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福島県 いわき市

昭和57年 12月 定例会 12月10日−01号




昭和57年 12月 定例会 − 12月10日−01号







昭和57年 12月 定例会



            昭和57年いわき市議会12月定例会会議録

              昭和57年12月10日(金曜日)

議事日程 第1号

   昭和57年12月10日(金曜日)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員指名

日程第2 会期決定

日程第3 議案第1号〜議案第36号(提案理由説明)

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本日の会議に付した事件

            〔議事日程第1号記載事件のとおり〕

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出席議員(47名)

 1番   岩城光英君   2番   齊藤八郎君

 3番   馬目清通君   4番   佐藤芳博君

 5番   樫村弘君    6番   白土和男君

 7番   若松昭雄君   8番   青木稔君

 9番   酒井隆郎君   10番  高萩充君

 11番  政井博君    12番  人見一君

 13番  水野五郎君   14番  永山哲朗君

 15番  菅波庄助君   16番  永井俊正君

 17番  田久孝翁君   19番  緑川定美君

 20番  円谷裕一君   21番  宮川えみ子君

 22番  伊東達也君   23番  鹿島清三君

 24番  菅野留之助君  25番  大平多太男君

 26番  斉藤誓之助君  27番  間宮俊彦君

 28番  矢吹康君    29番  蛭田仁君

 30番  安藤正則君   31番  鈴木利之君

 32番  吉田正登君   33番  小野昌太郎君

 34番  木内浩三君   35番  芳賀定雄君

 36番  柳楽孝作君   37番  磯上久美君

 38番  藁谷勝男君   39番  四家啓助君

 40番  市橋武君    41番  渡辺多重君

 42番  斉藤隆行君   43番  鈴木正平君

 44番  大村哲也君   45番  鈴木勝夫君

 46番  佐久間昭君   47番  多賀重吉君

 48番  小林周喜君

欠席議員(1名)

 18番  雨宮幸夫君

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説明のため出席した者

 市長        田畑金光君    助役       橋本渡君

 助役        池田清君      収入役      関内栄三君

 教育委員長     御代武光君    教育長      松本久君

 水道事業管理者   嶋崎忠好君    代表監査委員   田辺保孔君

 選挙管理委員会

           宮沢庸君     企画部長     作山優君

 委員長

 総務部長      小泉毅君     財政部長     坂本平助君

 市民環境部長    新妻久君     福祉厚生部長   須永恭平君

 農林部長      松本正盛君    商工水産部次長  遠藤久君

 土木部長      沢田次男君    都市建設部長   古内義光君

 消防長       内山栄一君    水道局長     岡田清君

 教育次長      鈴木栄君     秘書室長     杉本大助君

 参事(兼)総務課長 新妻忠男君

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事務局職員出席者

                   次長

 事務局長     永山巌君              坂本英雄君

                   (兼)総務課長

                   課長補佐

 議事調査課長   舛田良作君             鈴木司君

                   (兼)議事係長

 主任主査

          熊谷昭吉君    議事係主査    鈴木研三君

(兼)調査係長

 議事係主査    伊藤正敬君    議事係主査    芳賀義隆君

 調査係主査    青山靖男君    調査係主査    薗部公昭君

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                午前10時1分 開会



○議長(渡辺多重君) これより昭和57年いわき市議会12月定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(渡辺多重君) 議事に入ります前に、諸般の報告をいたします。

 市長より報告第1号から報告第3号をもって、昭和56年度いわき市一般会計継続費精算報告書、昭和56年度いわき市下水道事業特別会計継続費精算報告書及び専決処分について報告があり、お手元に配付いたしておきましたのでごらん願います。〔別冊参照〕

 次に、監査委員から57監査第80号及び第81号をもって、定期監査及び工事監査の結果について報告があり、写しをお手元に配付いたしておきましたのでごらん願います。〔別冊参照〕

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△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(渡辺多重君) これより議事に入ります。本日の議事は、配付の議事日程第1号をもって進めます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第81条の規定により、議長において16番永井俊正君、31番鈴木利之君、以上の2君を指名いたします。

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△日程第2 会期決定



○議長(渡辺多重君) 会期の決定を議題といたします。お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月18日までの9日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認めます。よって、会期は9日間と決定いたしました。

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△日程第3 議案第1号〜議案第36号(提案理由説明)



○議長(渡辺多重君) 日程第3、市長提出の議案第1号から議案第36号までを一括議題といたします。

                〔議案は別冊参照〕

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△市長提案理由説明



○議長(渡辺多重君) 提出者より提案理由の説明を求めます。田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕本日ここに、12月定例市議会を招集し、昭和57年度補正予算案を初め、市政執行上必要な条例案等を提出し、御審議を願うに先立ち、当面する諸問題について御報告申し上げます。

 まず、いわき市消防団組織の改革について御報告申し上げます。

 いわき市消防団は、昭和47年4月に1市1団となって以来、数次にわたり組織の改革及び団員の削減を行いながら、団員が一致協力して日夜その使命達成のため邁進しておるわけでありますが、昭和56年12月、市消防団の中に設置された「いわき市消防団組織委員会」において、より近代的な消防体制づくりと、消防団の姿はどうあるべきかについて調査検討が加えられ、これを受けて団本部において、具現化すべき基本事項としてまとめた「いわき市消防団組織の改革について」の具体案が去る12月1日市消防団長から具申されたのであります。今日まで市消防団組織の改革に取り組んでまいられた正・副団長及び支団長の方々の御苦労に対し衷心より厚くお礼申し上げる次第であります。

