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福島県 いわき市

昭和57年  8月 定例会 08月31日−03号




昭和57年  8月 定例会 − 08月31日−03号







昭和57年  8月 定例会



        昭和57年8月31日(火曜日)

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議事日程 第3 号

  昭和57年8月31日(火曜日)午前10時開議

日程第1 議案第21号(提案理由説明)

日程第2 市政一般に対する質問

日程第3 議案第1号〜議案第21号(議案に対する総括質疑・委員会付託)

日程第4 請願の訂正について

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本日の会議に付した事件

       〔議事日程第3号記載事件のとおり〕

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出席議員(47名)

 1番   岩城光英君   2番   斉藤八郎君

 3番   馬目清通君   4番   佐藤芳博君

 5番   樫村弘君    6番   白土和男君

 7番   若松昭雄君   8番   青木稔君

 9番   酒井隆郎君   10番  高萩充君

 11番  政井博君    12番  人見一君

 13番  水野五郎君   14番  永山哲朗君

 15番  菅波庄助君   16番  永井俊正君

 17番  田久孝翁君   19番  緑川定美君

 20番  円谷裕一君   21番  宮川えみ子君

 22番  伊東達也君   23番  鹿島清三君

 24番  菅野留之助君  25番  大平多太男君

 26番  斉藤誓之助君  27番  間宮俊彦君

 28番  矢吹康君    29番  蛭田仁君

 30番  安藤正則君   31番  鈴木利之君

 32番  吉田正登君   33番  小野昌太郎君

 34番  木内浩三君   35番  芳賀定雄君

 36番  柳楽孝作君   37番  磯上久美君

 38番  藁谷勝男君   39番  四家啓助君

 40番  市橋武君    41番  渡辺多重君

 42番  斉藤隆行君   43番  鈴木正平君

 44番  大村哲也君   45番  鈴木勝夫君

 46番  佐久間昭君   47番  多賀重吉君

 48番  小林周喜君

欠席議員(1名)

 18番  雨宮幸夫君

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説明のため出席した者

 市長       田畑金光君    助役       橋本渡君

 助役       池田清君      収入役      関内栄三君

 教育委員長    御代武光君    教育長      松本久君

 水道事業管理者  嶋崎忠好君    代表監査委員   田辺保孔君

 選挙管理委員会

          遠藤定雄君    企画部長     作山優君

 委員長職務代理者

 総務部長     小泉毅君     財政部長     坂本平助君

 市民環境部長   新妻久君     福祉厚生部長   須永恭平君

 農林部長     松本正盛君    商工水産部長   真名田重喜君

 土木部長     沢田次男君    都市建設部長   古内義光君

 消防長       内山栄一君    水道局長     岡田清君

 教育次長      鈴木栄君     秘書室長     杉本大助君

 参事(兼)総務部長 新妻忠男君

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事務局職員出席者

                   次長

 事務局長     永山巌君              坂本英雄君

                   (兼)総務課長

                   課長補佐

 議事調査課長   舛田良作君             鈴木司君

                   (兼)議事係長

 主任主査

          熊谷昭吉君    議事係主査    鈴木研三君

(兼)調査係長

 議事係主査    伊藤正敬君    議事係主査    芳賀義隆君

 調査係主査    青山靖男君    調査係主査    薗部公昭君

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        午前10時10分 開議



○議長(渡辺多重君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配布の議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 議案第21号(提案理由説明)



○議長(渡辺多重君) 日程第1、市長から追加提出になりました議案第21号いわき市高額療養費の貸付けに関する条例の改正についてを議題といたします。

         〔議案は別冊参照〕

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△市長提案理由説明



○議長(渡辺多重君) 提出者より提案理由の説明を求めます。田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕ただいま上程されました議案第21号いわき市高額療養費の貸付けに関する条例の改正について、提案理由の御説明を申し上げます。

 本案は、本年8月24日健康保険法施行令等の一部を改正する政令が公布されたことに伴う所要の改正でありますが、その主な改正内容は、社会保険各法に定める高額療養費の自己負担限度額の引き上げについてであり、本年9月1日から現行3万9,000円が4万5,000円に、さらに昭和58年1月1日からは、5万1,000 円に段階的に引き上げられるものであり、同政令の改正内容に準じて、条例の改正を行おうとするものであります。

 以上、追加提案の御説明を申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の御説明を終わります。



○議長(渡辺多重君) 以上で提案理由の説明は終了いたしました。

 なお、ただいま上程いたしました議案に対する質疑の通告は、午後0時30分までといたします。

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△日程第2 市政一般に対する質問



△青木稔君質問



○議長(渡辺多重君) 日程第2、市政一般に対する質問を行います。8番青木稔君。



◆8番(青木稔君) 〔登壇〕(拍手)8番、緑風クラブの青木稔であります。田畑市政2期目の最終を飾る定例市議会に当たり、私は、いわき市が当面する諸問題について市長の所信をお伺いし、来る3期目への力強い施策の展開を期待しつつ、以下順次御質問を申し上げたいと存じます。

 まず、質問の第1点目は平駅前再開発問題についてであります。

 本問題については、私は過去2回の一般質問において市長の考え方を拝聴しておるわけでありますが、私が掲げております政治課題として、また市政執行百年の大計を築き上げるためにも、かなり重要な部分を占めております問題でもありますので、再度この機会に御質問を申し上げておきたいのであります。

 80年代は、土地対策の時代であると断言している学者もあるようでありますが、私も全くそのとおりであると考えるのであります。当市の場合を例にとりましても、基幹となる道路網の整備、すなわち基幹的な交通体系の確立を図る必要がありますし、一方においては、思い切った市街地の再開発ないし、再改造を行っていくことも、これまた大事な仕事の一つでもあるわけであります。この市街地開発については、山を削って土地を切り開くといった類のものではなく、既成の市街地を再開発することによって新たな土地を生み出して、都市機能、都市環境、防災等の多くの面から都市の再生を図っていくことも、土地対策時代における80年代の大きな課題の一つでもあると考えるのであります。

 さて、平駅前の再開発問題については、昭和48年に担当係制を新設以来、早くも10カ年の歳月が費やされようとしており、この間、関係してこられた職員の方々の努力にもかかわらず、思うように進展を見ないで今日に至っているという経過はあるにせよ、これまで寄せられてきた御努力に対しては衷心より敬意を表したいのであります。

 当いわき市は、新産業都市の建設促進と相まって工業都市としての歩みを見せてきた結果、昭和55年次における工業出荷額は5,409億円に達し、福島県内全体の22.1%を占めるに至ったのであります。これに対して、当市の商業販売額はどうかと申しますと、昭和54年次の総額では4,907億円で、福島県内シェアでは、わずかに15%にすぎないのであります。この数字は郡山市の25.8%、福島市の25.7%をはるかに下回っており、ましてや県内の人口比率に占める当市の人口割合である16.8%にも及ばない数字になってあらわれているのが現状であります。これにはいろいろな事情があることも承知しているわけでありますが、その一つには、当市の商業圏域が、北は双葉郡から南に北茨城まで含めた、40万人から50万人と言われる商業人口を魅了する大きな商業街地が欠如していることも、当市の商業活動が不活発な原因となっているというふうに認めざるを得ないのであります。

 いまや地方の時代が叫ばれ、地方中核都市としての個性と魅力を持った町づくりが全国各地において進められているさなかにあって、当市においても、職場と居住地をドッキングさせた施設として、好間中核工業団地といわきニュータウンの建設計画が同時に推進されているわけでありますが、これらの大型事業が計画どおり売却処分がなされ、工場の立地、あるいは宅地化が進められていく一つの条件としては、どうしてもいわき市の顔である平駅前が、将来の40万ないし50万都市にふさわしい風格と魅力を備えることが一大前提条件となるように私は感じているわけであります。

 一部地権者の話によりますと、現時点においては商品販売額の落ち込みもそうなく、悲観的な要素もそうないので、余りあせる必要もないという言い方をされている人もあるようですが、ただ単に平地域の駅前という旧態依然とした考え方ではなく、いわき市の否、当地方の商業地域の中核として目覚めなければならない時期であることも、十分に認識願わなければならないと考えるのであります。

 早期完成を念願する立場から、若干前段の説明が長くなりましたが、以上の点を前提としながら、以下の点について御質問を申し上げます。

 まず1項目は、行政側がこれまでに対応してきた姿勢について、この時点でもう一度謙虚に振り返ってみる必要があるのではないかと考えるのであります。

 そういう意味において、一つ目としては、必要以上に権利意識を主張する地権者が一部にあったと仮定した場合、これらに対しては、行政側としては端的に迎合するということではなく、毅然たる態度を保有しながら対応してこられたかどうかということであります。

 二つ目は、行政側は関係住民との日常の直接アプローチを、十分に行ってこれたものと確信を持っているのかどうかということであります。

 三つ目は、事業の実施をめぐって、これまでの調査、計画、説明の段階において、人と金と時間をかけることに手抜きはなかったかどうかということであります。

 四つ目は、関係住民側に対して十分に対抗できるだけの理論構成を持って対処してこられたかどうかということであります。

 五つ目としては、これまでの説明会、あるいは関係住民との会合等において、単に形式的な会を重ねてきたという反省点はなかったかどうかということであります。

 以上の点については、私は市当局の執行体制を云々するという意思は毛頭ないわけでありまして、この際、原点に返ってチェックしてみてはどうかという発想からの質問であることを申し添えておきたいと思います。

 次に、2項目としては今後の問題についてであります。

 平駅前の再開発に関する最終資料として、B調査の具体的な結果がすでにまとまりを見たのであります。すなわち、公共施設及び再開発ビルの設計、資金計画、権利変換計画、工程及び実施上の問題点等を再検討した資料、また商業調査、つまり同地区が平地区の中心商店街地域であるだけに、再開発ビルに入居して、果たして経営採算がとれるかどうかという疑問に対しての回答資料が出されたのであります。

 当該資料の作成に当たられた経営コンサルタントの境重信先生は、十分に採算がとれると診断されたようでありますが、行政側としては、これらの資料をたたき台としながら、さらに検討を加えつつ確固たる信念のもとに、誠心誠意関係住民との話し合いを行っていただきたいと切望したいのであります。

 したがいまして、昭和57年から58年までの最終都市計画決定まで、推進方策についてどのように対処されようとしているのか所信のほどを伺っておきたいのであります。

 さらに、3項目についても今後の問題になるわけであります。

 私は、前回にも御質問を申し上げておりますように、本事業については、地区民、権利者の方々はもちろん、市、市民全体の関心事でもありますし、いわき市の将来にとっても一大事業であるわけでありますから、審議会あるいは協議会形式の機関を設けて、早期実現に向かって広い視野に立った論議の場を設定していく必要があると判断をいたしますので、この点についても再度市長の所信のほどをお伺いしたいのであります。

 次に、4項目は平西部地区の振興策についてであります。

 かつて隆盛をきわめた掻槌小路、一町目商店街の現況を考察するとき、県道いわき−古道線の常磐線をまたぐ立体橋は、当時、掻槌小路に架設されるはずであった計画も、掻槌小路側の住民の反対によって現在地点に変更となり、その後新設されたレンガ通りへと連結されるようになったわけであります。このことによって、人の流れは従前とは大きく変わり、地域商店街に及ぼした影響度もきわめて大きくなっていることも御承知のとおりであります。

 こうした事例を見ても明らかでありますように、やはり広い視野に立った将来の展望を的確にとらえていくことがきわめて重要なことであると判断されるわけであります。掻槌小路商店街に生まれ育った私としては、現在の姿が悔やまれてならないのでありますが、平駅前の再開発と並行して、掻槌小路、一町目を含めた平西部地区商店街の振興策についても、商業診断を仰ぎながら、将来の計画はどうあるべきか、速やかに方向づけ、アドバイスをお示し願いたいと思うのであります。

 次に、第2点目はいわきニュータウンの位置づけと分譲にかかわる問題についてであります。

 わが国のニュータウンの代表的なものには、東京都の多摩ニュータウン、横浜市の港北ニュータウン、千葉県の成田ニュータウン、千葉ニュータウン、海浜ニュータウン等が挙げられておりますが、これらのニュータウンはいずれも人口過密対策、イコール、ベッドタウン的色彩が強いものであっただけに、過密化現象がさらにドーナツ化の輪を一層拡大する結果となり、そのために輸送の混雑、交通渋滞の激化を余儀なくされ、決して成功であったとは言われていないようであります。

 たとえば、これをイギリス、フランス等の先進国に例をとりますならば、ニュータウンの構想の中に大規模工業団地や、商業地域及び文教地域等を包含して、すべてを建設するという、まさに一つの都市の建設であって、そこの居住者が隣接する大都市へ通勤する者はわずか2割程度で、大半はニュータウンの中に職場を持つという形の都市整備が進められてきておるわけであります。したがいまして、これまでにわが国大都市が進めてきたニュータウン建設とは、おのずから性格の違いがあるように思われるのであります。

 そういう観点から考えてまいりますならば、いわきニュータウンに隣接する小名浜、鹿島、好間地区の工業団地と、平、小名浜地域の商業地域、さらには文教地域等、ニュータウンを一つの核とした当地域の総合的な施策のドッキングを基幹道路網の整備とあわせて、いかに結びつけていくかがいわき市の未来像を模索するとき、最も重要な課題となってくるものと思われるのであります。

 そこで質問の第1項目は、ニュータウンを核とした他の施策との結合による将来計画についてお答えをいただきたいのであります。

 次に、いわき市民にとって大きな夢を抱かせてくれるニュータウンは、いよいよ今秋第1期分譲の運びとなることは、いわき市の新しい町の創造に期待感あふれるものがあるのであります。

 今回の分譲面積は7万2,418平方メートルで、そのうち独立住宅6万5,000平方メートル、集合住宅7,400平方メートル、ガス供給施設18平方メートルとなっており、分譲区画は211区画、所要人員は750名程度と予想され、分譲価格については坪当たり平均10万1,640円と決定されたようであります。今秋の第1期分譲を心待ちにしている市民は非常に多いと推定され、また公募が開始されるならば、申込者は膨大な数に上るものと想定されております。

 そこで私がお尋ねをしたい第2項目は、6月30日付の朝日新聞の報道によりますと、分譲区画211区画中60区画については、財団法人住宅生産振興財団の手にゆだねられたようでありますが、このことによってどのような影響が生ずるかということであります。

 財団法人住宅生産振興財団の手中にある60区画については、中央大手プレハブメーカーが全面的に請け負うことになるであろうことは自明の理でありましょうし、またそうなることによって、大いに期待を持っていた地元中小建築業者や設計事務所等における挫折感、ショックはことのほか大きなものがあるのではないかと判断されるのであります。日ごろから地元業者育成のスローガンを旗印としている田畑市長の意向にも反することになるのではないかと危惧されるのであります。

