参加を得、速やかに改善策に取り組むべしとの御意見は、私もまったく同感でございまして、市政における重要施策の展開に当たり、いろんな形の市民参加の方策を講じ、民意をくんで行政を進めることは、実効性を確保する面から見ましても重要な意義を持つものと考えております。今後も日常行政の中で、集積された市民意識を的確に把握しながら、昭和55年7月の行政機構改革の時点でも取り入れましたが、行政機構改革審議会などを設置いたしまして、広く市民の声をお聞きし、意見反映の場を設けるなどに意を用いまして、また、市議会の意向等も十分尊重しながら、それぞれの課題について適時・適切、かつ速やかな施策が講じられるように今後とも努力してまいる考えでおりますので、御協力をお願いしたいと思っております。

 人事院勧告の取り扱いの問題についていろいろお話がございましたが、私も市橋議員がお述べになったことと同じような考え方でおるわけであります。

 私のこの問題に対する基本的な考えでございますが、御承知のように3公社5現業の仲裁裁定については、臨時国会の中で各党の話し合いが成立をいたしまして、14日に国会の議決がなされる、このように報道されておるわけであります。御承知のように憲法28条によって、労働基本権は保障されておるわけであります。そして3公社5現業については争議権がございません。団結権と団体交渉権、労働協約締結権が保障されているのが3公社5現業であります。その争議権を剥奪する代償措置として仲裁裁定制度があるわけであります。

 公務員については、御承知のように団結権はあるけれども争議権はないわけであります。労働協約締結権もないわけであります。3公社5現業よりもより労働基本権の制約を受けているわけであります。その代償措置として人事院勧告制度があるわけであります。政府は今日まで、人事院勧告制度を尊重し、仲裁裁定を尊重して実施をしてきたわけでございますが、お話のように、行政機構改革、あるいは増税なき財政再建等の事情によって、仲裁裁定も凍結をする、人事院勧告も見送りをする、このような方針が打ち出されたわけでありますが、幸い、先ほども申し上げましたように、仲裁裁定については、いろんな事情、要すれば国会の駆け引きから14日には国会の決議がなされる、このようなことでございまして、人事院勧告につきましては、各党の幹事長・書記長会談でこの国会の会期中に取り扱いの話し合いが進められる、このような状況にきておるわけであります。

 一番労働基本権が制約されている公務員にのみ犠牲を求めるということは、私は制度本来のたてまえから見ても矛盾があるし、納得がいかない、これが私のこの問題についての考え方であるわけであります。

 ことにこの数年間、勤労者にとって大事な所得税減税は見送られておる、そして物価の値上がり、一方においては保険料等の引き上げによって、毎年ベースアップがなされているといたしましても、御承知のように累進課税でございますから、税金だけはふえていく、こうして可処分所得は昭和55年も56年も前年度と横ばいかあるいは実質マイナスである。そして国内不況である。消費需要が伸びない、ますます景気が落ち込んでくる、そうして財政再建ということで赤字国債を減らす方針をとっておるが、税が伸びてこないからかえって赤字国債をふやさねばならんというような矛盾に、いま私は日々の財政は追い込まれておると見ておるわけでございまして、このような状況から見ますならば、公務員等についても、制度として保障された引き上げ措置は尊重していただきたい、というのが私の基本的な姿勢であるということだけは明確に申し上げておきたいと考えておるわけであります。

 しかし、現実市長として行政をあずかる私の立場からいたしますならば、国の方針がこう決まった、自治省についてもお話のような指導がなされている。また、県においても人事院勧告が人事委員会から去る10月14日に勧告がなされたけれども、県当局も、この取り扱いについては、国及び他の都道府県の動向や県の財政を考慮し、慎重に判断する立場をとっておるわけでございまして、市といたしましても、国・県や他の自治体の動向を見ながらこの問題に対処するしかないと考えておるわけでありまして、この問題につきましては、私はいろいろお話のようにハムレットの心境というような表現がございましたが、基本的な考え方と、現実の市長として市政を担当しておる、しかも市の財政状況等を見たときに、やはり国や県の動向、他市町村の動向などを勘案しながら対処せざるを得ないのが現実の事情であるということを御理解賜りたいと考えております。以上であります。



○議長(渡辺多重君) 40番市橋武君。



◆40番(市橋武君) 再質問を行います。

 質問の第2、行財政の改革について作山企画部長に答弁を求めます。

 ただいま市長から答弁をいただきましたが、公共施設の管理運営の適正化について、これを個別具体的に挙げて質問をしておりますが、この点について、私たちが聞きとれなかったのか、あるいは明確なお答えをいただけなかったのか、この辺もう一度答弁をいただきたいと存じます。

 それから、人事院勧告問題について市長にお伺いいたします。

 去る12月8日、日本経済新聞の2面の記事はこのように書いてあります。「自民党が誠心誠意対処するという従来の姿勢表明に加え、各党の代表責任者による協議という話し合いの土俵を設けることで一応の区切りをつけた」と報じ、その結びとしては、「次期通常国会での予算審議を円滑に進めるための、野党へのあめ玉として人勧問題を利用したい作戦と見られる」という記事が載っております。

 私は国会の動きはわかりません。市長は長い間国会議員の生活をされておりますから、このような取り引きめいたことがあるのかどうか。あるとすれば、何らかのこれが解決方法、これらについての判断はいかがでしょうか。市長の知る範囲でお願いしたいと思います。以上です。



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 第1の関連質問は作山部長から答弁させますが、第2の問題については、これは私も国会における話し合いの内容などについては、どの党のどの代議士からも聞いておりませんが、ただ、私も長年国会におりましての経験上から判断いたしますならば、御承知のように仲裁裁定については、きょうから衆議院の予算委員会の審議が始まるわけであります。そしてこの臨時国会には重要な補正予算が提案されておるわけであります。さらにまた、補正予算の中には重要な地方交付税等の法案も出ておりますし、あるいは行革の目玉である国鉄管理委員会設置法案という重要なものも出ているわけであります。

 政府・与党といたしましては、補正予算並びにこの重要法案の審議を、この国会の会期中に成立させるためには、野党の協力を得て各委員会の審議が軌道に乗らなければ成立しない、このようなこともありまして、私は、まず野党との話し合いを軌道に乗せるための円満な議会運営の一つの大きな−−表現が適当かどうかわかりませんが、取り引き材料として仲裁裁定の完全実施があすの衆議院で議決される、こういうことになったと私は想像しているわけであります。

 幸いに衆議院から予算が3日間の審議で予定どおり参議院に送られたといたしますと、参議院は参議院としての立場でいろいろ与野党の話し合い−−悪い言葉で言えば駆け引きがなされるわけでありまして、その過程における人事院勧告の取り扱いをどうするかという各党の幹事長・書記長会談でございますから、私は流動的だと見ております。あるいは一部新聞の報道などで伝えられておりますように、人事院勧告等については、たとえば来年の1月からこれを実施するなどのいろいろな話し合いもこれから出てくるんではないかと見ておりまして、したがいまして、重要な各党幹事長・書記長会談に人事院勧告の話し合いが移された以上は、私は流動的でなかろうか、このように判断しております。これは私の国会においていろいろこの種問題と取り組んできた経験から私自身はそう判断しているということで御理解を願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 作山企画部長。



◎企画部長(作山優君) ただいまの再質問にお答えいたします。

 公共施設の管理運営の見直しの問題でございますが、先ほど市長が答弁いたしましたのは、公共施設の管理運営の見直し、あるいは行政機構改革につきましては、市民参加を得ながら前回行われました行政改革審議会等のような組織を設置いたしまして、その御意向を伺いながらこれを行っていくという趣旨の御答弁を申し上げたわけであります。

 ちなみに公共施設の管理運営の見直しにつきまして、現在行財政改善委員会が行っております業務日程が若干おくれていることは御指摘のとおりであります。しかし、私どもはこの問題が市橋議員御指摘のように大変重要な今後の施策でありますために、そのおくれを取り戻すべく現在努力しておりますが、現時点では、公共施設の管理運営の見直しまでは手が届いておりません。現在終わっておりますのは、行財政の簡素効率化の問題、行財政の守備範囲の問題、補助金の整理統合が現在9割り程度までいっているというのが事務内容でございます。

 今後、これらの問題と同様、公共施設の管理運営の見直しにつきましても、早い時期にその結果が得られ、議会に総意が公表されるように、私ども努力をしてまいりたいと思いますので御了承いただきたいと思います。

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△田久孝翁君質問



○議長(渡辺多重君) 17番田久孝翁君。



◆17番(田久孝翁君) 〔登壇〕(拍手)17番、民主クラブの田久孝翁でございます。ただいまから民主クラブを代表いたしまして、市政一般について通告順に従い御質問申し上げるわけでありますが、まず、3期目に臨む田畑市長の御決意を含めまして明快なる御答弁をお願いいたします。

 質問に先立ちまして、去る6月15日私の長男田久勝敏が急性心不全のために死去いたしました際、送葬に当たりましては、議員各位並びに執行部の皆様方の御丁重なる御芳志を賜りましたことまことにありがたく、本席をお借りいたしまして家族一同にかわりまして心から御礼を申し上げる次第でございます。まことにありがとうございました。

 それでは早速質問に入らせていただきます。

 まず、質問の第1は、平駅前再開発に伴う背後地の整備と観光資源の開発についてでありますが、御説のとおりいわき市は、近い将来50万都市建設を目指して躍進する可能性を有している町であります。そのために町づくりの基本的ビジョンがおのずからなければならないはずでありますが、その一つとして、市当局は、すでに過去10数年に及んで平駅前再開発に係る専従職員を張りつけ今日まで調査を行ってきたはずでありますが、その結果についてお尋ねいたしたいと思います。

 また、去る11月臨時市議会において、市議会もこれが実現に向かって平駅前市街地再開発特別委員会を発足いたしましたことは、まことに結構なことでありまして、これを高く評価するものであります。しかしながら、この問題は地域の経済開発問題でありますので、同地区関係、各業者並びに先住者の強い希望、理解と協力がなければ、いかに当局がこれを促しても再開発は困難な問題ではあるまいかと思われるわけであります。そこで、今日まで当局が行ってきた指導と方針について、また地区住民の再開発に取り組む姿勢と熱意について、調査の結果をできるだけ克明に御報告を願いたいのであります。

 過日、私ども会派民主クラブは、この種の先進地視察を行ってまいりましたが、これはいずれも人口30万以上、五、六十万都市のメーン駅前の再開発であったわけであります。そこで考えられましたことは、いわき市も人口34万、まさに中堅都市であります。しかしながら、必ずしも現状の平駅前が34万市民の集中するメーン駅というには、平の人口その他において、まだこれにふさわしいものとは言えないと思うわけであります。せいぜい人口10万の小都市の駅前にすぎないイメージでしかありません。そのことを一番だれよりもよく知っているのは、ほかならぬ平駅前に定住する商社の方々ではないでしょうか。この人口問題が大きなネックとなって、今日平駅前再開発が遅々として進まない理由であると思われますがいかがでしょうか。

 そこで考えなければならないことは、平駅前再開発の基本構想でありますが、いわき34万市民の表玄関として、さらには近い将来50万都市建設に向けてその構想を考えるならば、平駅前再開発はとりもなおさず大いわき市の再開発を意味するものでありますから、まことに重大なる問題であると言わなければなりません。このような観点から見るとき、平駅前再開発は、まさに大なる政治課題であるわけであります。

 そこで、平がいわき50万都市の中心にふさわしい町づくりをするために、私は平の背後地の整備が焦眉の急であり必要欠くべからざる条件であると考えるわけであります。現時点における平の背後地は、平駅から一、二キロメートルの至近距離にある中塩、幕ノ内方面、好間の愛谷、今新田、川中子方面、さらに入り鎌田、神谷方面約790 ヘクタールに及ぶ大面積がすべて市街化調整区域の指定を受けている現状であります。ちなみにこの区域は、宅地化となれば直ちに1坪当たり10万円から20万円という場所であるわけであります。地域経済開発の原則は、地価価額の上昇に並行して土地の高度立体利用を深めることであります。このような角度から見るときに、同地域の地価価額は非常に高価なところでありますから、今日基盤整備を行い、米や野菜をつくらせているという農政指導のあり方にも私は問題があるのではないかと思われるわけでございます。はなはだ芸のない話であると思うわけであります。

 さらにこの地域は、国道399号線の改良整備に伴い、市街化整備を要求される第1の地域でもあるわけであります。幸い、来年は都市計画の見直しという年でもありますので、3期目に臨む市長は勇断をもってこのあたりに大なたをふるい、平駅の背後地整備を断行する必要があると思われるわけでありますがいかがでありましょうか、御意見をお伺いするものであります。そのようにして平駅の背後地整備を行うならば、ひとりでにして平はいわき50万都市の中心となり得ると確信するものであります。

 そこで平駅前再開発でありますが、いまこの時点で再開発を行うとするならば、先ほど来申し上げてきましたように、この再開発に係る基本計画は、50万都市の表玄関にふさわしいものでなければなりません。だがしかし、平の現況は、仮にニュータウンを含めましても人口10万そこそこの町でしかないわけであります。人口10万の商業都市平駅前を50万都市のメーンとしてモデル開発を行うとするならば、現在の平駅前商店街の方々は、余りにも負担が大すぎてこの計画についていけないということになるのは理の当然でないでしょうか。この点について市長は今後どのようにして再開発を進めていく考えなのか御意見をお伺いいたしたいのであります。

 次は、観光平の建設でありますが、平にはシンボルとなるべき観光資源がありません。城下町平のイメージアップが必要であります。かって平の住人猪狩四郎氏は、私財を投じて平城の復元を計画したことがありましたが、志し半ばにして中断しておりますことは、平並びにいわき市の観光開発にとってまことに残念なことであったと思うのであります。当時この地域観光開発に闘志を燃やした猪狩四郎氏の烱眼に対し敬意を払うものであります。

 そこで私は、庶民文化のシンボルとして平城建設期成同盟会を促進して、城の見える平の町をつくることは観光いわきのイメージアップに役立つものと思います。城は人々のふるさとであります。庶民文化のシンボルであります。歴史の再現であります。

 さらにもう一つの観光資源が眠っております。それは四倉上仁井田にある祐天上人の生家でありますが、現にいわき市は観光及び文化の開発のため、たとえば小名浜三崎公園等に9億9,000万円余、さらに市立美術館に収蔵品を含め30億6,000 万円それぞれ膨大なる予算を投じ、さらには石炭・化石資料館等文化の発展に努めておられますことは、当局の誠意努力に対し敬意を表するものであります。また、最近、幻の名僧徳一大師を祭る行事が常磐地区を初め各地区で行われております。まことに結構なことであります。さらにはいわきの町すみずみにみなぎるじゃんがら念仏踊りは余りにも有名であります。このじゃんがら念仏踊りの元祖とも言うべき祐天上人の生家が今日なお四倉町上仁井田に現存しておりますことは、まことにわれわれいわきの住民にとってたのもしいことであります。

 現在、上人から25代と言われる新妻モトさんが細々とこれを日守りをしております。祐天上人と言えば、寛永14年(1637年)、いまから約345年前この四倉上仁井田に生まれ、数々の修業を重ね享保3年7月15日82歳の生涯を閉じた希代の名僧であります。その遺蹟は成田山新勝寺に、東京小石川伝通院に、芝・増上寺に、そして目黒の祐天寺に上人の偉業を忍ぶことができます。この上人の生家が全く現在ここに現存することは、いわき市民にとって誇りとするものであります。上人が残したと言われるいわきじゃんがら念仏踊りは、いまなお市民の心のよりどころとなっております。