 今回具申された内容は、いずれも重要な基本事項であり、その主な内容は、まず一つには、団員定数を現行どおり4,300人とし、消防団本部は、団長1人、副団長は、現行6人を3人とすることが望ましいこと。二つには、支団制について本市の広域性、特殊性を踏まえ、現行の14支団を統合し、1支団の団員数はおおよそ500人として、7ブロック、7支団とすることが望ましいこと。三つには、分団の構成は、1分団おおむね100 人とし、現行の57分団を47分団とすることが望ましいこと。四つには、組織の改革に当たっては、昭和59年4月1日施行に努められたいこと等となっております。

 私は、これら具申内容は、当市の広域消防行政を十分配慮された近代的な消防体制の確立を図ろうとするものであり、34万市民の期待にこたえ、市民の生命、身体及び財産をあらゆる災害から守ることが、消防団の使命であると考えておりますので、具申内容を十分尊重いたしまして、これが実現については、現下の厳しい行財政環境を見きわめながら積極的に取り組んでまいる所存でありますので、議員各位の御理解と御協力をお願いする次第であります。

 次に、いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動の実施結果について御報告申し上げます。

 本市においては、本年度から春、秋の年2回、市内の観光地を初め、海岸、河川、道路、公共施設等の散乱ごみを、市民の皆さんの盛り上がりによって、市民主導の清掃運動を積極的に推進し、清潔で住みよいいわきの町を建設することで実施いたしました。

 本年度の実施結果を春、秋まとめて御報告をいたしますと、春については、5月下旬から6月上旬、秋については、10月下旬に実施をいたしましたが、幸い春、秋の実践行動日は晴天に恵まれ、実施個所総数が5,850カ所、実施団体総数が4,136団体、参加延べ人数は46万1,722人で、まことに期待どおりの大きな成果を上げることができました。これもひとえに、議員各位並びに市民の皆さんの深い御理解と御協力のたまものであり、次年度以降においても、さらに実施内容等の充実に努め、真に定着した市民総参加の清掃運動を展開してまいる所存でありますので、特段の御高配をお願い申し上げます。

 次に、特殊勤務手当の制度改正について申し上げます。

 さきの8月市議会定例会において、特殊勤務手当制度の見直しについて職員団体に改正案を提示し、協議中である旨を申し上げましたが、その後の経過等について御報告申し上げます。

 特殊勤務手当については、制度の適正な運用及び財政上の理由から、一つには、定率で支給している手当を定額支給に改める。二つには、職員本来の業務に支給している手当を整理する。三つには、業務の特殊性が希薄になった手当の整埋、統合を図る。以上の基本的な考え方に立って見直しを行い、改正案を提示したものであります。昨年12月3日の提示以来現在まで鋭意協犠を重ねており、職員団体においても、当局のこの見直しの意図するところに理解を示しつつ、さらに組合内部で検討を進めている段階であります。

 申し上げるまでもなく、特殊勤務手当は、職員にとって給与の一部であり、加えて現段階においては、本年度における人事院勧告の見送りという背景も重なりまして、今議会に、特殊勤務手当に関する条例の改正を提案いたすまでには至らなかったわけであります。提示しております改正案には、むずかしい要素を含んでいるわけでありますが、職員団体との円満妥結を期しながら、ぜひ決着をつけるよう今後も引き続き精力的に協議を進め、次の3月定例市議会には、条例改正案を提案いたす決意でありますので、御理解をいただきたいと存じます。

 次に、今回提案いたしました議案のうち、補正予算関係について御説明申し上げます。

 今回の補正予算は、第1に、公共事業等の内定及び決定に伴う経費、第2に、災害復旧事業に要する経費、第3に、老人保健法の施行に伴う経費、第4に、市民生活に直結した緊急に措置すべき事務及び単独事業等に要する経費について補正することといたしたものであります。

 まず、一般会計の主要なものについて御説明申し上げます。第1の公共事業等の内定及び決定に伴う経費の補正でありますが、農林水産業費関係については、農山漁村振興特別対策事業費として2,620万5,000円を計上したのを初め、家畜導入事業の効率的推進を図ることを目的に今議会に提案いたしております家畜導入事業資金供給事業基金条例の制定に伴う基金積立金として803万2,000円、土地改良事業費283万2,000円、森林病害虫マツクイムシ防除事業費3,428万9,000円をそれぞれ計上し、農林業の整備に努めることといたしたものであります。

 また、土木費関係につきましては、道路関係県営事業負担金として、常磐自動車道関連道路事業に係るもの2,160万円、都市計画街路事業に係るもの1,945万1,000 円を計上いたしたものであります。

 次に、第2の災害復旧事業に要する経費の補正でありますが、今年度は4月15、16日及び8月28日の集中豪雨、9月12日の台風18号、さらには10月19、20日の集中豪雨と実に4度にわたり災害をこうむったところであり、応急復旧等に要する経費につきましてはそれぞれ所要の措置を講じてまいったところでありますが、今回、災害査定が終了したこと等に伴い、林業施設1,345万9,000 円、道路橋梁施設1億6,538万3,000円、河川施設2億8,104万9,000 円、合わせて4億5,989万1,000 円を計上したものであります。