 また、相当の応募数となることが予想される一般市民の方々の一生に一度のマイホームの建設は、独創的に富んだ設計もままならず、画一的に規制された家を買わされてしまう結果となることもいまから憂慮される問題でもありますので、質問の第2項目は、このような分譲計画となった経過と、そのことによって及ぼす影響についてお答えをいただきたいのであります。

 3項目は、分譲目前に差し迫った大事な時期に至って、いわき市はノータッチ、関与しないというのか、まことに不自然な形となってしまったように聞き及んでおります。果たしてこの原因はどこにあったのかということであります。

 これまでにいわき市が陰に陽に果たしてきた役割りというものは、全く評価されないで、この時期に指をくわえて見ているという程度でよいのかどうか、判断に苦慮しているところでありますし、地方の時代が叫ばれ、地方の自治を住民みずからの手によって維持していかなければならない基本原則もゆがめられることにならないのかどうか、この点に私は大きな疑問を感ずるのであります。やはりこれまで同様、地域振興整備公団といわき市がともに手を携え合って取り組んでいくべきであると考えますし、今後の2期、3期目の分譲に向けての施策の遂行、すなわちニュータウン建設の所期の目的をりっぱになし遂げるためにも今後のあるべき方向づけについて市長の明快なる御見解を披瀝願いたいと考えるのであります。

 次に、第3項目として国保事業についてお伺いをいたします。

 経済成長率の低下や人口構造の高齢化という情勢変化に対応し、社会保障の将来展望について、過般社会保障長期展望懇談会が低成長下における社会保障の全面的見直しを提言しております。もちろん、それらの範囲と限度については、国民のコンセンサス形成を求めるとともに、財成基盤の長期安定のためには、増税と社会保険料引き上げに国民の理解を求める必要があると指摘しており、各論の中に国民医療費は、国民所得の伸び率に人口高齢化を加味した線内にとどめると指標を提示しているのであります。今日、厳しい財政難から社会保障や福祉がやり玉に上げがちな傾向にあるのです。

 しかし、このようなときこそ社会保障は必要であり、財政再建優先の臨調路線に当面の財政的判断のみが先行して、社会保障の果たすべき機能が粗害されてはならないと思うのであります。特に保険医療の面については、ことさら配慮を要請すべきであると考えるわけであります。これらの観点に立って、以下御質問を申し上げます。

 医療保険としての国保事業の役割り、重要性については、いまさら申し上げることもないことでありますが、年を追うごとに厳しさを増し、医療費の増加に伴って、被保険者の負担も増大の一途をたどってきているものと認識をするものであります。

 質問の第1項目は、率直に言って国保の被保険者の負担感が、健保など被保険者の負担感に比べて、感覚的に重くのしかかってきているものと判断するのであります。もちろん、これは制度的に別でありますから、いたし方のない問題でありましょうが、標準的な家庭における両者の負担関係について、単純比較が可能とした場合、どうなっているかについてお伺いいたします。

 第2項目は、国保税と市民税、固定資産税の納税義務者1人当たりの負担額の比較についてであります。納税者の意識としては、国保税の方に負担感を強調されているようであります。

 いわき市における加入者は、34万市民の約3分の1に達しており、その対象者は農林業者、小規模商工業者、下請労務者、企業定年退職者と一般的に低所得者層が多く、反面、給付すべき老齢者が多いこと、したがって支出が増大しているため課税される負担が強く感じられているようであります。たとえば、年収200万円で夫婦子供3人、計5人家族の場合、市県民税は2,000 円、国保課税概略14万3,000 円とかなり高負担となるのであります。もとより国保税は目的税、ほかは普通税ということで性格は別になることは存じておりますが、低所得者にとっては軽減措置がなされても負担感はなお強いので、いかに判断されるのかお伺いをいたします。

 第3項目は、国保被保険者の負担の増加が今後とも続くものと推測するわけでありますが、これが緩和策が考えられるかどうかお伺いをいたします。

 第4項目は、国保事業における財源確保についてであります。

 保険給付額の増大につれて、一方では限られた財源をいかに確保していくかという問題が生じてくると思うのであります。もちろん徴税職員の不断の努力については心から敬意を表するとともに、納税貯蓄組合ほか関係者の陰の御苦労も大変なことであると考えるわけでありますが、今後の収納率向上策について、一般市税を含めどのように考えておられるのかお伺いをいたします。

 次に、第4点目はいわき市総合運動公園の整備促進についてであります。

 わが国における昨今の経済社会の進展は、所得水準の向上と高学歴化をもたらし、その結果として、住民の欲求は単に所得や資産を求める傾向にとどまらず、生活の安定性や余暇時間の利用等、非経済的欲求が強められてきているのです。

 全国的レベルで申しますと、昭和55年1月現在における公共的体育、スポーツ施設は2万9,566施設を数え、そのほか会社所有のスポーツ施設が2万9,467、民間営利施設が1万2,212施設を有しているのであります。さらに小・中・高・高専・大学等の学校体育施設は、実に14万1,794にも及ぶきわめて数多くの施設を持っており、しかもこれら学校施設は、施設の管理という障害をみごとに克服して、一般住民への解放率は70%を超えるに至っており、さらに先進地域では、当初から学校施設の解放を前提とした設計及び建築が行われているということでありますから、地域住民の要望にこたえた施策として大いに歓迎されているところであります。

 さて、当市においても各地区ごとに市民運動場の建設と夜間照明施設の設置、さらに地区体育館の建設等が急ピッチで進められていることは、スポーツ人口の底辺拡大、余暇時間の利用上からも大変好ましいことでありますが、私はさらに、当市のスポーツ施設の中核となるいわき市総合運動公園の早期完成を切に望んでやまないのであります。今年4月にオープンされた総合体育館の利用状況は、専用及び個人使用を合わせて、4月3,403人、5月9,304人、6月1万2,270人、さらに7月には1万2,128人と漸次増加の傾向にあるわけであります。

 体育館の利用については、各種のスポーツ団体のみではなく、家族単位、あるいは個人の体力増強にも大いに利用できる施設となっておりますし、せっかくの施設でもあるわけでありますから、私は願わくば、利用面についてのPRにも一層の御尽力を願いたいと思うのでありますが、いかがなものでしょうか。

 また、陸上競技上とサブグラウンド、野球場、テニスコート及び総合体育館と、すでに四つの施設が完成し、次に予定されているのは幼児プールを含む市民プール、ラグビー場、サッカー場、相撲場、弓道場等の建設がどうしても不可欠の要素となっているわけであります。これらが完備されて初めて文字どおり総合運動場として、施設の機能が果たされることになるのであります。市としては、早期実現を図る方策として教育委員会と都市建設部が一体となり、都市公園法に基づき施策を講じつつ進められていることは、それなりに評価されてしかるべきでなかろうかと考えるのであります。むしろ現状にあってのネックは、用地交渉に難航を来しているというふうに聞き及んでおりますが、関係市民からの熱烈なる要望、さらにはその必要性について十分に御理解を願うよう一層の御努力を希望いたしたいのであります。

 以上の点を申し上げながら、総合運動公園の基本計画と現在時点における進捗状況、さらには完成後における総合運動公園全体の管理運営面について、教育委員会と都市建設部関係との機能をどのように調整されようとしているのか、それらについても市長の御所見を伺っておきたいのであります。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕青木議員の御質問にお答えいたします。

 平駅前再開発事業の重要性について、いろいろな角度から強調されましたが、全く私も同感であります。

 行政側の対応と反省点についてのお尋ねが第1でございましたが、これまでの平駅前再開発に対する行政側の対応について5項目の問題点を取り上げられましたが、以下順次お答えいたします。

 市街地再開発事業は、先進都市の事例に見ますように、再開発の発想から実現までは10年前後という、相当長期の年月をかけておるのが通例であります。このことは、再開発事業が公共施設とあわせて施設建築物等も一体的に整備する手法でありますから、多くの権利者の生活や営業に影響を与えるわけで、関係権利者の合意形成がどうしても必要であるからであります。

 市は、関係住民との対話を基本に合意形成を図るべく、御存じのように昭和53年に平駅前再開発調査事務所を設けて、以来、基本構想を策定し、地元権利者の組織化を進める中で、これらの方々との話し合いを進めてきているわけであります。さらに、権利者に具体的な再開発の判断材料を提供するため、お話にありましたように、昭和56年にはB調査、商業調査を実施しているわけであります。

 しかし、お話にもありましたが、平駅前はすでに商業活動の活発な密集市街地を形成しており、立地条件に恵まれておることなどから、地元の方々の再開発に対する熱意なり、理解度なり、組織体制づくり等について、盛り上がりが容易でないということは御指摘のとおりでございまして、市といたしましても、今後とも、このような面について、さらに一層努力を払ってまいりたいと思っておるわけであります。

 またB調査、商業調査の結果については、去る7月6日及び8月2日に、それぞれ権利者説明会を開催し、内容の周知徹底方を図っておるわけであります。昭和57年度には、両調査をもとに市としての計画案をつくりまして、権利変換等の具体的内容の検討、そしてまた権利者の意向調整を進めまして、昭和58年度をめどに都市計画決定へ向けて、権利者の合意形成に最善の努力をこれから重ねてまいりたいと思っております。

 お話の中に、審議会、協議会設置を提唱されたわけでありますが、いま申し上げましたように駅前再開発事業推進には、何といたしましても市の計画案に対する権利者の合意形成が大前提になるわけでございまして、その上に立って都市整備上から見た駅前の公共型再開発事業はどう進めるのか、さらに商業近代化施設計画との整合性をどう進めるのか、こういう順序になってこようと考えるわけでございまして、まずは関係権利者の組織化を一層進め、これら関係者との話し合いについて、まず土俵に上がってもらって、お互い話し合いを進めることが何よりも急務であろうと思っておるわけであります。そして並行的には、商工会議所や周辺の商店会の皆さんと話し合いを進めていくことが大事だと思っておるわけでございまして、このような条件整備を抜きにして、いま審議会や協議会をつくりますことは時期尚早ではなかろうかと考えておるわけでありまして、ある時期が来ますならば、お話のような審議会等の設置も検討しなければならんことになろうと考えております。

 次に、平西部地区の振興策についてのお尋ねでございますが、すでに御存じのように平地区商店街の振興策については、昭和49年、平本町通り商店街診断をやったわけでありまして、また昭和54年には地域商業近代化実施計画がなされて、それぞれ具体的な提言ということになっておるわけであります。各商店街においては、これら診断の提言を踏まえまして、厳しい経済情勢のもとでも自助努力でいろいろ工夫を願っておるわけであります。

 おただしの掻槌小路、一町目を含めた平西部地区商店街診断につきましても、地元の商店会の皆さん方がそれを希望されるといたしますならば、市といたしましては、これが実施については最善の努力を払いたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

 次に、ニュータウンの問題についてお話がございましたが、お話にもありましたようにニュータウンについては、昭和46年年策定のいわき市総合開発計画で建設を計画したわけでございますが、その後、事業実施基本計画をつくりまして、その中でいわき市が多核分散型の都市形態を持っているだけに、欠けております都市機能の充実と、各地区に散在する都市機能の再編成を図りたい、こういうふうなことを目標においた都市整備であるわけであります。

 そのため、平、小名浜の商業地区を結ぶ都市計画街路、小名浜−平線の整備を初めとして、臨海工業地区と結ぶ常磐バイパス及び好間中核工業団地と常磐自動車道と接続する49号バイパスの建設、さらに観光、レクリエーション地区と結ぶ江名−常磐線の改良などを促進整備することによって、ニュータウンを核とした都市機能の充実を図るその事業が、いま着々進行しておるわけであります。

 今回の分譲について、財団法人住宅生産振興財団が加わったことについていろいろお尋ねがございましたが、お話がありましたように、昭和57年度分譲のうち建て売り分譲についての問題でございますが、これは地域公団とお話の財団法人住宅生産振興財団とが共同して分譲することになるわけで、そのねらいは、調和のとれた美しい町並みを早く形成し、できるだけ早期に人口の定着化を図りたい、こういうことから生れたことでございまして、私はこの企画、この手法は賢明な措置だと考えるわけであります。

 今回の建て売り住宅については、市といたしましても地元業者が優先的に参加できるよう要望し、住宅生産振興財団も同じ考え方のもとで地元業者に参加を呼びかけました結果は、60区画中30区画は地元の7社で請け負って分譲することにいたしております。また、残りの30区画につきましても、地元で営業をしております大手6業者が分譲することになりますので、いずれも地元業者育成という点が貫かれておることを、ひとつ御理解願いたいと思います。

 さらに、いわき市が果たす役割りについて、何か公団と市の間に調整のとれないような心配があるやのお話がございましたが、その心配は毛頭ございません。

 分譲についての地域公団と市の関係についてでございますが、昭和57年度分譲については、公団が直接分譲することとし、分譲業務は公団と市が共同して進める、こういうことになっておるわけであります。

 今後のニュータウン建設についてでございますが、ニュータウン開発整備事業は、お話のように県、市の要請によって採択された事業でございまして、その開発整備事業については、公団、県、市3者によって協議をしながら進めてまいるわけでございまして、今後ともその方針には変わりがございません。市はどこまでもやはり協力するにいたしましても、市の財政事情、その他を見ながら協力を図っていかねばならん一面もあることも、ひとつ御理解願っておきたいと思います。

 次に、国保事業についていろいろとお尋ねがございましたが、国民健康保険税と健康保険料の標準的な家庭における両者の単純比較の問題でございますが、御承知のように、国保は地域保険であるわけであります。健保は職域保険であるわけであります。両者間には医療給付という点では同一目的でございますが、被保険者の年齢構成なり、医療費の規模なり、所得の状況など制度を支える基盤が著しく違いがあるわけであります。

 したがいまして、一様に比較するという点については問題もあるわけでありますが、お話のように単純に両者の比較をいたしますと、月収20万円、夫婦と子供2人の標準4人家族を例にとりますと、国民健康保険税は昭和57年度べースで約15万5,000円、政管健保の被保険者負担額は昭和57年度ベースで約10万2,000円になっております。すなわち、国民健康保険税が高いということは御指摘のとおりでございます。

 このことは、国民健康保険には職域保険における事業主負担に相当するものがないということでもあるわけであります。また国保には、老人加入割合が非常に高い、こういうことも手伝っておるわけであります。国民健康保険は、職域保険に比べて加入者が比較的所得の低い方々が多いという事情も手伝っておる、こういうようなことで、国保の財政は厳しいものがあるわけであります。

