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福島県 いわき市

昭和57年  6月 定例会 06月15日−03号




昭和57年  6月 定例会 − 06月15日−03号







昭和57年  6月 定例会



       昭和57年6月15日(火曜日)

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議事日程 第3号

  昭和57年6月15日(火曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

日程第2 議案第1号〜議案第39号(議案に対する総括質疑・委員会付託)

日程第3 請願の訂正

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本日の会議に付した事件

       〔議事日程第3号記載事件のとおり〕

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出席議員(45名)

 1番   岩城光英君   2番   斉藤八郎君

 4番   佐藤芳博君   5番   樫村弘君

 6番   白土和男君   7番   若松昭雄君

 8番   青木稔君    9番   酒井隆郎君

 10番  高萩充君    11番  政井博君

 12番  人見一君    13番  水野五郎君

 14番  永山哲朗君   15番  菅波庄助君

 16番  永井俊正君   18番  雨宮幸夫君

 19番  緑川定美君   20番  円谷裕一君

 21番  宮川えみ子君  22番  伊東達也君

 23番  鹿島清三君   24番  菅野留之助君

 25番  大平多太男君  26番  斉藤誓之助君

 27番  間宮俊彦君   28番  矢吹康君

 29番  蛭田仁君    30番  安藤正則君

 31番  鈴木利之君   32番  吉田正登君

 33番  小野昌太郎君  34番  木内浩三君

 35番  芳賀定雄君   36番  柳楽孝作君

 37番  磯上久美君   38番  藁谷勝男君

 39番  四家啓助君   40番  市橋武君

 41番  渡辺多重君   43番  鈴木正平君

 44番  大村哲也君   45番  鈴木勝夫君

 46番  佐久間昭君   47番  多賀重吉君

 48番  小林周喜君

欠席議員(3名)

 3番   馬目清通君   17番  田久孝翁君

 42番  斉藤隆行君

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説明のため出席した者

 市長        田畑金光君    助役       橋本渡君

 助役        池田清君      収入役      関内栄三君

 教育委員長     御代武光君    教育長      松本久君

 水道事業管理者   嶋崎忠好君    代表監査委員   田辺保孔君

 選挙管理委員会

           宮沢庸君     企画部長     作山優君

 委員長

 総務部長      小泉毅君     財政部長     坂本平助君

 市民環境部長    新妻久君     福祉厚生部長   須永恭平君

 農林部長      松本正盛君    商工水産部長   真名田重喜君

 土木部長      沢田次男君    都市建設部長   古内義光君

 消防長       内山栄一君    水道局長     岡田清君

 教育次長      鈴木栄君     秘書室長     杉本大助君

 参事(兼)総務課長 新妻忠男君

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事務局職員出席者

                   次長

 事務局長     永山巌君              坂本英雄君

                   (兼)総務課長

                   課長補佐

 議事調査課長   舛田良作君             鈴木司君

                   (兼)議事係長

 主任主査

          熊谷昭吉君    議事係主査    鈴木研三君

(兼)調査係長

 議事係主査    伊藤正敬君    議事係主査    芳賀義隆君

 調査係主査    青山靖男君    調査係主査    薗部公昭君

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        午前10時1分 開議



○議長(渡辺多重君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1  市政一般に対する質問



△若松昭雄君質問



○議長(渡辺多重君) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。7番若松昭雄君。



◆7番(若松昭雄君) 〔登壇〕(拍手)7番、緑風クラブの若松昭雄であります。ただいまから通告順に従い市政一般について質問いたします。

 最初に、教育の問題についておただしをいたします。

 戦後経済的繁栄を築き上げたわが国は、今日、資源エネルギー問題、貿易摩擦など厳しい局面を迎えており、社会生活の本質のあり方について省察しなければならないと考えられます。このときに当たり、この転期をバネに飛躍を遂げる根幹は教育であります。したがって、教育の重要性をさらに認識しなければならないと考えられます。もとより教育は、人類連帯のもとに平和で豊かな人間生活と未来を創造する責任を負荷されているものと思われます。