 なお、災害復旧補助事業の執行率は、通常であると初年度は30%でありますが、本年度は、先般、経済対策閣僚会議で決定した総合経済対策の一環として、災害復旧事業の前倒し執行を図ることとなったため、当市としてもこれに呼応し、災害復旧補助事業の執行率を土木関係70.3%、農林関係63.1%、総体で67.2%と積極的に見込み、早期復旧に努めることとした次第であります。

 次に、第3の老人保健法の施行に伴う経費の補正でありますが、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、老人保健法が明年2月1日から施行されることに伴い、医療に関する経理は特別会計を設けて行うこととなったため、今回、予算の組み替えをする必要が生じ、老人医療費2億9,145万9,000円を減額補正し、かわりに老人保健特別会計への繰出金5,857万4,000 円を計上したほか、医療以外の保健事業として健康手帳の作成に要する経費等369万円を計上いたしたものであります。

 次に、第4の市民生活に直結した緊急に措置すべき事務及び単独事業等に要する経費の補正でありますが、まず、総務費関係につきましては、いわきニュータウン内に取得しております大学用地について、今後、用地造成等に多額の経費が見込まれることなどから、これが対応策として大学用地の取得及び整備基金に3億円を積み立てることといたした次第であります。

 次に、民生費関係につきましては、民間社会福祉施設建設事業補助金として539万1,000円を計上するとともに、遠野保育所の定数増に伴う増築事業費に2,000万円を計上いたしたものであります。

 次に、商工費関係でありますが、石炭・化石館建設事業につきましては、地域経済の振興並びに湯本温泉郷振興対策として、今年度は敷地造成等を予定しておりましたが、地質調査等の結果、敷地造成事業の工期が明年度までに及ぶこととなったため、今回、建物等を含めた全体計画を樹立し、継続費を設定して事業を円滑に実施することとし、明年度に係る分を2億9,950万円減額補正するとともに、別途、石炭・化石館に展示する資料の購入費等として2,100 万円を計上したほか、年末を迎え、中小企業の資金の円滑化を図るため、中小企業融資制度預託金を1,500万円追加計上いたしたものであります。

 次に、土木費関係につきましては、生活関連道路網の整備促進を図るため、道路改良事業費として3,500万円、道路舗装事業費3,500 万円、側溝整備事業費1,000 万円をそれぞれ計上いたしたものであります。

 次に、教育費関係につきましては、いわきニュータウン内に設置を予定しております(仮称)中央台北中学校の地質調査等委託料として450万円、美術品等取得基金をもって購入した美術品を基金から買い戻すための経費1億円、さらに夜間照明施設設置事業費として1,000万円を計上いたしたものであります。

 次に、債務負担行為の補正でありますが、今回の補正は、先般、経済対策閣僚会議で決定した総合経済対策の一環として、債務負担行為の措置により事業を施行するものであり、当面内定しております道路改良事業費3,300 万円を計上いたしたものであります。

 次に、一時借入金の補正であります。現在、一時借入金の最高額は10億円と定めているところでありますが、普通交付税の11月交付分の一部は交付されたものの、残りの部分は、現在、臨時国会に提案されております補正予算案等との関係から交付が遅延しており、交付の時期が未定であること、また最近競輪事業の売り上げが急速に低下していること、さらに本年度は公共事業の早期発注を積極的に進めたため工事代金の支払いが早まったこと等から、今後資金繰りが相当厳しくなるものと予想されるので、今回借り入れの最高額を30億円とし、資金繰りの円滑化を図るものであります。

 以上が一般会計補正予算の主なる内容でありまして、これらの結果、補正総額は8億1,479 万8,000 円となり、現計予算額と合わせますと補正後の予算額は693億1,898万6,000円と相なったわけであります。

 なお、これが補正財源といたしましては、市税5億7,565万7,000 円、国庫支出金2億 6,606万4,000円、財産収入9,755万5,000円、繰越金5,833万9,000円、市債1億4,380万円の追加、県支出金2,055万5,000円、諸収入3億5,095万3,000 円の減額、その他の収入をもって充当いたしたものであります。

 次に、特別会計について御説明申し上げます。

 まず、国民健康保険事業会計につきましては、老人保健法が明年2月1日から施行され、その経理は特別会計を設けて行うこととなったことに伴う所要の補正でございまして、老人保健特別会計に移行される加入者に係る療養給付費を減額補正するとともに、老人保健拠出金として2億6,452万1,000 円を計上いたしたものであります。

 次に、土地区画整埋事業会計及び下水道事業会計につきましては、いずれも事業運営に必要な経費の補正を行うものであります。

 次に、競輪事業会計の主なものといたしましては、昨年度と同様に今年度も冬期間において函館競輪場を平競輪場の臨時場外車券売り場として開設することといたしましたので、1月から3月までの開催経費として8億4,413万3,000円を計上したほか、最近、車券の売り上げが急速に低下しており、現在の状況から推測すると、予算措置額を確保することが困難な見込みのため、これら関連経費を減額補正するとともに、一般会計繰出金を5億円減額補正いたすものであります。

 次に、磐城共立高等看護学院会計及び川部、磐崎の各財産区会計につきましては、それぞれ事業管理経営に必要な経費の補正を行うものであります。

 次に、老人保健会計につきましては、先ほど一般会計及び国民健康保険事業特別会計において御説明申し上げましたように、国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、老人保健法が明年2月1日から施行されることに伴い、その医療に関する経理を行うため、老人保健法第33条の規定に基づき、老人保健特別会計を設置することとなったものであります。