 さらに、国民健康保険税と市民税、固定資産税の1人当たりの負担比較についてのおただしがございましたが、比較のとりかたといたしましては、市民税及び固定資産税の市民1人当たりと、国民健康保険税の被保険者1人当たりに置き替えたほうが理解がしやすいと思いますので、この方法で試算してみますと、市民税は市民1人当たり2万2,441円、固定資産税は市民1人当たり2万3,515円、国民健康保険税は被保険者1人当たり4万368円でございますが、国保税には青木議員も御承知のように、所得の低い所帯等について軽減措置がございますので、この軽減措置をいわき市で見ますと、被保険者1人当たり8,686円の軽減措置がなされておりますので、これを差し引きますならば、国民健康保険税の1人当たりの負担が3万1,682円になるわけであります。それでも市民税や固定資産税に比べますと、高いことは御指摘のとおりであります。このひずみ是正は、去る96国会で成立いたしました老人保健法等の成立運用によりまして、私はある程度緩和されるものと考えます。

 お話のように、医療保険制度にはいろんな矛盾があるわけであります。現行8医療保検制度がございますが、この給付と負担とのアンバランスをどうするか、職域保険と地域保険間のアンバランスをどうするか、これは私は、全般的な医療制度の問題でございまして、これは政府、国会等においてさらに今後追求し、また是正措置が図られるべき問題であろうと考えておるわけであります。

 いずれにいたしましても、お話がありましたように国民健康保険制度には、いろんな問題があるわけでございまして、その緩和策として昨年当市におきましては、昭和56年度において1億円の繰入措置を講じたわけでございますが、市財政の今後の厳しさを考えますときに、一般会計から特別会計に繰り入れることも容易ではないと考えておるわけであります。ただ先ほど申し上げましたように、今日まで老人保健別建て制度の創設運動を進めてきたわけでありますが、幸いこの運動が実りまして老人保健法の成立を見ることができたわけで、今後被保険者の負担の面で緩和されることが期待できると思うわけであります。残されている中高年齢者問題については、退職者医療制度の創設に向けて、これから努力してまいらねばならんと考えております。また、高額療養費の国庫負担の充実についても市長会等で都度建議し、政府に要請しておりますが、こういう面でさらに努力を重ねてまいりたいと思っております。

 さらに、一般市税を含めた収納率向上策についていろいろお話がございましたが、この点につきましては、一般市税を含めた国保税の収納率向上は、特に景気の低迷等の影響で税の徴収環境は厳しい現状でありますだけに、一層努力を払わねばならないと考えておるわけであります。幸い昭和56年度国保税の徴収率を見ますと、これは現年度分を申し上げますと93.7%で、前年度に比較いたしまして0.4%アップになっております。市税については、現年度分について見ますと98.5%、前年度に対して0.4%のアップになっておるわけであります。

 今後の経済の見通しは、さらに一段と厳しさが増すものと予想されますが、税は自主財源の大宗をなすものであることから、完全徴収に向けて今後とも一層努力してまいりたいと考えておりますので御理解を願いたいと思います。

 なお、総合運動場の整備促進等についてお尋ねがございましたが、これは教育長からお答えすることにいたします。



○議長(渡辺多重君) 松本教育長。



◎教育長(松本久君) 〔登壇〕 いわき市総合運動場の整備促進等につきましてのおただしでございますが、第1点の市営体育館の利用のためのPRについてお答えいたします。

 総合体育館の利用面につきまして、広報関係でございますが、広報いわき、体育館だより、各種スポーツ教室の案内、体育館利用案内等の刊行紙を各家庭に配布または回覧いたしまして、さらに各種スポーツ団体や企業を通じましての広報活動、マスコミによるPR等に努めておりますが、なお現在、総合体育館、地区体育館を含めまして、9月から3月まででございますが、後期市民スポーツ教室13教室のPR中でございます。今後も市民が家族単位、あるいは個人でも気軽に利用できるよう、御指摘のようなPRに努力してまいる所存であります。

 次に、いわき市総合運動公園の基本計画とその進捗状況でありますが、基本計画につきましては、既設の野球場、庭球場、陸上競技場、総合体育館を含めて、今後、いわき市総合計画に基づき、幼児プールを含めた市民プール、ラグビー場、サッカー場、弓道場、相撲場、調整池などを建設する計画でございます。

 また、総合運動公園敷地確保につきましては、取得計画面積35万8,000 平方メートルのうち、すでに26万2,000 平方メートル、全体計画の73%を確保いたしましたが、御承知のように総合運動公園の南側に小名浜−平線、西側に常磐バイパスが予定され、地権者の中にはそれぞれの路線に該当するため、農地や山林がさらに減少する関係で、用地交渉が難航していることは事実でございます。また調整池対策や、小名浜−平線からの取りつけ道路の問題がありますので、土地所有者並びに関係機関の協力を得ながら、これら問題の解決のために努力してまいりたいと考えております。

 完成後の総合運動公園全体の管理運営面につきましては、一体的な管理を図ることを基本といたしまして、今後、十分関係機関等と連絡をとりまして検討いたしますので、御了承願います。

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△人見一君質問



○議長(渡辺多重君) 12番人見一君。



◆12番(人見一君) 〔登壇〕(拍手)公明党の人見であります。公明党を代表いたしまして、ただいまより通告順に従い、市政一般について質問をさせていただきます。

 まず、第1点でありますが、雇用対策と地元企業の産業発展についてであります。

 現在、わが国の経済は、臨調並びに行革によって経済の向上は完全にストップし、そのしわ寄せは、いまや地方自治体に重くのしかかる昨今の現況を見るとき、国の昭和56年度税収の見込み違いは、2兆5,000 億円の歳入の欠陥となり、さらには昭和57年度を合わせると、国の経済の見込み違いは完全に落ち込みとなって、昭和56年度を上回る赤字財政を避けてとおるわけにはいかないでしょう。このような赤字経済の中に立たされる地方自治体においては、国や県の補助が減額されることは、逃れられない事実となってあらわれることは間違いないでありましょう。

 したがって、国鉄始まって以来、昭和57年度に限って雇用しないとの見解を発表したのであります。また、いわき市の企業者も、すでに昭和57年度は雇用を断念した会社も数社あるとのことであります。企業者は、昭和58年度は昭和57年度以上に経済の見通しが見えないとの現況から、何とかこの不況の波に飲み込まれないように懸命にその対策に手を打っているのであります。したがって、来年度に卒業する若者は、初期の目標である就職に対して相当厳しい現況に立たされることは、まず間違いないでありましょう。

 わがいわき市の高校は17校あり、卒業生は4,665人であり、52.7%の2,432人が就職を希望しているのであります。その中でも大学等上級学校に進む者は993人くらいと聞き及んで、また、昭和57年度も同じような比率で当いわき市より卒業生を出すのであります。その卒業生の50%までがこのいわきに就職を希望しているが、残念ながら、いわき市には2296人が就職をする受けざらが少ないのであります。この受けざらを一日も早くつくってあげ、若者が安心して定着できるようにすることが行政者としての努めであると思うのであります。

 かって仁徳天皇は、みくりやより見て民のかまどの火が立つことがなかったことを見て不思議がり、その原因を追求した折に、生活が厳しく燃やす薪がないことを知るのであります。その庶民の心を手にとるようにつかみ、いま庶民は何を願い、何を求めているのかを見きわめてこそ真の政ができるのではないでしょうか。

 私は、この議場より何回となくこの点について行政に訴えたのであります。また、議場の中の諸先生方も、一般の市民の皆様方も、政治をきわめる代表者である市長にありとあらゆる機会を通して、この2期8年の間、前市長に望めぬ仕事を田畑市長にその切なる願いを市民はゆだねたのであります。その最も重要な願いは雇用の拡大であり、産業の発展でありました。文化も教育も福祉も大事であり、どれ一つとっても私たちの生活から切り離すことはできないでありましょうが、何よりも大事なことは、市民が家族とひとしく食べられることではないでしょうか。そこに原点を置いて考えるとき、いまいわき市にとって若者の雇用拡大こそが世論であります。

 ちなみに、石川県金沢市を訪問いたしまして非常に勉強になりました。その一つには、計画を立て、7年の歳月をかけて完成をし、160社、1企業当たり778 平方メートルを区画し、地元企業者を、機械関係73社、木工場41社、紙印刷工場9社、食料品6社、繊維工場3社、その他28社、合計160社を郊外移転と同じ大きな地場産業の育成強化のために、小規模工業団地が昭和51年より分譲し、昭和56年には完全に160区画が事業開始をしたのであります。いま、金沢小規模工業団地は軌道に乗り、現在の不況もどこ吹く風のように泰絶自若として、金沢市の雇用促進に大きく貢献しているのであります。私は、この金沢市を取り上げたのも、常に市民の側に立ち、いま市民は何を求め、何を願っているのかを前向きに検討して実行に移し、時代の先取りの計画が実ったとき、市民は安心して行政についてくるのではないでしょうか。いま金沢市を見ると、そんな声が市民の中より飛んでくるような気がいたします。

 いわき市はそれに引きかえ、工場誘致は何か後手に回っているような気がしてならないのであります。大きな工業団地を県と公団において造成させながらも、大剣工業団地は工場の影薄く、市民の希望と夢を砂塵の中はかなく消しているような気がしてならないのであります。

 そこで市長にお尋ねしたいのでありますが、一つ、昭和57年度に卒業する中・高生就職者に対しての窓を開いてあげるべきであると思うのですが、どのような考えを持っているのかお尋ねをしたいのであります。なぜかと言えば、学校側としての就職関係においては大変に困難を来しているということで、私もうかがっておるものでありますから、この点についてお伺いをしておきます。

 二つ、今後の見通しとして、若者を定着させるべき企業誘致の計画があるのか、あるとするならば市がもつ企業誘致計画をお聞かせ願いたい。

 三つ、現在の経済から見て、大企業誘致は大変にむづかしく不可能に近い考えを持つのでありますが、市は、この大企業誘致をどのような考えで進めていくのかをお伺いしたいのであります。

 四つ、現在のいわき市が当たっている地元産業の育成は、県の指導を受けながら地元鉄工業を中心に指導育成に当たっていると聞いているのですが、私の言っている地元産業とは、地元の業者を金沢市のように既成市街地の中より小規模工業団地の中に移転し、現在のいわき市の企業を集合させ、当局が企業育成を図りながら、しっかりとしたいわき市の産業経済の礎を築くべき時であろうと思うのですが、当局の持つ実施計画の考えをお聞かせ願いたい。

 次に、指名業者登録とランク制のあり方についてであります。

 全国的な談合問題も、一時期の間にぎわいを見せながら、混迷する社会経済の波に飲み込まれたのか、また生活に生きる力の強さに押し流されたのか、台風の通り過ぎ去った後のように、いま静かに時が去ろうとしている。いわき市の指名業者の同士打ちが始まり、お互いが同じく傷つけ合う欲望と欲望のぶつかりあい、まさに弱肉強食の社会をまざまざと見せつけられるものであります。高度成長時代を思うがままに生き抜いてきた建設業界は、いまだにその時代の夢が覚めてやまないのか、力の相違をもって弱者企業を圧縮しようとする中に反発が出てきて、その中に信頼を傷つけ合う結果を生み出しているのではないだろうか。

 いずれにしろ、内容はともかくとして、結論的に年々仕事の量が建設業登録者の数から見ると少なくなっているからであります。昭和54年度の一般建築の確認申請者は4,449件であったのが、昭和56年度は3,486件と落ち込み、昭和54年度を100%と抑えた場合、昭和56年度は約20%の落ち込みを示しているのであります。約1,000件の一般建築の落ち込みは、少なく見積もっても8億円以上にも上るほど市内建設業者の売り上げが少なくなっております。そのしわ寄せが、建設業者の公共事業への参加希望となってあらわれてきたかのように年々市の登録業者の数はウナギ登りに増加し、昭和54年は1,460社であった指名業者は、昭和56年度には1,599社になり、さらにことしは1,704社に増加している状況であります。建設省の指導どおりに市の入札参加登録を取り扱っているとは言え、年々公共事業の実質的縮小策をとらなければならないほど、財政困窮に落ち入っている現在、多くの指名参加者がいるために、受注の機会がなく、また指名を受けることのできない業者がいるのにもかかわらず、数多くの指名参加の申請を何でも登録させてよいのだろうかと常に議論の焦点となっているところであります。

 さらに申し上げたいのは、業者のランクを決めるのには、一定基準から一つの指名業者のランクが決定されるのは理解もいたしますが、残念ながら指名業者の中には、現場管理の中の一部である工事写真さえも撮れない会社もあるとか、それは下請を重点に仕事をしてきた会社に多いようであります。さまざまな会社の形態があるようでありますが、申請書と実態の相違を見きわめる作業を行い、工事実績の中に公共事業が全体の何%施工しているか、もう一度突っ込んだ検討をするなどして、厳しいチェックをするなども必要なときにきたと思うのであります。

 さらには、工事現場担当者は、常に請負業者と1対1の仕事上における指導、または打ち合わせなどを、一つの仕事を完成するまでに何十回となく行っているのでありますから、こういった現場担当者の意見もどしどし窓口に当たる工事検査課は取り上げて、その会社の仕上りまでの実態をよく評価し、チェックをするなどしていくことも、平等に工事を請負った会社の評価をすることは大切な仕事であると思うからであります。

 また、指名参加願いを受理する期間も短い日数ではなく、もっと十分に時間をとって書類検査だけではなく、技術者の内容などを工事実績を見ながらチェックをするなどして、指名業者の認定をすべきではないか。職員を臨時に増員しても念入りにチェックをし、会社の最高責任者にも来ていただきながら、実情に合わせた指名参加願いを受理するようにしていくよう考えてみることも大事ではないのでしょうか。とにかく、いわき市の指名業者となることは大変ですが、しかし、それにパスすれば必らず入札参加ができるということになれば、現在のような仕事の取り合いは少なからず減少できるのではないでしょうか。もう一度この指名入札参加者の受理について検討を要する曲がり角にきているのではないでしょうか。

 なぜこのことについてしつこく申し上げるかと言えば、その例を挙げるならば、昭和57年度の指名入札参加をした会社の実態を勉強する機会を得たのであります。それを見ますと、8回の指名参加のうち5回も落札をしている、こんな効率のよい入札が他にあるでしょうか。しかも昭和57年4月より7月の3カ月の間に落礼をしている。他の工事関係者の方々は、仕事がなくて指をくわえてながめている状態の中にあるのですが、なぜこのような結果が出たのかと尋ねますと、Aランクだからと答えが返る。また、そこの地区にはAランクの業者がいないからとのことであった。これは平等でなく不平等ではないか。ランク制という規則が示す一例で、やっていることは正しいことであっても、平等を欠くようではいけないのではないでしょうか。ランク制を上手に平等に使い分けることも行政側が指導してやらなければならないほど、一般は仕事に詰まっているのであります。ちょっとした行政の心遣いが大きな会社の発展にと変わる可能性を秘めているからであります。

