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福島県 いわき市

昭和57年  8月 定例会 08月30日−02号




昭和57年  8月 定例会 − 08月30日−02号







昭和57年  8月 定例会



       昭和57年8月30日(月曜日)

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議事日程 第2号

  昭和57年8月30日(月曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

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本日の会議に付した事件

       〔議事日程第2号記載事件のとおり〕

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出席議員(48名)

 1番   岩城光英君   2番   斉藤八郎君

 3番   馬目清通君   4番   佐藤芳博君

 5番   樫村弘君    6番   白土和男君

 7番   若松昭雄君   8番   青木稔君

 9番   酒井隆郎君   10番  高萩充君

 11番  政井博君    12番  人見一君

 13番  水野五郎君   14番  永山哲朗君

 15番  菅波庄助君   16番  永井俊正君

 17番  田久孝翁君   18番  雨宮幸夫君

 19番  緑川定美君   20番  円谷裕一君

 21番  宮川えみ子君  22番  伊東達也君

 23番  鹿島清三君   24番  菅野留之助君

 25番  大平多太男君  26番  斉藤誓之助君

 27番  間宮俊彦君   28番  矢吹康君

 29番  蛭田仁君    30番  安藤正則君

 31番  鈴木利之君   32番  吉田正登君

 33番  小野昌太郎君  34番  木内浩三君

 35番  芳賀定雄君   36番  柳楽孝作君

 37番  磯上久美君   38番  藁谷勝男君

 39番  四家啓助君   40番  市橋武君

 41番  渡辺多重君   42番  斉藤隆行君

 43番  鈴木正平君   44番  大村哲也君

 45番  鈴木勝夫君   46番  佐久間昭君

 47番  多賀重吉君   48番  小林周喜君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長        田畑金光君    助役       橋本渡君

 助役        池田清君      収入役      関内栄三君

 教育委員長     御代武光君    教育長      松本久君

 水道事業管理者   嶋崎忠好君    代表監査委員   田辺保孔君

 選挙管理委員会

           宮沢庸君     企画部長     作山優君

 委員長

 総務部長      小泉毅君     財政部長     坂本平助君

 市民環境部長    新妻久君     福祉厚生部長   須永恭平君

 農林部長      松本正盛君    商工水産部長   真名田重喜君

 土木部長      沢田次男君    都市建設部長   古内義光君

 消防長       内山栄一君    水道局長     岡田清君

 教育次長      鈴木栄君     秘書室長     杉本大助君

 参事(兼)総務課長 新妻忠男君

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事務局職員出席者

                   次長

 事務局長     永山巌君              坂本英雄君

                   (兼)総務課長

                   課長補佐

 議事調査課長   舛田良作君             鈴木司君

                   (兼)議事係長

 主任主査

          熊谷昭吉君    議事係主査    鈴木研三君

(兼)調査係長

 議事係主査    伊藤正敬君    議事係主査    芳賀義隆君

 調査係主査    青山靖男君    調査係主査    薗部公昭君

 調査係主査    坂本浩之君

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        午前10時2分 開議



○議長(渡辺多重君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第2号をもって進めます。

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△日程第1  市政一般に対する質問



△馬目清通君質問



○議長(渡辺多重君) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。3番馬目清通君。



◆3番(馬目清通君) 〔登壇〕(拍手)3番、新政会の馬目清通であります。開会当日、市長の提案説明の中で石炭・化石館、博物館、特殊勤務手当及び企業職手当について説明がありましたが、通告順に従いまして一般質問をいたします。

 質問の第1は、市長の政治姿勢についてであります。

 昭和41年10月1日、14市町村が大同合併し誕生してから、いわき市は17年目を迎えるのであります。思えば、この17年間は「消費は美徳なり」ともてはやされ、昭和40年代の高度成長時代が、昭和48年秋のオイルショックを契機に低成長時代へ突入し、経済構造の再編を迫られるなど、経済の変動に見舞われた時代であります。

 このような時代の背景にあって、新市発足の昭和40年代は、新市一本化の確立、赤字確消と財政再建、行政サービスの地域間格差の是正、臨海工業地帯に多発した産業公害の防止など奔走した時代であります。続いて昭和50年代に入り、常磐自動車道、いわきニュータウン及び好間中核工業団地の大規模開発事業の関連公共事業が一斉に着手され、その実を上げようとしております。一方政府は、臨調の答申を受けて、国、地方公共団体を通ずる行政の簡素合理化を図ろうとする厳しい時代であります。

 さて、田畑市長は、昭和40年代の後半から市政執行者として就任以来、2期8年の任期満了を迎えようとしているのであります。

 田畑市長の市政運営のあり方については、その施策の基本方針及び主な事業を定めた市総合計画の策定後における進捗状況は、近時の行政を取り巻く厳しい社会情勢下にあっても、ほぼ順調に推移し、主な建設事業などの実現を見ているところから判断して、おおむね適正なものであったと評価するものであります。しかしながら、行革の精神を踏まえた減量経営については、余りにも緩慢ではなかったかと指摘するものであります。

 そこで、田畑市長の2期8年にわたる市政執行における所感のほどをお伺いするものであります。

 質問の第2は、電算問題についてであります。本問題については、本議場を通じ議員各位から種々議論がなされているところであります。

 私たち新政会は、過日郡山市や福島市を視察する機会を得ました。郡山市の場合、時代の趨勢として、電算の高度利用は専門技術を持つ民間にすべて任せ、市職員は、本来の業務に専念することによって目的達成ができるという基本的な考え方から、民間委託方式を採用するに至ったようであります。

 自主導入の場合の問題点の一つは、専門技術者の養成に4年から5年かかること。二つは、職員の人事異動など管理面から考えても、技術要員の確保が困難であること。三つは、キーパンチャー、オペレーター、プログラマーなどの労働条件及び健康管理等、労務管理が容易でないこと。さらに電算機の効率的活用は、24時間稼動が望ましいと言われているが、現時点では困難であり、それがすべてトータルコストに関係するものと指摘しているのであります。そして具体的には、昭和58年10月から本庁のみの市民課窓口のオンライン化を図り、端末機の操作までも民間に委託する方式を採用する予定で検討されているようであります。また、昭和59年度以降は逐次税関係のオンライン化、さらに支所、出張所の窓口のオンライン化を図り、最終段階では総合行政情勢システムの確立を目指す年次計画を実施しようとするものであります。

 そこで私は、ただいまから去る6月定例市議会においてわが会派の斉藤八郎議員の電算にかかわる質問に対する市長の答弁を踏まえて、本問題について市長の所信のほどをお伺いいたします。

 前議会において市長は、自主導入方式採用におけるメリットについて、一つは、秘密保持、データ保護が厳格に行うことができる。二つは、適用業務については弾力性のあるシステムの運用、あるいは高度利用がしやすいこと。三つは、経済面では利用度合いが進むほど処理コストが低くなる可能性が強いこと。四つは、職員の電算利用に対する意識が高揚し、機械利用による事務処理が進みやすいと答えているのであります。

 さて、質問の一つは、秘密保持並びにデータ保護についてであります。

 新地町は、今年度から電算利用に係る個人情勢及びデータ保護に関する条例を施行し、この種問題の厳守規定を設け民間委託を実施しております。また、この問題のトラブルは、委託を受ける民間企業にとってはまさに企業存続につながる基本的重要事項であり、厳守は当然の理であると考えられます。加えて、昭和56年7月20日公布された通産省の省令により、情報処理サービス業は、企業の設備、運用の両面から厳しくチェックされ、環境の整備、運用が図られることもあり、その危惧はないものと思うものでありますが、当局は、どうしても自主導入方式でなければ秘密の保持はできないと考えておられるのかどうかお伺いをいたします。

 質問の二つは、適用業務の高度利用と電算機の有効活用についてであります。

 電算の高度利用とは、自治体の電算業務についての豊富な経験とプログラミングなどの熟練さが、突発的な要望にも即座に対応できる利用体制が、身近かにかつ継続的に活用できることにあります。また、コスト面においては、電算機を24時間稼動することが望ましいと言われております。ちなみに類似都市の税業務の電算処理を基数とした導入団体と委託団体を地域別に分類分析してみますと、東京、大阪の大都市圏では自主導入率が高く、地方都市では委託率が高いことは明らかであります。このことは、大都市圏では地方自治体の業務に精通したメーカーの担当員、あるいはコンピューター要員などのメーカーの支援体制が整っていることと、そのほかにソフトウエア会社、人員派遣会社などが近在に数多くあり、比較的自主導入しやすい環境にあると考えられるのであります。反面、地方都市では、大都市のようなメーカーの支援体制や専門技術会社等に恵まれていないために、専門技術者を有する民間企業に委託する傾向にあると推察されるのであります。

 そこでお伺いしたいことは、当市においては自主導入の方向で作業を進めているのでありますが、電算の高度利用並びに電算機の有効活用について、いかなる確信をお持ちなのか明確にお示し願いたいのであります。

 質問の三つは、電算利用の経済性についてであります。

 昭和53年度自治大臣官房情勢管理官室が編さんした地方自治コンピューター総覧の数値を、昭和54年3月発行の日本情報センター協会の調査分析の資料によれば、コンピューター関係経費状況が掲載されております。そのあらましは、昭和53年度の導入団体の経費総額は417億3,900万円で、人口1人当たりでは673円であり、他方、委託団体の経費総額は210億 4,300万円で、人口1人当たりでは468円となっております。導入団体に比べ委託団体の方が 30%も安いコストで運営されているということであります。以上のような調査結果でありますが、この資料を見る限りでは、自主導入は割り高であると示されておりますが、市当局は今日まで、コンピューター利用の経済性についてどのように調査をされてきたのかお伺いをいたします。

 質問の四つは、民間委託方式の検討についてであります。

 当市は、いままで自主導入の方向で作業を進めてきたようでありますが、郡山市の例にも見られるように、電算機の高度利用は、その専門的技術を有する民間企業にゆだね、市職員は本来の業務に専念することによって、行政目的の実現を図るべきものであると考えます。そこで私は、電算を自主導入したときの経済的側面、あるいは職員の人事管理の面など、これらを総合的に考慮した場合に、市民に経済的負担が少なく、かつ効率的に利用できるメリットを有する民間委託方式の採用を検討すべきであると考えますが、この点について市長の見解を明らかにしていただきたいのであります。

 質問の第3は、博物館及び石炭・化石館についてであります。

 多くの市民より強くその建設が望まれている博物館について、市長は、昭和53年6月議会の質問に答え、いわきニュータウン内いわき公園に、市制20周年記念事業として取り組みたいとの考えを示され、さらに市総合計画の後期に建設計画を位置づけし、開館は昭和61年度、規模は延べ面積7,000平方メートルとなっております。それを受けて昭和55年8月、庁内に意思統一機関として、市長を委員長にいわき市美術館・博物館設立委員会を設置し今日に及んでおります。

 去る昭和56年4月、自治省より地域経済振興対策推進地域の指定を受け、特定事業として常磐に計画された石炭資料館に化石部門を併設し、石炭・化石館として建設を決定したようでありますが、博物館との関連について、各界各層の市民より種々の批判と問題が提起され、新聞をにぎわしいろいろと論議をかもしていることは周知のとおりであります。そこで以下4点について市長にお伺いをいたします。

 一つは、博物館と石炭・化石館の位置づけについてであります。

 過日来新聞には、化石部門を併設する石炭・化石館構想により、博物館の建設はなし崩しになるのではないか。また、博物館は石炭・化石館に変身するのではなどと報じられております。一方、市長は7月1日、石炭・化石館建設委員会において、現在2,500点からの化石資料があるが、保管施設がなく収蔵館を建設する必要があるので、観光誘客とあわせて同館建設に全力を挙げたいと述べられ、また7月8日、市内五つの青年会議所理事長との座談会で、名前は石炭・化石館だが、実態は自然史博物館である。博物館の第1期をここで仕上げ、石炭と化石のほか、残ったものは第2期に建設し、将来は二つ合わせて総合博物館にしたいと、その見解を示されたのであります。

 反面、教育長は、7月3日市博物館資料調査委員会の席上、委員の質問に答え、石炭・化石館と博物館は別個のもの、博物館の着工は昭和61年度と、当初計画よりおくれるが、ニュータウン内に建設されると説明し、出席委員を納得させたとあります。このようなまちまちな報道を見る限り、市民はその実態はどうなのか理解に苦しむものであり、特に博物館関係の市民団体の方々は戸惑いを感じているのが実情であります。

 さて、いわき市博物館建設委員会調査報告書によれば、市博物館は教育委員会所管の総合博物館であって、社会教育、研究収蔵施設として、海洋博物館や石炭・化石館は他の部局、または民間による記念碑的、レクリエーション活動に重点を置く施設として位置づけられ、決して同じものではないとしており、さらに、市立博物館は地域志向型で、地質、生物、考古、歴史、民俗、炭鉱、海洋の7部門のうち、1部門欠けても「ふるさと」は語れないという専門家の意見もあるのですが、博物館と石炭・化石館との関連、位置づけについてどのように考えておられるのか、本議場で明確にしていただきたいのであります。

 二つは、市立博物館の建設構想についてでありますが、市長の提案説明では、当面、いわきニュータウン内いわき公園に建設することとしておりますが、ニュータウンの今後の進捗状況及び財政状況を勘案しながら対処するとのことですが、さらに具体的な建設年次及び場所、規模などについて明解な御答弁をいただきたいのであります。

 三つは、石炭・化石館の管理運営でありますが、全国にも有数な学術的価値の高い化石類を展示する石炭・化石館は、その管理運営をどのような形でなされる考えなのかお示しを願いたいのであります。

 四つは、石炭・化石館の建設費についてであります。

 石炭・化石館は、自治省の地域振興対策事業の指定を受けて建設されるものでありますが、厳しい財政状況下において、今議会に建設事業費として4億5,757万円の予算が計上されているが、建設総事業費はいかほどになるのか。また、その財源の内訳をお示し願いたいのであります。

 質問の第4は、ニュータウンについてであります。

 昭和53年3月の起工式に始まったいわきニュータウン建設事業も、ようやく来る9月より 101工区の一部の分譲が開始されようとしております。近時の社会経済下において、住宅建設の件数も減少をたどる中で分譲が始まることは、先行き非常に困難視されると思われるのであります。あわせて、国の予算の削減、未買収地の解決遅延などを考えたとき、全体計画の見直しも必要であろうと思考されるのでありますが、何と申しましてもニュータウン開発に対する市の積極的な姿勢が大事であろうと思うのであります。

 そこで質問をいたしますが、第1点は、今日までの造成計画の進捗率はどうなっているのか。さらに公共関連事業の進捗状況と進捗率、また、ニュータウン開発の今後の見通しについてお伺いをいたします。

 第2点は、タウンセンターについてであります。

 今回の分譲開始により、数年後には住宅街が形成されることは明らかでありますが、今回分譲を受ける方々の利便性の確保、さらには今後の分譲業務の円滑な運営のためには先行投資もやむを得ないものと思われます。その視点からタウンセンターの施設整備は重要な課題となります。この計画についてはどのように考えておられるのかお示しを願いたいのであります。