 なお、本会計は、総医療費の70%を各保険者が拠出し、残りの30%については、国が20%県及び市が各5%の割合で負担し運営するものであり、今年度における所要額9億8,353万 5,000円を計上いたしたものであります。

 次に、企業会計について御説明申し上げます。

 総合磐城共立病院事業会計につきましては、病院事業用地の取得に要する経費1,600 万円、その他管理運営に必要な経費を計上したのを初め、常磐病院事業会計及び水道事業会計につきましては、いずれも事業経営のための必要な経費について所要の補正を行うものであります。

 次に、今回提案いたしました議案は36件であり、予算以外の議案といたしましては、昭和56年度いわき市歳入歳出決算について議会の認定を求めるもの1件、条例制定及び条例改正案13件、その他の議案10件となっており、いずれも市政執行上必要な案件を提出いたした次第であります。

 なお、詳細につきましては、助役から説明いたさせますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる議決を賜りますようお願い申し上げ、私の提案理由の説明といたします。

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△橋本助役補足説明



○議長(渡辺多重君) 次に、補足説明を求めます。橋本助役。



◎助役(橋本渡君) 〔登壇〕続きまして、予算を除く一般議案について御説明申し上げます。議案第1号から順次申し上げます。

 議案第1号いわき市家畜導入事業資金供給事業基金条例の制定について申し上げます。

 本案は、これまで国・県の補助事業として、農業協同組合等が肉用繁殖雌牛及び乳用雌牛を購入し、一定の期間組合員に貸し付けた後に譲渡する事業に対し、市が助成をしてきたところでありますが、今年度から国の畜産総合対策事業実施要領等が改正されたことに伴い、国・県からの補助金をもとに市が基金を造成して、従来よりも効率的な家畜導入事業資金供給事業を推進するため新たに条例を制定しようとするものであります。

 議案第2号いわき市老人医療費の支給に関する条例の廃止について申し上げます。

 老人医療につきましては、これまで老人福祉法の規定により、70歳以上の者に係る老人医療費は政令で定める所得基準以下の者に支給され、その基準額を超える者については支給の対象から除外されていたため、本条例により、市において老人医療費を支給してきたところであります。本案は、昭和57年8月17日に老人保健法が公布され、昭和58年2月1日から施行されることに伴いまして、従来の老人福祉法に基づく政令で定められておりました対象者に対する所得制限が撤廃され、老人保健法による国の制度の中で措置されることになるために、本条例を存続させる必要がなくなりましたので廃止しようとするものであります。

 議案第3号平市職員恩給条例等の改正について申し上げます。

 本案は、昭和57年4月27日恩給法等の一部を改正する法律が施行されたことに伴い、同法の改正内容に準じて所要の改正を行おうとするものであります。その主な内容を申し上げますと、まず第1に、多額所得者に対する退隠料の停止基準の引き上げを図ろうとするものであり、第2に、公務災害が原因で退職した者に支給する増加退隠料を受ける者に扶養家族がある場合、増加退隠料に加算する扶養加給額の引き上げ等を図るものであります。議案第4号昭和57年5月分以降における恩給の額の改定に関する条例の制定について申し上げます。

 本案は、議案第3号と同様、恩給法等の一部を改正する法律の施行により恩給年額が引き上げられたことに伴いまして、旧平市職員に係る恩給年額について、同法の改正内容に準じて引き上げ措置を講ずるため条例の制定を行おうとするものであります。

 議案第5号いわき市消防本部及び消防署設置条例の改正について申し上げます。

 本案は、いわきニュータウン第1地区区画整理事業の換地計画に基づき、新たに字の区域が画定された中央台を平消防署の管轄区域に加えるほか、郷ケ丘一丁目、同二丁目、同三丁目を他の町名の表示と統一するため、これを郷ケ丘と変更するため条例別表の改正を行おうとするものであります。

 議案第6号いわき市立小学校及び中学校条例の改正について申し上げます。

 本案は、泉小学校及び川前小学校の移転改築、並びに御?小学校の内郷第二土地区画整理事業に基づく新たな字の区域の画定に伴いおのおの位置を条例に定めるほか、既存の桶売小学校志田名分校については、年々児童数が減少傾向にあるため、本年度をもって廃止し、本校に統合するための条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第7号いわき市戸籍の無料証明に関する条例の改正について申し上げます。

 本案は、各種年金関係法に基づき、年金受給権者等の戸籍に関する証明につきましては、市町村の条例で無料とすることができることとされているものでありますが、このうち地方公務員等共済組合法に基づく無料証明については、昭和57年4月1日付をもって同法の一部が改正され、適用条項が移項されたことに伴い条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第8号いわき市ねたきり老人の医療費の支給に関する条例の改正について申し上げます。

 本案は、国から医療の給付を受けている者及び生活保護法の規定による医療扶助を受けている者以外の寝たきり老人については、本条例の規定に基づき市が支給しているところでありますが、昭和58年2月1日から老人保健法が施行されると、国の制度による該当者については一部負担金を医療機関に支払うことになることから、市で支給する寝たきり老人に対しても同様の負担をすることにより、その均衡を図ろうとするものであり、外来、入院について、老人保健法で規定する一部負担金に相当する額を支払うこととするため条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第9号いわき市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例の改正について申し上げます。