 そこでお尋ねしたいのですが、地域のバランスを考えて上手にランク制をつくることが大切であると思いますが、規則だけでなく、長い期間の仕事の仕上りの状態、技術者、あるいは機械の保有、公共事業のキャリア等を十分に考えた中に立って、バランスのとれたランク制を考えるべきではないでしょうか。この点についてどのような考えをお持ちなのかお伺いしたい。

 一つ、今後の入札参加指名について、もう一歩突っ込んだ業者のランク制指名については考慮し、アンバランスにならないように指名すべきではないのか、この点について当局のお考えを伺いたい。

 一つ、昭和58年度における指名参加者に対して、昭和57年度と同じ方式で行うのかどうかを伺いたい。もし、同じ方式で指名参加を行うとすれば、また昭和57年度1,704社であったものが比率的に約100数社の指名参加者が増加することになるでしょう。いまでさえ指名登録参加者の中には、一度も指名されない業者が数多くあると聞くが、どのくらいの業者が指名されないでいるのか、ランクごとにその数を示していただきたい。

 三つ、県は、9月20日から入札の公開制に踏み切ったようでありますが、いわき市も指名業者入札結果の公表をすべきであると思いますが、公表する考えはあるのか、それはいつごろになるのかお尋ねしたいのであります。

 四つ、現在、工事入札の中でダンピングが横行していると耳にするのでありますが、その中で、勿来地区の市民運動場の入札は、ことのほか厳しい入札であったと聞きますが、この入札は、予定価格の何%で落札したのか。これからもこのようなダンピング入札が行われるとするならば、市の落札価格は、入札予定価格から2割を割った業者は失格するわけでありますが、お互いにたたき合いをしたら、利益どころか赤字が出て経営も成り立たなくなることでもありましょう。

 そこで、6月市議会でも論議されましたが、最低制限価格を予定価格の2割引きではなく、1割引きまで最低制限価格を上げてはどうか。少なくとも公共事業なのですから、落札価格で赤字が出ないように保証してやることも、地元企業育成に大切なことでありますので、市長の考えをお伺いしたいのであります。

 最後に、下水道問題についてであります。

 内郷内町前田にポンプ場の設置についてであります。

 市は、水に弱い汚名を返上するために、水害白書を作成して、その解消に努力されておることに対しては敬意を表するところであります。平、内郷地区にまたがる新川の激特事業も、河床の掘り下げを残して昭和56年度に完成して、ある程度浸水緩和になりましたが、御?地区は、どうしてもポンプに頼らざるを得ず、ただいま工事を施工中でありますが、この御?ポンプ場は、昭和58年度には始動する予定と伺っております。水害常襲地帯である内郷御?地区も除々に水害から解消される日が近づいていることは、市の関係者の並み並みならぬ努力の結果と評価するものであります。この地区の人たちにとっては、この日の来るのを一日千秋の思いで待っているところであります。力のたまものによっていま下水道工事は着実に進行中であることは、地域の人たちにとっては一日千秋の思いで完成を待ち望んでいるのであります。

 しかし、一方の内郷内町地区には、総面積24.2ヘクタールの雨水を排水するための排水路が十分でないということであります。さらに新川は、土砂の堆積が多く、河床と排水路が同じ高さのために、雨量が多くなり河川が増水すると、排水路に河川の水が逆流する状態であります。この広い地域に幅1.5メートル、深さ1.5メートルの排水路だけでは、60ミリも雨が降れば四・五時間でたちまち被害を受けてしまうのであります。かって常磐炭礦の炭住のあった時代は、炭礦側で臨時にポンプを据えつけて雨水を排水してくれたために、大きな水害にもならずに済みましたが、炭礦が閉山し、炭住を解体してしまった現在では、何の打つ手もなく、今日まで床下、床上と水害に見舞われる水害常襲地域となってしまったのであります。

 この地域は、公営住宅も数多く建設され、かっての炭鉱住宅の跡地はいまやりっぱに開発され、高級住宅が建築されていますが、古くからある建物の付近は常に水害の常襲地帯となり、十四、五軒が被害を受けている状態であります。昨年来より担当部局にお願いを申し上げてきましたが、他の地域も数多くあるのでしょう、なかなか決定を見ることなく今日までまいりました。私は、天災であるとすればまだしも、ある程度がまんもするのでしょうが、この地域はさきに申し上げたように、24.2ヘクタールの中に、側溝は河川に1本だけしか通っていないのであります。また、河床が高いために、自然流下どころか、逆流する状態でありますので、これを解決するためには、どうしてもポンプ場の設置が必要であると考えられます。雨が降ると不安な夜を過ごす市民の人たちに、いたずらに時を待たせてよいのでありましょうか、一日も早くこの内町前田地区の人たちを水害常襲地より守るべきでないかと思いますが、ポンプ場の計画があるのかどうか担当部長のお考えをお尋ねしたいのであります。

 いま各地域で大きな水害による事故が相次いで起きている。このいわき市にとって、いつ水害による事故が発生するかわからないのであります。折にも台風の時期に入ってきている昨今、特に気を配り万全の計画をつくっておくべきではないか、この件について強く担当部長に要望をしておきます。

 市長も職務につかれて2期8年、最後の御答弁でありますので、心から納得のいく御答弁を希望いたしまして、私の一般質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕お答えいたします。

 まず、第1の雇用対策と地元企業の発展等についてのお尋ねでございますが、お話にありましたように、職業安定所の昭和57年4月末日現在における調査によりますと、来年の春3月、市内の中学校及び高校を卒業する予定者は1万113人で、うち就職を希望する者23.7%の2,397名になっているわけであります。高校を見ますと、高校卒業生が4,589名で、うち就職を希望するもの2,296名になっております。

 ところで、新規学卒者の求人申し込みは7月1日から始っておりますが、8月中旬までの求人申し込み状況は、昨今の低迷する経済情勢を反映いたしまして、昨年に比べて出足が低調であります。この低調の主な原因は、電気機器製造業のうちで、音響機器、VTR機器など弱電関連機器の不振が大きく響いておることであります。また景気の低迷が影響いたしまして、求人数の決定を延ばしておる傾向もあるわけであります。

 したがいまして、何よりも雇用問題の解決は、低迷する経済情勢をいかに浮揚させるかということでございますが、この大きな問題は、国の施策に待つものが非常に大でございまして、おそらくこの秋の臨時国会等では、年度後半の景気浮揚対策としての公共事業費等についての補正予算が計上されるものと見ているわけでありまして、また、われわれ自治体の側にとりましても、強くそのことを希望しておるわけであります。ともあれ市といたしましても、労働集約型企業の誘致をさらに積極的に進めるとともに、既存企業の発展について努力してまいりたいと思っているわけであります。

 これら高校、中学卒業生の就職希望者をいかに定着させるか、これは一番大事な政策の柱であると考えておるわけであります。それにこたえる道は、何と申しましても企業の誘致による雇用の創出だと思っておりますが、今日までの経過を振り返ってみますと、新産都市指定時から現在時点までの間に当いわき市に立地した企業は、敷地面積が1,000平方メートル以上の基準で見ますと、241社の企業が来ております。ここに働く雇用人員、すなわち新規増が1万5,667名になっておるわけでございます。

 したがいまして、今後の施策といたしましては、企業誘致による雇用の場を拡充することを最重点において努力してまいりたいと考えております。すでに進出決定の企業がございますが、未着工が12企業ございますので、しばしばこれらの企業をお訪ねいたしまして早期着工を要請しておるわけであります。お話にありました小名浜臨海工業団地の第2期分についての企業の早期誘致の問題、また、これから大きな工業団地として登場してまいります好間中核工業団地への企業誘致の問題、こういう問題を最大の課題として取り組まねばならない大事なことと考えておるわけであります。

 また、今後の企業誘致につきましては、地域振興整備公団や県と一層連携を密にして努力してまいりたいと考えておりますが、たとえば、ある県等では、進出企業に対する地元労働者の採用促進をするための雇用促進奨励金を出しておる県も25県ほどあるわけであります。また、工場用地取得費に対する融資制度を設けておる12の県もあるわけでございまして、企業に対する新たな優遇措置の施策導入を県の方にも働きかけてまいりたいと考えておるわけであります。

 雇用対策と地元企業の産業発展に関連いたしまして、これからの企業誘致の進め方、計画についてお話がございましたが、小名浜臨海工業団地の第1期分はすでに分譲が完了し、一部企業は操業を開始しておるわけでございますが、それ以外の企業については、当初計画による立地や着工がおくれておるわけであります。また、本年3月末に造成完了した第2期分についても、分譲はいま一つ思わしくない、企業立地の実績が上がっていない状況でございます。

 もともとこの工業団地は、臨海部に位置した広大な敷地であるわけでございまして、重要港湾小名浜港に隣接しておるという地理的条件、また豊富な工業用水も持っておるという恵まれた条件を備えておるわけでございます。本来この団地は、素材型産業の導入を目的とした団地でございますが、御承知のとおり、今日、素材型産業は典型的な構造不況業種でございますので、なかなかしかるべき企業の誘致が困難である状況にあるわけであります。

 したがって、今後この種大企業の誘致を進めていくためには、経済動向等もよく見ながら対処することは必要であると思いますが、当面市といたしましては、製薬関係の業種でございますファインケミカル系産業の導入を重点に接触を続けているというのが実情でございます。御理解を願いたいと思います。

 次に、金沢の例をとられまして、いろいろ小規模工業団地の造成等についての御意見でございますが、市内中小企業の診断につきましては、昭和52年度から県・市共催により水産練り製品、鉄工業、一般製材業、観光事業、電気工事業等の業界診断を実施してきたわけであります。これらの診断結果によりますと、水産練り製品については、協業化、共同工場化の推進、また鉄工業については、工場集団化の必要がある旨提言がなされておるわけであります。しかしながら、当市の中小企業は零細企業が多く、資金面を初め、用地確保の問題、あるいは人的問題、さらには利害関係の調整など困難な問題等もございまして、今日までのところ具現化の試みがなされないまま今日にきております。

 おただしの地場産業振興対策の一環としての中小企業集団化問題については、当該業界の意向の集約が前提条件になりますが、きのうも御質問にお答え申し上げましたように、常磐鹿島工業団地周辺の開発構想を進めておりますので、その中で処理していくという考え方があるわけであります。また、もう一つは、御承知のように重要港湾小名浜港の整備事業促進に関連いたしまして、沖合い130ヘクタールの埋め立てに要する土量が3,000 万立方メートル、その土を取った跡に大きな団地も期待できるわけでございまして、そのような団地を利用いたしまして、中小企業の集団化による地場産業の振興策を講じていくことが今後とるべき施策であると考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

 次に、指名業者の登録問題等についていろいろお話がございましたが、ランク制をとっておりますのは、人見議員も御承知のように建設工事の適正施行と均等配分、及び中小企業の受注確保を考えての制度化でございます。おただしの業者の登録については、昭和58年度も現行制度により処理したいと考えておるわけであります。

 また、登録業者の中で一度も指名に入らない業者の数についてでございますが、土木工事、舗装工事、建築工事について、本年4月から7月までの指名状況からお答え申し上げますならば、土木工事については、特Aランク26社中0社、すなわち全部指名をしてるということであります。Aランクで27社中3社が未指名ということです。Bランクは57社の中で8社、Cランクは135社の中で28社、こういう数字であります。舗装工事は、Aランク12社中1社、Bランク32社の中で1社、Cランク77社の中で4社がまだ未指名ということであります。建築工事は、特Aランク21社中2社、Aランク17社中6社、Bランク51社中21社、Cランク90社中36社という実績になっております。

 地区ごとのランク制の平等化についていろいろ御意見がございましたが、ランク制は、いま申し上げましたように建設工事の適正施行と均等配分、中小企業の受注の確保を目的として、昭和52年度から採用してきたわけでございますが、指名業者の選定に当たりましては、言うまでもなく経営状況、工事の成績、工事の地理的条件、手持ち工事の状況、工事施工の適応性を勘案して指名をいたしておるわけであります。地域的に見ました場合、御指摘のような事例があることも事実であります。

 おただしの地域ごとのランク制の平等化については、公共事業の公平配分の立場から貴重な御意見だと考えますので、業者選定委員会の中で十分検討させていただきたいと思います。

 今後のランク制の中において、指名入札者の平等化を図るためには、単にランクにこだわることなく、もう一歩突っ込んだ指名の仕方云々というお話がございましたが、工事等の請負契約に係る指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱に基づく基準の中で、等級別格づけ基準を市としては設けておるわけであります。この中で、土木工事業者の格づけは、特A、A、B、Cの4等級に分けておるわけであります。金額もそれぞれの等級で分けておるわけでありますが、指名業者を決定する場合には、もちろんこのランク制を第一義的に考えなければなりませんが、このほかに施工能力、経営内容、地域性、さらにランクに該当する中から継続性等も加味して選定しているのが実情であります。

 指名に際しましては、ランク制のみにこだわることなく、アンバランスにならないよう配慮すべきとの御意見でございますが、ランク制、地域制を考慮し指名している現状においては、指名回数等において各地域ランク別に見ますと、お話にありましたように不均衡な面が生じておるのも事実であります。しかし、これらの問題を解消するため、ランク制のさらに弾力的運用を図るということは好ましくないと考えられるわけでございます。

 しかし、極端な不均衡については、先ほど申し上げましたようにこれを是正するよう十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 入札制度の公開の問題でございますが、入札制度の公開については、中央建設審議会の建議及び建設事務次官通達等の行政指導がありましたことを受けて、県は、9月1日から入札結果の公表に踏み切ったわけであります。

 当市におきましても、これら動向を踏まえまして、入札結果を公表するという前提で、業者選定委員会において鋭意検討を進めておるわけであります。その実施時期、方法等については、早急に成案を得た上で、所定の手続を経て実施することにしておりますので、御理解を願いたいと思います。

 入札価格を1割まで引き上げたらどうかというお話でございましたが、最低制限価格の率の引き上げについては、市の財務規則第118条では「これを設ける場合は、その都度個々の契約ごとに、これを定めなければならない」と定めております。これに基づきまして市といたしましては、運用面で工事、製造にかかる契約については、80%の最低制限価格を設けておるというのが現状であります。この制度は、地方公共団体における契約におきまして、契約の履行の確保、ダンピングの防止等の方策として採用しているわけであります。

 お話の率の引き上げにつきましては、重要な問題でございますので、県や他市などの動向を見ながら、業者選定委員会の中で鋭意検討してみたいと思っておりますので、いましばらく時間をかしていただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 古内都市建設部長。



◎都市建設部長(古内義光君) 〔登壇〕ただいまの質問の中で下水道問題についてお答え申し上げたいと思います。

 内郷地域の排水問題と言いますか、水害解消につきましては、御承知のとおり、まず内郷の駅前、これは都市計画街路内郷駅−平線の新設とともにボックスを入れて解消を見ております。それに人見議員御指摘のように、御?、高坂地区に全力を投球しておるというのが実態でございます。