 第3点は、用地取得についてであります。

 開発促進に大事なことは、何と申しましても用地の完全取得であります。長い歴史がありいまさら経過などは申しませんが、一つに吉野谷鉱泉の問題については、昨年12月議会でわが会派から早期解決について強く要望していたところでありますが、調停不調後、どのような経過でいつを目途に解決していく考えなのかお伺いをいたします。

 二つに、3住区については全面買収済みでありますが、2住区に27人共有の約27ヘクタールの土地があり、うち1人が未承諾のため、関連施設の関係で造成に支障を来しているやに聞き及んでおります。これら未買収地解決の今後の見通しをお伺いいたします。

 第4点は、汚水処理に関してであります。

 汚水処理に関しては、市はこれが対応として暫定的に玉川浄化センターの日量1,000 トンの余裕量を見込んで処理するとのことでありますが、下水道使用日量の平均は1人400リットル、1世帯4人として1.6トンであり、単純計算で処理可能量は625戸、2,500人分であります。朝夕のピーク時や降雨時の流入増高などによる処理量のオーバーから、河川への流出汚濁が予想され、2次公害の発生が懸念されるわけであります。中部浄化センター第1次完成まで約3年の間、下水道処理ができるのかどうかお伺いをいたします。

 質問の第5は、市職員の特殊勤務手当の見直しについてであります。

 去る3月、郡山市水道局が地労委のあっせんによって企業職手当の妥結を見たところから、全国一高いと言われた当市水道局の企業職手当についても、4月23日、水道事業管理者と労組のトップ会談を皮切りに精力的な労使双方の交渉努力によって、7月5日妥結を見たのであります。最終的には、目標の7%が7.8%にとどまったようでありますが、おおむね初期の目的を達したものと思われるものであり、特に労組当局の誠意ある努力に対し心から敬意を表するものであります。

 なお、一般の特殊勤務手当につきましては、市長の提案理由説明にもありましたように、昨年12月3日職員団体に提示されましたが、その内容は、一般職員手当74項目のうち20項目を削除し新たに一項目を加え55項目にすると聞き及んでおりますが、今日までの交渉の経過と、さらには医療職、水道局職員の特勤手当見直しについてはどのように考えているのかお伺いいたします。

 その二つは、これら交渉についての市当局の姿勢についてであります。交渉が長期にわたると予想されるが、解決の目標期日はいつなのか。また、交渉が長期にわたる場合、当局は見切り発車についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 質問の第6は、小名浜港関連事業についてであります。

 小名浜港は、昨年度より第6次港湾整備計画の実施に入り作業が進められているところであります。そこで関連事業4点について質問をいたします。

 第1点は、臨港2号線についてであります。

 その一つは、栄町より小名浜−四倉線までの間約1,100 メートルは、現在測量と調査が行われております。この区間は移転家屋が多く、用地交渉には種々問題があると思われますが、移転家屋の数及び移転地についてはどのように対応されるのかお伺いをいたします。なお、栄町魚市場の駐車場についても、どのようになるのかお示しを願いたいのであります。

 その二つは、小名浜−四倉線より御代坂までの区間についてでありますが、4月19日路線発表以来今日まで、何の話し合いもなく地域住民はその計画の行方に重大な関心と不安を抱いているところであります。当路線のその後の経偉と今後の対応についてお尋ねをいたします。

 その三つは、この路線は現在御代坂までの計画でありますが、さらに西へ延伸し、6号バイパスを経て常磐自動車道への接続を考えなければならないと思われますが、これらの計画についてはどのようになっているのかお伺いをいたします。

 第2点は、通称「鹿島街道」平−小名浜線についてであります。

 この路線は、年次を追って改良整備がなされておりますが、市民は一日も早い完成を望み、沿線商店は正常な営業のできる日を一日千秋の思いで待ち望んでいる現状であります。現在までの進捗状況と今後の計画について、さらには完成年次はいつになるのかお答えをいただきたいのであります。

 第3点は、仮称内環状線についてであります。

 この路線は、いまだ構想の段階と承っておりますが、小名浜港、大剣工業団地から常磐自動車道への直結路線として急ぎ計画すべきだと思われます。それにより大剣工業団地への企業誘致の促進も図られるものと考えられますが、今後この路線の取り扱いについてのお考えをお答えいただきたいのであります。

 第4点は、海洋科学博物館とフェリー基地についてであります。

 磐城青年会議所は、昭和55年以来、小名浜へ県立海洋博物館の誘致とフェリー基地早期実現を、小名浜港振興の2課題として運動を続けてまいり、今年度は地区内に大たれ幕、立て看板を揚げ、市民の参加を呼びかけております。市においても長年にわたり国・県要望の最重点項目として陳情を続けてまいりましたが、現在までの経過と今後の見通しについて御所見をお伺いいたしたいのであります。

 以上をもちまして私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕馬目議員の御質問にお答えいたします。

 第1の御質問は、2期8年の所感についてのおただしでございます。2期8年間にわたる市政執行について、私の所感を一言をもって評すれば、「日暮れて途遠し」という感じであります。私自身、主体的には精いっぱい努力してきたつもりですが、振り返ってみますと、そのなし得たことは、りょうりょうたるものであるという感じを持っております。

 お話がありましたように、私が市長に就任した年は、第1次オイルショックの翌年の昭和49年の10月であります。インフレ物価高の共存するいわゆるスタグフレーションの時代で、これを補うため政府は、国債発行による公共事業の積極的な推進、財政面からくる景気振興策をとってきたわけであります。経済がようやく立ち直りつつあったときに、またまた昭和53年には第2次石油ショックの時代を迎え、日本経済も世界も深刻な経済困難な時期を経て今日に来ておるわけであります。経済的にも高度成長時代から安定成長時代、低成長時代を迎えているわけであります。輸出環境も一時のようなドル高、円安で輸出が伸びるような環境ではなくなっておるわけであります。設備投資、消費需要も伸び悩み、輸出環境もよくない経済環境の時代をいま迎えているわけであります。

 しかも昨年3月の臨調発足と同時に、いわゆる増税なき財政再建の時代を迎え、従来の財政による景気てこ入れ施策は大きく後退し、御存じのように昭和59年までに赤字国債を解消するという大前提で、国は厳しい緊縮予算をとって今日に来ておるわけであります。

 公共事業はこの3年横ばいであり、実質は低下しているわけであります。国の予算編成も、ゼロシーリングからマイナスシーリングの時代に入っておるわけであります。もっとも、政府のこの強引な財政再建策は、昭和56年度、57年度の大幅な歳入欠陥に遭い、目に見えて破綻を来しておるわけで、この秋の臨時国会では、この矛盾とほころびをどう是正するかの施策を講じられるものと見ておりますが、ともあれ以上のような国の財政経済環境は、地方財政運営に深刻な影響を与えてきたことは各位御承知のとおりであります。

 従来の地方自治体に対する政府の施策については、たとえば国と地方の機能の分担、すなわち権限の委譲の問題、特に地方に自主財源を付与するというような面におきましては、幾多の不満があることも現実でございまして、このことは全国市長会等を通じ、特に、目下国政や地方行政の動向に影響力を持つ臨時行政調査会に対しましても、過般具体的な提案をいたしておるわけです。

 それはそれといたしまして、それぞれの自治体も従来の高度成長時代の安易な行政運営の姿勢を改めて、惰性に流されることなく厳しくみずからを戒めて、現実は現実を直視して、そしてこの厳しさは避けて通れない時代にきていると私は考えるわけであります。いわき市も例外ではありません。ことに、広域都市としてのわがいわき市は、大同合併という歴史的な経緯も手伝い、また、施設も類似都市に比べて非常に多いという事実から、したがって職員の数も、類似都市に比べて非常に多いというのが現状であるわけであります。

 すでに昭和51年3月の議会におきまして定数条例を改正し、市長部局から30名の定数減を行ったこと、あるいは昭和55年7月には、行政機構の一部改正ということで施設の管理運営の見直しを行ったことは御承知のとおりでありまして、臨調答申を待つまでもなく、市独自の改革をその都度進めてきたわけであります。現実には、御質問にもありますが、職員の特殊勤務手当の是正措置など給与の適正化問題につきましても、現実は職員団体との交渉を進めておるわけであります。今後につきましては、是正すべきは勇気をもって刷新し、新しい時代環境に即応する体制を急ぐべき時期にきていると私は考えております。

 とにかくこの8年、議会や市民各位の御協力に感謝したいと思っております。特に昨年4月以降のごみの分別収集という困難な衛生行政に取り組んでまいりましたが、市民の理解協力により軌道に乗りましたことは感謝にたえません。このことの教訓としてわれわれに教えるものは、今後の行政は、やはり市政の実情を率直に市民に訴えて知ってもらい、常に行政は市民に支えられてこそ生きた行政が可能であるというのが率直な私の所感であります。

 幸い、当市のたっての約束する大規模事業は着々進行を見ております。これらの大きな事業が政府の財政措置によりおくれをとらぬように、当市に置かれておる特殊事情などを政府や各機関に訴えながら、市民とともに当市の一層の発展を期してまいりたい、これが私の所感であります。

 次に、電算機の導入の問題についていろいろお尋ねがございましたが、専門的、技術的分野にわたっておりますので、民間委託の検討について私がお答え申しあげて、その他は担当部長からお答えすることにいたします。

 20余年間にわたって地道な努力の積み重ねと創意工夫により、大量反復計算業務から予測計画業務等高度利用への発展を支えてきた地方公共団体のコンピューター部門も、大きい転換期を迎えております。従来、コンピューター部門は、コンピューター利用の増加を背景にその業務の特殊性から、人的にも物的にも必要量はおおむね充足されてきたわけであります。しかしながら、低成長経済への移行と財政逼迫のもとで、地方公共団体も企業的感覚による減量、すなわち行財政改革が求められている現在、コンピューター部門も他の行政部門と同様で、そのあり方、管理運営について厳しい評価が求められておるわけであります。

 この時代の要請にどう対処していくかは、コンピューター部門に課せられた初めての試練の時期だと見ているわけです。すでに先進地方公共団体と言われるところでは、行政における情報処理需要への対応と情報管理運営のあり方について新たな模索と試行が進められておるわけでありますが、他の自治体等でも自主導入、単独委託、共同利用、派遣要員による業務運営−−F・Mサービスと読んでおりますが−−このような利用方式は、もちろんそれぞれの管理運営についても検討がなされている状況であります。

 委託方式は、都道府県、市町村において業務委託、業務運営方式、すなわちF・Mサービスによる委託等態様の相違こそございますが、かなりの分野において定着しており、また、計算センター等ソフトウェア産業を含む情報処理産業の成長もこの傾向を助長してきたわけであります。これは自主導入の場合、機械室の設備、コンピューター導入諸掛かりなど一時的経費を含めた投資額が大きい上に、技術革新が激しく、ハード、ソフトの陳腐化も無視できないこと。さらに要員を養成するのにかなりの日時と教育費用を先行投資する必要があること。そしてまた、効率的に利用するにはフル稼動しなければならないことなどから、経済的条件では委託方式の方が安くつくということが通例とされておるわけで、委託方式によるコンピューター資源の効率的な使用に着目したものであります。特にF・Mサービス方式による業務運営委託方式は、自主導入方式の持つ非効率な面を補うものとして注目を集めていることは御指摘のとおりであります。

 このような委託方式は、人員と財政的制約のもとで、業務処理とコンピューター管理運営の有力かつ不可欠の手段として重要視され、そのよさは認識されておりますが、ただ、実態的に見ますと、成果品さえ給付されればよいといった「あなた任せ的」な面や、委託先の選定、適用業務の仕様等、事前の検討が不十分なまま安易に委託しますと、それが委託経費の適正化の障害になってくる面も現実の問題としてあるわけであります。また、業務を外へ出すことに伴う情報の機密保護の問題、作成したプログラム、データファイルの権利帰属の問題なども起きてくるわけであります。

 以上のように、委託方式はすぐれた特性を持つ反面、また問題点も多々あるわけであります。したがいまして、地方行政におけるコンピューター利用の有力な手段として活用していくためには、先進都市における外部計算センター等への委託の実態などを調査し、その問題点を的確に把握した上、着実に課題を解決することが重要であろうと判断いたしております。

 したがいまして、今後市議会はもちろん、関係団体等の理解協力を得ながら、可及的速やかにこれらの諸問題について調査検討を加え、慎重の上にも慎重を期して結論を出してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

 次に、博物館と石炭・化石館についてお尋ねがございましたが、すでに提案理由説明の中でも申し上げましたように、石炭・化石館については、御承知のように昭和56年4月、自治省より地域経済振興対策推進地域の指定を受け、特定事業として地域の経済振興のため観光誘客を図るなど、石炭資料館を計画したわけでございますが、化石資料の収蔵施設が緊急課題として持ち上がってきたわけであります。したがいまして、当面、展示保管、収蔵施設の機能を重点に置いた施設として位置づけまして、本年の7月に設置いたしましたいわき市石炭・化石館建設委員会の答申をまって建設する計画にいたしておるわけであります。

 この石炭・化石館の建設によりまして、博物館建設はなし崩しになるとか、博物館が石炭・化石館に変身したとか所々うわさが流れておりますが、それは事実に即しておりません。いわきの目指す博物館は、法にうたわれておる社会教育機関でございまして、市民の基盤とした生涯教育の拠点として、郷土いわきを自然史的、人間史的に総合した地域総合博物館でありまして、市民の人間性を培い、魅力ある人間形成の場を創出するために欠かすことのできないものとして、長期的展望に立って位置づけ、これを建設していこうというものであります。

 市立博物館の構想については、御指摘のように市総合計画に組み込んでおるわけであります。しかし、市を取り巻く財政環境が厳しくなってきたことは御承知のとおりでありまして、博物館建設につきましても、当初計画は市政発足20周年の昭和61年開館を予定していたわけでございますが、財政事情が許さざる現況にあることを御理解願えるものと思います。

 当市が目指す博物館は、建設調査委員会の報告に基づき、お話にありましたように地質、生物、考古、民俗、歴史、炭鉱、海洋7部門の分野を網羅する総合博物館計画でありまして、収集保管、調査研究、展示、教育普及の機能を持つ郷土いわきと市民生活に根差した地域博物館という内容でございまして、いわきニュータウン内のみんなの広場に建設する計画として今日まで来ておるわけであります。今後は、専門家による博物館基本構想委員会等にお諮りいたしまして、建設に向けて準備を進めてまいりたいという考えでおりますので、御理解を願いたいと思います。

 石炭・化石館の管理運営の問題でございますが、このことにつきましては、先ほど申し上げましたように本年7月1日、石炭・化石館建設委員会を設置し、先進都市の実態調査を初め、基本構想、施設計画及び維持管理計画について、せっかくいま調査検討をお願いしているところであります。

 したがいまして、管理運営の問題につきましては、本委員会の調査検討の結果を踏まえまして対処してまいる考えでおりますので、御理解を願いたいと思います。

 建設費についてお尋ねがございましたが、石炭・化石館の建設事業費は、いま申し上げました建設委員会の基本計画等の調査検討の結果を見、また、市財政事情との整合性を図って考えていかねばならない問題と思っております。現時点における概算事業費といたしましては、17億8,000万円を見込んでおります。この財源といたしましては、起債充当率が90%と予定いたしまして、起債額が14億6,300 万円、一般財源が3億1,700万円を見込んでおります。そのほか金額は大きくございませんが、特別交付税でも一部措置される予定であります。