 幸い市長は、常に教育文化の振興について限りない情熱を傾注し、それらの業績については、心より敬意を表しているところであります。すなわち、プレハブ教室解消を最擾先として、本年度も前年度同様10校の校舎増改築事業を実施することになり、鉄筋比率が昭和57年度末には69.1%、また屋内運動場、プール等の整備は、はぼ100%の充実を期していることは可とするところであります。だが反面、補修費を見るとき、まことに僅少で、雨漏り、床損傷、館等の破損、校庭整備など、まったくお寒い現状であります。小学校全体では要求額約1億5,000万円に対して、昭和57年度予算額4,000万円、27%でございます。中学校1億1,000万円に対して2,780万円、25%など、市は屋内運動場やプールの整備が充実された今日、補修費に対して積極的配慮をすべきであると考えます。これら補修費の圧迫は父母負担につながるものであり、憂慮すべきであろうと思います。教育長の所見をお伺いいたします。

 第2は、公民館と社会教育についておただしをいたします。

 市民との接点を持ち、社会教育の先端である公民館の役割りは、青少年の非行防止を課題とする青少年の健全育成を初め、家庭教育の振興など、今日ほど重大なときはないと思われます。公民館の活動運営については、最も意を用いるべき「人、物、金」のうち、物に当たる施設は当局の努力により年々整備充実が図られ、また金に当たる運営費等についても、市民1人当たり100円を超え、県内でも先進地に挙げられていると聞き、まことに喜ばしい限りであります。

 しかし、職員の配置において適正を欠くとの声が強いのであります。すなわち、公民館連営審議会長連署による陳情や、社会教育委員会議の意見具申等、せめて13地区調整館には社会主事の有資格者を配置されたい旨の陳情をしていたにもかかわらず改善されなかったようであります。昭和54年3月定例市議会において、この種問題に対しての答弁の中で、教育長は「一挙に有資格者を増員することは困難である。社会教育の重要性と充実のため、有資格者を確保し職員の配置、異動は何よりも重要事項である」との答弁をされているのであります。去る4月人事に期待をかけていたのでありますが、むしろ残念な状況のようでございます。

 かかる実情は社会教育の振興と逆行するものであると考えます。かつて青年活動に身を挺した私としては憂慮にたえない次第であります。教育長の御所見をお伺いいたします。

 次に、水害解消対策についておただしをいたします。

 昨年の2度にわたった台風は、山間部から漁港、港湾に至るまで思うがままの猛威をふるい、その被害額29億1,300万円と当市に大きな打撃をもたらしたのであります。さらに追い打ちをかけるように、去る4月15日から16日早朝にかけての集中豪雨は、川前で204ミリ、遠野182ミリの雨量、被害額は16億1,800万円を超え、昨年の2回を合わせると8カ月の間に約45億3,200万円にも上っております。昭和57年度のいわき市普通建設予算の28%強となっており、いかに台風、洪水による災害の大なるに驚かざるを得ないのであります。これらの災害は市民生活に多大の影響を及ぼし、当市の都市発展を大きく減速しているのであります。

 もとより、いわき市は総面積の7割強は山林、原野で、北西部の阿武隈山系から延長の短い河川が並列し、2級河川61本、準用河川31本、普通河川241本など小規模河川が多く、平たん部に恵まれている反面、地盤が低く水害発生は容易であるわけであります。しかし、それよりも水害対策のおくれと河川改修工事が急激な都市化の進行に追いつけないのであります。もちろん市は河川改修事業、公共下水道、都市下水路の整備など積極的に努力され、時間雨量の問題もありますが、100ミリ程度の雨には災害が起きないところまできていると思っております。これらは当市の積極的対策の成果であると感謝をしている次第であります。ことしも洪水、台風のシーズンを迎え、前段で申し上げましたとおり毎年水害で悩む市民を思うとき、一刻も早くこれら解消策を講じられるよう念願するものであります。そこで市長にお伺いいたします。