 そこで私は、この上人の生家の保存と、じゃんがら念仏記念館を建設して、上人の偉業をあまねく天下に広め、白水阿弥陀堂に次ぐ歴史的、観光資源の再現を図っていただきたいのであります。以上、平駅前再開発に伴ういわき50万都市づくりのビジョンとして、背後地の整備と歴史的観光資源の開発等、あわせて誘客運動の一環として平城の再建、祐天上人記念館の建設、この3点について市長の御意見を伺うものであります。

 さらには、いわき市の観光協会の一本化についてすでに答申が出されているようにうかがわれますが、いわき市の観光協会は、現時点における一本化はかなりの問題があるようにうかがわれておるところでありますが、同協会の会長である市長は、この答申の精神をどこまで尊重して今後一本化を進めていく考えであるのか、いわき市の総合観光開発の計画を進めるに当たり市長の御意見を伺いたいのであります。特にいわき市は、豊富な自然に恵まれておるわけでありますから、この自然を生かした観光のあり方を考えていただく必要があると思うわけでございます。

 第2の質問は、大学誘致に係る市街地の条件整備の問題でありますが、現状のままでいわき市に大学を誘致することは非常に困難であると思われるわけであります。なぜならば、現在日本の私立大学は、すべて大学等助成法に基づき総額2,835億円に上る国庫補助金をちょうだいいたしまして辛うじて円滑なる大学の運営を続けているという現況であります。したがいまして、日本中の私立大学が自力で学部・学科を移転新設することができる大学は、ないと言っても過言でないような現状を認識しなければならないと思うからであります。まして現状のごとき行政改革のもとで、大蔵省は、大学等助成の見直し、新増設大学に対する助成負担の増額を抑制しているところでもありますから、現況で大学を誘致するということとは、市みずからの力で大学をつくるということ全く同じ考えにならなければ成功はむずかしいものと思われるのであります。

 また、移転増設を希望する大学側から見て最小限三つの条件が必要とされております。一つは、学生募集に係る地名度アップの問題であります。二つは、学生の就職先である有名企業、商社が当地には余りにも少ないということであります。三つには、専門学科に対する教授が地元に住んでいないことであります。現在市当局は、いわきニュータウンに46ヘクタールの土地を用意して誘致を呼びかけているわけでありますが、その土地の仕上がり価格はおよそ150億円にも上るものと推定されるところであります。その上現金で50億円前後の負担を要求されることも予想されると思われるのであります。合計すれば約200億円にも達すると予想されるわけでありますが、大学誘致に取り組む市長は、この膨大なる出資金の計画等今後どのようにしてこれを具体化していく考えであるのかお示し願いたいのであります。

 大学誘致は34万市民の願望であるわけでありますから、私は昨年6月定例市議会において、いわき市の地名度アップを図るためにいわき市内国鉄の駅名変更について御質問を申し上げたわけでありますが、1年有半を経過した今日、その後どのような状況に進展しているのか、駅名変更に取り組む考えがあるのかないのか市長の御意見をお尋ねしたいのであります。

 次に、第3点目としては、3期目に臨む田畑市政における農政問題についてでありますが、去る9月にとり行われました第3期目の市長選挙は、田畑市長の圧勝の中に終わりましたことはまことに慶賀にたえない限りであり、心からお祝いを申し上げる次第であります。このような圧勝を得た陰には、このたびの選挙で初めて田畑3選を支持した各種団体の中に、市内14農協団体の推薦があったはずでありますが、この時期において市内14農業団体が初めて田畑市長の3選を支持したということは、一体何を意味するものであったか、その陰には3年続きの冷災害凶作に悩む農民の切実なる願いが込められていたことを忘れてはならないと思うのであります。

 しかるに、去る11月臨時市議会における市長の所信表明の中に、農政に取り組む姿勢がうかがわれなかったことはまことに遺憾でありますが、要は、昭和58年度予算編成の中で、農林業政策の見直しという問題を含め重点施策の中にこれを生かされることを強く望むものであります。

 昨年6月、私はこの議場において農村防衛のために田園都市構想を打ち出し、市長の農政に取り組む前向きの御答弁をいただきありがたくこれを受けとめていたわけでありますが、その後の市農政の取り組み方について、ここに改めてまたお伺いを申し上げるわけであります。

 そこで市長は、常にいわきの経済再建と人口問題を語るとき、産炭地の類似都市と比較していわき市は非常にすぐれた性格を持っている町であり、すべてが産炭地の振興を優先して産業基盤の確立がなされ、新産都市としての成果が今日に及んでいるというニュアンスの話をされますが、私はそのあたりに市長と見解を異にするものでありますが、このあたりが市長の農林・漁村に対する事実誤認があるのではないかと思われてならないのであります。なぜならば、もともといわき市の旧郡部と言われるところは、いまはともかくも農林・漁業をもって長年栄えてきたところでありまして、それなりの経済力を保持してきた一面があったわけであります。したがいまして、炭鉱群の相次ぐ閉山という問題がありましても、極端な荒廃もなく、誘致企業に対してもスムーズに土地や人的資源の供給もできて今日に及んできたと思われるわけでありますが、最近においては、各商社の経済力も増大して、ようやく50万都市建設の、息吹を感じさせてまいっていることは、ひとり産炭地の振興にだけかかわる問題ではなく、いわき地方全域に潜在する経済力があったからだと思われるわけであります。どうも市長さんの話を聞いておりますと、ひさしを貸して母屋を取られたというような錯覚を農村漁民に与えているように思われてならないのであります。

 そこで私は、3期目に臨む田畑市政が考える農政について市長の見解をお尋ねするわけでありますが、次の4点について胸を張って御答弁をお願いするものであります。一つ、農道整備促進と受益者負担の削減についてであります。二つ、災害指定地とも言うべき高冷地基盤整備等補助金制度の見直し等についてであります。三つ、新農林構造改善事業並びにコミュニティー造成事業等の今後の進め方及び「1・1・10運動」の生産体制促進についてであります。四つ、畜産振興についてでありますが、最近における農産物及び食肉輸入問題が国際化して一段と論議を呼んでいる折から、足腰の強い畜産農家を育てるために、補助制度を含め今後の指導方針についてであります。

 以上、大きな題目の3点を質問申し上げたわけでありますが、最後になりましたが、先ほど新政会の市橋議員からお話がございまして市長の意のある答弁をいただいたわけでありますが、昨日の新聞によりますと、市長の革新市長会を脱会されたことが報道されていたわけでありますが、3期目の市政を執行する上で、全市民党的立場を貫く決意を新たにされましたこと、まことに田畑市長の大勇断によるものとしてこれを高く評価するものであります。

 以上申し上げまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕お答えいたします。

 平駅前再開発に係る背後地整備と観光資源開発についていろいろお尋ねがございましたが、まず最初に、平駅前再開発の今日まで取り組んでまいりました経過と現状、また今後の対策についてお答えいたします。

 平駅前は、市の表玄関としてこれにふさわしい町づくりを進めるため、市は昭和53年5月に平駅前に調査事務所を設置し、本格的に取り組んでまいりました。この間、関係住民との対話をもとに、再開発の合意形成を図るため、昭和54年6月には再開発基本構想をつくり、地元権利者の組織化を進める中で話し合いを重ねてきたわけであります。

 再開発事業は、多くの権利者の生活や営業に影響を与えることになるわけでございまして、地域住民の再開発に対する疑問、不安を解消するため、昭和56年度には基本構想のもとにさらに詳細な専門調査(B調査)及び商業調査を実施し、その内容等については、権利者及び関係機関にお話を申し上げ御協力を訴えておるわけであります。

 これまでの各種調査や話し合いの中で、大半の方々から再開発に対しての御意見をいただいておりますが、約62%の方々が賛成の意思表示をされております。しかし、平駅前は立地的にも恵まれてすでに商業活動が活発な密集市街地を形成しておるなどから、地元の再開発に対する熱意、理解度、組織体制の充実が十分とは言えない現状にあります。

 そこで、平駅前再開発はぜひとも実現を見なければならない重要な事業でありますだけに、幸い市議会におかれても11月5日に平駅前市街地再開発特別委員会を設置されましたが、議会とともに、また商工会議所の商業近代化実施計画との調整を踏まえながら、今後さらに権利者との話し合いを進め、昭和58年度を目途に、都市計画決定へ向けて基本的な同意取りつけに最善の努力を払ってまいりたいと思っております。

 次に、平の北部地区の問題についてお話がございましたが、平地区の市街地は、常磐線で南北に分断され、南側は主として商業業務地域、北側は住宅地と市街化調整区域の農業地域に土地利用が分かれておるわけであります。

 お話の平駅の背後地域については、現在農業振興地域に決定されて、当該地の一部を農用地に指定されまして農業構造改善事業等も完了しておるわけでございまして、この地域は今後とも農業的な土地利用を図っていく地域に位置づけられておるわけであります。しかし、平駅北側の背後地は、御意見のように平地区の都市ビジョンを定める上においてはぜひ考慮に入れなければならない区域であることは理解できるわけであります。

 ただ、現在昭和58年度を目途に市街化区域の見直しを進めておりますが、いわき市全体として見ますと、市街化区域は約9,502ヘクタール、ところがその中で未利用地として都市的な土地利用がなされていない面積が約1,860ヘクタールに及んでおるわけでございまして、平地区を見ましても市街化区域の12%が未利用地になっておるのが現状であるわけであります。したがいまして、農用地を含む平北部地区の広大な面積をいま直ちに市街化区域に編入するということは、国・県との調整の上から見ましても非常に至難だということを御理解願いたいと思うわけであります。

 次に、平地区のシンボル観光資源として、城下町平のイメージアップのために平城建設期成同盟会についての御意見がございましたが、いろんな過去の経緯もお話のようにあったわけでございますが、それらの事情等もよく振り返りながら、今後慎重に検討してまいりたいと思っております。

 また、平城建設期成同盟会については、旧平市時代に民間の方々が中心となり設立され、平城の再建に努力された経緯もございますので、これらの点について当時の関係者とよく話し合ってみたいと考えております。

 次に、じゃんがら念仏踊りの元祖と言われる祐天上人の生家のお話がございましたが、祐天上人から25代目に当たられる新妻モトさんがおいでになりまして、もちろん所有されておりますが、その保存措置については、現に生活をそこに根拠としてなされておられるわけでございまして、そういうような問題があるということを御理解願いたいと思っております。

 所有者の御理解が得られますならば公開というようなことも考えられるわけでございますが、御本人の御意思もまだ承っておりませんが、当面、説明板及び標柱等を設けまして対処したいと考えておるわけでございます。

 なお、じゃんがら念仏記念会館を建設する問題については、これは御承知のようにいわき市には博物館構想もあるわけでございますので、やはり博物館構想の中でじゃんがら念仏の由来、歴史等を伝えるコーナーをつくることは博物館の重要な仕事であると考えておりますので、そういう将来構想で取り組んでまいりたいと思っております。

 観光協会の一本化の問題につきましては、昭和57年3月、いわき市観光協会再編調査委員会を設置いたしまして調査研究の結果が、昭和57年9月13日に当該委員長の原田栄氏からいわき市観光協会会長としての市長に答申が出されたわけであります。この答申を受けまして、昭和57年10月25日に新生観光協会を設置するための設立準備委員会を設置したわけであります。

 現在観光協会としては、各階層からなる42名の設立準備委員によりまして答申の趣旨を十分踏まえ、しかも新しい観光ニーズに対応し得る全市的、広域的な観光事業の推進を進め、観光関係者の結集と組織の拡大、充実を目指した新生の観光協会を設立するため、現在審議の途上でございますことを御理解願いたいと思います。

 次に、大学誘致と条件整備についてのお話がございましたが、田久議員はいわき短期大学の理事長もなさっておりますので、非常に貴重な御意見を承りましたが、大学誘致を実現するには、お話のようにいわき市のイメージアップと企業立地施策について、今後とも市の重点課題として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 特に、当市に大学誘致を実現するためには、最小限造成した用地の提供が必要と思われますので、この条件を満たすための財政負担は大きなものがあることは御指摘のとおりだと考えております。そのため、用地関係に対する急激な財政負担を緩和するため、昭和53年12月23日に大学用地の取得及び整備基金を設置し対応しておるわけでございますが、用地にかかわる負担といたしましては、土地取得費、関連公共公益施設整備費分担金、造成費を含めますと、現在の試算から見ますとおおよそ50億円と見込まれます。そのほかに建設費の一部負担ということも条件に入ってくることを予測しておりますが、市の財政状況を十分配慮しながら基金の充実を図るとともに、また今後は、低利の長期資金の活用などを考えて対処する考えでおりますので、御理解を賜りたいと思います。

 国鉄の駅名変更の問題についておただしがございましたが、現行駅名は、いつも申し上げておりますように歴史的な土地柄を反映してつけられたいきさつもありますことから、市民の合意を得ることが最も大事なことだと考えておるわけであります。本年5月に市民及び各種団体を対象に国鉄駅名等に関する市民意識調査を実施いたしました。現在この調査については細部にわたり集計中でございますが、その概要の一部を申し上げますと、一般市民を対象とした調査は、市内有権者数の100分の1の2,463名を対象にして調査いたしましたところ、現行駅名のままでよいとする御意見が73.5%、変更すべきであるとする御意見が26.2%という結果でございまして、残念でございはすが、現時点で大半の市民が現行駅名のままでよいと考えているわけであります。また、経済団体、社会教育文化団体等の153団体を対象として調査いたしましたところ、現行駅名のままでよいとする御意見46.2%、変更すべきとする御意見が53.8%ということで、団体の御意見としては駅名変更の賛成が多いわけであります。

 この市民意識調査の結果を見ますと、駅名変更問題については市民意識の中に関心が高まりつつあることは事実でございますが、現時点で駅名を変更すべきであるという市民の合意形成ができたと判断するには、なお早計のそしりを免れないのが実情でございまして、この問題は市民の合意のもとで対処するのが原則と考えておりますので、今後時間をかけながら市民の合意を取りつけて、国鉄等関係機関に働きかけるようにしてまいりたいと思っておりますので、御理解を願いたいと思います。

 次に、3期目に当たり農政問題についてどう考えるかという具体的な問題の提起がございましたが、まず第1の農道整備促進と受益者負担の削減の問題でございます。

 農道整備促進については、農業の機械化により幹線農道の整備、また農村集落の生活道路につきましては、生活環境の整備事業の一環といたしまして積極的に取り組んでおります。昭和57年度の農道の整備については、県営、市営を含めまして16路線、延長3,727メートルについて改良、舗装を進めております。

 今後の整備促進につきましては、継続路線はもちろんのこと、新規路線の取り組みについては地元受益者の意向を十分踏まえて、事業規模に応じた事業種目を選んで積極的に対応する考えであります。