 次に、いわきニュータウンについてのお尋ねですが、これは非常に技術的な問題がありますので担当部長から詳しくお答えいたします。また、特殊勤務手当の見直し等につきましても、先般来申し上げておりますように、職員団体との交渉が継続しておりますので担当部長から現状について報告をいたさせます。また、小名浜関連事業等につきましては、道路、その他の問題でございますので、なお正確を期すため担当部長からお答えさせることにいたします。

 最後の海洋博物館とフェリー基地についての御質問は私からお答え申し上げますが、御存じのように県立海洋博物館の設置につきましては、昭和56年度、57年度、58年度国・県要望事業の最重点事業として運動を展開して今日に来ておるわけであります。

 県は、すでに昭和56年度において本県の海岸線を対象とした海洋レクリエーション基地形成の基本方向について調査を実施し、また昭和57年度におきましては、海洋レクリエーション基地形成のための研究会等を設置し、本格的な調査を進める考えでございまして、当市といたしましては、県の動向にあわせ、海洋レクリエーション基地の基幹施設及びサブ施設等の施設構想調査を実施しているわけであります。

 市といたしましては、施設構想調査の結果を踏まえまして、県立海洋博物館の誘致及び早期建設に向け、県当局に対し議会の皆さんや市民とともにこれからもさらに強力に積極的に働きかけてまいりたいと思っております。

 また、重要港湾小名浜港へのカーフェリーの就航につきましては、その実現を図るための調査を県において実施されるよう、これまた昭和52年度から国・県要望事業として強く毎年毎年要望してきているわけであります。この問題につきましては、重要港湾小名浜港の長期整備計画の中でも検討がなされ、就航実現の暁には、5号、6号埠頭を充てる予定になっておるわけであります。

 しかしながら、カーフェリーの就航の前提としては、取り扱い貨物量の確保が不可欠でございまして、当市の場合、なかなか困難な状況にあるわけであります。また、カーフェリーのメリットとしては長距離輸送にあるが、小名浜港の場合、北海道、あるいは名古屋以西が想定されるわけでございますが、すでに現在北海道と本州を結ぶ航路も8社9航路22隻が就航しており、その経営も容易でないと聞いております。やはり取り扱い貨物量の確保、観光客の入り込みの増大を図らない限り、小名浜港への就航はなかなか困難な状況と思いますが、そのような客観的な諸情勢の整備のためにも、これから皆さんとともども努力をしてまいりたいと考えております。以上でございます。



○議長(渡辺多重君) 作山企画部長。



◎企画部長(作山優君) 〔登壇〕電算に関する馬目議員の御質問のうち、3点につきまして私の方から御答弁申し上げます。3点は、秘密保持データ保護対策について、それから電算の高度利用と有効活用、電算利用の経済性の3点でございます。

 まず、秘密保持データ保護の関係でありますけれども、行政事務上の秘密保持、それから個人情報並びにデータの保護につきましては、自主導入方式でなければ絶対にこれは守れないというものではありません。去る6月の定例市議会におきまして、この件に関連いたしまして、委託方式との比較で自主導入方式にメリットがあると申し上げましたのは、おおよそ次の事由によるものであります。

 一つは、行政事務の中には、情報の種類によっては行政内部で処理することが、また行政が責任を持って管理することがよりベターであるというふうに判断される業務があるということ。それから2番目としましては、個人情報につきましては、他人に容易に知られたくないという市民感情が強くあることから、法的にも守秘義務が厳格に求められており、かつそのことを十分自覚している公務員にその業務をゆだねることによりまして、市民の不安感情をやわらげることができるということ。3点目としましては、市の行政活動に不可欠な大量かつ貴重な情報が一たん破壊されますと、行政活動の円滑な運営に重大な支障がある、そういう可能性があるということから、こうした危険を未然に防止するためにも直接管理運営することが望ましいというような考え方から申し上げたわけであります。

 行政事務上の秘密保持、個人情報、データの保護対策については、自主導入方式、委託方式にかかわりなく、昭和51年1月に事務次官等会議申し合せが出ております。これに基づきまして、電子計算機処理データ保護管理準則が作成されました。またこれに基づきまして、自治省からは、各地方公共団体に対しまして同趣旨の通知が昭和51年の1月に出されております。さらに情報処理サービス業等におけるデータ保護対策を推進するために、コンピューター安全対策基準が昭和52年4月に通産省から発表されております。そういうことなど秘密保護、データ保護対策の充実について、厳重かつ適切なものがあるわけでございまして、本市においても、行政事務をコンピューターによって処理を行うこととなる時点で、国の準則、あるいは先進都市の例、各界各層の意見等を十分参考にしながら、情報の取り扱いに関する保護条例を制定いたしまして、この中で、記録事項の制限、外部への個人情報等の提供の制限、それから秘密保持等に関する責任の所在、これらを明確にするとともに、これら電算組織運営の基本方針について調査、審議する審議会を設置いたしました。十分な論議と合意のもとに、秘密保持、データ保護が厳格に維持されるように万全を期してまいる考えでございます。

 第2点目の電算高度利用と電算機の有効活用について申し上げます。

 まず、電算の高度利用については、このように考えております。一つは、電算の漢字化、あるいはオンラインシステムの採用など、民間に委託して処理している業務以上の電算処理内容の質的充実を目指しました。あわせて事務の効率化を図りながら直接市民と接する窓口に電算機を活用していくなど、電算処理業務の拡大を図っていくという考え方。それから2点目としましては、最終的には、電算組織に記録されているデータの体系化を図りまして、これらの情報を総合的に活用して予測、計画策定及び地域開発等政策形成のために電子計算組織が側面から支援できる体制の構築を図ることなどでございます。

 これを実現するため、第1次開発計画といたしまして、昭和59年1月に本番稼動を目標とした市民情報システムを開発するために、本年6月にプロジェクトチームを発足させました。昭和60年度までに税務情報処理システム、それから昭和61年度以降の第2次開発で社会福祉情報、それから財務会計情報、上下水道情報、地域情報等の各システムを順次開発する計画であります。

 これらの業務は、市が主体となって開発を行うことに当然なるわけですが、この業務は、各分野にわたりまして専門的でしかも高度な知識、技術を必要とするものでありまして、電算要員、あるいは開発期間の問題などから、専門技術者、たとえば機器メーカーからのシステムエンジニアの派遣、こういうことなどの協力が必要になるものと考えられるわけであります。

 次に、電算機の有効活用についてでありますけれども、公共事務の電算処理につきましては、一般的に公共事務処理専用の機器を持つことが高度利用やオープン利用の面などから理想でございまして、全国都市の中でも、自己処理を含めこの方式によるものが約半数に及んでいる実態にございます。しかし、一方では、地方自治体が機器を専用する場合の課題として、先ほど市長の答弁の中にもありましたが、いわゆる有効利用、その主なものは24時間稼動ということでございますけれども、こういうものに主として労務管理面などから問題なしとしない現実面での課題が出てくることも想定されるわけであります。

 これらの点につきましては、電算機器によりますところの事務処理を効率的に行うことを目指す上からも、慎重かつ早急に今後検討を加え結論を出す必要があるものと考えております。

 それから第3点目、電算利用の経済性の問題でございます。

 電算機による事務処理体制の整備に当たって資料による分析の結果から、導入団体と委託団体の人口1人当たりの経費を基礎に、その経済性を示された上で、自主導入は割り高であるとされ、本市におけるコンピューターの経済性の調査についてのおただしがあったわけでありますけれども、このことにつきましては、6月定例市議会の際に斉藤議員の御質問に御答弁申し上げたとおり、明確に測定することは非常にむずかしいわけでございます。その詳細な比較内容と結果を申し上げることは困難でありますけれども、現在、システム開発プロジェクトチームに具体的な業務開発計画を練らせておりますので、今後このことについては明確なものが出てまいるというふうに考えております。

 次に、導入団体と委託団体の経費比較でございますけれども、御質問の中のデータとは内容を若干異にしておりますが、昭和56年度の地方自治コンピューター総覧によりますところの類似団体54団体のうち、汎用、いわゆる事務用の電算機を導入している団体は15団体ございます。それから委託団体11団体ございますが、この人口1人当たりの経費を見てみますと、導人団体が742円、委託団体が654円というふうに、導入団体が88円高い結果となっております。御指摘の趣旨は数字的には理解できるわけでございます。

 しかしながら、処理している業務を比較した場合、一例を申し上げますと、導入団体は住民記録を15団体が処理していますが、このうち漢字処理をしているものが2団体、オンライン処理しているものが2団体ございます。それから委託団体につきましては、住民記録が3団体で行っております。このうち漢字処理が2団体、オンライン処理がゼロ団体、その他該当はございませんということでありますが、そういうふうに処理しているという差がございます。そういうことでございますから、この辺を勘案いたしますと、類似団体における比較結果では大差がないというふうに私どもは判断いたしております。以上で御理解をいただきたいと存じます。



○議長(渡辺多重君) 小泉総務部長。



◎総務部長(小泉毅君) 〔登壇〕5点目の特殊勤務手当の見直しについてのおただしでございますが、一般職員の特殊勤務手当につきましては、さきの6月定例市議会及び本議会におきまして、その見直しを進めている旨を申し上げたわけでございますが、見直しに当たりましては、手当の支給対象となっている勤務の特殊性が手当の新設当時に比較しまして希薄になっているものもございます。それらの定率で支給しているものを定額支給に改める等の考え方に立って改正案をつくりまして、昨年12月3日に職員団体に提示いたしまして、以来数次にわたる交渉を行ってきておりますが、現時点ではまだ協議が調っていない状況であります。

 病院事業職員の特殊勤務手当及び給料の調整額につきましては、現在32項目あり、見直し対象として改正案を作成中でございます。成案後早急に職員団体に提示して交渉に入る予定であります。また、水道事業職員の特殊勤務手当につきましては、企業職手当を除き22項目あり、去る5月10日、一般職員の見直しの考え方に沿って組合に提示し、協議中でございます。この種の問題につきましては、市当局、職員団体双方の話し合いで円満な解決を図りたい考え方でございますので、今後も精力的に交渉を持ち、職員団体との合意を得たいと考えております。

 しかしながら、人件費問題は制度の適正な運用はもちろん、財政上の事情もございまして、できる限り早い時期に整理をいたしまして、制度改正の諸手続を踏みたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。以上でございます。



○議長(渡辺多重君) 古内都市建設部長。



◎都市建設部長(古内義光君) 〔登壇〕4番のいわきニュータウン並びに6番の小名浜港関係事業についてお答えいたします。

 まず、いろいろお世話になりましたいわきニュータウンでございますが、実は、きょうの9時30分より現地相談所の開所式を実施いたしております。地域公団においては常磐支部長以下関係者、市におきましては、伊藤事務次長並びに都市整備課長以下関係者が行きまして、8月30日から10月6日までの間、現地相談所におきまして現地相談を行う、したがって、9月27日より10月6日までの10日間にこの案内のとおり受け付けを行うというふうになっておりますことを冒頭に御報告いたします。

 ニュータウンの進捗状況並びに進捗率でございますが、いろいろ種類がございまして、まず全体的に申すならば、土工量につきましては、2,000万立方メートルの土を動かす予定になっております。その中で現在までに動かしているのが576万立方メートル。したがって、土工量としては全体の27%、これは、535ヘクタールのうち土地利用上の宅地178ヘクタール、あるいは学校用地といろいろ入っていますが、この中で全体的に土地を動かすという面積が360ヘクタールでございます。それで約80ヘクタールほどは現在までに粗造成をしておるというのが現況でございます。

 次に、関連公共事業ですが、全体計画といたしまして当初580億円でスタートしております。もちろんこれは単価の改定等がございまして大幅にアップするであろうと思いますが、この数字からいきますと、この中で関連公共事業は、道路、あるいは公園、下水道、上水道、調整池、ガス、電気、電話、このような事業がございますが、全体的に216億円というふうに、この580億円の中では試算されております。その中で現在までに約39億円ほど投資しておりますので、率といたしましては18%というふうに考えられます。

 次に、開発の今後の見通しでございますが、あくまで580億円の当初のスタートにおきましては、10年計画ということでスタートしております。その内容につきましては、皆さん御承知でございますが、現在のところの進捗状況はほぼ順調にいっているというふうに判断しております。

 ただ、御指摘のように国の財政再建並びに臨調がらみで、大蔵省は来年ゼロシーリングというふうに言っております関係上、ニュータウンといえどもこの辺で何らかの影響があるだろう。もちろん、この件につきましては、国・県、公団に、この種の要望について計画どおりに事業の促進が図れるよう努力をしていきたいとかように考えておりますので、御了承願いたいと思います。

 次に、タウンセンターの計画でございますが、タウンセンターは、御承知のように1カ所でございます。このニュータウンの計画は、1住区、2住区、3住区というふうに三つに分類されております。その各住区にタウンセンターを補完すべくサブセンターというのを建設しております。このタウンセンター建設までにはいろいろと問題もあり時間もかかります。もちろん全体計画の中での1カ所のタウンセンターでございます。各住区ごとはサブセンターで補完したい、そして、入居された市民の方に利便を供したいというふうに考えております。

 このタウンセンターの計画につきましては、ニュータウンの事業計画委員会というものを設定しております。委員が10名、それから幹事会というものがございまして10名、合計20名でございます。この委員長には高専の原田教授を委員長にいたしまして、県並びに地域公団、市3者で、そのほかに知識経験者という方が入っております。そういうところで計画し、その内容によりますと、タウンセンターの内容は、やはり集いとか文化、あるいは教育、保健医療、スポーツ、レクリエーション、商業の各機能と行政管理の機能を構成すべきであるというふうに提言されております。

 これに従いまして、この機能を果たすためには、高等学校とかコミュニティーセンター、あるいは児童館、老人憩いの家、診療所、スポーツセンター、ショッピングセンター、あるいは市役所の出先機関、郵便局、派出所、消防署等いろいろと考えられますが、この中で、これからこの工事の進捗状況に応じてその種のものをセットしていきたいというふうに考えております。

 次に、用地関係でございますが、吉野谷鉱泉の調停不調後の経過ということでございます。

 これは、議員各位御承知のとおりでございまして、やはりニュータウンの造成を円滑に進めるためにも、地域公団で現在いろいろと文書によって12回ほど吉野谷鉱泉の方には提出しておりますが、一向に進んでいないというのが現況でございますが、公団ではしかるべくこの問題を解決するということで、市ともども解決策に入りたいと考えております。

 それから、第2住区の27ヘクタールの共有地が未買収のうち1名ということでございますが、議員さん御指摘のとおりでございまして、この件につきましても、第2住区は共有地のほかに個人の名儀のものも3名ほどございます。全体的に見まして、この種のものを再三再四にと言いますか、数十回交渉しておるが、いまのところ進行していないというのが現状でございまして、最終的には、新住宅市街地再開発法の適用を受けても地域公団において執行していきたいというふうに話しをしております。この種問題になりますといずれ都市計画審議会等の議を得なければならないので、その時点ではよろしくお願いしたいと思います。