 本案は、災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の名称及び内容の一部が、昭和57年8月16日から改正されたことに伴いまして、本条例の名祢をいわき市災害弔慰金の支給等に関する条例に改めるとともに、現行の災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸し付けのほかに、新たに自然災害により精神または身体に重度の障害を受けた者に、障害の程度に応じ災害障害見舞金を支給しようとするため条例を改正しようとするものでありますが、この見舞金の額は、障害者が世帯主であるときは150万円、その他の者については1人75万円を支給するというものであります。

 議案第10号いわき市農業委員会の選挙による委員の選挙区の設定に関する条例の改正について申し上げます。

 本案は、常磐上湯長谷町、下湯長谷町及び白鳥町の区域の各一部が桜ケ丘として画定されたことに伴い、本市農業委員会の選挙区のうち、第5選挙区の区域に新たに桜ケ丘を加えるため条例別表の改正を行おうとするものであります。

 議案第11号いわき市支所及び出張所設置条例の改正について申し上げます。

 本案は、議案第10号と同様に、桜ケ丘を常磐支所の所管区域とするため条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第12号いわき市集会所条例の改正について申し上げます。

 本案は、発電用施設周辺地域整備法に基づく電源立地促進対策交付金事業として今年度建設している中岡町三丁目及び植田町根小屋の両集会所、並びに水力発電施設周辺地域交付金事業として建設している田人町南大平の集会所が近く完成し供用開始されることに伴い、その名称、位置及び管理の委託先を定めようとするほか、既設の御?集会所など3集会所の所在町名が換地処分等により変更になったため、それぞれの位置を定めるため条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第13号いわき市水道事業の設置等に関する条例の改正について申し上げます。

 本案は、生活用水、その他の浄水を市民に供給する給水区域に、いわきニュータウンの第1地区区画整理事業に基づき中央台飯野一丁目が画定されたことに伴い中央台を新たに加えるほか、同じく内郷白水町の区域内の区画整理事業による換地処分によって画定された桜田を加えるため条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第26号昭和56年度いわき市歳入歳出決算の認定について申し上げます。

 本案は、昭和56年度一般会計及び特別会計歳入歳出決算の提出が収入役からありましたので、監査委員の意見をつけて議会の認定に付するものであります。

 議案第27号から議案第29号までについては、字の区域の画定でありますので一括御説明申し上げます。

 まず、議案第27号は、永崎字松母衣ほか5字地内に住宅団地として民間が開発中の通称洋向台団地が、来年8月の分譲開始を前に、住民の日常生活の利便性を考慮し当該6字の各一部をもって洋向台一丁目から五丁目となる町名を新設するものであります。

 議案第28号は、遠野土地改良区の遠野町上根本地内の土地改良事業の換地計画に基づき、遠野町上根本字前田ほか2字の各一部をもって字の新設をするものであり、さらに議案第29号は、三和土地改良区の三和町下三坂地内の土地改良事業(圃場整備)の換地計画に基づき下三坂字小風呂内ほか22字の各一部をもって3字の新設をするものであり、それぞれ地方自治法の規定により所要の手続を行おうとするものであります。

 議案第30号から議案第35号までは工事請負契約の変更でありますので一括御説明申し上げます。

 議案第30号産炭地域開発就労事業入山−高倉線道路改良工事については、本年4月市議会臨時会において議決をいただき工事施工中でありますが、今年当初に職業安定所から紹介された就労者のうち、引退及び死亡等により就労資格喪失者が出たため、事業の一部を変更し工事請負金額の減額変更をしようとするものであります。

 議案第31号玉川橋橋梁整備(下部工)工事については、今年6月市議会定例会において議決をいただき現在本橋下部工を施工中でありますが、今年度の現計予算上追加工事が可能になったことから、橋台1基を増工事するため工事請負金額の増額変更をしようとするものであります。

 議案第32号いわき市公共下水道柳町・鷹匠町地内管渠築造工事については、平駅北側地域の水害対策と環境整備を図るため、昭和57年4月市議会臨時会において議決をいただき管渠築造工事を施工中でありますが、地域住民の要望に基づき水洗化を促進するため、今回、汚水升を増設するとともに、舗装復旧の増工事を行うため工期の変更とあわせ工事請負金額の増額変更をするものであります。

 議案第33号いわき市公共下水道月見町・東町地内管渠築造工事については、本年6月市議会定例会において議決をいただき現在施工中のものでありますが、本工事のうち県道甲塚−古墳線は道路管理者による工事計画があるため、施工延長の一部を削除し、また、月見町地内については、比較的地盤の状況がよいため、特殊工事(小径管推進工法)の一部を開削工法へ変更するとともに、鋼矢板の埋め殺し等を増工事するため、今回工事請負金額と工期の変更を行うものであります。

 議案第34号いわき市公共下水道中部浄化センター建設工事(沈砂ブロアー棟)については、本年6月市議会定例会において議決をいただき現在沈砂ブロアー棟の土木躯体工事を施工中でありますが、その構造上分離発注が困難であることから、昭和57年度及び昭和58年度の2カ年の事業を一括施工しているものでありますが、今回、沈砂ブロアー棟の床面の調整コンクリート仕上げと管理棟及び曝気槽への管廊を追加工事することに伴い、工事請負金額を増額変更するものであります。

 議案第35号公共下水道御?1−1号雨水幹線管渠築造工事については、御?第1排水区の幹線管渠築造工事として本年5月31日、志賀工業株式会社と工事請負契約を締結し工事施工中のものであります。当該工事は、ポンプ場建設工事と錯綜するのを避けるため流入部を一部削除して進めておりましたが、その後ポンプ場建設が順調に進捗していることから、今回流入部を接続するとともに、御?第2排水区からの流入水も同時に取り込むことにするための増工事をしようとするものであります。これに伴い議決要件である金額を超えることとなるため、新たに、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定に基づき提案するものであります。