 第1点は、臨調答申の中で国・県の予算の厳しさは承知しておりますが、いわき市の水害対策予算は前年度比でどのようになっているかお尋ねをいたします。

 第2点は、河川敷内の堆砂ははなはだしく、河川断面の六、七割を埋めているところ、あるいは丘を形成しているところさえあります。これは流水を著しく阻害し、災害を増大させているものと思われます。河床整備、あるいはしゅんせつ予算の大幅な増額を要求しているのであります。早急にその対策を講ずるべきであると考えますが、見通し等についてお伺いいたします。

 第3点は、水害解消に当たっては、市民の協力、なかんずく河川愛護団体等の協力が大切であると考えます。積極的な育成強化を図るべきことが必要と考えますが、その方策についてお伺いいたします。

 次に、いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動についておただしをいたします。

 市民が健康でよりよい生活環境を求めるためには、市民自身が積極的に環境の整備に取り組まなければならないと考えます。ごみの問題については、至難とも思われていたごみの分別収集について、昨年4月1日から全市一斉に実施、市当局の指導と市民の協力によりみごとに成功をおさめ、1カ年余り経過した今日ではすっかり定着して、清掃行政上大きな成果を上げておりますことは高く評価しており、当局の労苦に敬意を表する次第であります。

 近年、これら家庭から排出されるごみとは別に、道路、河川、海岸、田畑、山林などいたるところに多種多様なごみが不法に投棄され、これらのごみが環境を著しく悪化させております。いまやこれらは環境汚染であり、がまんの限度を超しており、全国的に社会問題となっていることは御承知のとおりであります。昨年7月、小名浜地区の各種団体は、市民憲章推進の実践的活動の一環として「緑豊かな自然を守ろう」という対策に乗り出したのであります。いわゆる廃棄物不法投棄撲滅運動を展開、「捨てない、捨てさせない、見逃さない」の三ない運動を積極的に推進し、家庭、職場から絶対不法投棄をしない一声運動を、そしてみんなで不法投棄の監視などを徹底した運動を展開したところ、10数カ所に及んだ不法投棄はたちまちなくなったのであります。地区各種団体並びに支所の指導に感謝しているところであります。

 先般、いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動推進本部が設立され、広範な内容の清掃日程と環境浄化運動期間を設定し突施されたことは私も心から賛同するものであります。しかし、今回の作業は第1回目であり、徹底に若干のばらつきがあり、この事業を成功させるためには、さらに根気よく、そして実施計画の検討が必要ではなかろうかと考えられます。分別収集の場合は、強い行政指導と分別に協力しなければ運んでいただけないなど、物理的条件の優位性があったが、散乱ごみは収集ではなく清掃浄化であり、意識構造に相違があると思われ、今回の実施を省みながら今後の対策についておただしをいたします。

 第1は、期日の設定であります。今回の第1日目は先月の25日でありました。これは、農繁期、あるいは春季運動会など、実施に当たって地域の実情に対応するとか、海水浴場はそのシーズンに合わせるとか、効率本位の弾力的実施等についてのお考えがあるかお尋ねをいたします。

 第2は、作業中における事故についてであります。幸いいままでのところ事故はないようでございますが、特に道路清掃に当たっては、細心の注意は当然でありましょう。しかし事故の対策も肝要と考えますがいかがなものでしょうか。

 第3は、これらの実施については、広報機能をフルに活用することも必要であり、また、人目に触れることも大切でありましょう。作業実施のときは看板を掲げ、いわき市民のみならず、他市町村から訪れる方々にもこの趣旨を理解していただくことなど、あらゆる機会をとらえて訴えるとかの方策も必要かと考えます。いかがなものでしょうか。