 次に、汚水処理の問題でございますが、ニュータウンの汚水処理、これは玉川浄化センターでございまして、馬目議員御指摘のように、現在の余裕能力をもってやっていきたいと考えております。御承知のように現在1系列を建設中でございますけれども、当初のスタート時点で103億円ということでございます。こういう計画でいきますと、この汚水処理のいわゆるランニングといいますか、これからの維持管理、それと処理能力、現在、ニュータウン、あるいは船戸団地等の小さな、少ない汚水量では、非常に中部の建設との整合はとれません。

 そういう関係もございまして、でき得る限り流入汚水量と処理能力ということについて検討しております。市といたしましては、玉川浄化センターに、オキシレーションデーッチというような新しい方法ではございませんが、別な施設を建設いたしましてニュータウンの供用には間に合わせたい、十分対処していくというふうに考えておりますので御了承願いたいと思います。

 次に、小名浜港湾関係でございますが、栄町から臨港2号線、小名浜−四倉線の間1,100 メートルの建設につきまして、移転家屋の数及び移転地、あるいは魚市場駐車場ということでございますが、関係者につきましては、242名の地権者に説明をしております。ただ、この中で移転家屋の数等は、現在まだ確定しておりませんので、その時点ではっきりしようかと思います。それから移転地につきましては、去る8月13日、横溝小名浜港湾事務所長が市においでになりまして、いろいろとこの臨港2号線の建設につきまして協議いたしました。そしてこの移転地についても、地権者の要望でき得るような場所を何とか移転地としてほしい、もちろんこれには都市計画上の制約がございます。この辺の調整をしたいということで協議にまいりました。

 したがいまして、私どもといたしましては、スムーズに地権者の皆様方の協力を得られるよう努力をしていきたい、というふうに考えておりますので御了承願いたいと思います。

 それから、小名浜港関連の魚市場駐車場の件でございますが、港湾の管理者に対しまして、漁港関連の用地利用計画の見直しの中で対処するように要望していきたいと思いますので御了承願いたいと思います。

 次に、小名浜−四倉線より御代坂までの区間について、4月19日以降の当路線発表後の経緯ということでございますが、都市計画の決定、あるいは運輸審議会等の関係でいろいろ問題がありまして、いま県と建設省において協議中でございまして、もちろん施行者は県の港湾事務所になろうかと思いますが、当然建設しなければならない路線でございますので、住民の方に周知いたしますので、そのときには寛大なる御理解をくださいまして、この事業促進に協力されるようお願いしたいというふうに考えております。

 次に、御代坂から西へ延長して6号バイパスを経て常磐自動車道への接続でありますが、これにつきましても現在県と協議中であります。その中におきまして、常磐の都市計画街路下船尾−藤原線、これも下船尾の区画整理との関連もございますが、こういう絡みともども一連の路線として常磐自動車道から小名浜港にスムーズに入れるように考えております。

 もちろん、これにあわせまして次の問題の内環状線でございますが、これはルートは別でございますが、やはりこういう構想は持っております。現にこの4キロメートル程度、臨海工業地帯の中は、港湾事務所、あるいは県の企業局によりまして建設済みでございます。全体的に10キロメートルほどでございますが、現在のような厳しい予算の中では、どこまで建設でき得るか心配でございます。と申しますのは、これからは調整区域の山岳地帯に入っていくわけでございます。そういう中におきまして膨大な費用がかかることで、一応どの程度どういう路線でということで今後調査して検討していきたい。もちろんその間におきましては、市全体の土地利用の問題もあります。路線の建設のみでなく、周辺の開発、あるいは土地利用ということを十分踏まえながら検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(渡辺多重君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 〔登壇〕小名浜港関連事業につきまして、平−小名浜線の内容について御答弁申し上げます。

 本路線は、昭和52年度に事業認可がなされまして現在まで、起点鹿島町御代地内から終点平谷川瀬間の全区間7,120メートルにわたりまして用地買収、あるいは補償、一部工事に着工しているわけであります。現在の試算におきます総事業費が75億8,100万円であります。本路線に対しましてすでに投資額は、昭和57年度を含めまして44億3,352万円であります。事業進捗率についてのおただしですが、事業費の金額からいきますと58.5%になっております。本事業は昭和60年度完成を目標として現在進めておるわけでございますが、参考までに昭和58年度以降の投資額がどの程度あれば完成するかという試算をしておりますが、約31億4,748万円で41.5%に当たるわけであります。

 昭和57年度予算としては、8億3,884万5,000 円でございますが、これは、都市局、道路局の予算の配分になっておる次第でございます。この内訳は、用地補償費として3億3,827万4,000円、工事費4億3,843万8,000円でございます。その他、測量及び試験費等合わせて事務費6,213万3,000円でございます。なお、現在の用地未買収件数が28件ほどございます。家屋移転補償費が残として18件残っているのが実態でございます。

 これらの用地買収、あるいは家屋移転補償等については鋭意交渉中でございますが、問題点として、いずれにいたしましても沿道サービス関係、あるいは一部地権者のまだ御理解をいただけない点がございまして、これらの未買収の関係の問題点というものは、まず代替地が要求されておりまして、これらの代替地についてはきわめて困難な状況にございまして、この代替地手当てに苦慮しているのが実情でございます。なお、八ツ坂トンネル、その他工事関係におきまして、遺跡の発掘事業を現在行っております。さらには沿線住民の方からいろいろ今後の施策について苦情が出ている内容につきましては、まず完成をいたしますと交通公害に対する考え方でございますので、これらの諸施策については、精力的に住民の方々と話し合いをしているのが実情でございます。

 本路線の今後の方針といたしましては、大幅な予算の確保が必要でございますので、市長中心、あるいは議会ともども陳情を重ねながら、国・県・市一体となってこれらの施策に当たる考えでございます。また、あわせまして6号常磐バイパスとの立体交差の関係もございますので、昭和60年次、先ほど申し上げた完成に向けて総力を結集していきたいと考えておりますので、御協力、御理解のほどお願い申し上げたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 3番馬目清通君。



◆3番(馬目清通君) 再質問をさせていただきます。

 まず、電算機導入についてでありますが、先ほどの市長の答弁について再度おただしをいたすものであります。

 一口に言えば、委託方式についても時間をかけて調査検討をし、さらに慎重に結論を出したいというふうに理解をしていいのかどうかお答えいただきたいのであります。

 それから、石炭・化石館についてでありますが、先ほどの説明で、現時点で概算予算が示されたわけでございます。17億8,000万円、さらにその後の説明では、建設委員会において建設構想云々というような御説明があったのですが、概算予算を立てる以上、建設構想ができているものと考えているわけでございます。建設構想についてお示しをいただきたいと思います。

 それから第3点でございますが、特殊勤務手当については、新聞などによりますと116項目と聞き及んでおるわけでございます。ただいまの説明では138項目というような説明になっておるわけですが、その辺はどのような内容になっているのかおただしをいたすものでございます。

 さらに、この項で2点目の見切り発車について私質問をしたわけでございますが、これには回答がございませんのでお答えをいただきたいと思います。以上です。



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 第1のコンピューター導入に関連して、自主導入委託の問題についての私の答弁について再質問でございますが、私がお答え申し上げたとおり、電算業務の委託については、時間をかけて検討し、早急に結論を出したい、こういうことでありますので御承知願いたいと思います。

 それから石炭・化石館の建設構想についてでございますが、内容については先ほどお答え申し上げたように、せっかく7月1日付で委員会が発足いたしましたので、ここで構想、あるいは基本計画等についてさらに御検討いただこう、こういうことにいたしておるわけであります。にもかかわらず17億8,000万円という予算措置ができているのではないかということでございますが、御承知のように、この事業は昭和56年、57年、58年度で終わらなければ、昭和59年以降は先行きどうなるのかわからないわけであります。

 したがいまして、昭和57年、58年でこの事業は完成しなければならない時間的な制約があるわけであります。しかも当面、今回予算で提案申し上げておりますように、取りつけ道路の建設、用地の造成の問題については、起債の関係がございますので、速やかに手続をとらなければ昭和57年度の予算措置に自治省との手続が間に合いませんので、当面、道路の整備、その他等から見まして、そのような予算措置をしたわけであります。



○議長(渡辺多重君) 小泉総務部長。



◎総務部長(小泉毅君) 特勤手当につきまして御答弁申し上げます。

 まず、項目の差でございますが、116項目の内訳を申し上げますと、一般職員が74、病院職員が19、水道職員が23、合わせて116項目であります。

 2点目でありますが、見切り発車についての答弁がなかったということですが、この種の手当の見直しについては、相手の職員団体があることでございますし、むしろ特勤手当の見直し内容の妥結が先決であるという考え方にございますので、見切り発車につきましては、できるだけ避けたい、円満な解決の上で移行していきたい考えでございますので御理解を賜りたいと思います。

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△雨宮幸夫君質問



○議長(渡辺多重君) 18番雨宮幸夫君。



◆18番(雨宮幸夫君) 〔登壇〕(拍手)民主クラブを代表しこれより一般質問を行いますが、市長の答弁の時間をより長く、しかもこの議場より市民に深く広く理解をしてもらうべく、私の持ち時間を極力短縮して約15分以内にとどめ、要点のみを質問いたしますので、一言半句聞き逃しなく、答弁に対しては骨を入れ身をつけ、心を込めてわかりやすく答弁することを前もって申し入れます。

 さて、市長が昭和22年4月、初めて政治の道に県議会議員として当選以来、現在まで通算32年の長い間の政治経歴に改めて心から敬意を表するものであります。「和を以って貴しとなす」経労懇の活動を通じ、住民の素朴な願望を満たしながらの政治活動には、市長の持つ先見性、決断力と実行力、そして不撓不屈の精神が市民からの広く根強い支持を受けた証拠でありましょう。

 この際、市長となって2期8年を深く省みて、第3期目を迎えるに当たり、悔いのない市政の上からも、市民が市長あなたに寄せてきた住民の素朴な願望を満たしてくれると信じきっている姿を忘れることなく、尊重してあげるべきと考え質問に入ります。

 まず、第1点の住民の素朴な願望を満たしてくれる第3期目を迎える市長の抱負と責任ある政治姿勢のうち、当面の問題と将来への展望については、市長の提案説明要旨の中に当面する諸問題についての報告がありましたが、それはあくまで8月議会に市長より提出された議案に関連しての問題であり、市民が市長に期待しているのはそればかりではないことを知らなければなりません。

 市内の各企業は、昭和3年12月の第2次オイルショック以来の各種燃料代及び電力料金、そうして昭和55年、56年の冷夏、冷害、暖冬異変による低迷する経済状態を、また、追い打ちする国際問題の不安定な諸条件が、ますます市内各産業の経営をより深刻なものにし、建設、鉄工、木材、水産どれをとってもよい話のない現況であります。いまこそ住民と企業と行政が一丸となって極限への挑戦にいどまなければならないときであると考え、それには市民の自助努力に期待し、協力を願う反面、市長みずからもその陣頭に立つ必要を感じますが、このことについて市長はどう思うか。

 私は、方法は幾らでもあると思っております。それは将来を展望したとき、いま市内各所で開発行為を起こしている大規模な土地利用並びに計画の実態を見ながら、職住一体的考え方をしたとき、公共用地を含む1ヘクタール当たりの収容人員は34人ないし35人であって、現在の市街化区域面積は34万人の人口から見れば十分使い果たしており、一部過密の地区があるため、あたかも市街化区域の未利用地があるように思われますが、そうきめつける理論武装については、素直に反省し、反論的主張をすべきと考えます。

 また、用地の整備等に関する費用は、1人当たり400 万円を超す額となるようです。市域の約30%は都市計画区域であり、無指定区域中の古生層及び第3、第4紀層を加えると開発可能面積は市域の約40%になります。

 民間の投資活動に対する指導的、誘導的役割りを果たす巨大な社会資本を先行的、先導的、効果的に投下するための総合交通網の整備計画を、陸と海と空との調和により解決する基礎計画を優先させることと、スプロール現象を起こさせない開発方法により土地利用を推進させれば、当面の構造不況業種及びその関連産業に活力をつけることが可能であると考えられます。

 陸と海と空とを結ぶ総合交通網と職住条件を満たす土地利用開発には、おおよそ3兆円を必要とし、開発可能面積80% を利用すれば人口100万人を目標にすることは可能と考えられます。そのためには、住民と企業の実態を知り、協力を呼びかけ、活力ある市政をつくり上げるため市民の資質向上を図り、臨海及び臨空工業地帯の性格を織り込み、先端産業の導入をしやすい町づくりに努める必要を感じます。実現するためには、市みずから歳出の節減を図るための市所有管理の諸施設の総点検と、各種制度の見直しと市民の利用の便を図るべきであります。特に開発行為の許認可に当たり、短時間の中に許可と開発の早期着工利用の促進を図らせるべきと考えられ、よって、当然人口の増加策のための長・短期の行財政の見直しが必要となり、特に財源には市有財産の置きかえ及び第三セクター方式による民間資本の導入等をもって充てるべきと考えられます。

 いわきの特性をより内外に理解を求め、首都圏的性格と南東北的性格との二重の立場を十分に活用し、四全総を意識し、いわき市が果たす役割りを明記させるべきと考え、活動を大々的に展開すべきと考えられ、農山村地区、貧地ならずが実現できるときこそいわき市の一体性が確立されると思うが、市長の考えはどうか。

 第2点としては、市内各所での市民との接触から受けとめた市民の願望を、市長は第3期目に対する施政方針の中にどのように実現していく考えなのか、この議場から発表していただきたい。

 私から見た市長は、すでに人間試練の場を超え、心の開眼をなし、多角的開発策を展開するにふさわしい清新鮮烈な光茫を放ちながら、巨視的に実行する絶好の時期と考えておりますが、市長の決意のほどを発表してもらいたい。期待して待っている市民のために力強い答弁をお願いし、これをもって私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕雨宮幸夫議員の御質問にお答えいたします。

 いわき市の町づくりについては、お話にありましたが、市の総合計画をよりどころに鋭意努力をしてまいりましたが、昨今の社会、経済情勢のもとでは、いろんな制約条件があるわけであります。しかしながら、施策の目標は、お話にありましたように何と申しましても民間活力の活用、地域経済の振興という問題だと思います。同時にまた、市民の立場に立つ快適な都市環境の整備ということだと思っております。このことを通じ産業も活気づき、また文化性も豊かな、そういう町づくりを目標に進めていくことが、これからの課題だと思っております。

 地域経済の活性化と人口の定住化を進めるには、しからばどうすればその実行性を確保できるか、この問題でございますが、私は、やはり大きくは常磐自動車道の建設の問題であるとか、重要港湾小名浜港の整備の問題であるとか、そうしていわき好間中核工業団地の早期建設など大規模プロジェクトを完成することによりまして、企業の誘致、観光開発など地域産業の振興に資する環境の整備であろうと考えておるわけであります。