 なお、受益者負担の問題ですが、公益性の高い農道の改良舗装等については、負担金の軽減措置はすでに講じておりますが、特定の農業者のための公益性の低い農道については、受益者負担の削減については、現状においてはなかなかそこまではいかない財政事情なども御理解願いたいと思っております。しかし、山間地域については、生産性の低い地域でもありますので、第3期山村振興の指定を受けまして高率補助事業の導入を図り、有利な事業によって受益者負担の軽減を図ってまいりたいと思っております。

 次に、高冷地基盤整備等の補助金問題についてのお話がございましたが、農業基盤整備事業の補助金制度については、昭和54年度において見直しを行い、受益農家の負担軽減の措置を講じたわけでありまして、農業者の負担率については、県下一低い負担率になっていることを御理解願いたいと思っております。

 山間地域については、生産性の低い地域でもありますので、地域に適合した国・県の補助制度の積極的な導入を図り、受益者負担の軽減を図ってまいりたいと思っております。また、制度の見直しにつきましては、全体的な内容について慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、新農林構造改善事業についてでございますが、土地基盤整備事業から近代化施設、さらには環境整備事業まで総合的に実施いたしまして、地域の農業構造の改善を図る目的でございますので、市といたしましては、これまで平の高久地区が昭和55年から3カ年で事業費は2億8,100万円で、また下小川関場地区は昭和57年度から3年で事業費が3億6,000 万円でそれぞれ進めておるわけであります。さらに昭和58年度には、田人の黒田地区と平の夏井地区が計画地区の指定を受けるよう県に要望しておりまして、今後できるだけ地域の実情に応じた実施計画を策定してまいりたいと考えております。

 次に、新林業構造改善事業についてでございますが、昭和56年度に国の指定を受け、昭和57年度より昭和62年度までの6年間の期間で総事業費12億円で実施されるわけであります。現在当事業は初年度に入っており、来年度以降は本事業の目玉であります川前地区の森林レクリェーションを目的とした森林総合利用促進事業を初めとして、林業者の労働、生活環境整備事業では、運動広場、集会用建物、さらに生産基盤整備事業として林道及び作業道の開設がございますので、今後年次計画により具現化に向けて努力する考えでおります。

 次に、コミュニティー醸成事業でございますが、最近の農業情勢の変化に伴い、農村地域においては兼業化が一層進み、また非農家との混住化が進み、住民意識に相違が生まれ、農業生産と生活全般にわたる連帯感が弱まり、ひいては農村地域社会発展の阻害要因となっておるわけであります。この問題を解決するため、昭和56年度の平夏井地区に引き続き、本年度は川前北部地区について国・県の地域指定を受けまして、現在農村地域コミュニティー醸成事業を実施しておるわけであります。

 この事業は、地域全体の話し合いを通しながら活力ある住みよい村づくりを目指すものでございまして、円滑な推進を図るため関係機関、農協と一体となり、現地集落座談会の開催、先進地の研修、講演会の開催、集落アンケートの実施など積極的に取り組んでおるわけでございます。

 次に、「1・1・10運動」の生産体制についてでありますが、この運動は、農業振興基本方針に基づき、主産地確立を目標に農協を核とした適地適作の作目を振興し、計画的な生産出荷を行い、価格の安定により農家経営の向上を図ろうとするものであります。

 今後は、現在産地化が進められているもののほかに、新規作目の導入を図り、生産量と面積の確保、品質の向上統一、技術の平準化、共同出荷の促進などを重点として、農協を中心とした生産組織の育成強化を図ることにより、生産体制の整備を推進し、本運動の実効を期してまいる考えでおりますので、御了承願いたいと思います。

 最後に、畜産振興についてお話がございましたが、当市におきましては、各畜種の振興を図っておるところでございますが、特に土地利用型経営である肉用牛、乳用牛の大家畜経営が地域農業の中で定着しつつあり、昭和56年度に完了した広域農業開発事業で生産基盤も整備されましたので、今後は、草地、施設等の高度活用を推進し、粗飼料の確保による畜産経営の安定確立を目途に、濃密な個別経営診断や現地技術指導会を開催するなど農家指導の徹底を図ってまいる考えであります。

 また、補助事業といたしましては、飼養規模の拡大安定と資質の向上を目指すために、家畜導入事業及び自給飼料確保を目的とした里山等利用促進事業などを積極的に導入し、足腰の強い畜産農家経営確立を進めてまいりたいと考えておりますので、御了承賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 17番田久孝翁君。



◆17番(田久孝翁君) 御懇切な市長の答弁を拝聴いたしましておおむね了解をいたすところでありますが、3期目の田畑市政に対しましては、多くの市民が絶大なる期待を寄せているわけでありますので、どうかひとつ勇断をふるって、行財政の改革並びに農山村振興のために特段の手腕を発揮されまして、3期目の市政執行に当たられることを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(渡辺多重君) 午後0時45分まで休憩いたします。

                午前11時36分 休憩

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                午後0時46分 開議



△佐藤芳博君質問



○議長(渡辺多重君) 休憩前に引き続き会議を開きます。4番佐藤芳博君。



◆4番(佐藤芳博君) 〔登壇〕(拍手)4番、新政会の佐藤であります。ただいまより通告にしたがい一般質問をいたします。

 質問の第1は、財政問題であります。

 昭和58年度予算編成の基本方針については、2次にわたるオイルショック後のわが国経済は、いまさら申すまでもなく、外に経済摩擦、内に長期化する不況による内需の停滞ときわめて憂慮される現況にあります。このことは、ひとつわが国のみならず世界中の国々が同様であることは承知しているところであります。先進諸国に比べれば、わが国の経済は潜在的な力を保持しているとは申せ、種々の景気浮揚策にもかかわらず、企業収益減収、倒産件数の増加等、まさに混迷を続けているのが現況であります。

 以上のような経済状況から国の財政にも大きな影響が出始め、先般発表になった昭和56年度の国の決算は2兆8,800億円の税収の不足が生じ、増税なき財政再建も困難な時局に直面しているのであります。前段の税収不足額のうち、所得税、法人税及び酒税の32%が地方交付税でありますから、約8,500 億円が交付税の修正を余儀なくされております。一方、国の昭和58年度の概算要求の中での地方交付税は、対前年度比13.6%減となっております。また、当市の昭和57年度の交付税は約100 億円でありますから、約13億6,000 万円の減収となることが予想されております。もちろん国の方針も不透明でありますから、今後どのような処置になるのかは未確定のところもあるのですが、昭和56年度の決算状況からの判断からすれば異常であります。一方、国債については、昭和57年度末93兆円を想定され、昭和60年度からこれら国債の元利償還が始まるわけであります。このような観点から、国は昭和59年度赤字国債脱却を図るべく努力中であるのであります。これら一連の国の財政は県、市にも大きな影響をもたらすことは当然であります。

 そこで質問の一つは、当市の昭和58年度の予算編成作業もすでに始まったものと思われるが、どのような取り組み方をなされているのか、その基本的考えをお示し願いたいのであります。

 二つに、税収の伸びは経済の悪化により期待できないものと思われるが、当局はどのように判断されているのか。また、当市独自の競輪事業収益であるが、次年度の見通しはどうか。その他の収入を試算した結果昭和58年度の予算規模はおおむねどのようになるのかおただしいたします。

 三つに、歳出面についてでありますが、現在行財政改善委員会で鋭意検討中とは存じますが、効率的財政運用を進めるには、何と言っても経常経費の削減であろうと思われますが、歳入の伸びが期待できない現在、歳出面での経常経費の節減をどのように考慮してまいるのか。また、地域経済に大きな影響を及ぼす公共建設事業費については、本年度対比でどの程度落ち込むのか、以上昭和58年度予算編成に当たって当局の基本的な考え方をお示し願いたいのであります。

 質問の第2は、任用替え試験実施についてであります。

 本市の職員定数は、条例の定めるところにより3,983名中欠員が46名で、実質3,937名となっております。そのうち技能職員は約1,200 名となっているのが現況であります。他市と比較しても非常に多いところから、わが会派としても今日のような財政事情の到来を予測して、たびたび議会等で事務の簡素化、合理化、さらには積極的な民間委託方式の導入等により削減の方向で減量行政の主張を続けてまいったことは御承知のとおりであります。

 現在、市は事務・事業の見直しを検討すべく行財政改善委員会を組織し、鋭意努力を重ねているようでありますが、今回突如として任用替え実施を発表されたのであります。当局の説明では、定数管理上事務・事業の見直し等によって職員の採用抑制を図ることと、あわせて技能労務職員にも行政職への登用の門戸を開き、志気の高揚を図るとのことですが、以下4点についておただしいたします。

 質問のその1は、現在行財政改善委員会で組織機構の見直しを検討されていると思われますが、技能労務職の適正な配置、組織機構について今後どのように考えているのか、その計画をあわせてお示し願います。

 質問その2は、今回まで市は一貫して一般職、技能職と分離して採用、任用替えは絶対にしないことを条件に採用し、業務を進めてきたことはすでに御承知のとおりであります。しかるに、今回急拠任用替え試験を実施しなければならなかった理由は那辺にあったのかお伺いいたします。

 第3に、任用替えの対象者は40歳以下で在職年数5年以上の者となっておりますが、この基準はどのような理由によって作成されたのかお伺いいたします。

 第4は、本年度は6名を採用するとのことであるが、昭和58年度以降の任用替えについてはどのように進められるのか、具体的な計画をお聞かせ願います。

 質問の第3は、農政問題についてであります。

 わが国の経済は、世界経済の中で内に不況、外に外圧等きわめて厳しいさなかにあり、新内閣の重要課題として、行政改革と並行して経済の活性化を図ることが緊要な政策となっております。なかんずく1次産業、特に農政においては、減反に続く2次にわたる水田再編、貿易の自由化問題など、2次、3次の産業のしわ寄せも考えられる諸情勢の中で厳しく推移していくものと思われます。

 当市においても、過去10年間で農家人口1万7,000余名、農家戸数で2,345戸がそれぞれ減少し、さらに専業農家を見ますときに、昭和45年に1,679戸であったものが昭和55年には928戸と激減し、当局の指導もむなしく、兼業農家の増加、農地の荒廃、労働力の婦女子、老齢化、さらには次代を担う後継者不足等の現象を呈しているところであります。このような一般的環境のもとで、特に当市では、3年連続の天候不順、雪害と、他に増して困難性を伴っていることは御承知のとおりであります。幸い当市においては、農業振興基本方針、林業振興地域整備計画等を基本に、規模拡大、中核農家の育成、森林事業の整備等を強力に推進していることは了としながらも、以下3点について農政の現況と将来について当局の御見解をお伺いいたします。

 その一つは、「1、1、10運動」についてであります。本事業の成否は、わがいわき市の農業振興の今後に甚大な影響をもたらす重要施策であり、強力に推進しなければならない課題と考え、次の点についておただしいたします。

 その1は、本運動の推進母体である各農協と関係農家との話し合い、また、計画はどのように作業を進めているのか、その現況をお伺いいたします。

 その2は、主産地の育成には、積極的に各種補助事業の導入が必要と思われるが、新年度予算の中に、市単独事業としてどのような事業を考えているのかおただしいたします。

 その3は、冷害対策についてであります。

 ことしの気象は、御承知のとおり7月上旬までは好天候に恵まれたが、7月中旬以降低温、長雨、日照不足、それに台風及び集中豪雨等の被害により、水稲を初め各農作物に大きな被害をもたらしたのであります。特に水稲においては、異常低温により阿武隈山系の高冷地では、わせ種のコシヒカリ等を中心に不稔現象が発生し、収獲皆無に近い減収、3年連続の不作となり、農民もことしこそと豊作を願いつつも期待を大きく裏切られたのであります。今後被害農家に対し、活力を与え再生産意欲を高めるため、救済対策を初め強力な諸施策が必要と思われますが、冷害対策についてお尋ねいたします。

 質問のその1は、水稲の3年連続不作や台風被害などを考慮し、きめ細かい冷災害対策を立て、一日も早く農家を救済し、立ち直らせねばならないと考えるが、これら対策について当局の御見解をお聞かせ願います。

 質問のその2は、相次ぐ冷害を踏まえ、今後の異常天候を想定し、県は、耐冷品種としてハマアサヒを高冷地に導入する計画を持っているが、市長は当市の高冷地に対する品種の選定をどのように考えているのかお伺いいたします。

 その3は、水田利用再編対策についてであります。

 戦後の増産政策として「4・6米つくり運動」を推進し、米作農家も増産意欲に燃えている矢先、昭和44年12月、総選挙が行われ新年を迎えようとしているとき、農家にとって暗いニュースが報道されたことは御承知のことと思います。その翌年、米の1割減反政策が打ち出され、増産体制から一転して生産調整の時代に突入し、その後昭和49年度から水田転作となり、昭和51年より2年間は水田総合利用対策事業として、さらには昭和53年から水田利用再編対策と推移し、急変する農政で困惑しているのが厳しい農業の現況であり、かかる観点から次の点についてお伺いいたします。

 水田利用再編対策2期3年目を迎えようとしておりますが、今年度の当市の転作目標は1, 324ヘクタールであったが、実績においては目標を達成され、その転作総面積の中で、農協による保全管理をされている水田面積は約412ヘク夕ール、全体の31%となり、年々増加し、農地の有効利用がなされていないのが現況であります。今後の農地の有効利用についてどのように転作指導されるのかお伺いいたします。さらに、昭和58年度の転作割り当ての見通しをお聞かせ願います。

 質問の第4は、学校給食についてお伺いします。その一つは、米飯給食についてであります。

 昭和55年9月に教育委員会が実施したアンケート調査によりますと、小・中学生とも御飯の嗜好が圧倒的に多く、特に郡部においては100%近い数値が見られ、残量調査を見ても、御飯はパンの約10分の1とはるかに少なく、児童・生徒が主食として何を希望しているかは明らかになっております。

 また、現下のわが国の農業を見ますと、米離れの中で消費拡大が強く叫ばれ、市は昭和54年2月、市長を会長とするいわき市米消費拡大推進連絡協議会を設置し、特に学校給食における米飯給食の拡大を唱え上げているのであります。さらに、去る9月3日文部省が発表した米飯給食実施調査によりますと、公私立の小・中学校で完全給食実施校のうち97%が米飯給食を実施、回数別の割合は週3回が12%、週2回が60%、週1回が12%と、平均週2回程度となっております。なお、総理府が昨年行った国政モニターでは、米飯給食を週3回望む者が全体の80%を占め、また、昨年農政審議会が昭和65年度をめどにした農産物の需要と生産の答申では、米主体の食生活を定着させようという考えを打ち出しており、これらを受けて文部省は、今後週3回実施の目標を設定するようであります。

 こうした状況を見ますとき、当市でも米飯給食の回数増に踏み切るべきだと思われます。市長は3月議会のわが会派の岩城議員の質問に対し、「来年4月の給食費改正の一応のめど等を見ながら、内部検討を進めて何とか回数をふやせる方法がないか前向きに検討してみたい」と答弁されておりますが、今後の計画をお示し願います。

 第2に、民間委託についてであります。

 昨年7月に出された臨時行政調査会の第1次答申でも、学校給食の問題が取り上げられ、共同調理方式への転換や非常勤職員の活用、民間委託の推進などが主張されております。当市におきましても、効率的な行政執行のためにも民間委託方式を検討すべき時期にきていると思われます。3月議会でもこの質問に対し、市長は「よその市の実態等をよく見て十分検討したい」と答弁されておりますが、その後の経緯につきましてお伺いいたします。