 議案第36号常磐線中島久之浜街道踏切道ほか2踏切道廃止の同意を求めることについて申し上げます。

 本案は、福島県が施行する主要地方道いわき−浪江線にかかる常磐線立体交差(跨線橋)築造工事が完成し使用を開始する時期に、日本国有鉄道が設置している常磐線中島久之浜街道踏切道、泉崎街道踏切道及び三谷踏切道を廃止することについて、あらかじめ議会の同意を求めるものであります。

 以上、御説明申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる議決を賜りますようお願い申し上げます。

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△池田助役補足説明



○議長(渡辺多重君) 次に、池田助役。



◎助役(池田清君) 〔登壇〕引き続きまして私から議案第14号昭和57年度いわき市一般会計補正予算案、議案第15号から議案第22号までの特別会計補正予算案、議案第23号から議案第25号までの企業会計補正予算案につきまして、市長の提案理由説明を補足して申し上げます。

 まず、一般会計補正予算から申し上げたいと思いますので、お手元にお配りいたしております昭和57年度予算説明書(12月補正)をごらんいただきたいと思います。歳出予算の主なるものについて御説明申し上げます。

 第2款総務費第1項総務管理費第1目一般管理費3億462万8,000円の補正でございますが、説明欄をごらんいただきたいと思います。主要な節の説明に記載いたしました負担金補助及び交付金272万8,000円につきましては、テレビ放送の受信が困難な内郷高坂町等4地域でこれが解消のため共同受信施設を投置することといたしておりますので、補助金交付要綱に基づき県補助金と合わせまして助成することといたしますほか、積立金として大学用地の取得及び整備基金に3億円を積み立てることといたしますのが主なる内容でございます。

 次に、第3目広報広聴費200万円につきましては、財団法人地方自治総合センターから自治宝くじの収益金の一部を地域住民が自主的に行うコミュニティー活動等の施設整備費に助成されることとなっており、今年度は、内郷高坂六区で設置するレクリエーション用具格納庫等に対し助成が決定いたしましたので、これが財源をもって補助金を交付することとし所要の補正をいたすものでございます。

 次に、第4項選挙費第7目県議会議員一般選挙費1,674万5,000円につきましては、明年4月に予定されます県議会議員の選挙執行準備のための経費を計上いたしたものでございます。

 次に、第3款民生費につきまして御説明申し上げます。

 第1項社会福祉費第4目老人福祉費2億862万4,000円の減額補正につきましては、老人保健法が明年2月1日から施行されることとなり、老人の医療費につきましては、新たに特別会計を設置して行うため、国・県支出金と市の負担分を一般会計から減額し特別会計に組み替えるため所要の補正をいたしますほか、老人保護措置費につきまして、人員及び単価が増加いたしましたので今回所要の補正をいたしますのが主なる内容でございます。

 次に、第2項児童福祉費第7目児童福祉施設建設費2,539万1,000 円につきましては、説明欄をごらんいただきたいと思います。主要な事業の説明でございますが、まず遠野保育所の増築費として2,000 万円を計上いたしたものでございます。遠野保育所は、現在60名の定員で運営いたしておりますが、毎年定員を超える入所申し込みがございますところから、幼児教育振興審議会の意見を聞き、明年度から30名を増員することとし、今回これが施設増築のため所要の補正をいたすものでございます。

 次に、養護施設建設事業につきましては、児童養護施設いわき育英舎が明年4月開設を目途に建築を進めておりますが、今回、省エネ対策としてソーラーシステム設備を導入することとなりましたので、これが補助金交付要綱に基づき助成することとして539万1,000 円を計上いたしたものでございます。

 次に、第4款衛生費第1項保健衛生費第1目保健衛生総務費601万円の補正につきましては、説明欄に記載いたしましたとおり、公立小野町病院加入者負担金につきまして、組合議会で決議してあります負担区分に従い255万4,000円を負担することといたしますほか、在宅当番医制事業費補助金6万9,000円、病院群輪番制運営事業補助金128万7,000円につきましては、県補助金の追加内示に伴います補正でございます。

 次の普通公衆浴場施設整備事業費補助金200万円につきましては、平・仲の湯ほか二つの公衆浴場でふろがま等の改修を行いますので、補助金交付要綱に基づき県補助金を合わせて助成いたすものでございます。

 次に、第6款農林水産業費につきまして御説明申し上げます。

 第1項農業費第3目農業振興費2,481万円につきましては、国・県補助の内定に伴います補正でございますが、このうち第6細目農業振興対策事業費の農山漁村振興特別対策事業として、新たに三和地区の用排水路改修2カ所、ため池改修2カ所を行うことといたしまして2,620万5,000 円を計上いたしましたのが主なる内容でございます。