 また、住んで快適な町づくりをするためには、先ほど来御質問にもありましたが、いわきニュータウンの建設はもちろん、生活道路、公共下水道、都市下水路など都市基盤の整備、そうしてまた社会福祉、教育・文化などの施策領域におきまして、市民のニーズに的確にこたえていくことだと思うわけであります。また、当市の長年の課題であります4年生の理工系大学、ことに時代を先取りするような学部を備えた大学を誘致することにより、教育都市、文化都市、工業都市の実現を図っていくことが大事なことでありまして、このような魅力ある町づくりを通じ、初めて若者の定着するような活気のある町が形成されるであろうと考えておるわけであります。

 当市の長期的な将来展望といたしましては、いままでの町づくりの実績を踏まえまして、引き続き諸施策の充実を図りながら、お話にありましたが、南東北の産業、経済・文化の中心都市を目指して努力をしてまいりたいと考えておるわけであります。

 さらに私は、今後の大きな課題としては、このような環境整備をするに当たりましては、財政的な困難な諸問題を抱えておるわけでありますが、この厳しい環境を乗り越えて、さらにたとえば、常磐自動車道を仙台まで延ばす問題、東北横断自動車道の郡山−いわき間の早期整備の問題、そうしてわがいわきは、南の東京には便利であるけれども西、北である同じ県内の福島や郡山は遠隔の地である。東北の言うならば文化的な中心である仙台とも距離が非常に遠いという、こういう問題等について、やはりわがいわきが首都圏に開かれておる町だけでなくして、東北にも県内の主要都市にも開かれた町づくり、これらの環境の整備が大事なことであろうと考えておるわけであります。

 また、町づくりの基本は、お話にもありましたが、住民のニーズを的確に把握し、住民のニーズをよりどころに市政を進めていくことが大事であろうと考えておるわけであります。

 しかしながら、先ほど来申し上げましたように、昨今の社会経済情勢が厳しい試練に立たされておりますだけに、施策の転嫁に当たりましては、常にどの施策を優先すべきであるのか、これは市民のニーズを尺度にしながら重点先別主義に徹していくことが大事なことであろうと考えておるわけであります。したがいまして、行財政の運営に当たりましては、行政側の十分な調査検討を進めることは当然でありますが、他方、市民のニーズの把握、市民の理解と協力が大事な問題であろうと考えておるわけであります。

 企業誘致の活動を考えてみましても、単に工場を誘致してくるということだけではなくして、企業の持つ将来性、雇用力、関係企業への影響など十分検討しながら、適切な企業を持ってくるという努力がこれから一層必要になってこようと考えておるわけであります。

 したがいまして、市といたしましては、今後市内企業の実態の調査、進出企業情報の把握、あるいは先端技術産業の動向を把握するなどして、国・県関係機関などとの連携をさらに進めながら、そうしてまた市民提供によるこれらに関する情報を集めるとか、こういうことなどもこれから努力しなければならん大きな課題であろうと考えておるわけであります。

 すでに先ほどの御質問にも答えたわけでございますが、市といたしましては、これら多くの行政に対する要望にこたえるために、昨年12月以来行財政改善委員会を設けておるわけであります。この委員会におきましては、行財政の簡素効率化、市行政の守備範囲の明確化、補助金の整理統合、自主財源の確保などについて検討を進めておるわけでありますが、いずれこの答申が出るわけでございます。私は、これらの答申を受けまして、改善すべきは勇気を持って改善してまいりたいと考えておるわけでありまして、何と申しましても、わがいわき市が行政の面から取り組まなければならない今後の課題は、各種制度の見直しの問題だと思っております。すなわち行財政の簡素効率化、こういう問題等については、これから最重点の課題として取り組んでまいりたいと考えておるわけであります。

 さらに、今後の施策を講ずるに当たりましては、いつかも申し上げましたが、当いわき市の場合を例にとりますと、毎年4月になればわずか1カ月の間に1,300人ないし1,500人の人口の激減、こういう悩みを持っているわけであります。当市の人口は、昭和47年以降増加傾向を維持しておるわけでありますが、その内容は自然増でございまして、相変わらず社会減を来しておるわけで、すなわち転出者が転入者を上回っておるという悩みを抱えておるわけであります。

 特に20歳代前半を中心とする若年層が極端に少ないいわき市の人口構成は、言うならばひょうたん型の人口構成をなしておるということで、これは若者の流出ということでございますが、これにどう歯どめをかけるか、そうして社会増を図るか、これはやはり私は市政の一番大きな問題点でなかろうかと考えておるわけであります。

 市といたしましては、今日まで人口増加の効果的な施策として、雇用の場の確保、創出を図るための企業誘致、既存地域産業の活性化のために制度金融などの措置を講じてまいったわけでありますし、また、市独自で雇用安定対策会議を持って、就職の指導相談体制の充実などを図ってまいりましたが、これらの点についても、さらに反省すべきは反省しながら、きめ細かな措置を講じてまいりたいと考えておるわけであります。

 また同時に、都市としての人口増加という問題は、就学、就労問題だけではなくして、都市としての魅力のある町づくり、若者の喜ばれる魅力ある町づくりが大事なことでございまして、美術館などの文化施設、体育館を初めとするスポーツ施設の整備に努力してまいりましたことは御理解願えると思いますが、先ほど申しました大学誘致や、あるいは先ほどのお話にありました海洋博物館建設、レクリエーション施設の整備など、これからの大きな課題であろうと考えておるわけでございまして、このような施策を通じ、明るく、住みよい、豊かないわき市の建設にさらに努力をしてまいりたいと考えておるわけであります。

 また、これからの施策を進めるに当たりましては、四全総計画の話がございましたが、いずれ四全総計画に基づいて市の総合計画を見直す時期にきておると考えるわけでございますが、今日まで市は、毎年国・県要望事業に取り上げまして、当市の特殊事情を訴えながら、国・県の御協力を求めて今日にきておるわけであります。

 たとえば、さる8月6日には、建設産業経済研究所の主催によるいわき市を対象とする地域公共経済懇談会がございまして、ここには建設省の重要な関係課長や、あるいは当市から商工会議所を初め建設業協会等の代表も参加いたしまして、いわき市の将来はどうあるべきか、こういう問題についての研究会がございましたが、私は、このような機会を通じまして、できるだけいわき市の実情と現状、将来に向うビジョン等を訴えながら、公共事業費の枠の拡大などを通じ町づくりを急ぎたいと考えておるわけであります。

 2期8年にわたる町づくりの経過につきましては、先ほど馬目議員の御質問にもお答え申し上げたわけでございますが、当市の発展の基礎となる道路、港湾あるいは都市基盤の整備、さらには教育・文化施設の拡充、社会福祉の向上など、いわば都市の骨格づくりに今日まで多くの精力を傾けてまいりましたが、幸い市民の御理解をいただきまして、これらの事業も着々整備が進んでおるわけであります。

 今後の課題は、この大きな事業をさらに発展させることだと考えておるわけであります。つまり、産業基盤の整備と生活環境の整備を合わせまして、真に魅力ある定住環境を創造することだと考えておるわけであります。ちょうどいわきは、御存じのように産業的にも、農林水産業の振興、商工業の振興も、またこれ工業化と同様に大事な問題であるわけでございまして、これらが常にバランスのとれた生々発展が進められるような今後の町づくりこそ、これからの大事な課題だろうと考えておるわけであります。

 それだけに市議会の皆さんや、市民の御理解をいただきまして、種々の困難を乗り越えながら将来のいわきの町が50万都市として発展できますように、また雨宮議員のお話にありましたが、私はいずれ100万都市を目指す時期がいつかくるであろうと考えておるわけでございまして、やはりわれわれは目標を大きく、現実は一歩一歩着実に、そういう姿勢でこれから歩んでいくことが大事であるまいか、こう考えておるわけでございまして、こういう面について、せっかく皆様方の御協力を切にお願い申し上げまして、私の答弁を終わります。



○議長(渡辺多重君) 午後1時まで休憩いたします。

     午後0時1分 休憩

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     午後1時1分 開議



△芳賀定雄君質問



○議長(渡辺多重君) 休憩前に引き続き会議を開きます。35番芳賀定雄君。



◆35番(芳賀定雄君) 〔登壇〕(拍手)同志会の芳賀定雄であります。通告内容を一部削除いたします。質問の第1、市長3選出馬の政策については、午前中の市長答弁により了承いたしましたので取り下げますが、南東北の拠点都市として限りなき発展を約束されておりますわがいわき市が、市長の高邁な識見と情熱により、たゆみなき前進を期されるよう格段の御努力をお願い申し上げ質問に入ります。

 質問の第1は、清掃業務についてであります。

 生活の質的向上に伴って排出するごみの多量化、質の多様化に伴い、当局は昭和52年12月、ごみ収集処理改善対策協議会を設置し、中間答申を受けてモデル地区を指定し、3カ月間テスト実施を行い、混合収集による焼却炉の悪影響、大型化不燃物として残った灰の処理問題、最終処分地の施設地確保の困難等から生活ごみと事業系ごみの分離、燃えるごみ、燃えないごみ、大型ごみ、資源回収物等分別収集を行うべきとの最終報告を昭和55年2月に受け、当局は慎重な検討を加え、3カ月の試験期間を経て、昭和56年4月、本格的にごみの分別収集の大改革に取り組み、実施に当たって市民からの苦情の続出等問題はありましたが、市当局の適切な対応と分別収集の必要性の説明、市民の協力と現業員の努力により軌道に乗り、収集ごみの減少と相まち、清掃関係及び業務改革等で28名の減員を図り、新規施設の人員配置及び退職者の穴埋めも、昭和57年度の現業員の採用中止で賄えたことは、市民から「市職員が多過ぎる」とする批判にみごとにこたえたわけであり、市の財政見通し困難の折、大きな成果であったと思います。関係者の努力に心から敬意を表するものであります。

 しかしながら、ごみ収集の仕事は、これで事足りたではないと思います。混合収集時は、焼却灰は埋立処分を行っており、分別収集後は、燃えないごみはストレートに埋立処分地に直行では、分別収集の意味がないと思います。これらの問題解決のため清掃事業には多くの財源を必要とし、各地方自治体とも頭を痛めているところであります。

 わがいわき市でも南部、北部清掃センターの設備資金約50億円、それに毎年の施設整設費、埋立処分地八日十日、山田、中釜戸の土地代及び設備で約8億円であります。

 埋立処分量は、昭和56年度実績で2万5,675トンで、1カ月当たり2,140トンであります。分別収集による埋立処分用不燃ごみについて、昨年秋、小名浜地区で5台のパッカー車について調査したところ、8トンの不燃ごみがあり、このうち72%に当たる5.75トンが有価物として再資源化可能なごみ等でありました。これから考えても、いわき市全体では有価物は相当量に上ると思われます。小名浜の含有率を選別回収をしたとするならば、埋立処分地の寿命、山田埋立地4年、八日十日埋立地5年が15年から20年に延命できると言われています。やり方によっては有価物の選別回収は可能ではないでしょうか。

 当局も資源回収組合との話し合いを何回も行ったが、空きかんは4トン車1台で0.5トン程度であり、ブリキかんだと採算に全然合わないと言っておる状況から、当局は地域集団回収に力を入れ、行政区605のうち408、団体数439の資源回収団体を結成し、昭和56年度の実績重量2,360トン、金額1,432万円を回収、これに対して10%の奨励金143万円を支給等、有価物の回収に努力しておりますが、子供会の役員及び子供たちで1日いっぱい各家庭を訪問、協力していただき有価物を回収しておりますが、分別収集後は、古新聞、雑誌等は分別収集前の半額程度の収入しかならないと嘆いています。資源回収より別の資金づくりはないかと検討し、回収の熱意をなくしておるのも事実であります。原料のほとんどを諸外国に依存しているわが国であり、資源の再利用、埋立処分地の延命、経費の節減を図るためにも、不燃物ごみの選別処理によっての活用を困難があっても取り組むべきだとの考え方に立って、次の点について質問いたします。

 一つ、最近市内の資源回収組合で、現在市から不燃物ごみの置き場として借用しております御代坂の用地を拡大させていただき、燃えないごみの選別作業を行い、不用物25%くらいは八日十日及び山田の埋立地に組合の手で搬送しても、組合で行ってはどうかと協議中であると聞いております。ただし、燃えないごみの選別は、1日 100トン程度が限度であり、現在市が行っておる毎週水曜日方式では、1回500トン程度になり、衛生的にもまた選別にも回収率が悪くなるので、毎日コンスタントに御代坂に搬送していただけるなら、より効果的な選別回収の実を上げられると言っておりますが、当局はどのように考えられるか。

 二つ目は、中央埋立処分地の確保は、現在の埋立処分地の寿命等との関係で急がれていると思いますが、再埋立地の寿命が大幅に延ばせる場合はどのように考えておるのか。また、中央埋立地の規模及び設備計画についてはどのように考えているのか。

 三つ目は、資源有限時代を迎えて処分地の土地確保が困難の折、他市の資源回収物の処理はどのような方法でなされているのか、この際お教えいただきたいと思います。

 次に、通所授産所改善についてであります。

 いわき学園は、精神薄弱者福祉法に基づき、18歳以上の精神薄弱者であって、雇用されることが困難な者を入所させ、自活に必要な訓練を行うとともに、職業を与え自活させる目的で、炭鉱閉山で不用になった常磐下船尾にあった東部鉱山保安センターを、市長の努力で国から譲渡を受け、昭和52年4月、定員50名で、精神薄弱者授産施設社会福祉法人育成会いわき学園として発足、その後、入所希望者がふえ、昭和54年4月70名に増員、現在68名が団体生活を行っております。

 作業は、紙業班、エステ班、電気班、自主生産班の4班に編成、その所得は年収430万円であり、入所者1人当たりに月2,900 円を支給、ボーナスとして1万5,000円を年3回支給しております。今年秋には、自主生産班で現在のシイタケ、木炭焼、さらにナメコ栽培を行い年収を増加させ、毎月の支給金の上積みを計画するため、所員一同がんばっております。こうした家族を持って困っていた保護者は、長い間の努力と市当局の配慮で、待望久しかった施設が完成、入園できたことに大いに感謝しております。今後のいろいろな計画についての協力態勢は他の模範とするところであります。

 入園者の年齢も18歳から52歳とまばらで、したがって保護者も高齢者が多いです。自分たちの元気なうちはよいけれど、世話ができなくなったら通所授産施設だけでは心配であり、収容施設もつくってほしいと国・県・市に陳情中で、補助金のほかに自主財源として6,000万円を必要とし、現在まで2,000万円を確保、昭和58年度中に収容施設が認可建設の場合は、不足額は銀行借入金で当面操作し、保護者1人当たり、平均すると4年間で100万円を集めていきたいという保護者会の方針のようであります。保護者会の熱意には頭の下がる思いであります。

 現在、市内の精神薄弱者名簿登録数は、軽度172名、中度344名、重度453名、判定を受けない者79名、合計1,048名であり、このような内容に基づき次の点についてお尋ねいたします。

 一つ、いわき学園で希望している収容施設は、定員50名で、施設建築資金は2億数千万円、土地は1万平方メートルを必要とし、学園では土地の確保が困難であり、現施設と同様、市にお願いしていると聞きますが、内容についてどのように考えておられるのか。