 質問の第5は、四倉地区の諸問題についてであります。

 私は、昨年9月議会の質問で当地区の諸問題について申し述べましたが、御承知のとおり、かってセメントの町として四倉町のシンボル的存在であった住友セメント四倉工場並びに八茎鉱山は、景気の低迷、経済不況の反映を受け、業界の不振が続く中で、その経営は極度に悪化し、去る10月から操業の短縮となったのであります。また、同工場の操業短縮に伴って、八茎鉱山は石灰石60万トンを供給していたものが、約33%以上の供給減となるのは必至の情勢であります。

 このような状況の中で、当地区の人口は、ピーク時の昭和50年には2万226人であったのに対し、昭和56年には1万8,000人台となり、約2,000人以上の人口の減となっております。

 今後市北部地区の振興を図るためには、地場産業の育成と雇用の場の拡大、さらには地域環境の整備を図る施策は緊急の課題と思われるのであります。そこで次の3点についてお伺いいたします。

 一つに、市は過日、県に対し八茎鉱山のタングステンの採掘が最重要課題として、福島県探鉱事業費補助金の継続を要望したところであるが、その見通しと、これら地場産業の育成についてどのように考えているのかあわせてお伺いいたします。

 二つに、市北部地区の工業団地計画についてであります。

 市内には勿来、小名浜、常磐、そして好間と、各地区に工業団地の造成を図り、企業の誘致、雇用の拡大を図りつつあるところでありますが、市北部にもこのような工業団地の造成計画は、今後市の全体計画の中で当然検討されるべきところと考えるが、この点について市長の御所見をお伺いいたします。

 三つは、四倉地区の観光についてであります。

 波立海岸、四倉海水浴場、仁井田浦キャンプ場、さらにはこどもの村等は地区の観光に重要な役割りを担っているところであります。そこで、これらの点在する観光地を線で結ぶ道路網の整備、並びに仁井田浦キャンプ場の利用者から不評をかっている水道施設、便所等の施設整備が急務と考えられるが、これら整備について、市長の御所見をおただしいたします。以上で私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕お答えいたします。

 昭和58年度予算編成に当たっての基本的な考え方についてのお尋ねでございますが、昭和58年度の地方財政の展望は、現段階ではその指針となる地方財政計画等が明らかでございませんが、最近における自治省の試算によりますと、およそ3兆円の地方財源不足額が生ずるものと見込まれ、自治体を取り巻く財政環境はかって経験したことのないほど厳しいものがあるわけであります。

 昭和58年度の市財政の見通しは、現時点で的確な予測を立てることは困難でございますが、お話にもありましたように、歳入面では、市税は現在の経済情勢及び所得税の減税等が予測されていることなどから増収は期待できません。また、地方交付税の概算要求からしますと減額が予想されるわけであります。市の独自財源である競輪事業収益も落ち込むことが予想されるわけで、歳入の確保はなかなか困難な状況だと思います。一方、歳出面では、人件費、扶助費、公債費など義務的経費の増大、さらには公共施設の整備拡充に伴う管理経費の増加などが見込まれまして、今後の財政運営は非常に厳しい状況が予想されるわけであります。

 以上のような厳しい財政状況を踏まえまして、新年度予算編成に当たりましては、政策経費のうち総合計画に位置づけされたものは、計上された一般財源の範囲内、その他の投資的経費については前年度当初予算額の一般財源の範囲内とする。また、その他の政策経費及び一般行政経費はマイナス5%とするなど、事業の選択に当りましては重点選別主義に徹し、限られた財源の効率的配分を図り、市総合計画の具現化に努めて、できるだけ市民の福祉や行政水準の低下を招かないように最善の努力を払う考えでおります。

 次に、競輪事業収益の次年度の見通しなどについてお話がございましたが、当市の税収は、昭和53年度までは2けた台の伸びでございましたが、昭和56年度は9.8 %、昭和57年度は決算見込みで8%前後の1けた台にとどまると見ております。昭和58年度の税制につきましては、現在、所得税の減税を初め税制調査会などで検討中でございまして、これらの結果がどのように市税に影響があるか、いまのところ明確ではございません。いずれにしても、現在の経済状況の推移から考えてみますと、先ほども申し上げましたが多くの伸びを期待することは困難であります。

 競輪事業について見ますと、車券売上額は、昭和55年度までは上昇の一途をたどってきましたが、昭和56年度から減収になり、そのため昭和57年度当初予算においては38億円の収益金を見込んでおりましたが、この議会に5億円の減額補正を余儀なくされておる実情でございます。昭和58年度の見通しは、昨年9月オールスター特別競輪の開催を計画し、収益金の増加が見込まれるわけでございますが、車券売上額は、年間を通してみますならば、明年も引き続き低下していくであろうと推測しておるわけであります。

 昭和58年度の予算規模についてのお尋ねがございましたが、先ほど来申し上げておりますように、市税については、所得税減税など税制改正の影響が出てまいります。地方交付税については、国税の減収がございますから、当然それに応じて減額必至の状況だと見ております。また、国で地方自治体における歳入不足額をどのように補てんするかということを検討中でございまして、そのような面もまたはっきりしないわけでありますし、人事院勧告に伴う人件費の取り扱いも、これからどう推移するのかという面も不透明でございまして、したがいまして、これらのもろもろの要素から判断いたしましたときに、昭和58年度一般会計の予算規模をこの時点で想定することはむずかしいということをひとつ御理解願いたいと思います。

 次に、歳出面での経常経費の節減等をどう考えるかというお話でございますが、先ほど申し上げましたように、昭和58年度予算編成に当たり一般行政経費については、特殊なものを除いて5%のマイナスシーリングにすることとしております。

 また、行財政改善委員会で現在検討しております行財政の簡素効率化などにつきまして、それぞれの報告もきておりますし、また追加報告もございますが、この報告を受けまして、私は来年度予算編成には十分反映させて経常経費の節減に努力をする考えでおります。

 次に、公共建設事業費は、本年度と比較してどうなるであろうかというお尋ねでございますが、明年度の建設事業費がどの程度に落ちつくかは、いまの時点で明確にすることは困難でございますが、前段申し上げました経常経費の節減を初め、自主財源の確保により一層努力をいたしまして、限りある財源をできるだけ建設事業等に重点的に振り向けまして、市総合計画の具現化と行政水準の確保のために最大の努力を払ってまいりたいと考えております。

 次に、任用試験制度の問題に関連して幾つかお尋ねがございましたが、技能労務職の配置につきましては、現在、行財政改善委員会で事務・事業の見直し及び公共施設の管理運営等の適正化について検討中でございますが、この改善案を受けまして、行財政全般の簡素効率化を目標とした適正配置を実施する考えでございます。また、組織機構の見直しについては、できるだけ早い時期に実施したいと考えております。

 技能労務職について、任用替え試験を実施する理由は何かというお尋ねでございましたが、技能労務職につきましては、確かに公募の時点では、行政職への任用替えについては考えていなかったわけでありますが、昭和55年度の機構改革による公共施設の見直しにより余剰人員が出ております。さらには昭和56年度におけるし尿部門、じんかい部門の減員、減車により生じた余剰人員がございます。また、現在進めている行財政改善委員会における事務・事業の見直しによって生ずる人員も出てくるわけであります。これらを他に転用する必要が出てまいりましたし、さらには行政職への登用の門戸を開くことは、これらの職員の士気の高揚にも寄与することは明白であります。

 なお、任用替えの構想につきましては、いま申し上げましたような余剰人員の発生時から検討を進めていたものでございまして、今回実施に踏み切ったわけでございますが、この点は、私は人事行政上画期的なことであると評価していただいてしかるべきではなかろうかと見ておるわけであります。

 40歳以下で在職年数5年以上の者という基準を設けた理由につきましては、任用替え対象者の資格基準についてでございますが、行政職員としての今後の勤続年数、業種の異なる分野での対応能力等などから40歳以下という年齢基準を設けたわけで、また、技能労務職として一定期間その業務に従事した実績を踏まえたものとして5年の在職年数という基準を設定した、こういうことでございますので、御理解をいただきたいと思っております。

 昭和58年度以降の任用替え試験の具体的計画の問題はいかん、こういうことでございますが、今後の事務・事業の見直しの結果と、定員管理との関係をよく精査した上で実施していくものでございますので、いまの時点では次年度以降の具体的な数字は定まっておりませんが、私は、任用制度そのものは永続的なものとして進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

 次に、農政の問題についていろんな問題をお取り上げになりましたし、水田利用再編対策等についての昭和58年度見通しいかん等々、数字を伴う御質問でございますので、技術的な数字等の問題もまた出てまいりますので、正確を期するために農林部長から答弁させることにいたします。また、学校給食の問題等につきましても、給食費改定の問題等々にも関連いたしますので、教育長から答弁申し上げることにいたします。

 四倉地区の諸問題についてお尋ねがございましたが、八茎鉱山の探鉱事業費補助金の問題でございますが、長期化する経済不況の中で、セメント需要の不振や生産設備の老朽化、生産コストの上昇など、厳しい経営環境にある住友セメント四倉工場に石灰石を供給しておる八茎鉱山は、年々石灰石の減産を余儀なくされておる現状でございます。

 このような情勢に対処し、八茎鉱山では、国の新鉱床探査費補助金及び福島県探鉱事業費補助金の交付を受けまして、新鉱床のタングステン鉱の探査事業などを積極的に実施するなど、経営基盤の確立に懸命の努力を払って今日にきております。このような状況の中で、本年11月に至り、県探鉱事業費補助金確保の見通しが非常にむずかしいという情報に接して、市は早速、県に対して当該補助金の継続方について強く陳情を実施いたしましたが、本年度分200万円の予算が内定したわけであります。

 市といたしましては、セメント不況の影響で八茎鉱山の業績が低迷していること、小額補助金であっても、地域経済社会に及ぼす影響は大きいことなどを配慮いたしまして、昭和58年度以降も、県に対して探鉱事業費補助金の継続に対して強く働きかけてまいりたいと考えております。また、地場産業の育成を図るため、公共事業の発注に際しまして建設業協同組合及び建設業協会等の組織を通じまして、地場産出生産材、砕石であるとかセメントなどの利用促進について行政指導をこれからも積極的に進めてまいりたいと考えております。

 北部地区の工業団地の造成の問題についていろいろ御意見がございましたが、工業団地の造成計画策定に当たりましては、工場立地法による工場適地承認地域を中心に全市的な土地利用の観点、さらには交通港湾機能など産業振興基盤の整備状況、あるいは既存企業の集積やその他の都市機能集積との関連、工業用水や廃水の問題など工業立地条件を検討し、適地を選定配置するわけであります。

 おただしの北部地区、特に四倉地区における工業団地の造成計画を検討すべきでないかという御意見でございましたが、御承知のようにいわき市総合計画では、四倉地区の発展方向の中で、常磐自動車道の平インターチェンジ以北の延伸実現を図ることにより、工業流通地域としての形成に努めようという方針を見ておりますが、私は是が非でもひとつ常磐自動車道を好間から北に延ばし、仙台まで結びつけるような環境づくりを進めることが、四倉地区を中心とする開発につながると考えておりまして、このような面等についてこれからさらに努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思っております。

 また、四倉地域の観光事業との関連でいろいろお話がございましたが、四倉地区の観光関連道路整備につきましては、第1点は、四倉海水浴場並びに仁井田浦キャンプ場は、市道四倉−永崎線沿線にあって、道路は整備が完了され通過交通や沿線観光地にとってきわめて重要な路線になっております。この路線は国道6号線に接続し、四倉海水浴場、波立海岸とは一番近い距離で結ばれているわけであります。しかし、国道6号線は四倉港まで4車線拡幅がなされておりますが、四倉以北については、2車線で交通渋滞を来しておるわけであります。

 したがって、これらに対処するため国、県、市、道路公団の4者によるいわき市都市圏総合都市交通体系調査を実施し、将来、道路整備の指針として調査したわけでございますが、その中で四倉以北の国道整備について、拡幅改良すべきであると結論が出ておるわけであります。この方針に基づいて国道工事事務所においては、昭和57年度より調査設計に入っておりますが、現在の段階においては技術的に現道拡幅は地形上困難であり、バイパスを築造せざるを得ない状況でございまして、そのための調査期間として三、四年はかかりますが、年々交通量の増大と、四倉、久之浜地区の一体化を促進するためにも、この路線の実現は重要な問題であると考えますので、これをさらに積極的に進めてまいりたいと考えております。

 第2点は、国道6号線からこどもの村に至る路線は、現状では国鉄常磐線踏切を横断する利用形態になっておりますが、県道小野−四倉線の立体交差を含めたつけ替え工事は、昭和58年度にすべて完了する予定でございますので、交通安全上あるいはこどもの村利用者にとりましては、きわめて経済効果が発揮できるものと予測しております。

 第3点は、こどもの村及び波立海岸とを結ぶ道路整備についてのお尋ねでございましたが、今後の誘客の数、利用の度合い、工事施工の難易等の経済性を十分検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。

 仁井田浦キャンプ場整備についてでございますが、同キャンプ場は、国有地4,509平方メートルを平営林署より借地し、旧四倉町において設置したもので、その後は昭和45年度に炊飯施設等を設置したわけであります。年間の利用者は約1,300人で、7月、8月に多く利用されております。

 おただしの水道施設、公衆便所は、旧四倉町当時に設置したもので老朽化しており、また駐車場も30台程度しか利用できないため、路上駐車等の環境問題が生じ、警察、地域住民から改善方の申し入れがきております。仁井田浦キャンプ場は、市北部海岸地区のキャンプ場2カ所の一つであり、面積も狭いため利用者から施設の拡充について要望もございますので、関係機関と協議の上、施設整備等について総合的に検討して進めようと考えておりますので、御了承を願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 松本教育長。



◎教育長(松本久君) 〔登壇〕学校給食費と米飯の回数増についてのおただしでありますが、御承知のとおり当市における学校給食費は、昭和56年度に改定を行いまして、2カ年据え置きで現在に至っております。さらに米飯につきましては、昭和53年10月から月3回を実施しておる次第であります。

 給食費の改定につきましては、米飯給食の回数増とあわせて、現在種々検討を加えておりますが、過去2カ年におけるパン、米飯、ソフトめん等の主食、あるいは他の給食物資の値上がりの実態から見まして、来年4月からはある程度の値上げを考えざるを得ない状況にございます。値上げ幅につきましては、保護者の負担増を極力抑え、できるだけ小幅にしたいと考えております。

 また、米飯給食につきましては、児童・生徒の嗜好面並びに社会の要請を考慮いたしました結果、昭和58年4月から回数増加を図りたいと考え、米飯提供業者等との協議を行っているところでございます。

 次に、学校給食の民間委託についてでありますが、学校給食は、学校給食法に基づく教育的活動の一環として行われ、学校給食に課せられている社会的要請並びに学校教育の中における学校給食が占める役割りなど、学校給食が有機的、能率的な組織と明確な責任態勢で運営を図ることが必要であると考えております。現今の社会情勢を見ますとき、民間委託の問題は、学校給食に限らず論議の的となっておることは事実でありまして、大きな課題であると認識しておる次第であります。

 学校給食における民間委託の問題につきましては、他市の実態調査を続けている段階でありますが、185名を擁する調理員、8カ所の共同調理場を設置しております本市におきましては、組織運営上重要な課題でもありますので、さらに慎重に検討を加えてまいる所存でありますので御了承願います。