 ただいま御指摘がありました内郷の内町前田でございますが、この地域の解消、約150平方メートルから200 平方メートルくらいの面積だろうと思いますが、三つほどになろうかと思います。一つは、山手、いわゆる清光院から元の山神様、あるいは内郷病院といいますか、あの山手の水を白水のせきから取水されている内郷内町、現在は利用されておりません元の用水路でカットする方法。これについては現在利用されておらないので、相当トンネル等もございまして荒れております。そういう方法と、この中の水を現在指摘された地域の上流において新川ヘカットする方法。それからポンプによる方法、三つほどありますが、いずれ私どもといたしましては、ポンプの設置につきましては最小限度というふうに考えておるのが現況でございます。

 もちろんこの地域のポンプは、それほど御?とか北白土のポンプ場とは違いますので、ただ高坂については、やはりこれからポンプの設置も必要になろうかと思います。圧力管によります自然流下のみでは新川にはけないというような状況もございますので、この種問題を含めまして、いま少し時間をいただき検討していきたいと思っております。

 なお、この問題につきましては、以前にも内郷地区議員団の方からも申し入れがございましたのですが、どうぞいましばらく御猶予願いたい。何せ御?と高坂を全能力を挙げて解決したいというふうに考えていますので御了承願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 午後1時まで休憩いたします。

           午前11時49分 休憩

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           午後1時1分 開議



△伊東達也君質問



○議長(渡辺多重君) 休憩前に引き続き会議を開きます。22番伊東達也君。



◆22番(伊東達也君) 〔登壇〕(拍手)伊東達也でございます。ただいまより共産党議員団を代表いたしまして、市政一般にわたる質問をさせていただきます。

 第2次臨時行政調査会の基本答申が出ました。その中身は、消費者米価は引き上げ、生産者米価の方は引き下げ、その他事実上の食管制度の廃止を初め、農産物輸入の全面自由化、社会保険被保険者本人を含め軽医療費患者負担、年金内容はすべて切り下げ、地方を含め公務員制度関係では、単純労務職該当職場や病院などの民間委託の推進、県内でも数多くの市町村で実施している乳幼児医療公費負担制度のような国の基準行政以外のものは住民の負担とする規格行政の押しつけ、税制では、直間比率の検討と称する間接税の増税、また、記帳の義務化と称して所得申告方式を総収入申告方式とし、推計課税と納税者の反証義務化などで税負担の公平化をよそおった国民に一層の重税を押しつけ、留保財源の引き下げを初め地方自治体への国庫支出金の削減、そして国鉄、電電、専売3公社の分割民営化、さらにはローカル線廃止と路線別運賃制の採用、葉たばこ全量買い取り制度の廃止。ところが反面、限定核戦争準備を進め、通常兵器に対し核兵器で対応することを公言し、核軍拡政策を進めるレーガン大統領を盟主とするいわゆる西側の一員としての、より強力な自衛隊の実現などなど、きわめて重大な内容となっております。

 この臨調の基本答申は、臨調本来の任務を大きく逸脱し、国家主権と国民主権、恒久平和、基本的人権、議会制民主主義、地方自治を中心とした日本国憲法の理念を踏みにじり、憲法の多くの条項に違反するものであります。しかも臨調の審議は国会と違って全く非公開で行われました。

 さて、この臨調路線の具体的第1弾として、70歳以上のお年寄りの医療費を有料にする老人保健法が成立したのであります。そこで第1の質問でありますが、本市が独自にやってきている所得制限の撤廃制度の問題についてであります。

 年問8,300万円の所得制限撤廃に振り向けていた財源は、その趣旨を生かして市民の医療費軽減に充てていくことが大切だと思うわけですが、その考え方をお伺いいたしたいと思います。

 第2点は、65歳以上の寝たきり老人の無料化はぜひ続ける必要があるということについてであります。

 臨調答申は、国の行政水準を超えるなという地方自治の本旨にも違反するとんでもないことを主張しております。寝たきり老人の規定は、3カ月以上床にふしているとなっており、そのような人は身体障害者と認定されやすいので、医療費の無料化はこの制度で代用できるという意見もあるようです。しかし、この身体障害者の認定制度で代用できるのであれば、そもそも寝たきり老人の医療の無料化制度は必要性がなかったのであります。すなわち、身体障害者手帳をもらうためには病状が固定していなければなりません。したがって、進行途中の内部疾患の場合などはどうしても認定されないのであります。これまで国の70歳以上の医療無料化を65歳からとか67歳から適用させてきている埼玉県や香川県などは、県知事自身がこの制度自体を国の指導いかんにかかわりなく守り通すと、すでに言明しているのであります。わがいわき市は、せめてこの寝たきり老人の無料化を断固守り、市民の厚い期待にこたえられるよう訴えるものであります。

 第3点は、やはり臨調路線の一環として引き上げが決定された高額療養費負担限度額に伴う貸付金についてであります。

 今議会にも追加提案されたばかりでありますが、自己負担限度額が現行3万9,000円を9月から4万5,000円、来年1月から5万1,000円、2段階に分けて引き上げることを政府は決めています。一方、これまた今議会に提案されているのでありますが、高額医療費立てかえ払い貸付金が200 万円追加計上されているように、現行3万9,000 円の限度額でも、不況の中でさらに多くこの立てかえ払い貸付金を利用するようになっています。これが4万5,000 円、さらに5万1,000円と引き上げられれば、市民の支払い分が高くなります。したがって、貸付限度額もこの引き上げに見合って、現行80%を90%とか全額が対象になるようにする必要があろうと思うわけであります。市民に支給するお金ではなく、一時的な貸付金という性格からしても、考慮されてしかるべきものと考えますがいかがでしょうか。もちろんたびたび議会で提案している委任払い制度ができれば、このような複雑な問題は基本的に解決されることもこの際つけ加えておきたいと思います。

 第4点は、福祉の全体的な政策問題であります。

 たびたび繰り返しているように、臨調答申は国の行政水準以上のものに対し全面的に攻撃をしているのであります。乳幼児の入院時の無料化を初め、いわき市には田畑市長がその先頭に立って、市民の切実な要求、要望にこたえた20数種類に上る誇るべき独自の政策があるのであります。市長はこれまで「全力を挙げて福祉の後退を許さないようにがんばる」と言明されてきているわけですが、基本答申が出された現在、改めてこの点についての考え方をお聞きいたしたいと思います。

 以上で臨調と福祉問題を終わりまして、次に大きな質問の第2として不況対策についてであります。

 不況の長期化は市内の各業種に深刻な打撃をもたらしています。地方自治体の方策が経済問題の根本を動かすことができなくとも、住民の生活に密接にかかわっている市の行政がどのようなところに、いかなる施策を施すかということはきわめて大切なことであります。この立場に立って、以上幾つかの質問をいたします。

 まず一つは、惨たんたる状況だった観光関係業種や、不振だった夏物商戦にかかわった冷夏対策の一つとしての金融対策についてであります。私は、昭和55年と同じように冷夏対策特別融資制度を求めるものであります。同時に、中身についても触れたいと思います。とりわけ返済期間を長くすることを望む声が強いこと。また、長くすることが客観的にも大切であろうと思うわけです。たとえば、300 万円の借入金を3年間で返済する場合は、月10万円の支払いでありますから、冷夏によって借金を抱えた人々にとっては大変であります。据え置き1年を含めて6年の返済期間となるよう訴えるものであります。

 次に、無担保無保証人融資制度についてでありますが、これにも返済期間の問題が当てはまります。この制度の発足自体が、市内の数多くの中小零細商工業者を救っており、これほど公的な融資制度が市民から感謝されているものはほかにないと言っても過言ではありません。そして発足してからも貸付限度額や返済期間でも改善が図られてきました。しかし、いま未曽有の消費不況の中にあって、運転資金の場合で返済期間3年、設備資金で5年、これをそれぞれ5年と6年に延長できないものかどうかお伺いするものであります。

 最近、いわゆるカラオケ騒音を防止する条例ができまして、これに伴い県に新しい融資制度が生まれていますが、これなども返済期間が6年となっております。無担保無保証人融資制度が中小零細業者の営業と暮らしを守るとりでの一つになっているだけに、経済状況に即応した改善をお願いするものであります。同時に、この無担保無保証人融資制度で次の2点について検討をすることが必要であると思われます。

 その一つは、いわゆる「い中」と同じように地元の金融機関にも窓口を広げられないかということと、もう一つは、借り入の申し込みに当たっては銀行に全面的に任せず、受け付けと一定の審査をぜひ市の商工課でやれるよう検討されたいということであります。この問題では前にもお話を申し上げているわけですが、その後も依然として苦情と問題が発生しているのであります。

 すなわち、申込者が銀行に行った場合、あなたは取り引きをしていないからだめだとか、預金をしていないからまず預金をしなさいとか言われて、申込者の憤激を買っているのであります。この問題は、市の方で何度か銀行の方に改善方を申し入れていると聞いておりますが、銀行の方では毎年のように人事異動があり、どうしても周知徹底しないという面があります。そして何よりも決定権は銀行にあるのだという、銀行のシステムが同じようなトラブルを続発させている背景になっております。少なくとも公金の運用でありますから、1企業の利益や判断によって左右されることのないよう、平等で公平に運用されるためにも、市の商工課での受け付けと一定の審査ができるようにすべきと思うわけであります。

 不況対策の3点目は、市営住宅や小・中学校または市の各種建物の補修工事を、この際大いに発注したらどうかということであります。

 建築確認申請数を見ましても大変な減少となっております。大工さん、左官屋さん、かわら屋さん、畳屋さんなど直接関連しているこれら職種の人々は深刻そのものであります。どの職人さんに会っても仕事を探し、生活を維持するために必死の様相であります。中には出かせぎに出たり、人夫に出たりしております。このままでは、ことしや来年の国保税や市民税の滞納が一段とふえる心配をしないではおられません。

 ところで、大きな建築物や大規模な工事が発注されても、これらの人々にはおこぼれ的な仕事しか回ってきませんし、運よく下請でとれても、すでに幾重にもピンはねをされているため大変であります。このような実態を見たとき、いま市がどのような金の使い方をするかということはきわめて大切になっていると思うわけですが、日ごろ要望も強く、また早めに補修をしておけばむだな金を使わなくとも済む、各種の補修工事を思いきって発注する方策が有効ではないかと思います。いかがでありましょうか。

 不況対策と関連しまして、この項の最後の質問は、大型店進出問題についてであります。

 御承知のように、全国各地への大型店の集中豪雨的進出に対しまして、これを規制せよとの運動が全国的に広がり、通産省は、新しい対応策として今年2月より大型店の出店規制を行うことになりました。この数年、中央大手と言われる系列の大型店がいわき市内にも進出を始めて、すでに開業もしておりますが、しかし、現時点の市内における焦点は、この中央大手の進出を食いとめようとして市内の大手ともいうべき商店が競って新しい店を出しているところに特徴があります。現在のところ中央大手の進出が余りないから市内の中小零細商店が苦しめられていないとは言い得ないのであります。今後、中央大手の進出が激しくなるであろうということは容易に予測できますし、また、これを食いとめようとして、市内の大手と言われる商店の進出競争が一層激しさを増すものと見られます。

 しかもそのやり方は、中央大手も市内の大手も売り場面積の非常に広い店だけでなく、通産省の規制の対象とならないように、コンビニエンスとかミニスーパー、セブンイレブンという小型店を、強大な資本力に物を言わせて網の目のように張りめぐらすという方法がとられているのであります。したがって、一つ一つの店はそう大きくないから重大な問題にならないと言えないわけです。現に問題になっている常磐釜の前のマルト進出などはその典型と言えるでしょう。すなわち、この釜の前を含む常磐湯長谷町には、半経1,000 メートル足らずの商圏の中に藤越1店、マルト2店が出店することになり、3店合わせて売り場面積1,500 平方メートルとなり、これではこの地域の小売業者の息の根がとめられることになりかねません。そこから営業の存続そのものをかけた、言いかえれば生存権を失わせるような危機感をもたらす大きな争いを生み出しているのではないかと思うわけです。

 そこで、消費者の利益を保護することを前提としながら、中小零細業者が大手の進出によって無用な混乱に巻き込まれることなく、地域の明るい発展を目指し、ともに努力していくようにしていくために、市の新しい対応策の検討を訴えるものであります。それは消費者の選択の自由の維持を前提とした、適正競争の実現がどうしたら図られるかということに尽きると思うわけです。そのためには、市内の各商業地域の実態がよく把握されなければならないと思います。

 埼玉県上福岡市では、発想の転換を図って「総量規制方式」というものを生み出しております。すなわち、当該商圏に係る将来の消費人口と呼集人口の状況を5段階に分け、それをもとに大型店、中型店、一般小売店の三つの分野のそれぞれの店舗面積の増加可能分及び業種別店舗面積の増加可能分を合わせて明示し、これを出店調整に当たって調整、協議を行う場合の基準にしているのであります。このようなことをやるならば、零細な業者だけでなく、市内の大手と言われる店も、全国的な大手の進出におびえながら無理な出店をしないで済む方法を見つけ出せると思われるのであります。

 この方式を生み出した上福岡市の担当課長はこう言っているのであります。「権限がないという言葉は役人の常套の方便ではなかろうか。果たして権限がなければ何もできないのかということを追求することこそ、私たち自治体職員に求められているのではなかろうか。つくられた法律をしゃくし定規に解釈するよりも、住民の生活や地域の実情を考慮し、法律や制度をどう適用したらよりよい行政ができるかという立場で仕事に対する発想の転換を図ることが大切である」と言っていることがきわめて印象的であります。いわき市なりの方策を見い出すために検討を開始されるよう訴えるものであります。

 また、例に出しましたマルト釜の前出店についてでありますが、ここでの問題は幾つかの教訓的なことをあらわしていると思うのであります。その一つは、事態を複雑にしたのに第1次商圏の各商店の方々が出店規模やその内容を教えてくれるよう頼んだのに、これをなかなか知らせなかったということがあったようでありますがいかがでしょうか。

 その二つは、ここの場合いわゆる地元の中の地元である商店が、商工会や商店連合会に地域全体が加入していませんでした。このようなときの地元とは一体どこを指せばいいのでしょうか。既存の組織に入っていない、いわば未組織と言われる商店は見捨てられてしまってよいのかどうかという問題がありますが、この点どのように考えられているのかお伺いしたいと思います。