 第4は、散乱ごみの主なものに空きかんがあります。現在日本の飲料性空きかんの年間排出量は約120億個、国民1人100個を超えていると聞いております。去る4月に空きかん条例を施行した京都市は、関係業界の強い反対でデポジット導入を見送り、関東地方知事会も拠点型デポジット構想を打ち出したものの慎重論が出て、実現は絶望視されており、厚生省のモデル条例案づくりも難航とか、抜本的解決策を見い出すまでには遠い先のようであります。

 したがって、ポイ捨てされた空きかんは一般廃棄物として市町村に、市町村はボランティア活動に、そして「捨てる、拾う」のイタチごっこは、やがて拾う方が追いつかなくなりはしないかと考えられます。一罰百戒の一論もありましょうが、要は、啓発と指導、あるいは公徳心の涵養等について市はいかなる方策を考えているかお伺いいたします。

 次に、港湾に関する諸問題についてお伺いいたします。

 期待されるいわき市を考えるとき、恵まれた地理的、自然的環境にありながら、東北としての客観的イメージを脱し得なかったのであります。いわゆる後進性の持つ経済的基盤の弱体、財政投融資への高い依存度、交通網整備のおくれ、1次産業重点施策等が主な阻害要因ではなかったかと思われます。近年、変革に対して憶病だった消極主義的意識構造を、いまや当市は時代を先取りして未来に果敢に挑戦し、社会環境の整備、ニュータウン計画、工業団地の造成、交通網の整備など大型プロジェクトも着々具体化されつつあり、そして重要港湾小名浜港の整備であります。

 小名浜港は、新産都市地区の中核として重要な役割りを果たしてきており、昨年3月港湾審議会の審議了承を受け、小名浜港長期計画に基づく新小名浜港の建設は、昭和65年を目標に新たにポートアイライドをつくるなど、やがて南東北地域の物流の拠点として、地域産業の基地として果たす役割りは限りないものと期待されております。同時に、漁業機能の再編強化、港湾環境の整備など、おびただしい計画工程を消化しなければならないのであります。今般、臨港2号線、幹線街路である小名浜港−御代坂線は、地権者及び地域住民の円満な協力のもとに速やかに整備されるよう願うところであります。

 小名浜港は外海に全容を開き、自然環境の厳しい波と闘う港であり、安全を確保するための防波堤はメートル当たり2千数百万円など、全体計画予算も2,200億円という巨費が必要とされており、今後、全力を投球し、市民一体となって完成に努力しなければならないものと考えます。それだけに10年の歳月を要する長期大事業でもあります。

 だが一方、昭和40年ころから次々と埠頭が築造されたことによって、水際線を失った多くの市民もいるわけであります。かつて波と親しみ、海と暮らした市民は、いま港湾の立入禁止を侵して海への愛着を確かめているのであります。岩壁の突端で釣りをしている子供たちや市民を見るとき、10年後を待てないそれらの人々を単に傍観しているわけにはいかない行政の責任を思いおただしいたします。

 第1は、小名浜港の中ではそれぞれの管理事務所が個々の立場で管理業務を執行しているのであります。防災を含めた集中管理をする総合管理センターの設置が必要ではなかろうかと考えます。そして同棟の中に市民が、あるいは観光客が目の当たりに海や船や荷役等の自由に勉強できる施設が必要と考えます。このような施設は、水際線を失った市民に対するせめてもの見返りではなかろうか、いかがなものかお尋ねをいたします。

 第2点は、みなと公園に通ずる交通安全施設についてであります。

 1号埠頭に1万3,000平方メートル、2号埠頭に5,500 平方メートルのみごとな公園があり、清港会などの方々の清掃も行き届き、四季を通じて憩われる公園でありますが、残念にも4車線25メートルの港湾道路を横断するため非常に危険であります。信号機の設置が急がれるわけでありますが、その対策についておただしをいたします。

 第3は、小名浜港背後都市整備基本調査報告によりますと、これらマスタープランが示されておりますが、小名浜港長期計画と一体的整備を具体的に図らなければならないと考えます。これについて今後の行政の立場と役割りについておただしをいたします。