○議長(渡辺多重君) 松本農林部長。



◎農林部長(松本正盛君) 〔登壇〕佐藤議員の農政問題についてお答えいたします。

 まず、「1、1、10運動」の主産地育成には積極的な補助事業の導入が必要と思うが、新年度予算において市単独事業はどのように考えているのかとのおただしですが、昭和57年度事業として、まずは計画を樹立し推進するための事務・事業、さらには振興補助事業として、施設、露地及び高冷地野菜、花卉、果樹、コンニャク、シイタケなど特用作物、養蚕、肉用牛等の振興推進のための予算措置をし実施してきたわけでございます。

 したがいまして、昭和58年度については、これら継続的実施のほか、花卉産地の育成対策、地力増強のための有機物生産施設の設置、いわゆる耐久費の共同利用施設等生産から流通までの国・県事業を導入しまして、それらに付随する不足のものについては、市単独で努力していきたい、このように考えておるわけでございます。

 いずれにいたしましても、本運動の推進は、農協が主体となって主産地づくりに取り組む姿勢により展開されるわけでございますので、今後とも農協との話し合いを重ね、実効ある推進を図ってまいりたい所存でございます。

 次は、冷害対策でございます。水稲の3カ年連続の不作や台風被害等を考慮し、きめ細かい冷害対策が必要と思うが、これらの対策はどうかというおただしでございますが、御承知のように、本年は昭和55年、56年の冷害に続いて、不順天候、台風による稲作等の農作物の被害と、数回にわたる集中豪雨などによりまして、農地、農業用施設、林業施設に大きな被害を受けるなど農家経済は非常に苦しい状況に立たされている現況でございます。

 したがいまして、今後の生産対策といたしまして、まず稲作については、地域に適した品種の導入、堆?肥の施用等による土づくり、肥培管埋、病害虫防除の徹底など現地指導の強化、あるいは技術対策資料の配布、広報車による広報巡回指導など、特に山間高冷地帯を重点に指導してまいる次第でございます。

 次に、野菜、果樹、花卉、養蚕、特用作物等については、主産地の確立が大きな課題でありますので、その対策といたしまして、地域の特性を生かした作目を選定し、農協を主体とし、産地の育成、生産流通体制の整備を図ることとし、関係機関と一体となり、現在「1、 1、10運動」を推進中でございます。特に山間高冷地については、冷害を受けやすい稲作からの脱却を図り、高冷地野菜、花卉、コンニャク、葉たばこ、飼料作物、シイタケ等の複合経営により、冷害に強い主産地形成を目指し、関係機関、農協、市と一体となった振興策を講じてまいりたい所存でございます。

 また、不幸にして被害を受けた農家に対しては、再生産に必要な生産資材に対する助成、並びに種もみの確保に万全を期してまいりたい、かように考えておるわけでございます。さらに、農地並びに林業施設等の災害に対しては、早期復旧と就労の機会を確保する考えでございます。

 次に、同じく冷害対策の問題でございまして、今後の異常天候等を想定し、山間地区への耐冷品種の奨励及び品種の選定をどう考えているかというおただしでございますが、冷害を受けやすい山間高冷地の稲作については、常に気象情報を把握するとともに、品種比較試験展示圃の設置により、適品種を選択するなど適切な肥培管理で、安全稲作による良質米の生産を推進してきたところでございます。

 本年は一昨年以来の冷害の実情を踏まえ、冷害に強い品種であるアキヒカリを奨励するなど、関係機関と一体となって肥培管理の徹底等を指導してきましたが、6月中旬以降の異常低温に遭遇し、不稔障害が発生し被害を受けたような現況でございます。

 したがいまして、この経験を生かし、今後気象変動に負けない丈夫な稲作づくりを推進するため、品種の選定に当たっては、危険分散を考慮して、県奨励品種であり耐冷品種のアキヒカリ、ハマアサヒ、トヨニシキ、ササミノリ等の適品種を組合わせた栽培を指導して考えていきたい。特にハマアサヒについては、山間高冷地向けの品種として、県が来年から奨励する品種でもあり、その結果を期待しているところでございます。

 また、冷害に強い体質の稲作を確立するため、堆?肥の施用、土壌改良資材の投入により健全な土づくりを進め、地力の培養を図っていきたい。さらに、水管理、病害虫防除の徹底など、基本技術の励行に努め、冷害に強い稲作を指導してまいりたいと考えておるわけでございます。

 次は、水田利用再編対策でございますが、昭和58年度の水田利用再編対策における農地の有効利用についての営農指導は、どのように考えているのかというおただしでございますが、水田利用再編対策における農地の有効利用については、昭和57年度転作見込みの1,338ヘクタールの中で、転作されずに農協預託として実績となる面積が421ヘクタールで、全体の31%を占めているのが現況であります。これは、本市における水田の基盤整備がおくれており、湿田が多いことなどから転作に不向きであり、また兼業農家の増加で転作意欲の低下によりますが、しかし、一方、イチゴ、ハウス野菜、飼料作物など集落ぐるみで集団転作を計画的に推進している地区も103地区で、346ヘクタールの実績がございます。

 したがって、水田利用再編対策の転作推進に当たって農地の有効利用を図るためには、まず土地基盤の整備を積極的に進め、転作しやすい条件を整えるということ、並びに規模拡大を図る中核農家への農地の流動化を推進していきたい。また、転作推進に当たっては、集落ぐるみで集団的に計画転作を進めていきたいという重要な課題がございます。

 これらの対策といたしまして、現在、圃場整備事業、かんがい排水対策事業、湛水防除事業などの基盤整備と新農業構造改善事業など計画的に実施しており、農地の流動化を図るための農用地高度利用促進事業、さらには転作を直接誘導するための転作促進特別対策事業などを実施して、転作条件の整備を行っておるわけでございます。これらの推進に当たっては、農協の営農対策と一体となり、生産対策については「1、1、10運動」と関連づけ、生産と流通が円滑に行われるよう対策を進めておるわけでございます。

 次は、昭和58年度の転作割り当ての見通しについてでございますが、昭和57年度において、国は、第2期対策の目標面積67万7,000 ヘクタールに対し、昭和55年、56年の冷害のため63万360ヘクタールに緩和し、福島県に対しましては2万1,470ヘクタールから1万6,710へクタールに、いわき市に対しては、1,598ヘクタールから1,324ヘクタールにそれぞれ緩和されて実施しておるわけでございます。

 昭和58年度の転作面積配分につきましては、国は3年続きの冷害等を考慮いたしまして、昭和57年度よりさらに3万360ヘクタールを緩和しまして60万ヘクタールとし、去る11月19日に各都道府県への配分を行いまして、福島県には昭和57年度より220ヘクタール緩和されて1万6,490ヘクタールが配分されておるわけでございます。このような状況の中で、県が市町村への配分は12月の17日に行う予定になっておりますので、御了承いただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 4番佐藤芳博君。



◆4番(佐藤芳博君) 農林部長にもう一度お願いいたします。

 「1、1、10運動」の答弁漏れなんですが、推進母体である農協、生産者との話し合いの現況についてお伺いしているのですが、説明をお願いします。



○議長(渡辺多重君) 松本農林部長。



◎農林部長(松本正盛君) 「1、1、10運動」について、本運動の推進母体の農協と農家の話し合い及びその計画の進行状況についてお尋ねでございますが、本運動は、昨年11月にいわき市農業振興基本方針見直しの中で、本市独自の構想として、昭和57年度から昭和60年度を目標に、主産地育成を目途にスローガンを掲げたものでございます。現在の推進状況につきましては、「いわき市1、1、10運動推進会議」を関係機関と一体となって発足し、推進のための活動を行っておりますが、まず各作目ごとに専門部会を構成し、各農協と地域の特性を生かした作目の振興、生産販売の目標を設定するため話し合いを行っているところでございます。

 今後各農協は、推進目標に基づき、生産体制の確立を図るため、具体的方策を農家と話し合い、生産組織の育成強化を図るべく、関係機関とともに指導を進めてまいる所存でございますので御了承願います。



○議長(渡辺多重君) 4番佐藤芳博君。



◆4番(佐藤芳博君) 学校給食について2点ほど再質問させていただきます。

 ただいまの答弁では、来年度より回数増を図るというようなことでございますが、しからば、具体的に何回ほどできるのか説明を願いたいと思います。

 それから、製パン業者の受け入れ体制や調理場の資質等の改善策がいままでネックになっていたが、私は児童・生徒の家庭から御飯だけの弁当を持参させる方法も検討してはどうかと考えるのでございます。すでに米飯弁当持参の方式を採用している自治体の生徒を見ますと、毎朝、母親自身が真心の込もった弁当を児童・生徒に手渡すことは、豊かな人間性をつくるかと、かように思うのでございます。その辺どんなお考えなのか。

 民間委託についてでありますが、郡山市の昭和55年度の学校給食実施に伴い、児童・生徒にかかる経費調査によりますと、1人当たり概算経費が、委託をしている給食センターでは1万7,122円、一方、単独実施の中学校では2万8,368円、小学校では2万855円というきわめて基本になるデータを示されております。すなわち、給食数が少ないと割り高になる点と、人件費の占める割合が直営ではかなり高くなること等が明るみになっているようでありますが、郡山市では委託によるメリットの方が多く、今後単独校をなくして委託のセンター方式に切りかえていく計画のようでございますが、それらについて当市の場合は、いまの答弁を聞きますと本当に検討する意思があるのかどうか、再度おただしいたします。

 土木部長に再質問いたします。

 四倉の諸問題について市長の答弁では、バイパス建設を進める調査に入る計画を持っているようでございますが、その内容はどのようなものか、できれば具体的に説明願います。以上でございます。



○議長(渡辺多重君) 松本教育長。



◎教育長(松本久君) 第1点目の学校給食の米飯につきまして、来年度給食費の改定等に伴う給食回数をふやしたいという答弁であるが、具体的に何回ぐらいなのかということでございますが、いまのところ先ほど申し上げましたように、米飯の価額につきましては60%引きは恐らく昭和58年度も変わらないだろうというふうな検討がありますが、これを受け入れるパン業者の能力の問題、なお米飯を取り入れますと、栄養化の問題でおかずのほうにパンよりも重点的に若干値上げ分を考えていかなければなりませんので、それらの回数と値上がりの増というものをかみ合わせながら、今後、現在3回でございますが、これ以上に伸ばしていきたい。何回になるかということにつきましては、もう少し検討中でございますので、御回答をひとつお許しいただきたいと思います。

 第2点の米の御飯を家で炊いて、おかあさんの真心の込った御飯を持ってこさせて、センターその他でおかずをつくってはどうかということでございますが、学校給食を実施する際に、給食にはA、B、Cの型がございますが、完全給食のA型というのは5日以上、5日、 6日でございますが、これを実施した場合には、生活保護、準要保護の児童の給食費は免除になるわけでございます。国並びに準要保護の場合は市町村でその経費を持つという形になるわけでございますが、その形態をとりませんと補助の対象にならないというおそれもありますので、家庭から米飯を持参させることも、確かに提案としては結構なことだと思いますが、果たして、いまのおかあさん方が、過般の調査の中では朝御飯も食べてこない子供がいるというふうな指導調査もありますので、これが即く受け入れられるかどうかということについても、十分今後検討して、米の増には確かにつながると思いますが、その辺の問題も十分検討していきたい。

 なお、自治体の行うこの問題につきましては、ただいま申し上げましたように生活保護を受けておられるお子さん方の問題も十分配慮していかなければならない。したがいまして、当教育委員会としては、いまのような方法でなるべく父母負担の軽減していくような形の中で、米飯の増をしていきたい。なお、本当に米の増を図るならば、米のパンと牛乳を併用することは、農政の大きな国の課題ではないかというふうに言われておりますが、しかし、嗜好面並びにその他の経費の面からなかなかそれはできないというのが文部省の課題でございます。

 それから第3点でございますが、昨年、岩城議員の御質問に対しても、当市におけるセンター方式並びに郡山市におけるセンター方式の委託経費の問題、特にあの場合には1万5,000 食というふうなことで、郡山市給食センターが実施しておりますが、郡山市はこの時点で学校給食センターを委託方式に決めたわけでございます。私どものように昭和39年ないし昭和40年、おそいところでも昭和47年ころから各市町村におきまして給食センター方式を始め、その時点におきましては、現在と同じような各自治体が給食並びに配送車を準備いたしまして実施した関係上、現状のようになっているわけでございます。

 今回、新しくセンターを設けて、そして単独校をセンターに切りかえていく、その際の運送はどうするのか、あるいは調理方式をどうするのかということであれば、現状において委託にすぐ切りかえる問題は可能でございます。先ほど申し上げましたように、単独校26校、それからセンター8施設、185名の従業員を抱える大世帯でございますが、これらの問題をどのように調和をとって委託の問題を検討していきたいということにつきましては、私どもとしては、私たちと同じような実態を持っている他市の実態等がありますれば、十分これらを検討して参考にしてまいりたい。この面における検討中ということでございますので御了承いただきたい。



○議長(渡辺多重君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 四倉港以北の6号国道道の改築の問題についてのお尋ねでございますのでお答え申し上げます。

 このことにつきましては、平、四倉間の道路の改良施工中におきまして、当市といたしましては国道工事事務所、東北地建、建設省の道路局に対しまして、継続してこの以北まで延伸させるような陳情要請をしてまいったのが経過であります。幸いにも今年度を初年度といたしまして調査設計費が計上され、今年度は初年度でございますので調査設計費は300 万円程度でございます。今後全体的な調査設計費が約3,000 万円ほど要する。先ほど市長から答弁がありましたけれども、この調査関係については3年ないし4年の経過の日数を要する、こういう状態でございます。

 今年度の調査あるいは今後の調査内容といたしましては、まず、現在の交通量を把握すると、これはおおむね3年ないし4年ごとに交通量を調査しておるわけでございますけれども、今年度現在の状況の交通量を試算いたしまして、これまでの経過等を踏まえて将来の交通量をまず予測する。したがって、この交通量を除いたいわゆる幅員構成というものが決まるわけでございます。2点目は、地域の現況の状況をまず把握するという状況になるわけであります。市長の答弁にもありましたように、現在の状況におきましては、隧道などもございまして海に近いということから、きわめてカーブが多いという状況でございますので、経済性、施工の内容等を考えますと、やはりバイパスをつくらざるを得ないのではないかというのが現在の考え方でございます。

 ただバイパスをつくる場合に、いわゆる図上計画を立てているわけでありますけれども、起点をどこにおくか、あるいは経過地点をどこにもっていって、最終的にどこで現6号とジョイントするか、この辺の判断はこれからこの交通量関係とか地域の実情を調査して決定したいということでございます。これもやはりこれらの問題が決定されますと、当然、都市計画街路として計画決定をする。その後において、今度は事業費の採択ということになりますので、現段階においては、このような計画であることを御了承いただきたいと思います。以上です。