 次に、第7目畜産業費6,320万5,000円の補正でございますが、次の頁の第23節償還金利子及び割引料6,064万2,000円につきましては、広域農業開発事業が昭和56年度で完成し、総事業費51億100万円のうち国・県補助金を除く市及び受益者の負担については、据え置き期間3年を含め20年で元利均等に償還することとし、昨年度債務負担行為を行いましたが、このうち高部牧野等14件で一時払いの申し出がございましたので、将来の利子負担等を考慮し、受益者からの申し出どおり一時払いをいたすこととし所要の補正をいたしますほか、第25節積立金803万2,000円につきましては、乳用雌牛、肉用繁殖雌牛の導入に対し、当初予算では、国・県補助金を含め単年度で助成することといたしておりましたが、国・県補助金の内定後に購入すると、時期的に値段、質等導入者が不利益となる場合もあることから、有利な時期に導入し、補助金の有効活用を図る面から国の畜産総合対策事業実施要領が改正され基金を造成することとなりましたので、今回基金への積み立てを行うため所要の補正をいたすものでございます。

 次に、第9目農地費956万2,000円の減額補正につきましては、国・県補助金の内定及び県営事業の決定に伴います所要の補正でございまして、説明欄に記載いたしましたとおり土地改良事業の県単独補助事業費300万7,000 円、土地改良区営事業補助金3,346万1,000円の増額補正のほかは、いずれも事業費の確定等に伴います減額補正でございます。

 次に、第2項林業費について御説明申し上げます。

 第2目林業振興費248万1,000円の補正でございますが、まず委託料につきましては、森林病害虫防除事業費として3,428万9,000円を計上いたしたものでございますが、マツクイムシの立ち木伐倒駆除として当初2,500 立方メートルを予定いたしましたが、立入調査を行いました結果、被害木は当初の見込みを大幅に上回っているところから、8月補正でさらに3,000 立方メートルの追加を計画しこれらの駆除に当たりましたが、被害はさらに拡大していることから、県とも協議し、今回2,000立方メートルを追加しマツクイムシの撲滅に努めることといたすものでございます。

 次に、負担金補助及び交付金の森林総合整備事業費補助金219万6,000 円の減額補正につきましては、国・県補助金の内定に伴います所要の補正でございます。また、間伐促進総合対策事業費補助金2,886万6,000円の減額補正につきましては、当初雪害復旧事業のうち30 %未満の間伐については雪害復旧事業の対象とならないことから、間伐促進総合対策事業で救済することとして所要の予算を計上いたしましたが、実施の段階で30%を上回ることとなったため、雪害復旧事業へ振りかえて施行するため所要の補正をいたすものでございます。

 次に、第7款商工費につきまして御説明申し上げます。

 第1項商工費第1目商工総務費2億7,830万円の減額補正でございますが、説明欄に記載いたしましたとおり石炭・化石館建設事業費の補正が主なる内容でございます。石炭・化石館は、本年度調査設計及び敷地取りつけ道路の造成等を行うこととして所要の予算を計上いたしましたが、地質調査を行いました結果、年度内の工事完成が困難な状態でございますので、年度内執行可能額を計上するため所要の補正をいたすものでございます。

 なお、この事業は、地域経済振興対策事業の指定を受け、起債対象事業として明年度までに事業を完成させることといたしておりますので、今回建物の建設を含め総額17億8,000万円の継続費を設定し事業の進捗を図るものでございます。

 次に、第2目商工振興費1,557万円につきましては、市中小企業融資制度預託金1,500万円が主なるものでございまして、長引く景気の不況を反映し中小企業者の運転資金に不足を来しますので、今回資金枠の拡大を図るため追加預託をいたすものでございます。

 次に、第8款土木費につきまして申し上げます。

 第2項道路橋りょう費第3目道路新設改良費1億160万円につきましては、生活関連道路の整備について臨時地方道整備事業債の許可内定がございましたので、向田、八仙地区の道路改良を初め、道路舗装、側溝整備等本年度緊急に整備を要する個所について所要の補正をいたしますほか、常磐自動車道関連の県営事業負担金を計上いたしたものでございます。

 次に、第10款教育費につきまして申し上げます。

 第5項社会教育費第7目美術館費1億926万9,000円につきましては、美術品購入費として美術品等取得基金で購入しておりました美術品を基金から買い戻すため1億円を計上いたしましたほか、美術館建設に伴い移転改築をいたすこととしておりました電電公社の健康管理所が間もなく竣工いたしますので、旧健康管理所の解体工事費として750万円、その他美術品等取得基金の利子を基金へ積み立てるため所要の補正をいたすものでございます。

 次に、第6項保健体育費第6目体育施設建設費1,253万6,000円につきましては、川部財産区からの繰入金を財源とし、川部小学校に夜間照明設備を設置することとして1,000万円を計上いたしましたほか、勿来市民運動場の付帯工事設計委託料及び用地購入に伴う立ち毛補償費等を計上いたしたものでございます。

 次に、第11款災害復旧費につきまして御説明申し上げます。

 災害復旧費につきましては、先ほど市長からも説明がございましたとおり、本年度は4度の被害を受け、応旧復急については、その都度予備費、補正予算等により措置してまいりましたが、公共災害復旧については、通常初年度3割、次年度5割、3年度目2割の割合で3カ年で復旧いたすこととしておりますが、本年度は国の方針とも合わせ、おおむね70%を復旧することとし今回所要の補正をいたすものでございまして、第1項農林水産業施設災害復旧費に1,345万9,000 円、第2項公共土木施設災害復旧費に4億4,643万2,000円を計上いたしたものでございます。

 以上が一般会計補正予算の主なる内容でございまして、補正額は8億1,479万8,000円と相なる次第でございます。

 なお、これが財源といたしましては、市税5億7,565万7,000円、国庫支出金2億6,606万4,000円、財産収入9,755万5,000 円、繰越金5,833万9,000円、市債1億4,380万円、その他県支出金、諸収入等財源の調整を行い、歳入歳出の均衡を図った次第でございます。