 質問の最後に、水道における企業職手当についておただしをいたします。

 わが国の経済活動は、内外の諸情勢により長期低迷をたどり、世論、マスコミは小さな政府を目指し、公務員のあり方等について、職員給与を含め強く見直しを求めております。国においては、第2次臨時行政調査会、いわゆる臨調においても大きな課題として検討を加えているところであります。市職員給与については、本市議会においても再三取り上げられており、特に水道企業職員に支給されている企業職手当については、去る12月定例市議会に提案された水道料金改定の議案に関連して、当局は「給与決定は労使交渉に基づいて決定されるものであり、良好な労使交渉の中で解決する」との見直しの意思を表明し、さらに企画水道常任委員長報告は「企業職手当について、特に管理職職員の企業職手当併給解消について前向きに検討し、さらに当面、自主返上すべく意思の統一がなされている当局の姿勢を高く評価し、改正条例案を原案どおり可決すべきものである」との報告を了として料金改定に踏み切った経過があります。

 さらに3月定例市議会において、水道事業設置者である市長は、この手当問題については水道事業管理者を当事者として早急に解決する旨の基本姿勢を明らかにしたのであります。昨日の本会議において新政会の斉藤八郎議員の質問に対して、この手当問題に対する当局の答弁により前進があることは理解しながらも、非常に厳しい経済生活を余儀なくされている市民生活の現況にかんがみ、市当局においても特別職報酬の一部カット、幹部職員給与の自主凍結、さらには議員提案による議員手当の一部削減など、この難局打開のため執行部、議会ともども努力しているとき、長い間の懸案である手当問題が組合交渉の場に今回まで提起されなかったことについて大きな不満を抱くものであり、見直し作業が遅きに失した感をぬぐいきれないものでありますが、組合に提示交渉中であることについて次の諸点をおただしいたします。

 第1は、提示内容と他団体との状況についてでありますが、どのような提示内容であるのか、かつ他団体の状況等など、さらには提示内容と他団体との比較についてであります。

 第2は、組合交渉の現況についてであります。提示後、現在までの交渉経過についてはどのようになっているのか。

 第3は、労働基準法第36条の時間外勤務の協定についてであります。聞くところによると、組合はいわゆるサブロク協定の締結を拒否していると言うが、本当かどうか。また、従前水道企業職員は勤務の特殊性なるがゆえに企業職手当の支給を受け、サブロク協定を締結して正常な業務執行がなされてきたと思うが、業務遂行上に支障を生じ市民生活に迷惑をかけることがないかどうか、以上について当局の回答を求め、円満解決を期待してやまないものであります。

 最後に、問題解決のための第三者介入についてであります。

 昨日、新政会の斉藤八郎議員の質問に対して、水道事業管理者は、労使交渉の現況の認識から自主交渉による早期解決を言明し、当面は第三者介入による解決は避けていきたいという答弁がなされたわけであります。私も基本的にはその姿勢に賛意を示すものでありますが、もはやこの段階に至っては、姿勢が重要でなく市民世論が納得するよう早期に解決することが重要なのであります。いたずらにこの種交渉が長期化する場合には、水道の日常経営や公共事業前倒しの方針にも大きな支障を与えることになることから、水道事業管理者は第2の手段として第三者介入を用意することもやむを得ないと考えるわけで、このことは強く要望として申し上げます。



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕若松議員の御質問にお答えいたします。

 私に対する質問の第1は、水害解消対策の問題で臨調答申の中で国・県の予算の厳しさの背景があるが、いわき市の水害対策予算は前年度比どのようになっておるかということでございます。お話のように国の財政危機により公共事業関係予算は非常に厳しく、公共下水道事業は対前年度比88%、都市下水路事業は同じく84%と大幅に減額されておりまして、その影響を受けざるを得ない状況にあることは御理解願いたいと思います。