○議長(渡辺多重君) 午後2時20分まで休憩いたします。

                午後2時3分 休憩

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                午後2時31分 開議



△鈴木利之君質問



○議長(渡辺多重君) 休憩前に引き続き会議を開きます。31番鈴木利之君。



◆31番(鈴木利之君) 〔登壇〕(拍手)社会党の鈴木利之でございます。ただいまより社会党市議団を代表して、市政一般に対し質問をさせていただきたいと思います。

 質問の第1点目は、人勧の完全実施についてでありましたが、先ほどの市橋議員の質問により、市長より人勧に対する基本的な考え方について答弁をいただいておりますので、質問を割愛させていただきたいと思いますが、人事院勧告制度を尊重され、再び凍結という事態を生じさせないためにも、市長は積極的な政府に対する働きかけを強く御要望申し上げ、この項目を終わりたいと思います。

 次に、昭和58年度予算編成について伺いたいと思います。すでに佐藤議員からも触れられておりますが、重複することをお許しいただきまして質問をさせていただきたいと思います。

 いまや、国の財政は、1口に言って火の車であります。すでに政府は財政再建に乗り出し、今臨時国会に上程した補正予算を契機に再建策を講じようとしておりますが、しかし、この予算を見ますと、経済成長見通しの水増しによる税収見積もりが大幅に減額されているのであります。政府統計による完全失業者は139万人、2.48%を示し、26年前の昭和31年3月の2.66%に次ぐものであり、不況の長期化の中にあって企業倒産は続出し、また、来年高卒生の就職内定率は全国で66.8%と、昨年に比べ2.2 %落ち込み、県内は全国より4%弱下回っているという、きわめて厳しい状況にあるわけであります。

 政府は、このような状況を省みず、予算編成に最も大切な経済成長率を当初見込み5.2 %を3.4%に大きく下方修正したのであります。当然にして税収欠陥を生み、その額は当初予算に対して6兆1,460億円を減額しなければならない状況に至ったのであります。税収の穴埋め策として国債増発や歳出削減で補おうとするものであり、一層国債への依存度は高まり、30.16%に達する一方、歳出面では、地方交付税を大幅減額し、地方へのしわ寄せを強要してきているのであります。私は、政府の財政立て直しと称しての赤字国債依存による借金策や地方への責任転稼に対し鋭い怒りを覚えるのであります。

 したがいまして、このような状況から今後の地方財政は、これまでの方針や計画の変更を余儀なくされるものと思うのであります。市もこれら国の影響をもろに受けるわけであります。特に財政当局は頭の痛いところではないかと推察いたすものであります。以下質問を申し上げます。

 1点目に、本年度の収入状況についてお伺いいたします。

 特に市税、交付税について現在どのような状況になっておるのか、また、昭和57年度への滞納繰越額が9億円近い状況下で、市長初め滞納一掃運動を実施中でありますが、今後の対策もあわせてお聞かせいただきたいと思います。さらに交付税減額に対する方策をどのようになされるのか伺うものであります。

 2点目として、すでに来年度予算編成に当たってマイナスシーリングを打ち出しておりますが、5%の内容を含めて、その全容をお聞かせいただきたいと思います。

 3点目は、来年度当初予算額の概要と伸び率はどの程度になるのか、現在のところ試算で結構ですから伺いたいと思います。

 4点目ですが、昨年12月に設置いたしました行財政改善委員会の進捗状況と、委員会がどのようなものに焦点を当てて進めておるのか。また、委員会で一致を見たものについて今後どのように作業を進めていくつもりなのか、その方針をお示し願いたいのであります。

 5点目として、歳出削減を目的に国・県は補助金の見直しを行い、特に県は、本年度限りで60件を整理、来年度は73件を予定し、市町村を初め各種団体に大きな影響を与えておりますが、これらの影響についてお聞かせいただきたいと思います。

 6点目は、公債費について伺いたいと思います。

 まず、償還額について年次ごとにお示しいただきたいと思います。さらに、公債比率についてお伺いいたしますが、私は財政の建全化から見て10%程度が望ましいと考えるものでありますが、今後災害や政策面で必要不可欠なものが加わった場合の対策をどのように考えておるのかお聞かせいただきたいのであります。さらに公債費償還の財源であります市税や手数料、使用料、交付税の収入がきわめて困難な情勢下で、ますます公債費が膨張し、公債比率も高まらざるをえない状況を見ますと、私は、これを極力抑制すべきと考えるものでありますが、見解をお示しいただきたいと思います。

 次に、障害者福祉についてお伺いいたします。

 最初に、行動計画についてお尋ねいたします。

 この策定に際し、昨年3月定例会でも触れておりますが、以来私は策定を見守ってきた1人として、いまだ日の目を見るに至らない行動計画は、当初の予定が大幅におくれているのであります。まずその理由をお聞かせいただくと同時に、現在大綱的に計画されているものがあればお聞かせいただきたいと存じます。さらに、この計画は、障害者の人々の完全社会参加と平等を基本とすることから総合計画とのかかわりが生ずるものと思われますので、そのかかわりについてお聞かせいただきたいと存じます。

 2点目は、本年4月より条例施行されました障害児保育問題審議会についてお尋ねいたします。

 この審議会は、市内保育所において障害児保育を実施するに先立ち、委員20名により専門的分野から1年間調査審議しようとするものであります。現状おくれていると思われますが、審議会の進捗状況と今後の作業がどのようになるのかお聞かせいただきたいと存じます。

 3点目は、幼稚園における障害児保育の実施計画についてお伺いいたします。

 文部省は補助基準を8名以上においており、市内幼稚園における実態とは大きくかけ離れておる状況であります。国・県の最近の動向をまずお聞かせいただき、あわせて実態に見合った措置を講ずる考えがあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。

 4点目として、福祉環境の整備についてお伺いいたします。

 この問題も先般お尋ねしておりますが、再度市として独自に整備要綱をつくる考えがあるのかお尋ねいたしたいと思うのであります。私は、市が独自にしかも全庁的に要綱を策定することにより、障害者の立場と障害者年の意義が深く理解され、地についた息の長い対策が図られたものと信じるものであります。大阪府豊中市は、下村市長が先頭に立たれ、本年4月に要綱を定め、建造物に対し具体的改善に乗り出したのであります。下村市長の言葉をかりれば、この要綱を通して福祉の原点を全市民的に再確認しようとするものであります。障害者の立場に立った思いやりのある答弁を期待するものであります。

 最後に、養護学校への高等部新設についてお伺いいたします。

 本年6月に聞かれました肢体不自由児者親の会総会におきましても、この問題を運動の第1番目に上げるなど、事は重大であります。何ゆえに障害者が普通高校生と差別されなければならないのか納得がいかないのであります。その後の県との協議の進行状況についてお聞かせいただきたいと思います。

 次に、農政問題についておただしいたします。

 最初に、減反にかかわる諸問題についてお伺いいたします。

本年は、不況による経済の落ち込みに加えて、農家への被害がたび重なり、いまや農家経済は瀕死の状態にあります。3年続きの冷害により、今春スタートしたばかりの改正食管制度は、米過剰を前提に改善を目指した弾力的制度とは逆に、早くも量の確保に直面し、もし来年も不作が続くとすれば、再来年の夏には政府米はゼロと言う最悪の事態に直面する状況にあるのであります。

 農林水産省は、こうした事態に備え、来年の転作目標面積、つまり減反目標面積を緩和する対策に入り、先月19日、農業水産対策中央協議会において、昭和58年度の減反目標面積を本年度より3万1,000ヘクタール減らし60万ヘクタールにすることを決定したのであります。福島県に対しても本年度より220ヘクタール減らすというものであります。いまや穀物の自給率が29%と大幅に落ち込んでいる中で、とりわけ米の確保は緊急課題と言えるのであります。そのためにも米を初めとする主要農畜産物の減反、減産をやめ、食糧自給を基本としながら、農用地の拡大と高度利用、計画生産と価格保障が重要なのであります。

 ちなみに、昨年度の県内農家経済を見ますと、農業所得が1戸当たり平均87万6,000円、農外所得が400万7,000 円となっており、農家総所得は26万1,000円、4.9 %と1昨年に比べ減少しているのであります。減少した原因は、冷害を初め農業機械、肥料、飼料などの価格上昇であります。減少分をパートやアルバイトで補い、一方では生活費を切り詰めている状況であり、文字どおり苦しい台所と言えるのであります。将来の農業はどうなるのか、不安を抱いておるのは私1人ではないと思うのであります。以下質問をいたしますが、農家の身になって親切丁寧な答弁をお願いするものであります。

 1点目に、本年度の冷害による被害状況と農家の収入状況についてお聞かせいただきたいと思います。また、冷害に対する救済措置として市民税、国保税などの減免措置を講ずる考えがあるのかどうかお聞かせいただきたいのであります。

 2点目は、冷害に当たって農家への指導がどのようになされたのか具体的にお伺いするものであります。

 3点目は、先ほど申し述べました来年度減反面積の割り当て分がどの程度になるのか、またこの機会にお伺いいたしますが、減反に対する基本的な考え方についてお示しいただきたいと思います。

 4点目に、えさ米の転作奨励についてお尋ねいたします。

 この問題は、昨年9月定例会でわが党の鈴木勝夫議員が質問いたしまして、市長より「試験研究について国・県の結果を待って市としても考えたい」旨の答弁をいただいておりますが、その後の調査検討の経過と結果についてお聞かせいただきたいのであります。あわせて市単独で補助金を出す考えがあるのかどうか、その決意のほどを伺いたいのであります。

 5点目は、米飯給食の問題でありますが、さきに触れられておりますので割愛させていただきます。

 次に、農用地の確保と乱開発に対する規制についてお尋ねいたします。

 農林水産省がさきに発表した昭和57年耕地面積の統計を見ますと、わが国の耕地面積は542万6,000 ヘクタールで、昨年より1万6,000 ヘクタールの減少、昭和36年に608万6,000ヘクタールあったものが、その後年々減少し、この20年間に1割強に相当する66万ヘクタールの農用地が減少したと数字で示しておるのであります。特に高度成長期の昭和45年から昭和50年にかけて集中し、減少の直接的原因を宅地や道路用地への転用、さらに山村地域における耕作放棄などを挙げているのであります。農用地は、言うまでもなく農業の最も重要な基盤であるだけに、事は重大であります。同じく農林水産省は、昭和65年農産物の需要と生産の長期見通しを立て、昭和65年の農用地面積を550万ヘクタールと見込み、減少傾向に歯どめをかけようとしているのであります。

 この種問題の解決には、一つに、市街化区域内農地の確保と、二つに、山村地域における農業の立て直しを図らなければならないのであります。今回は市街化区域内農用地についてお伺いいたします。

 すでに建設省は、市街化区域内農地に厳しい枠をはめ、調整区域逆線引きを図る方針を立て、宅地供給の促進を考えておりますが、農家の反発もまた大きいわけであります。これら国の方針について、市はどのように受けとめ、どう対応しようとしておられるのか伺うものであります。

 また、宅地供給過剰の中で、開発行為の規制が及ばない無指定区域での開発が急激にふえているのであります。いまやこれら開発により、農用地への被害は甚大であります。特に排水の未整備による影響は大きく、直接的に農用地を痛めつけている現況にあるのであります。こうした実情を踏まえていただき、一つに、開発行為に対する規制基準をつくるべきと考えるものでありますが、その方針をお聞かせいただきたいと思います。二つに、現に被害を与えているところでの排水整備対策についてどのようになされるのかお示しいただきたいと思うのであります。

 次に、合成洗剤についてお尋ねいたします。

 洗剤の質問に入る前に、本年7月に発表されました小名浜港の水質汚濁機構に関する基礎的調査についてお伺いいたします。

 この調査によりますと、小名浜港の水質は著しく栄養過多になり、原因を港内に流入する河川に含んだ窒素や燐にあるとしているのであります。特に夏期は気象条件も手伝い、常にすす水、赤潮現象が発生しやすく、すす水発生の要因を河川に排出される生活、工場排水にあると分析しておるのであります。6年がかりで進めてきたこの調査の意味するところは、私たちにとって大きな提言を示していると感じざるを得ないのであります。さらに調査結果は、小名浜港の水質基準が高い数値を示し、瀬戸内海や東京港をはるかにしのいでいることを示し、その意味から国際港小名浜港は危篤状態にあるとうかがえるのであります。市当局は、水質汚濁の源である藤原川、小名川へ流出する工場、事業所、家庭からの排水に問題ありとしたこの調査結果をどのように見ておられるのか、また、今後の改善策をどのようになされるのか伺いたいと存じます。

 次に、合成洗剤についてお尋ねいたします。

 私が前段小名浜港に関する問題に触れました理由は、実は小名浜港の水質汚濁の原因が窒素や燐にあることを知っていただくためであります。また、合成洗剤に多量に含まれているのも燐であり、つまり汚濁を解消するためには、まず何よりも燐を減らすこと、すなわち合成洗剤をなくすことから始めなければならないと思うのであります。

 私は、本問題で昨年12月定例会でただしてまいりましたが、まず最初に、過去1年間における改善取り組みの経過をお聞かせいただきたいと思うのであります。

 いまや、有燐はもとより、無燐洗剤の有毒性、人体、環境に与える影響は甚大であります。全国的な消費者運動の高まりは、日に日に大きくなり、合成洗剤追放を願う市民もまたふえているのであります。本年に入ってからも茨城県霞ケ浦における富栄養化防止条例の実行を初め、中央公害対策審議会における燐、窒素の環境基準の設定に至っておる状況であります。環境基準、水質基準を決め、水質浄化にやっと環境庁は乗り出したのであります。しかしながら、依然として肝心の合成洗剤には目をつむり無害の説を唱えている状況であります。

 東京・武蔵野市の消費者団体が注目すべき実験を行い大きな反響を呼んでおりますので紹介しておきたいと思います。これは、マウスの皮膚に有燐、無燐合成洗剤、片や天然油脂石けんを塗布し、どのように影響を及ぼすのか実験したものであります。無燐洗剤液を塗布したマウスは、2日目には体全体がパサパサし、3日目には毛がよじれクリーム色に変色、7日目には皮膚は赤黒くなり、8日目には3匹中2匹が死亡、残る1匹は目があかなくなり、足を引きずるようにして動いているものの、死の直前であり数日後に死亡、有燐洗剤を塗布したマウスの生涯は言うに及びません。一方、天然油脂石けん液を塗布したマウスは、10日目にしても異状は認められず、発育状態もよく毛のつやもよいとの結果が出たわけであります。つまり合成洗剤は、有燐、無燐を問わず生体に著しい影響を与えるというあかしなのであります。しかしながら、依然として合成洗剤が生産量を拡大しているという通産省の統計は何を物語っているのか。

 私は以上のことから、一つに、天然油脂石けんの使用啓発を積極的に進めるべきと考えますが、見解をお聞かせいただきたいと存じます。二つに、特に給食施設や保育所での石けん使用を進めること。三つに、合成洗剤、石けんについての調査研究機関を設置することをぜひとも考えていただきたいのであります。所信のほどをお聞かせいただきたいと存じます。

 質問の最後は、平四小の改築についてであります。

 この種問題はこれまでにも質問され、かつ平窪地区民の総意であることの重要性を十二分に認識していただくためにあえて取り上げた次第であります。新興住宅地として年々人口がふえ、同時に児童数もふえる中で、校舎では対応できずプレハブ4教室で臨時対応している状況であります。また、校舎の老朽化もさることながら、校庭が著しく狭隘であり、一日も早い改築を望む地区民は昭和55年10月に期成同盟会を結成以来、陳情を初めたび重なる要請運動を進めている状況であります。教育委員会としても実情を十二分に承知され、校舎裏山に焦点を当てましたが、結果は、諸荷遺跡の調査費と用地買収費、造成費が多額に及ぶとして断念、その後、校舎前南側及び西側の民地の拡張へと進めてきたわけでありますが、聞くところによりますと、南側の民地地権者は代替え地を希望していることから、事実上これも断念せざるを得ない状況であります。改築の前に大きな壁がふさがっている現況であるわけであります。