 さて、大きな質問の3番目は清掃デーについてでありますが、以下3点についてお伺いしたいと思います。

 その一つは、側溝の土砂上げをするときに使用するケミカル袋の水切り袋についてであります。

 いわき市内の市街地には、勾配があってきれいな水が勢いよく流れている側溝はほとんどありません。勢い土砂がたまり水害の一因ともなっており、日常は環境衛生上も問題になっております。清掃デーのとき側溝の土砂上げに力が入るのも当然だと思われます。その清掃は、国道や県道の側溝は市と違った対応もありますが、市道に面した側溝は地域住民の掃除に頼っております。したがって、さきの清掃デーのときには、この上げられた土砂を何に入れるのか各地でばらばらに対応することとなり、水切り袋の支給の要望が強く出されていたのであります。今後とも問題になろうと思われます。住民参加による清掃デーを長続きさせ定着させるために、今後どのように対応しようとしているのかお伺いいたします。

 その二つは、きれいな町にするために依然として大きな問題になっているのが不法投棄であります。まず何よりもすでに不法投棄されている場所を正確につかむこと、そしてそれをまずもって可能な限りきれいにしてしまうこと、これが大切であろうと思います。この点で今後どのような方策を考えられているのかお伺いいたします。

 その三つは、観光地の清掃であります。多くの観光地がございますが、私が見聞した2点のみ挙げたいと思います。

 新舞子海岸は名にし負うごみの散乱しやすいところであり、また潮見台などは、ごみを投げるなというのが無理なほど雑草がはびこり、手入れが行き届いていません。私は、こういうところに失対事業の活用などは考えられないものかどうかと思うのであります。また、一大プラカード作戦などを実行できないものであろうか、こういうことをお伺いしたいと思います。

 続いて大きな4番目の質問は下水道問題についてであります。

 第1点は、平の専売公社前の童子町と下の町において繰り返されている浸水問題の解決についてであります。

 この両地区は、新川に近い平の市街地の真ん中にありますが、いずれも少量の降雨でも地下埋設の公共下水道管から逆に水が噴き出して床上浸水を繰り返しております。童子町の場合は、ことしに入ってからだけでも1月4日に1回、4月15日に3回、8月3日に1回と、すでに5回も床上浸水となっております。下の町ポンプ場が雨水と汚水の合流ポンプ場であり、雨水がたまらないうち新川に放流できないということはわかりますが、とりあえずの緊急避難的対策は考えられないものかどうかお伺いするものであります。さらにまた、北白土第2ポンプ場が稼動すれば、このような事態が基本的に解決するのかどうかについてもお伺いしたいと思います。

 第2点は、大規模開発による団地の合併浄化槽の市の公共下水道への帰属についてであります。

 すでに若葉台団地から要望が出されていますが、その基本方針についてお伺いします。なお、幾つかの団地も同じような状態、同じような規模を持っており、また、これから開発をする団地の場合のいわき市との協定に際して、万一開発業者が倒産してしまった、あるいは行方不明になった場合に、そこに住んでいる住民と結果として市にそのしりぬぐいが持ち込まれないように万全な対策をとる必要があろうと思うのですが、どのような方針で望まれるのかお伺いするものであります。

 第3点は、水害対策にとってきわめて大切な都市下水路の促進についてであります。

 好間中核工業団地を都市下水路事業で行うことによって約10億円と聞き及んでいますが、公団と国の補助金がすべて充てられるとは言え、既存の工事費の枠に組み込まれます。また、現在市の都市下水路工事は年4億円と見られますから、この枠の中に好間中核工業団地の分が入れば、水害対策上も急がなければならない既存の計画にしわ寄せになってしまいます。どうしても好間中核工業団地の下水路分をその性質上からも特枠で扱うよう強力に運動する必要があろうと思われますが、考えをお伺いいたします。

 次に、入札問題についてでありますが、午前中に答弁がありましたので、入札の公開以外で検討委員会が結論を出したものはほかにあるのかどうかについてお示し願いたいと思います。

 なお、この入札制度と関連して、落札業者の工事完成保証人としての連帯保証人を現行は同業者と定めていますが、これは談合を断った場合でも同業者が保証人になるわけですから、談合を断るわけにはいきません。東京などでは必ずしも同業者と定めていないようでありますが、検討すべき一つと思われますのでいかがでしょうか。

 最後に、教育問題についてお伺いいたします。

 その第1は、研究指定校のあり方についてであります。

 教育の基礎には自発性や自主性がなければなりません。教える者も教わる者も他人から頼まれてやっているとか、いわんや強制されてやっているところには、人格を高め、知識を深め、人間を育てる教育そのものが死んでしまうからであります。教育はその本質において自由、自主、自発性に立脚しているものであります。ところが、市内の小学校や中学校における多くの研究指定が、この教育の本質を危うくしている場合が見られるのであります。

 現在の研究指定校は、文部省が指定するもの、県教育委員会が指定するもの、市教育委員会が指定するものと3種類あり、その指定校の数は、今年度は小学校17校、中学校22校、合計39校であります。これら研究指定に共通していることは、どこの学校がどのような研究指定を受けるかを、その学校の先生方と十分話をせず、決定したからと押しつけているようであります。また、その研究は往々にしてりっぱな研究集録をつくるなどで上辺の形、形式が過大に評価される傾向となっているため、研究発表をするためのリハーサルを含めて、その準備に教師を忙しくさせるため、本来の授業をカットしたり、自習にするなど弊害が生まれております。このようなあり方でなく、教師の要求と自主性に基づいた、真に教師の力量を高めるにふさわしい研究が求められております。その指定のあり方と内容を十分検討することが必要だと思われますがいかがでしょうか。

 以上に加えて、さらに平や小川はどのように方部の小教研でも輪番制で研究指定校制度をとっているところもありますから、4種類の研究指定制度になっているところでは、さらに負担は大きくなっております。したがって、平、小川以外では、すでにこの方部小教研の研究指定校制度を取りやめて、講師を呼んだ講演会に切りかえ好評のようであります。平や小川などこのようなやり方を含めて検討する必要があると思われますがいかがでしょうか。

 教育問題の第2は、校長会主催の体育祭、通称「小体連」が過熱していないかどうかという問題であります。時間がございませんので簡単に申し述べたいと思いますが、学校対抗や記録を意識する余り、小体連の真に目的とするところからかけ離れだしていないかという疑問であります。

 たとえば、5年生の2学期から全員で授業前の早朝練習をする学校とか、夏休みもお盆を除いて毎日練習を行う学校、こういうものが出ております。元来学校教育の場で行われる体育は、児童や生徒全体の体力や技術の向上、底上げを目的としてそこから心の発達も図ることを目的としているはずであります。この現状をよく見られまして検討をお願いしたいと思うのであります。

 最後になりますが、教育問題の第3は中学校における高校受験のための補習についてであります。

 高校入試をめぐるさまざまな問題は全国的な問題であり、いわき市だけに限ったことではありません。しかし、だからと言って現在の姿を黙過するわけにはいきません。特にいわき市内は、教育書や週刊紙で取り上げられるほど、他県や他地区と比べて高校入試の問題が深刻になっているときだけに、さまざまな改善点を市民的合意のもとに見つけ出すことが求められていると思います。

 その一つに、いわゆる受験のための補習があります。多少金はかかっても学校で補習をしてくれるから、塾に通わせるより費用や事故などいろんな面で父母にとっては好都合であるという現実は確かにあると思いますが、しかし、本来の学校教育が崩されているのが現実です。父母の要望がどんなに強くとも、別途金を徴収して行われる補習が、いまのままの形で何ら改善もされずに続けられることは問題が多過ぎると思います。この点を十分勘案し、教育委員会がその検討の窓口になられるように訴えまして、以上大変多くの項目にわたりましたが、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕お答えいたします。

 臨調答申と市の現在進めております福祉施策との関連についていろいろお尋ねがございましたが、お話のように8月17日老人保健法の公布に伴い、昭和58年2月1日からは国の制度として、70歳以上の老人医療費の所得制限が撤廃されるわけであります。したがって、市の単独事業で事業の役割りは果たされたことになるわけであります。今後の医療費の負担区分は、保険者が7割り、残り3割りのうち2割りが国、1割りを県・市2分の1ずつ負担することになるわけであります。

 したがって、老人保健法の実施に伴いまして、市は医療費総額の5%を負担することになりますので、昭和56年度ベースで試算いたしますと、さらに6,900万円の財政負担が生じるわけであります。また、その他の保健事業としては、健康手帳の交付、健康教育、健康相談、健康診査、機能訓練、訪問指導など40歳から一貫した保健サービス活動というのが、今回の法改正の大きな柱になっておるわけでありまして、これらの事業に伴う多額の財政需要が出てくるわけであります。

 したがいまして、これに対応する財源確保をどう図るか、こういうことがこれからの課題でございまして、先ほど市が今日まで負担した老人医療費無料化に相当する8,300万円云々というお話がございましたが、これに相当する支出がいま申し上げた面で新たに出てくるということも御理解を願いたいと思うわけであります。

 65歳以上の寝たきり老人の市独自の医療給付についてのお話でございますが、お話のように65歳以上の寝たきり老人に対し市は独自の制度を定めて、国の制度の所得制限を市単独で撤廃しているわけであります。また、3カ月以上継続して常時寝たきりの状態にある老人を市単独事業で対象として、所得制限も撤廃しているわけであります。昭和56年度の実績を見ますと、延べ321人、828万円の支出になっておるわけでございますが、寝たきり老人に対する市独自の現行制度は今後とも存続してまいりたいと考えておるわけであります。

 ただ、御理解願いたいことは、老人保健法の設立に伴い、来年2月からは国の制度には老人医療費の一部負担、こういうものがあるわけであります。すなわち、通院については1カ月400円、入院については1日300円で2カ月を限度として負担しなければならない、こういう一部負担が導入されたわけでございまして、したがいまして、市の現行制度を維持するということになりますと、この問題とのアンバランスが出てまいるわけでございまして、この点については、この法律との調整を図らなければならないと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

 次に、高額療養費の問題についていろいろお話がございましたが、お話にありましたように、社会保険各法による高額療養費の自己負担限度額引き上げ措置が講じられて、本日午前中にこれに基づく条例改正を提案申し上げたことは御存じのとおりであります。

 いわき市高額療養費の貸付けに関する条例に基づきまして、昭和50年8月から高額療養費の支払いに困窮する者に対し資金を貸し付けることにより、その経済的自立を助長し、もってその世帯の生活の安定を図ることを目的として貸し付けを行ってまいりましたが、今日までの利用状況を見ますと、医療費のアップということと、またこの制度を利用される方がふえてまいりまして、現在の700 万円の原資では不足が見込まれますので、今回のこの議会に 200万円を増額し900 万円の枠で運用すべく補正予算を提案申し上げたわけであります。

 社会保険各法の高額療養費の負担限度額の引き上げに伴いまして、先ほど申し上げましたように、今回市の高額療養費の貸付けに関する条例改正を御提案申し上げたわけでございますが、現行の貸付限度額を80%と定めておりますのは、御存じのように診療報酬審査機関の審査決定によって初めて額が決まってまいりますが、この辺の実情を考えて80%という線を引いておりますので、今日までの運用を見ますと、このあたりが適当でなかろうかと判断するわけであります。御理解を願いたいと思います。

 次に、乳幼児の医療の問題について御意見やお尋ねがございましたが、御存じのように乳幼児の医療制度としては、県では福島県乳児医療費補助金交付要綱があります。また、市の方には、いわき市乳幼児医療費の助成に関する条例がございまして、これらの条例に基づきまして、乳児すなわちゼロ歳児の入院及び通院に要する医療費は全額助成になっておるわけであります。負担割合は県・市2分の1ずつの負担、こういうことになっておるわけであります。また、市の独自の制度といたしまして、1歳から3歳未満の幼児の入院に要する医療費全額を市単独事業として助成をいたしておるわけでございます。

 幼児医療費助成については、県の事務・事業の見直し項目に上がって検討したようでございますが、現在のところは現状を維持しようという結論が出たやに聞いております。

 乳幼児医療費の助成事業につきましては、市といたしましては県と同一歩調をとってまいりたいと考えておりますが、市独自の1歳から3歳未満児の入院費の医療費負担制度については、今後とも維持してまいりたいと考えております。

 次に、冷夏対策に関連する融資制度等についていろいろお尋ねがございましたが、残念でございますが、お話のようにことしの夏も異常天候が続いて、衣料、家電、民宿等の中小企業者に深刻な影響が予想されますために、市においては8月19日から、商工会議所、商工会の協力を得ながら、売り上げ状況やつなぎ資金の必要性など5項目について調査を実施し、現在集計作業中であります。おただしの緊急融資については、この調査結果を踏まえ前向きに対処してまいる考えでおります。

 無担保無保証人融資制度の改善についていろいろお尋ねがございましたが、無担保無保証人融資制度の改善につきましては、昭和56年度からは貸付限度額を運転資金、設備資金とも300 万円に引き上げ、貸付期間については、設備資金を3年から5年に延長すると同時に、貸付利率を6.8%に、また昭和57年度においては、貸付利率6.5%に引き下げるなど年々制度の改善を進めてまいりました。利用状況は、昭和56年度実績で124件、貸付金額は2億3, 679万円に上っております。

 おただしのとおり運転資金を3年から5年に延長しますと、本制度の信用保証料0.9%は市で全額補助しているため、補助額の増並びに償還金がそれだけ減ってまいりますので、融資枠の増額措置が当然伴ってくるわけであり、市財政の負担増というのが必至になってくるわけでございます。現在の市の財政状況を見ますならば、昭和58年度の予算編成等を想定いたしますとなかなか厳しい状況でありますので、いまここで期間延長を行うということはなかなか困難であると考えております。

 また、設備資金を5年から6年に延長する問題については、この融資制度が福島県信用保証協会の無担保無保証人制度にのっとった制度でございまして、中小企業信用保険法に基づく契約事項の一つの中に、貸付期間が5年以内となっておりまして、したがって6年に延長するということは、法律の改正が伴わなければ不可能だということをひとつ御理解願いたいと思います。

 さらに、無担保無保証人融資制度に関連して、地元の金融機関にも窓口を広げてはどうかという御意見でございましたが、この問題は、福島県信用保証協会に一括預託することができますなら可能でございますが、福島県信用保証協会は独自の無担保無保証人制度をとっておりまして、保証協会の協力が得られないという事情がございまして、市内に8店ございます東邦銀行及び5店ございます常陽銀行に預託をしておるというのがいままでのいきさつでございます。

 現在、市内には本店、支店を含めまして約69店の金融機関があるわけであります。たとえば、本年度の預託金9,200 万円でございますが、これを分割しておのおのの店に預託するとなりますと、1金融機関当たり約133万円の預託、4倍の枠と仮定いたしますなら532万円の貸付枠となりまして、かえって利用者にとりましては不便をかけるものと判断されますだけに、御意見は今後の推移を見きわめながらまた検討させていただきたいと思っております。