 二つ、収容施設建設を国・県に要望しておりますが、その後の経過についてお尋ねします。

 三つ、収容施設と通所授産所定員の増員、年収の実績向上を目指す場合、現在地での施設改善が望ましいと私は思うがどうなのか。

 四つ、このような方たちの授産作業は、手近かなところから確保することが好ましいという前提で、昨年9月議会で私が質問いたしました中小企業集約団地確保のため、鹿島工業団地の再開発についてその後の進展状況についてお伺いいたします。

 次は、道路網整備並びに都市整備について、都市計画道路、いわゆる幹線道路は、都市の主要な骨格をなす道路で、都市に出入りする交通及び都市の住宅地、工業地、業務地等の相互間の交通を主として受け持ち、都市形成上きわめて重要な役割りを担っているものと考えております。

 当市の都市計画道路は、昭和57年4月現在で、全長が約288キロメートルのうち、約139キロメートルの整備が完了し、整備率が約48.4%となって、これは国及び県の水準を上回っており、ひとえに市当局の日ごろの努力のたまものであると敬意を表するものであります。

 しかし、朝夕のラッシュ時における交通渋滞は慢性的であり、当面、この渋滞を緩和させることが最大の急務であると考えているものであります。特に常磐地区においては、地形的な状況もありますが、現道路幅員が狭小である上、屈曲が多く、都市計画道路の整備が約42%であることは、当市全体の整備率を下回り、道路の整備が立ちおくれていることを如実に物語っております。

 常磐地区は、当市の観光の拠点として観光客が外部から訪れるところであります。観光客は国鉄より車が多く、それも大型バスが多く、道路が狭いので混雑に拍車をかける実態であります。常磐地区の交通網の見直しをすべき段階にきていると思うわけでありますが、一つ一つ取り上げると、どこから手をかけたらいいかわからないくらいであります。まず、常磐自動車道の供用開始に伴う湯本インターチェンジよりの交通処理の問題があります。このため、現在県は、下船尾−藤原線の新設整備に懸命な努力をいたしておりますが、常磐湯本温泉の振興対策のためには、湯本インターチェンジと常磐市街地を直結する道路も重要と考えるものであります。

 すなわち、県道いわき−石川線の拡幅整備や、仮称湯本−藤原線という新設道路の早急整備が必要と思っておりますが、その促進についてお伺いいたします。

 なお、通過路線には養鶏場があります。産卵鶏の移転は産卵率の低下を来し、営業補償問題が起こるので事前対策を行うことが必要ではないでしょうか。どのように考えられるか。

 また、常磐地区の住宅地は、上湯長谷地区から下湯長谷白鳥地区へと移行しており、現在の湯台堂−下湯長谷線で交通量を対処することは困難になっており、その代替路線として上湯長谷から白鳥へ結合する路線を整備する必要があると考えておりますが、あわせて当局の考え方をお伺いいたします。

 次は、都市整備についてであります。

 いわき市は、14市町村が広域合併という歴史的な背景から、市街地が一つの核となって拡大する都市形態と異なり、旧市町村が独自の都市形態を維持しながら発達し、都市づくりも多様であります。戦に備えた城下町的な名残があり、道路が屈曲しておるところが多く、また、都市計画法の市街地と市街化調整地区の線引きは、旧市町村の枠の中での考え方で行われたため、旧市町村の境界はほとんど市街化調整区域となっており、接続する市街地の形態づくりの壁となっております。

 したがって、土地利用と町づくりは、区画整理によって達成するしかないのが現状であります。市当局は区画整理に力点を置き、完成と同時にりっぱな町づくりができ上がったため、最近おくればせながら市内の各地区において土地区画整理事業が盛んになってまいりました。こうした地域で区画整理がりっぱにできたが、台風等で水害にあったでは困るので、最大の要望は、区画整理内の宅地造成工事に並行して公共排水工事の施行をすることであります。現在はきわめて財政事情が悪く、なかなか財政的に困難なこととは存じますが、今後の対応についてお伺いいたします。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕芳賀議員の御質問は、清掃業務についてでありますが、おただしがありましたように、もし不燃物ごみをコンスタントに毎日御代坂に搬送すればどのようなことが出てくるかとのことであります。

 毎日一定の量の燃えないごみを搬入するといたしますと、当然ながら現在行っている燃えないごみの収集日を変更しなければならない問題、燃えないごみの搬入場所を1カ所に限定しますと、搬送距離が遠くなり、現員、現車両では対応がむずかしいという問題、また、燃えないごみの収集日を変えることによりまして、現在週2回行っている燃えるごみの収集日をも変更しなければならず、ようやく定着したごみの分別収集ルールが崩れる心配もあるわけであります。

 したがいまして、今後の問題でございますが、資源有限時代を迎え、資源を大切にすることは、現代に生きる私たちの使命であると理解しております。その意味におきまして、現在いわき市においては、ごみ分別収集とあわせて資源リサイクル運動を積極的に推進し、相当の成果を上げておるわけであります。またお話にありましたように、相当の有価物が含まれている燃えないごみを埋め立てていることも現実であります。

 そこで、先進都市で行っている選別破砕機等を設置して資源の有効利用を図らなければならないわけですが、おただしのように、それらを御代坂で行うことについては、いま申し上げたように問題が出てくるわけでございまして、芳賀議員の御意見はもっともでありますが、御意見等を十分尊重しながら、今後の問題としてなお検討させていただきたいと考えております。

 次に、中央埋立処分地に関連いたしましていろいろお尋ねがございましたが、お話にありましたように、当市には現在不燃物捨て場が山田埋立処分地、中釜戸埋立処分地、高倉の埋立処分地、八日十日の埋立処分地の4カ所ございます。

 これらの施設の昭和56年度末までの埋立状況を見ますと、山田埋立処分地は計画埋立量の21%、中釜戸埋立処分地は29%、八日十日埋立処分地は34%の埋め立てがなされ、現在の不燃物の量を勘案しますと、3施設とも昭和62年度末埋め立て完了ということになります。また、常磐高倉埋立処分地は昭和58年度末で埋め立て完了の見込みです。

 このような状況でございますので、中央埋立処分地の整備を急いでいるわけですが、この処分地は、敷地面積が約38万平方メートル、埋め立て面積が約14万4,000平方メートル、埋め立て容量が約217万2,000立方メートルで、埋め立て期間は約30年、このように見ているわけであります。中央埋立処分地を整備するといたすならば、汚水処理設備として1日最大処理1,000トン、洪水、濁水対策のための調整池の設置、臭気対策としてのガス抜き設備の設置など、公害のない埋立処分地を計画しておるのが現状であります。

 御指摘のように、資源回収を実施するならば、埋立処分地へ搬入される不燃物は減量されて、既設埋立地の使用期間の延長となるのはまさに御指摘のとおりであります。

 今後市といたしましては、中央埋立処分地の建設と相まち、どのような方法で有価物を選別するか、その運営をどのように図ることが合理的でしかも経済的なのか、こういう問題等については、先進都市の施設内容等をよく調査研究し、埋立処分地の有効活用とあわせ検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと考えております。

 なお、先進都市における資源回収物の処理状況についてお尋ねがございましたが、松戸市においては、資源リサイクルセンターを設置し、管理運営を業者に委託しております。売却した代金は市の収入となり、維持管理費は市が負担し、収支の均衡がなされていると聞いております。また、沼津市の例では、資源回収物の収集処理すべてを市の直営で行っております。回収物は空きかん類、びん類、金属類、古紙、古布類でありますが、空きかん類は市のプレス工場で選別プレスをした後、業者に売却をしております。びん類は、市民の協力を得て種類別に分別したものをプラスチックコンテナに整理し、直接取り引き業者のところに搬入しております。空きかん類については市の収入に、その他については量に応じ回収団体の収入としておるようであります。このほか、ごみ減量推進本部を設け、市、住民、業者の3者の協力によって資源回収を行っている藤沢市の例もあります。また、空きびんのみを資源回収物として直営で収集をしておる松坂市の例などもあります。

 先進都市におきましては、資源有限時代を迎えてのリサイクル運動について、種々の方策を講じて努力しておるようでありますが、いずれにしましても、回収物の価格の変動、施設の維持管理費の高騰など、どこも共通の問題を抱えておるようであります。

 次に、精薄者の方の通所授産所の改善策についてお話がございましたが、精神薄弱者で雇用されることが困難な者を入所させて、自活に必要な訓練と職業を与えて自活させる収容授産施設が当市内にはないため、関係者並びに関係団体から設置の必要性が訴えられておるわけであります。昨年の11月19日、いわき学園保護者会長から収容授産施設建設用地の確保が困難を来しておるので、土地の確保の協力方について陳情がございました。調査検討の結果、収容授産施設の必要性が認められるわけでございまして、昭和58年度国・県要望事業として採択をいたしまして、国・県に対し社会福祉法人育成会ともども積極的に働きかけておるわけであります。

 福島県としては、昭和60年度を目標に策定した福島県社会福祉計画において、県下の地域福祉が促進されるよう施設の地域分散を図ることとし、当市に収容授産施設の配置を計画しておるわけであります。しかし、昭和58年度における国・県補助確保の見通しは、行財政改革の影響により厚生省予算の確保はさらに厳しく、また県補助枠の確保も非常にむずかしく、予断を許さないというのが現況であるわけであります。

 今後の方針としては、収容授産施設の建設は、社会福祉法人育成会が実施主体となって計画を推進していくわけでございますが、当市としては、施設の必要性は十分に認められるわけでございまして、精薄者福祉対策の一層の充実を期すべく、市補助要綱に基づき財政援助を図ってまいりたいと考えております。

 また、建設用地の確保につきましては、収容授産施設は、施設の特殊機能上から厚生省の指導基準としては、敷地を1万平方メートル以上確保することを要件としているわけでございまして、社会福祉法人育成会がみずから取得することの困難性もよく理解できるわけでございまして、今後育成会の意向を聞きながら適地の選定、用地の確保についてはできるだけ協力支援をしてまいりたいと考えております。

 なお、土地の確保に関連し、現在地の利用等について触れられましたが、いわき学園敷地は、総面積1万4,049平方メートルありますが、有効面積が7,872平方メートルであり、すでに本館、付属建物、運動場及びナメコ栽培棟などが配置されており、現在地への建設は貴重な御意見でございますので、その件についてはさらに育成会ともども検討させていただきたいと思っております。

 さらに、鹿島工業団地の開発についてその後どんな進行状況かとのお尋ねですが、先般の質問にございましたように、常磐鹿島工業団地の隣接地域開発については、市内の中小企業を集約することを主たる目的とする団地として、地域振興整備公団に団地造成申し込みを行うべく、昨年来、同公団常磐支部と事務レベルでの協議を重ねて今日に来ております。

 公団の事業採択を受けるための必要条件として、造成団地の用地買収価格の問題、道路、工業用水、上水道等関連公共施設の整備と財政負担区分の問題、雨水、工場排水対策の問題、林地開発、農地転用等土地利用上の問題など、団地造成上の諸問題についてあらかじめ調整を図る必要があるので、同公団を初め国・県など関係機関と協議を進めておるわけであります。

 したがって、今後これら諸問題について協議が調い次第、早急に地域振興整備公団に対し、正式に常磐鹿島工業団地の隣接地域の開発について、地域振興整備公団産炭地域振興業務部門として土地造成調査要望書を提出するつもりでおりまして、早い時期にその実現を図れるよう努力してまいる考えでおりますので、御理解賜りたいと思います。

 最後に、道路網の整備等についてお話がございましたが、非常に現地の事情に明るい担当部長から答弁をさせることにいたしまして、土地整備の問題につきまして、下水道の整備についてお答えいたします。

 下水道事業は、公共下水道及び都市下水路とあわせ、市街地の生活環境の改善と浸水防除を目的として積極的にその整備促進に努力しているわけであります。特に既成市街地の浸水常襲地区や、土地区画整理事業の実施個所で浸水が予想されるところについては、積極的に事業を実施しており、今年度末には御?ポンプ場が、来年度当初には北白土第2ポンプ場もそれぞれの一部が供用開始になる予定であります。また、昭和54年12月に水害白書を公表し、それによって市単独事業も投入して、市の重点施策として水害解消に努力してきているところであります。

 しかし、下水道事業は莫大な費用を必要とし、完成までに長期間を要するため、土地区画整理事業との整合がとれず、どうしても後追いになるのがいままでの経過であり、まことに残念なことだと思います。したがいまして、市といたしましては、あらゆる機会をとらえて国・県に補助枠の確保をお願いしているわけでありますが、去る8月6日に東京で開催された地域公共経済懇談会の席上におきましても、建設省の関係者に対し、市の実情を説明し御理解を深めたつもりであります。

 市は、昨今の厳しい財政環境の中にありましても、県全体の下水道事業費の約45%程度の事業を実施しておるわけでございますが、それでも見られますような現状であるわけでございます。したがいまして、今後も国・県に対し予算の増額を要望し、一日も早く排水路の整備を図り、浸水等の解消がなされるように最善の努力を払ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 古内都市建設部長。



◎都市建設部長(古内義光君) 〔登壇〕道路網の整備についてお答え申し上げます。

 道路網の整備のまず第1点は、いわき−石川線の拡幅整備でございますが、これは芳賀議員御指摘のように非常に交通量が多く、朝夕のピーク時には渋滞しているのが実態でございます。過日、笠井で観測したのでありますが、12時間で9,300台ということになっております。あるいはまた、ハワイアンセンター等で行事がある場合、非常に時間がかかっているのが実態でございます。こういう観点からいわき−石川線の拡幅につきましては、もちろん主要地方道、県道でございまして、県にお願いいたしまして、早急に改良事業に着手するよう要望しているのが実態であります。

 それから2番目の仮称湯本−藤原線の新設でございますが、御承知のように常磐自動車道が建設されまして湯本インターチェンジから町へ入ってくる路線といたしまして、延長約2,800 メートルほどありますが、現在施行を元の郵便局の入口市道三函−山ノ神線から改良工事に着手しております。土木部にお願いいたしまして、この件につきましては現在まで458メートルが施行済みでありまして、今年度も240メートルほど工事中でございますが、作ノ道の延長と元の常磐炭礦軌道敷との交差点まで808メートルでございますが、この件については、一応用地買収済みでございます。これから高倉を経て梅ケ平のズリ山の北を通り別所に抜けることになっておりますが、この延長1,992メートルについても調査設計は済んでおります。

 したがいまして、この件につきましては、地権者の皆様の御協力を得ながら早急に改良事業を促進していきたいと考えております。

 この中において、養鶏場の問題等がございましたけれども、この養鶏場につきましても、補償問題を関係者の方々と十分協議しながら、円滑に事業推進ができるよう努力していきたいと考えますので、御了承願いたいと思います。

 第2点目でございますが、上湯長谷から白鳥への道路でございますが、御承知のようにこの地域の宅地開発が進みまして、住宅供給公社による湯長谷団地、常磐興産による桜ケ丘団地は、いわき−石川線の上ノ台団地の下から歩道橋のあるところからスタートいたしまして、この中の計画両方合わせますと42.4ヘクタールほどの宅地が開発されておりまして、計画人口として約4,000人、戸数にして982戸という計画になっております。

 この団地内の部分1,070メートルにつきましては、9メートルから12メートルの道路で新設されておりまして、残る部分が930メートルございます。しかしこの930メートルの接点というのは、都市計画街路の下船尾−藤原線に接続するもので、現在土木部で道路改良をやっております。その地点、白鳥の一町目までの延長460メートルについて調査して、この地域の交通を供用したいと考えております。