 すでに御承知のように、平窪地区民にとって四小の校庭は地区民体育祭を初め各種スポーツ、レクリエーションを開ける唯一の場所であります。また、何よりも児童が伸び伸びと運動できる校庭が極端に狭隘であることから、早期な対策が必要と思うわけでありまして、現在どのような計画をお持ちなのか、また改築の時期はいつになるのかお聞かせいただきたいと思います。

 以上をもちまして、私の質問をこれで終わらせていただきたいと思います。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕鈴木議員の御質問にお答えいたします。

 私に対する通告は2件でございましたが、人事院勧告については、午前の市橋議員に対する答弁で御了解をいただきまして、さらに勧告が実現できるよう、あらゆる機会に努力しろという御意見、御意思に対し、努力してまいりたいと思います。

 平第四小学校の改築の問題でございますが、平第四小学校の校地は狭隘のため敷地の拡張計画を図っておるわけでありますが、当面は校舎増改築敷地の拡張のため、校地西側隣接地約1,500平方メートルを譲り受け建物敷地を確保したいと考えております。また、南側敷地の拡張については、平下平窪第三土地区画整理事業の完了をまって用地交渉を進めていきたいと思っております。

 なお、校舎改築時期についてでございますが、現在の状況は、危険校舎面積は校舎全体の15.5%となっておりますが、今後実施される県の耐力度測定を待ち、その結果危険建物として認定されますならば、市総合計画に基づき、昭和59年度以降に改築計画を立ててまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 松本教育長。



◎教育長(松本久君) 〔登壇〕幼稚園における障害児保育についてのおただしでありますが、文部省は、昭和47年に特殊教育諸学校幼稚部学級設置10カ年計画を策定し、該当幼児の50%を収容する幼稚部の学級を設置することに努めてきたところでございますが、諸条件の不備がありまして、整備がはなはだしくおくれている現況でございます。県内公立養護学校にはまだ幼稚部が設置されておらず、聾学校にあるにすぎません。

 なお、文部省では、昭和56年度より幼稚園における障害児教育のあり方を検討するための協議会を組織いたしまして取り組んでおりますが、まだ結論は出ていないということでございます。県といたしましては、8人以上の心身障害児を収容指導している幼稚園に対しまして、私立学校等経常費助成補助金を交付いたしまして奨励しているのが現状でございます。いわき市といたしましては、言語と聴覚に障害をもつ幼児に対しまして、市内2カ所で指導をしている団体に補助金を交付し、その運営の円滑を図っておりますが、年々就園率が高まる現状を踏まえ、障害児の実際指導に当たる教員の養成が急務であり、それが対応策の重要事項ではないかと考えております。そのために今後は、現在保育の任に当たっておられる幼稚園教諭の研修に努力していきたいと考えておりますし、研修計画を策定する方向で対応してまいる考えであります。

 次に、第2点の養護学校の高等部新設についてのおただしでありますが、さきに県立平養護学校が整備拡充され、来年4月には仮称「いわき養護学校」が開校の運びとなりました。

 おただしの養護学校へ高等部を設置してはとのことでございますが、現在県内にある12の国・県公立の養護学校の中で高等部を設置しているのは4校にすぎません。いわき市内にある養護学校は県立の学校であり、市教委の権限の及ぶところではございませんが、県の養護教育課の方針は、平養護学校に設置する考えはない、新しい養護学校にあってもまず義務制である小・中学部の拡充を図ることが先決であることから、現在のところでは計画に入っていないと聞いております。

 しかし、高等部の必要性は十分認められますので、今後も関係機関にその設置方を要望すると同時に、福祉関係の諸機関との関係もありますので、よくその間の調整を図り、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので御了承願います。



○議長(渡辺多重君) 作山企画部長。



◎企画部長(作山優君) 〔登壇〕鈴木議員の御質問のうち、2点につきまして私の方から御答弁を申し上げます。

 一つは、行財政改善委員会の経過内容と今後の進め方の問題でございます。

 おただしの行財政改善委員会につきましては、5点ほどの当面する緊急課題を取り上げまして現在鋭意検討中でございます。5点と申しますのは、一つは行財政の簡素効率化、2点目が行財政の守備範囲の明確化、それから3番目の補助金の整理統合、4番目が自主財源の確保、5番目が公共施設の管理運営等適正化の5点でございます。

 今後の作業といたしまして、改善委員会の結論をどう具現化していくかということが問題になるわけでありますが、これにつきましては、さきに当該改善委員会が決定いたしました行財政改善基本構想に定めてありますように、今後の予算編成等を通じまして適切に具現化を図っていくこととなっております。当面、来年度予算編成に反映できますものについては極力反映させるほか、特に行財政の簡素効率化及び市行政の守備範囲の明確化につきましては、日常の事務・事業執行の中で実現可能なものにつきましては速やかな実施を期してまいりたいというふうに考えております。

 また、その実施に当たって特に市民の理解を得ることが行政運営上スムーズなケースにつきましては、たとえば昭和55年度に実施をいたしました行政機構改革の際の公共施設の廃止等の取り扱いと同様、適時適切な手法による市民のコンセンサスを得ながら実現を図っていく考えでありますので、御理解と御協力をいただきたいと存じます。

 それから2点目は、昭和58年度予算編成方針に関しまして、国・県・市補助金の見直しによる影響についてのおただしがございました。

 国・県補助金につきましては、昭和56年4月の第1次の臨調答申に見られるように、非常に厳しい方向が打ち出されておるわけでございます。また、国・県における来年度予算編成も、御承知のようにマイナスシーリングというきわめて厳しい中で進められております。市及び各種団体への何らかの形での影響というものは必至であるというふうに考えられるわけでありますが、現時点におきましては、具体的にどのような結果になるかは必ずしも明らかではございません。

 市といたしましては、これまでも国・県に対しまして補助金の機械的な一律カットであるとか、零細補助という名のもとに一括整理的な実施はしないように要望してまいった経過がございます。現在、行財政改善委員会が当面する緊急課題の一つに取り上げた補助金の整理統合につきましても、市民福祉の向上を基本原則といたしまして、補助金のあるべき原点に立って検討を進めているところでございます。ちなみに、この補助金の件数につきましては、単独補助といたしまして現在検討の俎上に上がっておりますのが286件でございます。

 今後は、国・県の動向を見きわめながら、市民生活に重大な影響を及ぼすおそれのある補助金の整理統合などにつきましては、全国市長会、あるいは県市長会などを通しまして引き続き善処方を要請し、また、市といたしましても、これらの行財政改善に関する取り扱いについては、市民福祉を低下させないよう鋭意努力をしてまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと存じます。



○議長(渡辺多重君) 坂本財政部長。



◎財政部長(坂本平助君) 〔登壇〕鈴木議員の質問中財政関係5点についてお答え申し上げます。

 まず、第1点は、昭和58年度予算編成方針に関連いたしまして、昭和57年度の市税、それから交付税の状況はどうなっているかというおただしでございます。

 まず、市税についてでございますが、最近における本市の市税収入の決算状況は、昭和54年度が9.4 %の伸び、昭和55年度19.5%、昭和56年度が9.8 %と、特殊要因のあった昭和55年度を除いては、いずれも1けた台の伸び率にとどまっております。また、昭和57年10月末現在の収入済み額は、対前年同月比で8.3 %の伸びでございまして、徴収率についても1.1 %の減になっている状況でございます。なお、昭和57年度の年度末決算見込みは、現在のところ対前年度比8.0 %前後の伸びと見込んでおるわけでございますが、現在、市税完納特別強化月間を設定して「税を知ろうキャンペーン」を実施するなど納税思想の高揚に努めておりますが、なお今後一層課税客体の把握を初め徴収率の向上を図り、市税の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

 次に、昭和57年度の地方交付税についてでございますが、今臨時国会に提出されました国の補正予算案によりますと、国税を6兆1,460億円減額するとともに、歳出におきましては、地方交付税交付金1兆6,957億円を減額する補正予算案を提出してございます。このうち、この1兆6,957億円の交付税の減額の対応策といたしまして、そのうち1兆5,433億円につきましては、交付税の特別会計におきまして資金運用部資金から、いわゆる借り入れをして、残る1,524億円を実際には減額するという中身になっておりますが、この1,524億円の中身は、一つは、給与改善費の1%分830億円、それから老人保健法の施行期日延期に伴うものが333億円、その他節約分等として361億円でありますが、これにつきましては交付税の再算定を行い本算定から減額することになっております。この補正予算案が仮に原案どうり国会を通過した場合に本市への交付税の影響はどの程度になるか試算をいたしますと、約2億円程度の交付税が減額される見込みになっております。

 市税や競輪収益金が伸び悩みの状況下にありまして、さらに地方交付税が減額されることになりますと、財政運営に及ぼす影響は大きなものがありますが、今後さらに市税等については、徴収率アップによる市税の確保、それから今後算定されることになっております特別交付税、これについてはできる限り確保いたし、さらに内部管理経費との一層の節減等に努めまして、少なくとも昭和57年度には歳入欠陥とならないように収支の均衡保持に鋭意努力してまいりたいと考えておるところでございます。

 第2点は、マイナスシーリングの内容はどうなっているかということでございますが、おただしのマイナスシーリングの内容につきましては、まずマイナス5%の対象外としている経費がございます。それは、一つは政策経費についてでございますが、昭和58年度の総合計画の実施計画に位置づけされたものは対象外とする。それからまだ実施計画に位置づけされていないもので、それ以外の投資的経費についても対象外とする。一般行政経費につきましては、法令とか条例等で支出が義務づけられているもの、市民との契約等で定められている土地借り上げ等などで節減が不可能な経費等でございまして、これらを対象外といたしますが、これらを除いたいわゆる事務経費、あるいは施設の管理運営に要する経費等の一部がマイナスシーリングの対象となっているものでございまして、さらに具体的に申し上げますと、賃金とか旅費、需用費のうち食糧費、消耗品費、印刷製本費、役務費のうち電話料、委託料、使用料及び賃借料、原材料等になっております。

 次の質問の第3点は、昭和58年度予算額の概算及び伸び率はどのようになるかとの御質問でございますが、この点につきましては、先ほど佐藤議員の御質問に市長から御答弁申し上げましたように、現時点においては次のような不確定要素があるわけでございます。

 まず、市税でございますが、現在国において所得税の減税問題が論議されておりますが、これら税制改正が市税にどのように影響してくるかという点。それから第2点は、地方交付税でございますが、先ほどの質問内容にございましたように、自治省は大蔵省に対しまして、概算要求で前年度より13.6%の減額要求をいたしておりますが、これを当市に当てはめますと、約13億6,000万円強の交付税が昭和57年度交付税より減額されることになりますが、これがどの程度減額されるのかどうかという点。さらに第3点目は、自治省は、明年度の地方財源不足額約3兆円を超えるものと試算しております。これに対しましてどのような財源補てんをしてくるのか、従来は資金運用部からの資金の借り入れによる特別交付金との交付税関係と、それからいわゆる起債、財源対策債というものを充当してきたわけですが、これがどのような補てん対策をしてくれるか、現時点では地方財政計画等が明らかでないので非常に不明である。それから第4点は、人事院勧告に伴う人件費の取り扱いがどうなるのか、これによっては昭和57年度の繰越金の問題や、あるいは明年度の人件費がどのように変わってくるか、この辺が非常に不明確な点があるわけでございまして、非常に不透明かつ他動的に左右される要素が多いわけでございます。現時点において一般会計の規模がどのくらいになるかということはきわめて困難でございますので、御理解賜りたいと思います。

 次の第4点目は、公債費の償還計画と公債比率に関しての御質問でございます。

 最近における公債費の償還状況は、昭和54年度は35億1,300万円、昭和55年度が37億1,300万円、昭和56年度が44億4,500万円19.7%の伸びとなっております。昭和50年度から国の地方財源不足額に対する補てん策として財源対策債等の発行によりまして、その償還額が年々増加しているのは御承知のとおりでございます。

 公債費比率は、本市の場合も昭和54年度は9.3 %であったものが、昭和55年度が10.3%、昭和56年度で11.4%と年々増加いたしまして10%ラインを超えた状況にありますが、その原因は、ただいま申し上げましたように昭和50年度以降の財源対策債等の償還増加に伴うわけでございまして、このことは本市ばかりでなく類似都市にも見られますように、郡山の10.6%、福島市の12.1%と増加の傾向は全国的な趨勢になっております。なお、地方債の許可は、地方債許可制限比率が20%以上の場合に一般単独事業債等が許可の制限を受けることになりますので、これらの取り扱いについては十分留意してまいりたい考えであります。

 このような状況下にありまして、おただしのように災害発生等の突発的な事業が発生した場合、起債にも財源を求めることとなりますが、起債は後年度にその償還が住民への負担増となることから、向こう10年間の償還状況等を勘案しながら発行に留意しているのが現状でございます。

 今後の対応策といたしましては、現時の経済状況を勘案した場合に、ある程度起債に財源を求めながら、生活基盤の整備等事業の執行に当たらざるを得ないものと考えておりますが、今後経済が好転したような場合には繰り上げ償還等の措置もありますので、中・長期展望に立って計画的な運営を行い、将来市民負担の増加を来すことのないよう十分配慮してまいりたいと考えております。

 最後は、農政問題に関連いたしまして冷害による被害農家に対する市民税、国保税の減免措置についてのおただしでございますが、本年の冷害による被害状況は、比較的山間部に集中しており、減収内容も作付品種によってその程度が千差万別でございます。市民税、国保税については、昭和55年度に実施したような条例制定による全市画一的な減免措置は、今回はなじまないものと考えております。

 したがいまして、救済の方法といたしましては、現行の市税条例及び国民健康保険税条例の減免規定を適用いたしまして、これに該当するかどうかを判定し、適切な減免措置をしてまいりたいと考えておりますので御了承願いたいと思います。以上で答弁を終わります。



○議長(渡辺多重君) 新妻市民環境部長。



◎市民環境部長(新妻久君) 〔登壇〕鈴木利之議員の合成洗剤の絶滅についてのおただしにつきましてお答えいたします。

 その第1点は、小名浜港の水質汚濁機構に関する基礎的調査をした際、基準をオーバーしているデータが出たが、それに対する改善対策をどうするかという内容でございます。小名浜港の水質汚濁機構に関する基礎的調査は、昭和50年前後に小名浜港に発生した富栄養化現象の原因究明のため、昭和52年度から昭和56年度の5カ年間にわたり福島工業高等専門学校に調査を委託したものであります。この調査の概要は、小名浜港の汚濁は、藤原川及び小名川から流入する汚濁物質と深い因果関係があるものとして、藤原川流域の水質、底質の調査を実施し、さらに小名浜港内に定点を設け、昭和54年まで水質、底質などの調査を実施したわけでございます。なお、小名浜港につきましては、プランクトン等の底生動物についても調査を行ったわけであります。