 以上で一般会計補正予算の説明を終わりまして、次に特別会計補正予算の各議案につきまして御説明申し上げます。

 議案第15号国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)から御説明申し上げます。

 事業勘定でございますが、総括表で御説明申し上げます。今回の補正は、老人保健法が明年2月1日から施行されることとなり、老人の医療費は老人保健特別会計を設けて経理することとなりますので、国民健康保険加入者の老人医療費は国民健康保険連合会に拠出することとなりますので、第2款の保険給付費を減額し、第7款老人保健拠出金に所要の補正をいたすものが主なる内容でございます。

 次に、議案第16号土地区画整理事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。

 歳出予算の第1款土地区画整理費第2項事業費第3目泉地区第二土地区画整理費2,202万7,000 円につきましては、区画内の墓地について、当初は道路築造に直接影響を及ぼす部分の移転を計画いたしましたが、将来にわたる地域の環境等を考慮し、全面移転をすることとし、移転補償費を計上いたしたものでございます。

 次の第4目植田東部土地区画整理費250万円の補正につきましては、補助事業促進のため単独で排水工事等を行うため所要の補正をいたすものでございます。

 次に、議案第17号下水道事業特別会計補正予算(第4号)について御説明申し上げます。総括表で御説明申し上げます。

 歳出予算の第3款下水道事業費770万円の補正が主なるものでございまして、明年度ニュータウン内の下水道整備をいたす個所の実施設計委託料を計上いたしたものでございます。

 次に、議案第18号競輪事業特別会計補正予算(第2号)について御説明申し上げます。歳入予算から申し上げます。

 第1款競輪事業収入第1項競輪事業収入第1目車券収入2億200万円の減額補正でございますが、車券収入は、当初予算では1開催平均24億円、年間288億円の売り上げを見込み予算措置をいたしましたが、現在までの売り上げ実績から見ると、前年度に対し約7%程度の減収が見込まれることから今回所要の補正をいたしますほか、函館に臨時の場外車券売り場を昨年同様1月から3月まで3回設置することとし、これらの売り上げを見込み計上いたしたものでございます。

 次の第2款繰越金につきましては、前年度の決算が確定いたしましたので所要の補正をいたすものでございます。

 次に、歳出予算の第1款競輪事業費につきましては、これら車券売り上げに係る所要経費を補正するものでございます。

 次に、第3款繰出金第1項他会計繰出金につきましては、一般会計への繰出金でございますが、車券売り上げの減及び前年度繰越金の減額等により、一般会計への繰り出しは、当初の38億円から5億円を減額した33億円といたしますのが主なる内容でございます。

 次に、議案第19号磐城共立高等看護学院特別会計補正予算(第1号)につきまして御説明申し上げます。

 総括表の歳出予算でございますが、第2款学院建設費569万3,000円の補正につきましては、当初予算で1,233万円の調査費を計上いたしましたが、地質調査を細部に調査いたしました結果、設計委託料に不足を来しますので今回所要額を計上いたすものでございます。

 次に、議案第20号川部財産区特別会計補正予算(第2号)及び議案第21号磐崎財産区特別会計補正予算(第1号)について一括御説明申し上げます。

 川部財産区特別会計補正予算につきましては、先ほど一般会計の第10款教育費で御説明いたしましたが、川部小学校に夜間照明を設置することとして予算を計上いたしましたが、これが財源として、川部財産区会計で1,000万円を繰り出すため所要の補正をいたすものが主なる内容でございます。

 また、磐崎財産区特別会計につきましては、磐崎公民館建設に伴い内部備品等の購入費に 400万円を繰り出しますほか、森林開発公団からの受託に基づき、公団林の除伐費を計上いたしましたのが主なる内容でございます。

 次に、議案第22号老人保健特別会計予算につきまして御説明申し上げます。

老人保健法の関係につきましては、先ほど市長の提案理由説明にもございましたとおり、明年2月1日から施行されることとなり、医療に係る経費については、特別会計を設置して経理することとされておりますことから、今回新たに特別会計を設置し、本年度分の所要経費を計上いたしたものでございます。内容につきましては、事項別明細書の総括表で御説明申し上げたいと思います。

 本年度は明年2月の1カ月分の予算計上でございまして、第1款の医療諸費に9億7,353万5,000 円、予備費に1,000万円を計上し総額9億8,353万5,000円を計上いたしたものでございます。財源につきましては、国民健康保険、社会保険等各保険者が70%を負担し、残る30%について国が20%、県及び市がそれぞれ5%ずつ負担することとなっておりますので、それぞれ算出し計上いたしたものでございます。

 次に、企業会計の補正予算につきまして御説明申し上げます。

 議案第23号総合磐城共立病院事業会計補正予算(第1号)、議案第24号常磐病院事業会計補正予算(第1号)、議案第25号水道事業会計補正予算(第2号)は、いずれも企業活動のため所要の補正をいたすものでございます。

 以上で予算関係の各議案につきましてその主なる内容を御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどお願い申しあげます。



○議長(渡辺多重君) 以上で提案理由の説明は終了いたしました。

 なお、議案に対する質疑の通告は、12月13日午後4時30分までといたします。

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△散会



○議長(渡辺多重君) お諮りいたします。明11日及び明後12日は、議案調査のため休会することに御異議ありませんか。

              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。本会議は12月13日午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

                午前 11時1分 散会