 したがいまして、この件につきましては、今議会に調査予算も計上しております。何とぞこれから地権者の皆様方の御理解を得ながら、早急に整備していきたいと考えておりますので、御了承願います。

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△鈴木勝夫君質問



○議長(渡辺多重君) 45番鈴木勝夫君。



◆45番(鈴木勝夫君) 〔登壇〕(拍手)45番、鈴木勝夫であります。社会党議員団を代表いたしまして、田畑市政2期目の掉尾の定例市議会に御質問申し上げる機会を得ましたことを非常に光栄に存ずるとともに、喜びとするところであります。質問に先立ちまして、私はここで市井にある住民の立場から、自治体へのかかわり合いについて若干触れてみたいのであります。

 市民が普通に自治体と触れるのは、支所や出張所の窓口であり、学校、幼稚園、保育所などの教育施設であります。あるいはごみ、上下水道、道路、交通などの生活環境施設に関するかかわりであります。そこでの住民サービス、あるいは行政を通じての環境の整備であります。これらとのかかわり合いは、日常的には何か問題が生じなければ、住民の日常性に溶け込んでその生活が営まれているのであります。ところがそこに何らかの問題が生ずると、初めて自治体というもののあり方、このあり方に対して疑問を持ったり、あるいは注文をつけたり、興味を覚えたり、これが住民の日常生活の中に存在する自治体の普通の姿だと思うのであります。そして国の末端機関としての地方団体として存在してきた中央集権政治の行政末端の窓口という性格、この性格が住民の生活環境とその意思を組み入れることのできない性格との衝突、拒否あるいは飽き足らなく考える結果の選択として自治体の変革を希求してきているのであります。8年前田畑革新市政が実現を私は見たとこのように考えるわけであります。

 全国的に見まして革新市政は、まず市民に対する聞くことから始まります。その結果、市政に対する要望というものが、私たちの市長が生まれたのだからすぐよくなるであろうという判断のもとで、あるいは要望、願望のもとで洪水のような市民要求が当局に対応を苦慮させてきたと思うのであります。親切、清潔行政での対応には、私は限界があったのではないか、そこからシビルミニマムの策定に進み、そしてまた、そこから総合計画が生まれ、市民がコンセンサスを与えながら新しい町づくりが始まる、このように全国的には見て差し支えないと考えるわけであります。

 いずれにいたしましても、当面このような経過の中で願望と現実のずれが次第に生じてまいります。あきらめから私は不信感への転換をこの機会におそれることを申し上げたいのであります。今日的に社会経済の状況が窮屈な本市にありましては、特に総合計画を推進することにも大変な困難が予測されるわけでありまして、「だれがやっても同じではないか」という声が市民から発生することを私は非常におそれるわけであります。だれがやっても形は同じかもしれませんけれども、私はノーだとはっきり言って差し支えないと思うのであります。政策決定の時点で、そこに民意の反映があれば、形が同じでも精神的に豊かさというものが地方自治の中につくりだすことができると思うわけであります。聞くだけでなく参加を求めていく姿勢、それが自治体の真の姿であり、自分たちの町を自分たちの力でつくり上げていくという市民総意をそこに結集する政治教育というのもまた、市長の大きな仕事だというふうに考えるわけであります。英邁にして政治経験豊富な市長に提言することは、内心じくじたるものを感じますけれども、真に開かれたいわき市政百年の大計のために前進されますことを総身挙げて期待するものであります。

 先ほどの質問に答えられまして、市長は現在まで2期8年間の反省点を、一言にして言えば「日暮れて途遠しの感じがいたします」そのように言われたわけであります。議席でこの言葉を聞いておりまして、どんなに懸命に努力をしても、複雑で広範多岐にわたる市民要求に対応することの困難性、そういうことを私はこの一言に感じた者の1人でございます。いずれにいたしましてもこのような背景の中で、いま国を挙げて行革が叫ばれているわけであります。行政改革は、私ども国民的立場で言えば、政・財・官の癒着を断ち切って、閉ざされた行政の体質を改革するための国民的な緊急課題であることは論をまたないところであります。

 国と地方が一体となって時代の変化に即応する有効で透明な行財政の確立をすることが目的のはずであります。国の行革方針は、財政再建を急ぐ余りに地方自治体への配慮に欠けることについて、特に地方六団体の提言にも要望にも耳をかさずに第2次臨時行政調査会の報告が行われているところに、私どもは今日的な問題があろうかと思うのであります。基本的に第3部会に対する報告のことにつきましては、6月定例市議会においてわが党の小野議員が深く触れたところでございます。このことに対しまして、市長は、いわゆる上乗せ福祉の切り捨てに対して、「臨調の答申には敬重する点もあるけれども、その制度がよって来る背景を考えれば、私はいわき市のこの水準というものを守るために最善の努力を尽くしていきたい」、まことに力強い御見解を表明しているわけであります。しかし、1次、2次、3次の答申の中で、いま中央と地方と当事者だけがこの問題の対応に腐心をしている現状にありますけれども、私はこの機会に、やっぱり広く市民に行革のねらい、それがわれわれ市民に対してどういう影響をもたらしてくるのか知らしめるべき時期ではないかと考えるわけであります。

 そこで、市長にこの答申がいわき市に及ぼす影響について、くどくなりますけれども重ねて政治理念についてこの機会に明らかにしていただきたいと考えるわけであります。

 さらに、第1次答申は、政府の昭和57年度予算編成の柱として報告をされたようでありますけれども、その結果からもたらされてきた地方自治体への影響、たとえば補助金1割削減の問題であるとかいろいろあるわけであります。現実に各部にどのような影響がもたらされているのか、この機会に明らかにしていただきたいわけであります。

 さらにまた、本市は行革対応策としてではなく、現在のむずかしい社会経済情勢のもとで、複雑多様化し、増大する行政需要に適切に対応し、行政、財政運営の見直し及び改善を図るために、いわき市行財政改善委員会を発足しているところであります。市長の答弁の中でもたびたびこの言葉は出てきているわけでありますけれども、この行財政改善委員会における作業の進捗状況については、いままで明らかにされてこなかったのではないか、このように考えるわけでありまして、この機会にあわせておただしを申し上げるものであります。

 しかして、いわき市総合計画がこれらとの絡みの中で影響を受けるのか、受けないのか、受けるとすればどういう点が受けるのか、この点につきましても当局の現状についてこの機会にお示しをいただきたいと思います。あわせまして、このような緊迫した行財政の中で、昭和58年度の予算編成の時期に私は入ってきている、このように考えるわけでありますけれども、昭和58年度の予算編成への基調について何を柱とし、何を前進させるのか。もちろん市民の福祉を守り、教育を拡充し、社会施設を充実していくことは言をまたないところではあろうと思いますけれども、この機会に明らかにしていただきたいのであります。

 次に、質問の第2は国民年金についてであります。

 国民年金は、制度として昭和34年に福祉年金、同36年には拠出制がそれぞれ発足し、他の公的年金とともに、わが国の社会福祉の中で医療保障とともに両輪の役割りを果たしてきていると思います。その現状について以下おただしをしてまいりたいと思います。

 まず、その第1点は、国民年金制度は、他の公的年金、被用者年金等と違いまして、雇用されていない無職無収入の方々を含めた広範な国民各界層を対象としております。それだけにまだ加入をせずに無年金の状態におかれている市民も多いと聞いているのでありますけれども、市内の対象者の加入者数はいったいどのくらいになっておられるのか。

 第2点として、年金額は物価スライド制を導入し、そのときどきの物価上昇とあわせ毎年年金額もスライドされております。これにあわせ保険料も年々高額になってきておりまして、納付困難者も出てきていると聞くのでありますけれども、保険料の納付状況についておただしを申し上げます。

 また、国民年金保険料の納付状況が悪いと国民年金保険積立還元融資が受けられなくなるということを聞いておりますが、この点はいかがでありますか。あわせて還元融資の実績等についてもお示しをいただきたいと思います。

 さらに、国民年金の拠出年金が発足して20年を経過し、昭和46年度からは給付が行われているのが現状でございます。この給付によって市民生活に大いに役立っているとは思いますが、どれだけの方々にどのくらいの給付がなされているのか、この機会に明らかにしていただきたいと思うのであります。

 さらに、この国民年金事務について、自治体に超過負担があるやに聞いているのであります。本庁における本件の実情と解消策、国の第2臨調との関係についてその見通しをおただしいたしたいと思います。

 次に、先ほど無年金者の実態等についておただし申し上げましたが、国勢調査の結果を見ても、高年齢者の総人口に占める割合は年々高まってきております。本市においては、全国水準に比しその進行が早いようであります。人口の高齢化は、言いかえれば若年労働力の減少であります。この若年労働者層に福祉の負担が年々増加する現象が予測されますし、わが国の福祉にも大きな問題を投げかけていると思うのでありますが、老後のためにスタートした国民皆年金の目標が、いまだに国民年金に加入していない方々、また保険料が未納のために受給できないでいるいわゆる無年金者が、社会的にも重大な問題になってくると思います。これらの方々に対する救済策についてもこの機会におただしをいたしたいと存じます。

 次に、窓口事務の強化についてであります。

 本市は、全国的に見ても特異な広域都市であります。本庁と支所の関係で見てまいりますと、支所は市民の直接の窓口として重要な位置にあるわけであります。国民年金事務について、保険料の納付状況、他の公的年金の関係等複雑な内容を持つ国民年金事務が、本庁一元化の中で、特に市民個々のケースによって指導助言の必要な国民年金事務については、支所、本庁の事務を見直して、市民サービス充実に向け、窓口における市民に対する指導助言等を強化することがいま必要であると考えますが、所見をおただしいたします。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕私に対する御質問は、第2次臨調答申を受けてこれをどう受けとめ、今後の市政を進めていくかというお尋ねでございましたが、お話にありましたように、昨年3月に「社会経済情勢の変化に対応した適正かつ合理的な行政の実現に資するため」として第2臨調が発足し、昨年7月10日に第1次答申、ことし2月10日に第2次答申、そして去る7月30日に第3次答申、いわゆる基本答申を内閣総理大臣に提出したわけであります。

 臨調の行政改革に対する基本的姿勢は、増税なき財政再建ということで、国と地方自治体及び国民との関係においてそれぞれの守備範囲を明確にし、徹底した歳出削減を図ることが求められておるわけであります。そして第1次答申では、昭和57年度当初予算編成に向けての緊急提言的な性格を持っていたわけでございまして、その内容は、国の歳出抑制であり、たとえば公共事業費の抑制等により直接、間接に地方自治体は影響を受けているわけであります。

 また、第2次答申は、許認可関係の簡素化を図ったものであり、直接的な市行政への影響はないものと見ております。第3次答申は、中長期的な展望に立って行政のあるべき姿、今後の行政改革の基本的な方策を提示したものでございますが、これこついては、今後国がどのような対応をするのかいまのところ不明でございまして、第1次答申の末実施事項もあわせて、今後国の動向を見きわめてまいりたいと考えておるわけであります。

 市といたしましては、臨調答申に先駆けて、これまでも常に簡素で効率的な行政運営を進めてきたわけでございますが、昭和55年7月の行政機構改革におきましても、簡素効率化を最大課題の一つとして実施したわけでございまして、その時点で公共施設についても、設置目的や利用実態等に照らし、廃止等の措置を講じて実効を上げてきたわけであります。

 私は、本来行政改革とは、簡素で効率的な行財政運営に努力することであって、行政の終局的な目標である市民福祉の向上を図ることがその目的であると思うわけで、単に行政側のみの一方的な都合により、その責任を他に転嫁するようなことがあってはならないと考えるわけであります。

 また、臨調答申に示された地方自治のあり方について見ますと、残念でございますが、その内容は抽象的表現が多く、具体性に欠けておるわけであります。また一方で、地方自治の分野で従来以上に自主自律を基本とする対応を求められているわけでございますが、一方では財源の均てん化の問題、市町村の規模、能力の格差解消など画一化しようとする提唱がなされておるわけで、一貫性に欠けた部分が見受けられるわけであります。また、たとえば機関委任事務等についても、2年間で1割程度の整理合理化を云々……、まあこういうようなことで、その内容も具体性に乏しいわけであります。

 いずれにいたしましても、国の対応を十分見きわめながら、市民に対し大きな影響を及ぼすものについては、今後全国市長会等を通じ積極的に働きかけを行い、その影響を最小限に抑制したいと考えておるわけであります。また、当市の行政運営に当たりましては、地方自治の本旨に沿いながら、従来にも増して健全な財政運営を基本に各種施策の執行を図り、市民福祉の向上に最大の努力を払ってまいりたいと考えておるわけでございますが、いずれにいたしましてもこれからの地方自治をめぐる情勢は厳しいものが予測されますだけに、議会の皆さん方の御協力、また市民の現状に対する正しい御理解と御協力をお願い申し上げたいと考えておるわけであります。以上で御理解を願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 橋本助役。



◎助役(橋本渡君) 〔登壇〕行財政改善委員会の進捗状況について、お答えいたします。

 行財政改善委員会は、両助役、関係部長の13人で構成しております。その第1回は昭和56年12月22日に行いましたが、第2回すなわち57年1月22日至って、この行財政改善委員会で何をなすべきかということについて定めました。その一つは基本構想、その一つは改善実施要綱であります。その中で、行財政簡素効率化、もう一つは行政の事務範囲の明確化、この二つにつきまして、下部組織である幹事会にその内容をゆだねました。したがって幹事会では1月からことしの7月までに延べ38回、176時間を費やして4,227件の事案を議了いたしました。そして8月4日、行財政改善委員会の第3回目を開きまして、その中の232件について具体的な審議に入りました。8月の定例市議会がありましたので現在中断いたしておりますが、議会終了後再び会議を再開いたしまして、できれば9月中にその内容の取りまとめをいたしたい、かように思います。

 議員の皆さんも御承知のように、この改善委員会の内容はきわめて複雑多岐にわたっております。大別いたしますと、一つは、現在の機構の中で改善すべきものは何か、二つ目には、昭和58年度の予算編成時期に必要になってくる事項は何か、そして三つ目には、公共施設管理運営の見直しによって将来行政機構改革に必要になってくるものは何か等々があるわけであります。また、その中には、補助金の見直しの問題や職員の適正な配置の問題等々があるわけであります。いずれにいたしましても、この種問題は政治の根幹にかかわる問題でありますだけに、市長がしばしば申し上げておりますように住民の福祉の後退にならないよう、その内容の審査については慎重な審査が必要になってくるわけでございます。

 きわめて大きな命題であり、財政と福祉の調和をどう保っていくか、これはただ単に事務的なものだけでなしに、政策的なものの選別がわれわれ委員会に課せられているわけでありますので、内容等の審査については、今後十分に慎重に行っていきたいと思いますが、議会の皆様方の御協力を切にお願いいたしまして、お答えといたします。以上です。