 調査の結果でございますが、温度の上昇に伴い夏季に水質が悪化すること。それから御指摘にもございましたように、プランクトンの増殖に必要な窒素や燐等の栄養塩類の濃度が高く、赤潮を発生させる要因を十分備えていることが判明したのであります。本調査の各測定点において測定された化学的酸素要求量は、その水域に当てはめられている環境基準と比較しますと、高い値が測定されているわけでございますが、昭和54年度以降昭和56年度までの経年変化では、調査時の昭和53年度と比較いたしますとやや減少の傾向にあります。

 この調査は、小名浜港の水質汚濁の基礎調査として、水質分析に主眼を置いたわけでございますが、水理学的研究、生物学的研究ができなかったことから、今後さらにその方面に対する調査が必要でありますが、持殊な調査でございますために技術的、時間的な面から、今後専門機関等と十分協議したいと思っております。

 小名浜港及び藤原川の水質につきましては、従来の産業系排水の規制のみならず、生活系排水についても汚濁物質や栄養塩の減量化を図るため、有燐洗剤の使用自粛などをさらに推進する考えであります。なお、規制対象となっていない窒素及び燐につきましては、規制対象とすべく現在中央公害対策審議会において検討されておりまして、これらの動向とあわせながら施策を講じていく考えでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。

 次に、合成洗剤の安全性の問題についてのおただしがございました。特に給食施設、保育所等で石けんを使用すべきであると考えるがどうか、こういうような内容でございます。

 合成洗剤の安全性につきましては、ただいまマウスによる実験のお話がございましたけれども、安全につきましては、学者や研究機関によって意見も異なる点もあるわけでございますけれども、国や東京都などで通常使用時における安全性が確認されているところから、福島県及び本市においても、有燐合成洗剤の使用自粛に関する実施要領を定め、有燐洗剤の使用自粛をしているところであります。天然油脂石けんは、使用する上で水温の低い水や硬水などには溶けにくい性質がございまして、日常生活における制約があるなど現時点では使用者の判断にゆだねざるを得ない状況であります。

 特にお話がございました給食施設等における石けんの使用についてでございますけれども、神奈川県衛生研究所がことしの8月4日に研究の結果を発表したところによりますと、石けんかすの発生の問題、多量の高い温度のお湯を必要とする問題、アルマイト食器の腐食の問題、作業量がふえるという問題、それから経費がふえるという問題等もございまして、市としても、先ほど申し上げましたように昭和55年に合成洗剤の使用自粛に関する実施要領を制定いたしまして、公共施設における有燐洗剤の使用自粛を推進するとともに、また広報紙等によりまして広く市民に呼びかけをしてきたところでありますけれども、今後とも使用自粛の推進に努力してまいる考えでございます。

 最後に、合成洗剤と石けんについての調査研究をすべき機関を、市独自でつくる考えはないかとのおただしがございました。

 合成洗剤の主成分でございます界面活性剤の安全性につきましては、先ほど申し上げましたように昭和三十六、七年ごろマスコミに登場したのが発端となり、いろいろな議論がなされたわけでございます。この安全性につきましては、昭和37年から昭和55年までの間に厚生大臣の諮問機関でございます食品衛生調査会、科学技術庁、東京都公害衛生対策専門委員会、大阪府公害健康調査専門委員会などの機関等において研究がなされまして、通常の使用では健康に害はないという旨の発表をいたしておるわけでございます。さらには、昭和57年8月、神奈川県が水質面、毒性面などにつきまして、合成洗剤と石けんについての検討を行ったけれども、通常使用時において、両者に大きな差異は認められなかったとの結果が出ておるわけでございます。

 合成洗剤や石けんが環境に与える影響や安全性に関する研究には、長い年月と経費がかかること、さらに施設、専門研究員などの問題がございまして、市独自で研究機関を設置することは、現時点では困難でございますので、国などの研究結果を見きわめながら適切な施策を講じてまいりたい、このように考えておりますので御了承賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 須永福祉厚生部長。



◎福祉厚生部長(須永恭平君) 〔登壇〕障害者福祉についてのおただしにお答え申し上げます。

 第1点、行動計画の内容と総合計画との関連についてでありますが、行動計画につきましては、いわき市国際障害者推進本部を昭和56年8月に設置し、仮称「障害者対策に関する長期行動計画」素案の策定作業に入ったわけであります。そして長期行動計画の素案を検討する幹事会を昭和57年5月27日にスタートさせ、回を重ねる審議を経まして原案の承認を得たところであります。また同時に、この行動計画の策定作業と並行しまして、心身障害児者1万3人中回答者5,381人でございますが、このニード調査を実施したわけであります。そこで現在その調査票を福島工業高等専門学校及び東北大学にその解析をお願いしまして、現在電算処理を行ってクロス集計をやっているところでございます。今月中に完成するという連絡を受けてございます。

 次に、行動計画の内容についてのおただしがございましたが、概要を申し上げますと、第1章総論、第2章雇用就業対策、第3章養護教育の充実、第4章障害の発生予防、早期療育、早期治療対策、第5章生活福祉環境の整備、第6章福祉施策の充実の6章から成り、計画の期間は昭和57年度から昭和66年度までのおおむね10カ年とし、この10年間の期間を短期おおむね3年であります。中期おおむね6年、長期おおむね10年の期間に区分し、それぞれ施策を掲げ、その努力目標を掲げているわけであります。

 今後といたしましては、このニード調査の結果を待ちまして、前段申し上げました推進委員会の議を経て最終的な決定をし、おただしのように市民に衆知をしてまいりたい、このように考えております。なお、総合計画との関連についてでありますが、毎年見直す総合計画の実施計画の中にこの内容を反映させまして、長期行動計画の円滑な実現を期してまいりたいと考えております。

 なお、大幅におくれている理由は何かというおただしがございましたが、これは県の方でも長期行動計画をつくってございます。したがいまして、県と市の分野調整並びに整合性というものを確保しなければなりませんので、県の長期計画をまって本格的に市の作業に入ったということからおくれているようなわけでございまして、今後努めて早い機会に完成をさせたいということで努力してまいりますので、そのように御了解を賜りたいと存じます。

 第2点、障害児保育問題審議会の進捗状況と今後の進め方についてでございます。

 障害児保育問題審議会は、さきの3月市議会において御審議をいただき、本年4月1日にその条例を施行したものであります。お話のようにこの審議会の目的とするところは、市内の保育所における心身障害児の保育のあり方について、その基本的方策を審議することであり、医師や大学助教授等専門家19名によって構成されているわけであります。現在まで2回の審議会が開催されておりますが、第1回の審議会は10月27日に開かれ、各委員に委嘱状を交付するとともに、保育所における障害児の保育のあり方について諮問をし、引き続いて障害児保育の現状について審議されたわけであります。第2回の審議会は11月30日に開催されまして、実際に障害児を保育している市内の保育所2カ所を視察し、その実情等を中心に論議されたわけであります。

 今後の審議会の運営につきましては、来年になりますが、実践的な調査研究の場として市内の保育所を一、二カ所指定することを計画しているほか、先進地の視察等を行い、実態を踏まえた上で、障害の判定体制や措置の方針、あるいは保母の配置基準といった各種の課題の検討を経まして答申の運びになるものと思われます。なお、答申の時期につきましては、審議委員の任期が1年ということもあり、来年10月ごろになるものと思われますが、答申を得た後はそれを十分に尊重し、障害児保育を充実させる形で行政として取り組んでまいりたいと考えておりますので、御了承賜りたいと存じます。

 3点目は、建造物の福祉環境整備についてでありますが、県は、国際障害者年を機会に「障害者のための環境整備推進指針」を定めまして、同時に本年6月に県下全市町村に対しまして、この指針に基づく町づくりについての協力要請がなされたわけであります。

 いわき市もこれを受けまして、建造物の確認事務を所掌する特定行政庁であります都市建設部や、道路の新設や維持、改修を所掌する土木部において、それぞれ公共施設に対する環境の整備はもとより、民間における公共的な施設の整備について協力要請を現在実施しているところでございます。また、スーパー等の出店については、いわき市小売商業店舗出店指導会議の中で、この県の推進指針に基づいた指導を提言しており、店内通路の幅員出入口のスロープ化、入口の自動ドアの設置、トイレ及び駐車場等に対する具体的な指導を行っている状況でございます。

 市独自の要綱をつくるべきでないかというおただしがございましたが、県下一斉すでにこの実践に入っている段階でございますので、今後とも県の推進指針に基づいて、特に民間に対する協力要請を行って、環境整備の推進を図ってまいる所存でございますので御了承賜りたいと存じます。



○議長(渡辺多重君) 松本農林部長。



◎農林部長(松本正盛君) 〔登壇〕鈴木利之議員の冷害による被害状況と農家の収入状況のおただしにお答え申し上げます。

 本年も冷害により、山間部の稲作を中心に甚大なる被害を受けておりまして、水稲の被害額は約5億4,400万円になるわけでございます。その被害額に対し水稲共済金として支払われる金額は約2億1,200万円が見込まれておりますので、実質、農家の収入は3億3,200万円の減収が見込まれるわけでございます。

 次に、冷害対策と農家への指導というおただしでございますが、本年の気象は6月中旬以降低温となり、特に山間部においては、稲作を初め農作物に対する影響が憂慮されました。

 このため、市は「農作物等不順天候対策本部」を設置しまして、生育状況の把握をするとともに、技術指導対策として、関係機関、農協と一体となり、全地域の農家を対象に現地指導会の開催、いもち病等病害虫防除広報の実施、農作物栽培技術資料の配布などを実施し、管理の徹底を期してまいった次第でございます。

 今後も1昨年からの経験を踏まえ、技術指導の徹底を図るとともに、特に冷害を受けやすい地域にあっては、水稲の高冷地向け適正品種の組み合わせによる作付指導の推進を図ってまいりたい。なお、有機物の施用による地力の増強、病害虫防除の徹底、また稲以外の農作物についても、冷害の影響を受けにくい作目の振興を図るなど一層の指導を行ってまいりたいと考えておるわけでございます。

 次に、昭和58年度減反割り当て分のおただしでございますが、昭和57年度においては、国は第2期対策の目標面積67万7,000 ヘクタールに対し、昭和55年、56年の冷害のため63万360ヘクタールに緩和し、福島県に対しては2万1,470ヘクタールから1万6,710ヘクタールに、いわき市に対しては1,598ヘクタールが1,324ヘクタールにそれぞれ緩和され実施しておるわけでございます。昭和58年度の転作面積配分については、国は3年続きの冷害等を考慮して、昭和57年度よりさらに3万360ヘクタールを緩和して60万ヘクタールとし、去る11月19日に各都道府県への配分を行った次第でございます。福島県には昭和57年度より220ヘクタール緩和された1万6,490ヘクタールが配分されておるわけでございます。

 このような状況の中で、県から市町村への配分は12月17日に行われる予定になっておるわけでございまして、いわき市はこれらの状況を踏まえて、各農協、米の収穫業者の代表、それから行政機関等々30余名のメンバーで組織しておるいわき市水田利用再編対策会議の中で十分検討していただき、配分の方針を決定してまいりたいと考えておるわけでございます。

 次に、えさ米の転作奨励のおただしでございますが、湿田の多い本市においては、えさ米が転作対象作物となれば、転作推進上大変有利になるわけでございますが、現段階においては制度上一定の条件により、試験研究実施計画に基づいて地方農政局から認定を受け、さらに食糧事務所長から食用に流用されなかった確認のあるものに限り転作の対象となっておるわけでございます。ただし奨励金は交付されないということでございます。現在まで本市内でえさ米が転作対象として作付された例はないのが現況でございます。

 このような国の制度の中で、市独自の補助制度については、現状においてはなじまないというふうに考えておるわけでございますので、御了承いただきたいと思います。

 次に、農用地の確保の問題でございますが、御指摘のように市街化区域及び市街化調整区域に関する都市計画は、昭和53年12月に第1回目の変更を行い、現在昭和58年度見直し完了を目途に第2回目の変更作業に入っているところでございます。この変更作業の中では、当然のことですが国・県の段階においても農地の利用計画との調整が必要になってくるわけでございます。

 したがいまして、市の農業振興地域整備計画の中の農地の利用計画との調整を図りまして、農地の確保と有効利用については十分配慮してまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。以上もって答弁を終わらせていただきます。



○議長(渡辺多重君) この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。古内都市建設部長。



◎都市建設部長(古内義光君) 〔登壇〕ただいまの質問の中で、開発行為関係について、あるいは都市計画法線引き関係についてお答え申し上げます。

 ただいま農林部長から答弁がありましたように、農地の利用計画については十分都市計画との調整がとれるようにして現在施行しておるのが実態でございます。質問の中で農地の逆線引ということでございますが、これにつきましては、当初昭和45年10月15日に8,410ヘクタールの市街化区域を設定いたしまして、さらにニュータウンあるいは好間の工業団地等につきましては昭和53年12月26日に設定しておりますが、これで9,501.9ヘクタール、今度の2回目になります見直しにつきましては、当然各地域数カ所につきまして逆線引きは行われるというふうに私どもは考えております。そしてまた、法施行後12年を経過しておる現在におきまして、市街化区域をそのまま放置するということにつきましては、国も県も同様に、この辺の逆線引きについては十分強い指導がなされているというのが実態でございます。

 それから無指定区域の開発行為でございますが、これは3万7,000ヘクタールの都市計画の区域の中で9,501.9ヘクタール、あと残る面積は調整区域の開発と同様に昭和48年より宅地等開発指導要綱というものを市は設置しております。そしてその中におきまして庁内の専門部会これは6部、農業委員会、教育委員会、それから水道局、消防署、トータルいたしますと総計22名によるところの庁内の専門部会を開きまして、この開発行為につきましては十分指導しているというのが実態でございます。その中におきましては、やはり汚水とか雨水、あるいは排水がどうしても農地に入っていく関係もございますので、開発行為の指導の市では、この水路の各管理者の同意を求めているというのが実態でございます。こういう条件の整ったものについてのみ、開発行為を許可しておるのが実態でございます。

 それから、悪影響のあったところの対処ということでございますが、そういう点につきましては、全体的に見ますと、われわれ白地といっております法5条による3,700ヘクタールの都市計画区域、それを7条によって指定しております。それが何と8万5,951というような市全域の約70%が白地になっております。これはどうしても都心に近い言うならば平に近い地域いうところでの開発行為は非常に起っております。たとえていうなら一番大きな問題を起こそうとしておるのが小川地区ではないかと思います。小川地区は第1回目の見直しで、50ヘクタールほど設定されましたけれど調整区域との幅がない、そしてその地域から平にはスイスイと車で20分くらいで入ってこられるような地形にありますと、内郷の高野とか、そういう区域の方が無指定の方が地価の価格も逆に都市計画区域より上昇しているというのが実態でございます。こういう中におきまして都市計画上非常に問題はあろうかと思いますが、でき得る限り農途の調整を図りながら、われわれとしては対処していきたいというふうに考えております。

 最後に、先ほどの午前中の市長の答弁で、平の問題でやはり農途の調整の関係がございまして、農用地を含む北部の広大な面積の市街化区域の編入はむずかしいと言われたのは、こういう点に起因しているということでございますので御了承願いたいと思います。

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△延会



○議長(渡辺多重君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、延会することに決しました。明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

                午後3時50分 延会