 無担保無保証人融資に関連いたしまして、銀行の窓口が円滑を欠いておる云々というお話でございましたが、この無担保無保証人融資制度は、すべて県信用保証協会の保証つきで運用しておりまして、保証協会の保証がなければ貸し出しできないという仕組みになっておるわけであります。また、受け付け事務の取り扱いについては、本庁、支所の現行体制の中では対応が困難でございまして、さらに審査についても保証協会並びに金融機関にこれをお願いするのが本当ではないかと考えておるわけでありまして、商工課の方で受け付けする、審査をするということは、事務量から見まして、また性格上から見ましても金融でございますから、やはり専門の金融機関において審査することが適切であろうと考えるわけであります。

 お話のように、銀行の窓口においていろいろ問題があるといたしますならば、今後十分担当金融機関とも話し合いをいたしまして、是正すべきものは是正してまいりたいと考えております。

 次に、市営住宅の発注の問題、大型店進出問題、清掃デーの問題、下水道問題等いろいろ事細かに御質問ございましたが、これらは専門的、技術的になりますし、また、事務処理が進行中途の問題もございますので、担当部長から正確な御答弁をさせることにいたします。

 入札問題について特に6月市議会定例会で、私の答弁した改善内容について具体的な進行があるならば答えるべしというお話でございましたが、入札制度に係る検討経過につきましては、6月市議会定例会で御答弁を申し上げたところで、この競争入札執行について、6月 1日の助役通達の主な改善点を申し上げますと、業者の選定については5人を7人以上にすること。指名通知は原則として電話連絡を郵送とし、現場説明の際は通知書の確認を求めること。入札室には1件につき1名を確認の上入室させること。初度の入札を含め3回の入札によっても落札しないときは入札を打ち切ること。なお、随意契約に移行することが適当と判断されるときは直ちに随意契約に入ること。その際の見積書の徴収は最低入札者のみとせず3名程度必要とすること。以上がその内容であります。

 引き続き数項目について検討を進めておるわけでありますが、今回県が入札結果の公表を 9月1日から実施することに決めたわけでございまして、当市といたしましても同じような方向で検討中であることは、先ほど人見議員にお答えしたところであります。なお、その他についても国・県の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

 次に、連帯保証人についての問題でありますが、市の財務規則第137条の規定によりまして、工事請負契約に際して、連帯保証人をつけなければならないことになっておるわけであります。その基準は、1件100 万円以上の土木、建築、電気、管、舗装の各工事、1件50万円以上の前号以外の工事となっております。保証人の資格としては、市入札参加有資格者名簿に登録されている者、契約権者が適当と認めた者となっておるわけであります。

 おただしの連帯保証人が同業者に限定されておることは、契約履行の保全と市民の利益を擁護する立場から必要なことでございまして、やはりこのような分野におきましては、いまの制度を続けてまいることが私は適当であろうと判断するわけでございます。なお国・県等の動向を見ながらこの問題については対処してまいるつもりでおりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 松本教育長。



◎教育長(松本久君)  研究指定校の運営についてお答えいたします。

 現在、各小・中学校におきましては、改訂学習指導要領の完全実施を目指す小学校第3年次、中学校第2年次に入りまして、人間性豊かな児童・生徒を育成するための学習指導はどうあればよいかという研究課題のもとに、日夜児童・生徒の指導に当たっているところでございますが、昭和57年度における市内小・中学校の研究指定校の実態は、文部省指定が2校と1地域、県教育委員会指定が2校と1地域、いわき市教育委員会指定が4校となっております。

 市教育委員会指定の学校は、研究実践校という名目で、学校独自の研究教科、研究テーマを決めて共同研究を行い、その結果を4校が一緒になって約40ページ程度の冊子にまとめ、市内各校に資料として配布するようにしております。この実践校には研究公開等の義務づけはいたしておりません。文部省、県、市教育委員会の指定校以外の研究校は、すべて自主的研究団体が地域または学校ローテーションによりまして指定をし研究を進めているものでございます。

 文部省、県教育委員会の指定をする場合は、押しつけ指定にならないように、校内での話し合いの経過を尊重して依頼をしており、発表会を持つにつきましても、莫大な資料の作成はしないように指定を決定するときに指導しております。教職員は、御指摘のとおり自己の教養を高める研修のほかに、児童・生徒の実力を高めるための指導法の研究は欠かせないものであります。そのための有効な手段として共同研究が行われるものであり、その中心となってくださる学校を指定校として選んでいる次第であります。

 他の学校に比較すれば、若干多忙の度合いは高くなると思いますが、共同研究をすることによって教職員の力も、児童・生徒の力も高まることは事実であります。ただ、それが正常な教育課程を阻害するものであったり、研究校の本来の趣旨にもとる場合は十分指導していきたいと考えております。御指摘のような研究会の持ち方につきましては、年々改善工夫されてきておりますが、なお一層配慮していきたいと考えております。

 次に、小学校における運動競技についてのおただしでありますが、小学校における運動競技は、校内を中心として行い、原則として対外運動競技は行わないものとする。ただし、同一市町村または隣接する市町村程度の地域内における対外運動競技については、学校運営及び児童の心身の発達から見て、無理のない範囲で実施して差し支えないとされております。

 市内小学校にあっては、市内を九つの方部に分けて、その方部ごとに親善を大きな目的にして実施しております。そのために選抜された者のみの参加にならないように、6年生全員がいずれかの種目に出場することになっております。方部選抜で行われる市大会もありますが、これは全校ではなく、あくまでも運動競技の奨励のために開かれるものでありまして、小人数の参加に限られております。各校とも児童の持つ力の可能性を引き出すために基礎的、継続的練習を行っておりますが、大部分が体力づくりの分野であります。あくまでも正規の体育の時間を重視しなければならないことはもちろんでありますが、児童の身体の発育状況、体力の実態を無視した指導であってはならないわけであります。学校規模、指導教師の有無といった学校の実態がありますので、これらの状況を的確に判断して、御指摘のような度の過ぎた指導や大会にならぬよう関係者と十分話し合ってまいりたいと考えております。

 次に、中学校における受験指導についてでありますが、中学校の教育が、受験準備指導を行うために、本来の教育のあり方がゆがめられているのではないかという指摘もありますが、中学2年、3年になるまでの環境には、個々の生徒によって相当の相異があることは見逃せない事実であります。知、情、体の領域の面で、個人にとっても、また生徒相互間にあっても大きな差異が出てまいります。毎日の授業の中で、能力と適性に合った教育をするために各学校、各教師は真剣に取り組んで努力しておりますが、それにしても指導と修得の不十分なところが生じたり、個人的な問題も起きてきておりますので、各学校にあってはその実態を分析しながら、さまざまな方法で対応しております。

 御指摘のような補修授業を可としているものではありませんが、今後中学校と高校の関係者の接触する機会を拡大して、高校選択の適正化を図りながら、中学校の教育課程の中での教科授業時間の充実を推進し、地域性を考慮に入れながら、一斉指導形態の補修授業を漸次解消していくよう指導してまいりたいと考えておりますので御了承願います。



○議長(渡辺多重君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 〔登壇〕伊東議員の不況対策のうち、公共建物の補修工事を早期発注すべきではないかとのおただしがございましたので、教育委員会所管の小・中学校を含めましてお答え申し上げます。

 市営住宅並びに小・中学校等の公共建物の維持補修は、計画的に実施している一方、破損あるいは故障が発生した場合は、緊急の度合いを考慮いたしまして修理を行う態勢を整え現在まで実施をしております。当市における市営住宅の維持補修費は家賃収入のおおむね21%を予算化し、効率的に執行しているのが実情でございます。

 小・中学校を初め教育施設の本年度における維持補修は、すでに各施設ごとの実態調査が完了しておりまして、これらの工事件数を現在発注している実態でございます。なお、今議会において、小・中学校の維持補修関係予算6,000万円増額の議決をお願いし、今後の教育施設の維持管理のなお一層の適正を期したいと考えております。

 補修工事の発注につきましては、市の入札参加有資格者名簿登載業者から、それぞれ業種別に指名し発注しているのが実情でございます。参考にこの業種別は、屋根工事、板金、塗装、左官工事、大工工事、水道、電気等を指しておるわけでございます。しかし、小修理にありましては、地域性を加味いたしまして発注を行うなどして、受注機会の増大に努めておりますけれども、この種工事の発注は、なお一層留意してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどお願い申し上げておきます。



○議長(渡辺多重君) 真名田商工水産部長。



◎商工水産部長(真名田重喜君) 〔登壇〕不況対策に関連いたしまして、大型店の進店問題についてお答えを申し上げます。

 いろいろと例を挙げられましてお話がございましたが、小売商業活動というものは、市民生活に直結する、そして経済活動の中で消費者に夢と憩いを与え、生活に潤いを持たせる重要な役割りを持っておるものでございます。しかしながら最近におきましては、御指摘のように小売業を取り巻く環境というものはきわめて厳しいものがございまして、個人消費の伸び悩み、あるいは消費者ニーズの変化等々によりまして非常にこの問題が大きく取り上げられております。大型店等の進出をめぐりましては出店者側と既存小売業者との間で紛争が生じているのが現況であります。

 当市の大型店の出店状況を見ますと、第1種大型店小売店舗、すなわち1,500平方メートル以上につきましては19店、7万9,124平方メートル、第2種と言われる500平方メートル以上1,500平方メートル未満のものにつきましては23店、2万5,554平方メートル、このようになっておりまして、大型店舗の市内小売商業に占める店舗面積の占用率は36.8%でございます。

 大型店等の出店調整審査方法についてお話がございましたが、通産省が目安としております類似都市比較指標、あるいは影響度指標を示してございますが、当市の場合には、広域的、しかも多核性の特殊性がございまして、これらの指標等のみで調整審査をすることはきわめてむずかしい状態にあります。こういう情勢の中で、いわき商工会議所におきましては、昭和53年度、さらには昭和55年度にわたりまして、福島大学に依頼をいたしまして、当市におきます産業のいわゆる商業の調整問題に関する計量的研究調査を実施されましたが、この結果を見ましてもモデル指標のみの審査基準にすることはきわめて至難であります。このように言われております。

 したがいまして、今後におきましても国の審査指標等々を参考にしながらも、当市の特殊性を十分に踏まえまして適切な調整手法の取り入れに最善の努力をしてまいる考えであります。

 次に、マルト釜の前の件についてのおただしでございますが、市におきましては、昭和52年5月市の小売商業店舗出店指導要綱を制定いたしまして、現在店舗面積300平方メートル以上500平方メートルまでのいわゆる中型店の出店につきまして、消費者の利益の保護に配慮しながら、小売商業者相互間の紛争の未然防止、地域商業の健全な発展というものを目指しまして指導と調整を図っているところでございます。

 おただしのマルト上湯長谷店、通称釜の前の出店問題につきましては、現在市の小売商業店舗出店調整協議会におきまして鋭意調整作業中でございます。当然要綱に定める目的を基本方針として対処してまいるところであります。さらに、地元とはというおただしでございますが、通例出店問題にかかわる当該地区における小売業者を指すものでございまして、商店会等は地域商業活動における自主的かつ任意的団体でございます。調整協議会における意見の反映等々につきましては、商業者としての立場での事情聴取の機会を与えられますので、十分この機会に反映できるものと考えております。

 したがいまして、市といたしましては、調整協議会の意見具申を尊重し、指導調整を推進する考えであります。以上であります。



○議長(渡辺多重君) 新妻市民環境部長。



◎市民環境部長(新妻久君) 〔登壇〕伊東議員の質問のうち、清掃デーについて3点ほどおただしがございましたのでお答えいたしたいと思います。

 まず、その第1点は、水切り袋いわゆるケミカルの袋でございます。側溝の土砂上げのときに使用する水切り袋が国道、県道、市道で対応がまちまちだった、このような御指摘でございます。

 春のいわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動は、市民の自主的な活動により市内一斉に実施され、初めての試みではございましたが、市民の御協力により大きな成果を上げることができましたことはすでに御承知のとおりでございますが、改めて感謝の意を表するものでございます。去る5月30日は「清掃デー」として道路側溝等の清掃が実施されましたが、国道、県道、市道のそれぞれの道路管理者においては、側溝の土砂運搬等については一部直営、あるいは業者に委託をして実施したものでありますが、水切り袋いわゆるケミカルの袋につきましての支給は不統一であったことは御指摘のとおりでございます。すなわち国道工事事務所においては全く支給いたしておりませんし、県は地区の要請により一部支給いたしております。市におきましては、国同様全く支給はいたしておりませんけれども、秋の運動に備えまして今後各道路管理者間で協議いたしまして、秋の清掃デーの実施がより円滑に効果を上げるために、御趣旨を十分体して検討してまいりたい所存でございますので御了承お願いいたします。

 次に、不法投棄の問題でございます。

 本市の美しい自然環境を破壊する廃棄物の不法投棄をすべての市民の手で追放するため、昭和51年11月1日に「不法投棄を追放する要綱」を定めました。以来、市民の皆さんの深い御理解と御協力によりまして、着々と成果を上げておるところでございます。また、昭和55年12月1日に発足した清掃指導員のごみの分別指導とあわせて、清掃指導車により市内を巡回し、不法投棄の事前監視と原因者の究明、指導に従事いたしております。しかしながら、市民のごく一部の方々は環境美化に対する意識がまだまだ低く、市内の至るところに不法投棄をしているのが現状でございます。

 昭和56年度における市民からの通報は49件ございます。このうち清掃指導員等の調査によりまして30件につきましては不法投棄者が判明いたしまして、現状の回復をさせたところであります。なお、昭和56年4月現在の不法投棄処理が44カ所ございます。これにつきましては、だれが捨てたのか原因者が判明せず、また大量のごみでございますだけに、現在まで処理ができずにいるところでございます。

 今後の方法といたしましては、不法投棄を防止するためには、市民の皆さんの環境美化に対するモラルの向上が何よりも必要であると思うわけでございます。その意味合いにおいて、本市においては市民主導によるいわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動を、このたび県内他市に先駆けて実施したわけであります。市民の皆さんが本運動に積極的に参加し、奉仕作業を行うことにより、公徳心が芽生え意識が高揚し、不法投棄がなくなることを大いに期待しておるわけでございます。

 しかしながら、御指摘のように市内では相当の不法投棄個所があるわけでございまして、これらの処理の方策といたしましては、不法投棄の原因者を究明し、現状の回復を行っていただく。2点目といたしましては、不法投棄の原因者がどうしても判明しない場合においては、土地の所有者の責任において善後策を講ずるように協力をお願いする。さらに不法投棄防止の方策といたしましては、不法投棄がされやすいような場所、人通りの少ないところには立て看板を設置するということでございます。ちなみに申し上げますと、昭和56年度には 134枚、昭和57年度には200枚の立て看板を設置してございます。さらに、不法投棄が繰り返えされるような場所は、土地の所有者に協力をお願いいたしまして、有刺鉄線などで囲いをつくっていただく等々の措置も積極的に行う所存でございますので、御了承を賜りたいと存じます。