○議長(渡辺多重君) 松本教育長。



◎教育長(松本久君) 〔登壇〕 第2次臨調答申が市政に及ぼす影響についてのおただしでございまして、当教育委員会所管部門について申し上げます。

 教育委員会所管部門につきましては、直接影響を受けるものといたしましては、小・中学校の教材費に係る国庫負担金が10%カットされたことにより、昭和56年度に比べまして当市に交付される教材費国庫負担金が588万円減になりました。このほか、社会教育部門、保健体育及び文化関係分野では5%から10%の事業量の減が見られましたが、昭和57年度において当市の計画いたしました事業への影響はきわめて少ないようでございます。

 また、小・中学校施設、とりわけ校舎の整備費についての国の予算について見ますと、昭和56年度より事業量で7.4%50万平方メートル、金額で8.7%416億円の減となっておりますが、当市が昭和57年度に総合計画に盛り込んだ校舎の新増改築事業は、100 %補助事業として採択されておりますので、昭和57年度に見る限り、この件についての影響はございません。

 以上、本年度においてはそれほど目立った影響は出ておりませんが、来年度以降において国庫負担金並びに事業量等、臨調の影響は厳しくなるものと考えておる次第でございます。

御了承願います。



○議長(渡辺多重君) 作山企画部長。



◎企画部長(作山優君) 〔登壇〕私の方から2点につきましてお答えを申し上げます。

 一つは、今度の臨調答申に基づきまして各部が受ける問題点についての答弁でございます。もう一つは、総合計画に及ぼす影響の2点でございます。前もって申し上げておきますが、各部が受ける問題点につきましては、教育行政を除きまして、一般行政につきましての各部に関する部分を総括要約いたしまして答弁することをひとつ御了承いただきたいと思います。各次答申別に申し上げていきたいと思います。

 まず、第1次答申による影響でございますけれども、臨調が第3次答申の冒頭で、「第1次答申がかならずしも十分な実施がなされなかったことに示されるように、これまで政府は、これに対し的確な対応を行ってきたとはとうてい言えない」というふうに明らかにしておりますように、国そのものが答申をすべて実施しているわけではないこともございまして、当初予想していたものからすれば、試算等についてはきわめて困難ではございますけれども、その影響は少なかったというふうに考えております。

 なお、市民に直接影響を及ぼすものといたしましては、すでに明らかなものとしましては、本年6月から実施しておりますところの児童手当支給の所得限度額の引き下げが挙げられるわけでございます。また、老人医療につきましては、一部有料化は昭和58年2月から実施される見込みとなっていることも御承知のとおりでございます。

 次に、第2次答申につきましては、これはいわゆる許認可事務の整理合理化を内容とするものであって、たとえば新車時の車検期間を現行の2年から3年に延長するなど、総じて国民の利便を考慮したものでございます。一応の評価はできるわけでございますけれども、中にはかならずしも明確でない部分もございます。さらに簡素化されるようわれわれとしては期待をしているところでございます。

 第3次の答申につきましては、国と地方の機能分担及び地方行財政に関する改革方策の中で、特に当市とかかわりのあるものといたしまして、地方交付税算定における留保財源率の引き下げ、あるいは公営競技収益の均てん化、こういう問題が提唱されているなど、地方財政制度の根本的改変に言及されておるわけでございまして、これが仮にこのまま実施されるとすれば大きな問題を引き起こすことが考えられるわけでありますが、これらの点につきましては、今後国がどのような対応をするか目下のところ不明でございます。

 いずれにいたしましても、国の財政事情を考慮すれば、来年度以降において国が答申どおり実施した場合においては、相当の影響が本市にも及ぶものと考えられます。第1次答申の実施状況から見て、どの程度実現されるかは現在のところ不明でございますので、影響の試算はしたがって困難であることを御了承いただきたいと存じます。

 それから第2点目のいわき市総合計画に及ぼす影響でございますが、第2臨調は、いわゆる「小さな政府」を目指し、国家財政の再建を図るための処方せんとしての性格を持つものでございます。答申が実施に移された場合、地方行財政に与える影響というものはきわめて大きいということは明らかでございます。特に、社会福祉や文教などの市民生活に直結する施策分野への強い影響が憂慮されることを初め、道路整備などの公共事業が抑制され、事業推進が極度にスローダウンするおそれがあるわけでございます。

 したがいまして、当面は、市の総合計画すなわち町づくりの施策推進に障害が生じないように、実施計画の見直しにおいて厳しく事業の優先性、緊急性を判断し、重点選別に努めながら対処してまいりたいと考えております。

 また、一方では、新聞報道等で御存じのように、第9次道路整備5カ年計画の建設省案が8月19日に発表されたわけであります。これによりますと、常磐自動車道の当市までの供用開始年次への影響が若干懸念されるわけでありますが、当該路線は、当市の総合計画のまさに骨格的な事業でございます。当該計画期間内の年次までの供用開始に今後最大限の努力を払いまして、市総合計画の影響を極力回避したいというふうに考えております。

 さらに長期的には、高齢化社会への対応、地域産業の活性化など社会経済情勢の変化に対処するため、市総合計画の見直しが必要になるものと考えられますが、今後臨調答申の実施に伴う影響、それから国におけるいわゆる四全総へ向かっての改定作業、あるいは県における同種業務の状況などを見きわめながら作業を進めるとともに、行財政改善の成果を生かしながら対応してまいりたい考えでございますので、御了承いただきたいと存じます。



○議長(渡辺多重君) 坂本財政部長。



◎財政部長(坂本平助君) 〔登壇〕第2次臨調の基本答申に関連いたしまして、昭和58年度の予算編成の基調についてお答えいたします。

 今回の基本答申では、増税なき財政再建を強く要請しているところでありますが、先ほど市長からも御答弁ありましたとおり、答申には具体制に欠ける点が非常に多く、また、これに対する政府の見解対応もまだ具体化されていない状況にあります。また、一方、国の昭和58年度の概算要求は8月末までに大蔵省に提出することになっておりますが、要求限度額は一般歳出は特定のものを除き原則として5%、補助金については10%のそれぞれマイナスシーリングとなっており、公共事業につきましてはゼロシーリングということになっております。さらに、昭和58年度の国の予算編成の方針、また経済の見通し等もまだ明らかにされていないのが現状でございます。

 このような状況のもとで、臨調答申に及ぼす影響や、昭和58年度の市の予算編成の基本方針を現時点において明確にすることははなはだ困難でありますが、しかし、少なくとも現時点において予測されますことは、まず歳入面におきましては、第1点といたしまして、一般財源の大宗をなす市税につきましては、現在の経済情勢の推移から見まして大幅な増収は期待できないものと考えております。また、一般財源の中で地方交付税につきましては、昭和56年度の国税の歳入欠陥に伴う地方交付税のはね返り分がありました。これが翌々年度の昭和58年度において精算されることになっております。このため自治省は、昭和58年度の概算要求におきまして本年度より1兆2,555億円、率にいたしまして13.6%少ない7兆9,754億円の要求をいたしております。このことから推察いたしましても、明年度の地方交付税は減額が予想されるところでございます。また、当市の独自の財源であります競輪事業収益金は、最近の売り上げの低下の状況から見まして大幅な減収が予想されるわけであります。

 一方、歳出面につきましては、人件費を初め、扶助費、公債費等の義務的経費、さらには大型施設等の建設に伴う管理経費等の増大が予想されまして、これら歳入歳出の状況を考えて見たとき、昭和58年度の予算編成は従来にもないきわめて厳しい事態を迎えるものと予測されるわけでございます。

 したがいまして、昭和58年度の予算編成に当たりましては、今後国の動向や経済情勢の推移を見きわめるとともに、財源の捻出に努める一方、歳出につきましては、経常的な経費など切り詰めるところは徹底して切り詰めまして、また現在見直しを進めております行財政改善委員会の決定事項等を積極的に取り入れるとともに、建設事業等につきましては、重点選別主義に徹して事業の選択を行い、少なくとも市民の福祉や行政水準の低下を招くことのないような最善の努力をしてまいりたい、このように考えておりますので御了承願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 須永福祉厚生部長。



◎福祉厚生部長(須永恭平君) 〔登壇〕国民年金のお尋ねについてお答え申し上げます。

 まず、被保険者の加入状況でありますが、昭和56年度末のいわき市の被保険者数は6万4,357人で、うち強制加入者4万6458人、任意加入者1万7,889人となっております。過去5年間の推移を見てみますと、他の公的年金への移行などの理由で年々減少の傾向にあり、昭和55年度対比では2,263人の減となっております。これは全国的な傾向にあるわけであります。

 次に、保険料の検認状況でございます。国民年金保険料の検認率、税で言いますと収納率でありますが、この検認率については、年々保険料が高くなっていることもあり、全国的に低下の傾向にございます。いわき市の検認率は、昭和52年度に93.4%であったものが、昭和53年度には94%と若干上昇を見たものの、昭和54年度92.9%、昭和55年度91.5%と低下してきたわけであります。このために、昭和56年度におきまして、被保険者の多い旧市部に10月から3月まで、13名の徴収嘱託員によりまして保険料の臨戸徴収を行ってきたわけであります。

 その結果、前年対比で1.2%増の92.7%の検認率を確保し、一応減少傾向に歯どめをかけることができたのではないかというふうに考えております。したがいまして、昭和57年度につきましても、引き続き徴収嘱託員による臨戸徴収を実施し、検認率の向上、ひいては年金受給権の確保を図っていきたい、このように考えております。

 次に、年金給付の状況についてでありますが、おただしのように、福祉年金は昭和34年から、拠出年金は昭和46年から給付が開始され、昭和56年度末いわき市の給付状況は、拠出年金が2万1,088人で61億6,100万円になっております。また、福祉年金は1万1,635人で32億9,200万円となり、合計3万2,723人で94億5,300 万円であります。過去5年間の年金給付状況を見ますと、拠出年金においては、年々件数、金額ともに増加しており、昭和56年度前年対比で1,828人、金額にして8億7,600万円の増となっております。福祉年金につきましては、これと逆でございまして年々減少しており、昭和56年度は前年対比で781件、金額にして700万円の減となっております。この減少の理由としましては、昭和56年4月1日以降は新たに受給者が発生しなくなり、国民年金制度本来の目的である拠出制へと移行していくためでございます。

 次に、還元融資の状況についてであります。国民年金保険料積立金還元融資制度は、昭和38年から発足したわけでありますが、いわき市では毎年これを積極的に利用しまして、多くの公共福祉施設の整備充実を図ってきたわけであります。昭和56年度の融資決定額は、15施設、10億4,800万円となっております。昭和57年度は、6月1日現在でありますが、12件、4億6,200万円の申し込みになっております。特に過去の状況でありますが、昭和54年度は件数12件でありますが、融資額が最も多く26億8,000万円であったわけであります。なお、検認率90%以上の都市に融資ができる条件になっております。

 次に、機関委任事務に対する超過負担のおただしでございます。国民年金事業は、国民年金法第3条の規定によって政府が管掌し、事務の一部は都道府県知事または市町村長に行わせることができることになっており、市町村長には被保険者の資格の得喪、保険料の納付を初め、年金裁定関係事務について委任されている状況でございます。そして、委任されているこの事務の事務費として同法第86条で、国はその事務に必要な費用を交付することになっており、これが毎年市町村長の申請に基づき交付されるわけであります。

 そこで、昭和56年度でありますが、事務費の交付額は拠出年金で9,919万9,459円、福祉年金で1,221万5,800円、計1億1,141万5,259円であり、他に保険料納付督励の意味で、印紙売りさばき手数として2,779万4,700円が交付されている状況でございます。これに対し、いわき市が国民年金事務に要した人件費は、本庁分職員15名で7,312万5,810円、支所職員数16名でございますが、7,461万2,511円の合計2億1,819万3,319円となっております。

 そこで、国から国民年金事務費として交付される額と、市町村が直接国民年金事務に要した経費との差がいわゆる超過負担でありまして、いわき市の場合、その額は昭和56年度決算額で7,898万3,360円でありますが、いわき市の場合、本庁に属する人件費、物件費は即国民年金事務に要したものと判断できますが、支所においては、他業務との兼務度合いが複雑で、単純にその的確な事務量の比較を見ることは困難でございます。国から直接国民年金事務費として交付される交付金と、これに要した経費との対比では、超過負担は現実の問題として存在しますけれども、それではどれだけの額が超過負担かと言いますと、ただいま申し上げましたような兼務の状況によりまして、なかなか精密な額が出ないという状況になっております。

 しかし、自治体負担の軽減につきましては、地方財政のあり方の上からも重要であり、全国市長会などを通じて現在までも常に努力されております。特に第2次臨調答申の中でも、機関委任事務の見直しを取り上げて、そして付属機関でこれを見直すということも言っておりますので、引き続き軽減趣旨を十分に体しまして、自治体負担の軽減に今後とも努力してまいりたいと考えております。

 それから、無年金者の件でございますが、無年金者とは、国民年金の立場から見れば、国民年金はもちろん、いずれの公的年金にも未加入の者と、国民年金被保険者であっても保険料を未納状態のまま放置している者などがその対象になっております。いずれの公的年金にも加入していない者につきましては、市の段階では把握できないわけであります。そこで、国民年金保険料未納者の中でこれを申し上げますと、昭和56年11月6日現在、1,148名の方が将来年金給付を受けられないいわゆる無年金者ということになっております。そこで国は、このような無年金者を救済するために、過去3回にわたって保険料の特例納付制度を実施しまして救済してきたわけでありますが、ただいま申し上げました1,148人の方は、依然として納付をしないために救済されないで取り残されているというのが現状でございます。

 そこで、今後の対応策でありますが、無年金者の救済の道は、再度国が保険料の特例納付制度を実施することに尽きるわけであります。したがいまして、全国市長会など関係団体が、政府に対し第4次の保険料特例納付制度の実施を迫っております。今後とも強く要望して、その実現をしていきたいと考えております。

 それから窓口事務の問題であります。いわき市は、昭和48年度に台帳類の本庁集中化により、国民年金被保険者名簿は現在年金課が一括管理して今日に至っております。さらに、昭和55年度の機構改革で、各社会福祉事務所庶務年金係が庶務係となり、国民年金事務は各支所広聴活動課市民係に移管され、現在兼務でやっておるわけであります。現在支所の広聴活動課市民係における国民年金事務は、被保険者の資格得喪及び保険料、給付の裁定受付事務を一応所掌しているわけであります。

 この国民年金事務は、お話のように他の公的年金との資格要件とのかかわり合いが深く、また、年金裁定事務においても他の公的年金との通算制度の関係で複雑な事務内容になっております。しかも、国民年金は過去の資格要件、納付状況の記録が基本となり、これに基づいて被保険者の指導、助言が必要でありますが、最も市民に接する支所窓口において台帳類の備えつけがないために、この事務処理に困難を来しているというのが現状であり、しかも他の事務との兼務状況になっておりますから、戸別訪問等による直接指導にまで手が届かないという状況であります。

 このような状況のままでは、年金の事務の増大に対応できないので、当面窓口事務の改善及び職員の資質の向上に努めるとともに、将来的には電子計算組織によるオンラインシステム化の検討を踏まえながら、支所における年金事務の充実を図り、市民サービスの向上に最善の努力を払ってまいりたい、かように考えておりますので御了解を賜りたいと存じます。

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△延会



○議長(渡辺多重君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、延会することに決しました。明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

        午後2時41分 延会

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