 おただしの昭和57年度の市の水害関係予算でございますが、公共下水道、都市下水路事業など、前年度対比15%増の28億9,372万円を計上し、北白土第2ポンプ場、御?ポンプ場等の早期供用のため雨水ポンプの設置をするほか、継続事業である八仙ポンプ場、下船尾ポンプ場等の建設をするなど、16カ所の工事を予定いたしております。今後も補助枠の拡大について国・県に要望をするとともに、水害解消のため最大限の努力を払ってまいりたい考えでございます。

 次に、河床整備等についておただしがございましたが、お話にもありましたように、当市は地形上から中小河川の数がきわめて多く、普通河川を含めた河川の数は333河川で、総延長1,053キロメートルに上っております。したがいまして、これらの整備には全力を傾けておるわけでございますが、宅地あるいは草地の開発が進むことによる保水能力の低下、あるいは川に対する土砂の流入などが重なり水害の原因になっており、河川の整備が上流部を含め沿線開発に追従していないというのが事実でございます。

 したがいまして、今後の方針といたしましては、県の管理する2級河川の暫定的は河床整備は県にお願いし、市の管理する何川につきましては、今後2級河川との整合性を保てるように、厳しい財政下にはございますが予算の増額に努力してまいりたいと考えておるわけであります。また、2級河川につきましては、県に対しまして積極的に河川改修を要望してまいりたいと思っております。

 次に、河川愛護団体の育成についてお話がございましたが、当市内に結成されておる河川愛護会は現在76団体、参加延べ人員は9,418名で、毎年7月を契機に雑草の刈り払いなどの自主活動をいたしておるわけであります。ことしから実施されました清掃デーの一環として去る6月12日には「自然を美しくする日」と定めて、これらの団体を中心に河川清掃、環境美化に努めたことはお話のとおりであります。また、ことしからスタートする全県下一斉の「河川愛護デー」は7月4日となっておりますが、この日にもこれら愛護団体に御協力をいただくことにいたしておるわけであります。先ほど76団体と申し上げましたが、そのうち3団体291名が今年度新たに結成された愛護団体ということになっておるわけであります。

 お話にありましたように、この数の多い、しかも延べ距離にしますと1,000キロメートルを超える河川でございますが、この市内河川のすべてを行政側で維持管理することは、財政的にもほとんど不可能でございまして、快適な生活を送るためにはみずからの利用する施設、あるいは居住地域の環境整備は市民の協力により実施する思想の普及はもちろんでございまして、今後とも愛護団体等の御協力を得ることが大事なことでございますので、なお一層、愛護団体等のような組織の強化に、整備に努力してまいりたいと考えております。

 次に、市民総ぐるみ運動の実施について、期日の設定の問題についてはもっと実情に即する措置を講じたらどうかというようなお話でございましたが、まさにそのとおりに心得て努力してきたわけでございますが、この春の経験にかんがみまして、秋の実践行動日の設定に当たりましては、春の経緯等を十分参酌しながら、でき得れば一定期間の中で各地区の実情に合った行動日を設定できるように、ある程度の弾力性を持った実施がされるように、今後推進本部全体会議の中で十分検討をして善処してまいりたいと考えております。

 さらに、作業中に万一事故が起きた場合の市の対応策の問題でございますが、この運動を進めるに当たりまして、私たちが最も心配いたしましたことは、御指摘の奉仕作業中における事故の発生の問題であります。これまでの会合等におきまして参加団体に対し、清掃作業を行う場合、くれぐれも事故が起きないよう注意をお願いいたしておりますし、文書等により周知徹底を図ってきたわけであります。万一の事故に備えまして、本運動に参加されるすべての市民の方々を対象に、年間を通じ適用が受けられる災害保険に加入することにいたしました。その他、各実施行動日には推進本部に保健婦を常時待機させ、事故に対し万全の措置を講じておりますので御理解願いたいと思います。