 次に、失対事業の活用を考えられないかということですが、現在、失対事業につきましては、労働省の認可を受けた年間計画のもとに実施しておりますが、年々失対就労者が減少している傾向にございまして、特に昨年度自立引退の特例措置によって、多数の就労者の方がやめております。各現場に少なからず影響を与えているのが実態でございまして、これ以上現場を拡大することは非常に困難な状況にありますので、現行どおり進めてまいることを御了承願います。

 おただしの三崎公園は、昭和55年8月から三崎公園地権者組合と除草、ごみの分別、焼却等について年間委託契約を締結し、維持管理をしております。新舞子浜公園につきましては、業者と年間清掃業務を委託し、公園利用者が多い期間は月3回、その他の期間は月2回ごみの分別収集をしており、除草についても雑草が伸びた時点で業者に委託し、管理をしております。

 また、三崎公園を初め、市内の各公園にごみ持ち帰り運動の看板を立ててPRに努めておりますが、なお一層の啓蒙を図るべく努めてまいる所存でございますので、何とぞ御理解を賜るようにお願いいたします。



○議長(渡辺多重君) 古内都市建設部長。



◎都市建設部長(古内義光君) 〔登壇〕都市建設部から下水道問題についてお答え申し上げたいと思います。

 まず第1に、下の町のポンプ場に関連いたしまして平の童子町付近の水没の問題でございますが、この件につきましては、議員さんがおっしゃいましたように確かに北白土のポンプ場が完成すれば完了いたします。それまでの間でございますが、当初の計画といたしまして、建設省の指導によりまして、平地区の公共下水道は降雨強度確率年を3年ということでスタートしております。3年確率というのは1時間当たり38ミリでございます。現在は7年確率に変更しております。これは47.4ミリになりますけれども、当然当初に計画されたものと現在の計画においては国・県において管の口経が変わっております。

 したがって、この童子町付近につきましては、自衛策と申しますか、この辺のたとえば建設業会館とか、あるいは専売公社等は自力で上げてしまっておるというのが実態でございます。したがって、平地には依然として残っておるのでございますが、現在一番低いのは教育会館ではなかろうかと思います。その隣りのサム・タイムですが、その前に雨水升を設置して一応対処していきたいというふうに考えております。

 しかし、抜本的な対策としては、先ほど申し上げましたように、北白土の第2ポンプ場が今年度現在ポンプを2台設置しております。昭和58年度から暫定供用ですが、全体的には5台入りますので、1分間に約1,000トンの排水ができるというふうになろうかと思います。そうなれば解決しますが、それについても時間的に予算の関係上、あるいは工期の関係上、ある程度の猶予をお願いしたいというふうに考えます。

 次に、団地の問題でございますが、この帰属が市といたしましても、全国的にも非常にむずかしい問題でございます。各地域におきましてこの帰属につきましてはいろいろと問題がありまして、ある地域におきましては、一切受けませんという市町村もございます。それから市街化区域と調整区域の関係もございます。市街化区域であるならば、その区域内の公共下水道に連結するまでを企業においやってください。あるいは調整区域であるならば一切くみ取りにしてくださいという地域もございます。これは全国ばらばらでございます。

 わがいわき市にありましても、現在の方法といたしまして郷ケ丘を例にとるならば、これは入居者の人が1戸15万円ほど冒頭に納入しておるわけでございますが、それで5,000人槽のあの処理場を管理組合をつくりましていま管理しているというのが実態。それから若葉台、これは東急でございますが、ドリコ株に依頼いたしまして住民の方と3者によって毎月1,795 円の使用料によって管理しているという実態。それから久世原でございますが、久世原につきましては、自治会においてやはり山木都市開発株で管理しておりますが月1,670円、それから桜ケ丘、これはFKCにおいて管理しておる。これにつきましても1戸当たりやはり15万円の負担をしておる。あるいは白米の住宅団地につきましては、1戸2,200円でございますが、これは一切の管理は県の住宅供給公社が建設して管理しておるというように、市内においてもばらばらでございます。

 それから開発中、これからの問題についておただしがございましたが、現在、開発中につきましては10何カ所ございます。そういう中におきまして、この種のものをどのようにとるのか、市に帰属するのかということですが、都市計画法第40条の第2項におきましても、やはり知事の完了検査の翌日公告する、公告の日の翌日から帰属するというふうになっております。しかし、これは協定の内容と言いますか、協定の条件によっておのおの変わってきております。こういう点について市といたしましても、同一の条件で同一の基準に達するものにつきましては、やはり引き取らざるを得ないであろう。それとあわせまして公共下水道として向かいにいける地域につきましては、やはり取らなければならないと考えております。

 ただその場合、調整区域でございますと、まず公共下水道の対象になりませんので、この辺はまず市街化区域に編入されて、そこまで公共下水道として向かえたいというような手法が出てくるかと思います。そういう点につきまして各団地おのおのばらばらでございますが、いずれこの区域が市街化であるか調整区域であるかによって、あるいはこの施設はどのような施設であるか、そして一切の管理を市が受けるとするならどのように補修をしてからいただきますか、そういう点種々検討いたしまして、ある一定の基準に満たしたときに引き取らざるを得ないというふうに考えております。

 それからこの問題の中で、業者の不正によりまして住民あるいは市に迷惑がかからないかということでございますが、この点につきましては、資力の信用、あるいは資金の計画、そういう内容を厳しくチエックいたしまして、そして開発に当たっては、連帯保証人をつけていただきまして、現在事務的に進めております。したがって、計画的、作為的な背信行為等については、市または住民に迷惑のかからないよう十二分に配慮してまいりたいとかように考えますので、御了承願いたいと思います。

 最後に、好間中核工業団地の都市下水路の問題でございますが、確かに議員さん御指摘のとおり、私どもといたしましても一部心配は持っております。しかし、この件につきましては、都市下水路は御承知のとおり大蔵省の認可が1本1本ですから、その点におきまして県と十分折衝したいというふうに考えておりますが、昨年もお願いしたように、水害対策特別委員の皆さんともども、この種問題につきましては国あるいは県に強く呼びかけて、既存の市街地の整備に全力を尽くしたい、かように考えますので御了承願いたいと思います。以上です。



○議長(渡辺多重君) 以上で市政一般に対する質問は終結いたしました。

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△日程第3  議案第1号〜議案第21号(議案に対する総括質疑・委員会付託)



△議案に対する総括質疑



△大村哲也君質疑



○議長(渡辺多重君) 日程第3、議案第1号から議案第21号までを一括議題といたし、議案に対する総括質疑を行います。質疑の通告がありますので発言を許します。44番大村哲也君。



◆44番(大村哲也君) 〔登壇〕石炭・化石館の問題についてお尋ねいたします。

 まず、目的と計画の中で、教育型資料館とするのか、それとも観光客の誘致を主なものにするのかということについてであります。

 2点目は、観光振興の観点から、石炭・化石館を中心にいたしまして周辺整備の計画はどうなるのか。

 3点目として、4億5,700万円の予算が計上されたわけでございますが、何人かの地権者の方がおると思うのでございます。その交渉はいかように相なっておるのか。

 4点目として、先進都市にないひとつりっぱな個性、あるいはまた、石炭・化石館に大きな魅力というものを持たせるには、いかような考えを持っておるのか。

 5点目は、学ぶ、遊ぶ、憩うという要素が建設構想に盛り込まれるのかどうか。

 6点目は、単なる資料の陳列では、お客さんを相当大量に集めることはむずかしいのではないかという心配から、付属施設、あるいは周辺の環境整備が相当必要になってくると思うのでございます。この点にはいかように対処されるのか。

  7点目といたしまして、ボタ山という環境をいかに活用するのか、あるいはまた、周辺が大変荒れ果てておる環境を履い尽くすのに緑を十分に取り入れる必要があるのではないかと考えますが、その点に対する見解。

  8点目といたしまして、日本一豊富な温泉を活用し得るような施設を考えられるのかどうか。

  9点目として、先進地の宇部、田川、佐渡、生野、足尾、夕張、尾去沢というような各地区の資料館を視察していると思うのでございますが、これらに対する分析と評価はどういうふうになっているのか。

 10点目として、展示に関しまして、採炭、選炭、保安、坑外部門は原則といたしまして模型とし、大きな実物はある特定のものに限った方がよろしいのではないか。

 11点目として、基本計画、基本構想、実施計画等は内部で策定されるのか、あるいは民間に委託しまして策定するのか。以上であります。



○議長(渡辺多重君) 真名田商工水産部長。



◎商工水産部長(真名田重喜君) 石炭・化石館に関するおただしにお答えいたします。

 第1点の教育型資料館とか観光誘致という点につきましては、今回の仮称石炭・化石館の建設は、石炭、化石資料の展示、保管、収蔵施設としての機能を重点としたものでございまして、地域経済の振興のため、観光誘客を図る目的で自治省指定の特定事業にふさわしい施設とするものでございます。

 第2点の周辺整備計画等の問題でありますが、仮称石炭・化石館は、常磐湯本町台ノ山地区に建設する考えでありまして、これに先立ちまして昭和56年10月、橋本助役を委員長とする常磐湯本町浅貝地区整備検討委員会というものが設置されまして、鋭意検討を進められた経緯がございます。したがいまして、周辺の整備計画の問題については、当該委員会等の今後の推移を十分見きわめた上で検討してまいりたい。

 第3点の地権者の交渉問題でございますが、今回の補正予算計上額は、お話のように4億5,757万円でございます。地権者の交渉に関しましては、測量作業の結果等を踏まえまして具体的な交渉に入る考えであります。

 第4点の先進都市にない個性等々の問題、それから第5点の学ぶ、遊ぶ、憩う等の要素の構想問題でございますが、仮称石炭・化石館の特性や構想等につきましては、いわき市にふさわしいものにすべきものと考えるが、仮称石炭・化石館建設委員会の調査検討の結果を踏まえまして対処してまいる考えであります。

 次に、第6点、単なる資料の陳列ではなく、つまり付属施設等に関する御質問であります。仮称石炭・化石館は、石炭資料のみにおいては誘客の魅力に乏しいものであるので、これがため、化石資料等を加える内容の充実がなされるものでございます。したがいまして、本館の付帯施設及び環境整備については、建設委員会等において十分検討をいただきまして、これらの結果を踏まえ対処してまいる考えであります。

 第7点、ボタ山の荒廃した環境の関連の問題でありますが、この件につきましては、立地条件の整備ということになると思いますが、建設委員会の検討結果を踏まえ対処していく考えであります。

 次に、第8点、温泉の活用というおただしでありますが、仮称石炭・化石館を自治省指定の特定事業として実施するものでございますが、現時点において温泉活用の施設は考えておりません。これらの問題については、浅貝地区整備検討委員会等において今後検討されるべき課題であるものと思われます。

 次に、第9点、先進地区の資料館の分析というおただしでございますが、現在、先進地区における資料館等の調査検討を進めておりますが、今後における建設委員会の中で調査結果の検討がなされ、仮称石炭・化石館の建設にどのように反映されるか総合判断がなされるものと考えております。

 第10点、展示に関しての構想の問題であります。展示構想の問題につきましては、館の機能上きわめて重要なものでございまして、したがいまして建設委員会の中で十分検討されるものと考えております。

 第11点、基本計画、基本構想の内部策定か、それとも委託かというおただしでございますが、建設委員会においては、基本構想を踏まえ、基本計画の策定を進めるものでありますが、これらの策定作業に当たりましては、委員会の意見をもとにコンサルタントを導入し、集約するものであります。さらに基本計画をもとに基本設計及び実施設計を作成いたしまして、事業実施に移行するものであります。

 以上、おただしの諸点についてお答え申し上げましたが、当市といたしましては、建設委員会の基本計画にのっとりまして、さらには財政計画との整合性及び自治省指定の特定事業との適合など十分配慮しながら、本事業の具現化を進める考えでありますので、御理解、御了承を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺多重君) 44番大村哲也君。



◆44番(大村哲也君) いま部長から御答弁をいただいたわけですが、すべての問題は、建設委員会等にゆだねられておるということでございますが、時間的に非常にスピードアップしなければならないという問題から、そういう御答弁に相なろうかと思うのでございますが、やはり議会に予算を出す以上は、いわき市としてはこういうことを考えるんだというような一つの大きな骨子があってもよいのではなかろうかと考えるわけであります。

 その上に立って、幅広い各層から選ばれました建設委員会の皆様の意見を集約して、本格的にやるわけで、何せ昭和59年4月1日オープンの目標でありますだけに、すべての面にわたってスピードアップする、あるいは、あらゆる作業が重複するというような結果、そういうことであろうかと思いますが、市としても独自の構想というものを市長に進言し、市長のそういう構想で議会に提案するという姿勢が望ましいのではないかと思います。

 そこで、先進地の鉱山資料館というものが相当全国的に観光化が進んでいると思います。そういうことで十分それらと競合に打ちかたなければ、せっかく17億8,000万円の巨費を投入してもはやらなかったとなっては一大事であります。

 そういう意味で、私は一般行楽客とあわせまして、小・中学校あるいは高校生の修学旅行の子供たちが積極的に石炭資料館を十分な興味を持って見る、そしてまた光と音響、映像、模型等相当な演出に工夫をこらしまして、安定した利用者を確保していただきたい。一方では、研修、合宿、スポーツ等を組み合わせながら、観光客だけではなくして、市民も利用できるような施設を考えていただきたい。

 全国の先進地を見てないのでありますが、私はいわきの特徴を出すために、かって入山炭鉱争議、あるいは磐城炭鉱争議が昭和2年に発生をいたしているわけであります。あるいは落盤事故、ガス爆発事故というような事故によって働く人々が死亡いたしているわけであります。したがって、働く人々の歴史というものが展示されるようなお考えをいただきたいということを強く御要望申し上げまして、総括質疑を終わります。



○議長(渡辺多重君) 以上で議案に対する総括質疑は終結いたしました。

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△委員会付託



○議長(渡辺多重君) ただいま議題となっております議案21件は、配付の議案付託表の区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。



△日程第4  請願の訂正



○議長(渡辺多重君) 日程第4、請願の訂正についてお諮りいたします。

 請願第7号保育所(園)への入所(園)措置決定については、厚生常任委員会で審査中でありますが、お手元に配付のとおり訂正したい旨、提出者より訂正願いがありましたので、これを訂正の上、当該委員会に付託することに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△散会



○議長(渡辺多重君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 本会議は、委員会開催日程等を勘案の結果、来る9月3日午後1時から再開の上、議案等に対する各委員長の審査結果の報告等を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

          午後2時41分 散会

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