 総ぐるみ運動を実施するに当たってのPR、啓蒙活動についてのお話がございましたが、春の運動における主な広報内容は、お話のような立て看板の設置を人出の多いところ23カ所にやりました。また、観光協会、民宿組合、海の家連合会等を通じ、利用者に対してのモラルの指導方もお願いしております。またいわき3警察署に対しまして、免許証の更新時講習会などの場合、ポイ捨て防止の意識徹底指導等もお願い申し上げ、数々の広報活動等をやっておるわけでございます。

 今後の方針といたしましては、春の運動と同じように、他市町村から訪れる観光客等に対しましては、モラルの向上を図るため観光キャラバン時において、あるいは観光案内所、民宿利用等の際、徹底した周知を図り協力を呼びかけることにいたしたいと思っております。お話のようにこの運動の成否は、市民の皆さんがいかに本運動に関心を寄せ、作業に参加するか否かにかかっていると考えますので、今後ともあらゆる機会を通じ啓蒙活動を続けてまいりたいと考えております。

 幸い、この運動に参加されておる団体は797団体に及んでおりますので、これらの団体の組織を通じ、会員一人一人に至るまでこの運動の趣旨徹底を図ってまいりたいと考えております。

 公徳心の涵養の問題につきましてお話がございましたが、おただしのように空きかんのポイ捨て行為などは公徳心の欠如によるものであります。そのような観点から、今回実施いたしましたいわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動における4日間の実践行動日に、家族がそれぞれの立場で清掃活動に参加するようになってまいりますと、おのずと家庭内で清掃問題が話題になり、話し合いの中から公徳心の芽ばえ、意識の高揚が図られるわけでございますので、市民全体の積極的な参加の呼びかけを行ってきましたが、またこれからも続けたいと思っておるわけであります。

 今後は、広報活動等を活用いたしまして広く啓蒙を行い、各種団体等に対しましても組織を通じ、参加一声運動が積極的に進められるよう要望してまいりたいと思っております。

 次に、港湾問題について、集中管理センターについてのおただしでございますが、現在、小名浜港関連公共機関といたしましては、福島県小名浜港湾建設事務所ほか、国・県等九つの出先機関が港湾関連用地に設置され、それぞれ業務を執行しております。新小名浜港の整備計画では、ポートアイランド139ヘクタールの土地利用計画の中で、港湾関連事務所用地4ヘクタールが予定されております。また、管理センター等については、新小名浜港東港整備計画の中で、合同庁舎、港湾PR観光センター等1万平方メートルの規模で関係施設を設置する構想も描かれております。また、東港整備計画の中では、港湾シンボル施設として小名浜港歴史資料館であるとか、展望施設等でございますが、こういう施設も計画されております。

 したがいまして、これら施設の整備促進につきましては、今後における港湾整備事業の進捗状況を見きわめながら、国・県関係機関に強力に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、みなと公園に通ずる交通安全施設整備の問題等についてお話がございましたが、1号埠頭みなと公園の利用は、交通量の多い港湾道路を横断する必要があり、交通禍を招きかねない状況にありますために、市は県関係機関に対し交通安全施設、信号機の設置方を強く要望しており、1号埠頭みなと公園に接する港湾道路と市道辰己町1号線の交差点につきましては、市の陳情を受けまして、現在交通安全施設等整備事業に関する緊急措置法に基づき、福島県公安委員会で信号機設置の整備計画の中で検討中であります。今後も早急に設置されますように要望してまいります。

 2号埠頭緑地は、港湾区域内施設でありますために、交通安全確保対策について、港湾管理者である県に強く要望しておるわけであります。

 次に、港湾と背後都市整備の関連についてのおただしでございますが、港湾整備に伴なう重要港湾小名浜港と背後都市地域とは一体的な整備を図ることが適切であり、合理的であるとの考え方から、すでに御承知のとおり昭和55年度に小名浜港背後都市整備基本調査を実施いたしまして現状と問題点の解折、あるいは整備構想の検討を行ってきたところであります。

 また一方、港湾整備に伴う関連事業について調査、検討するため、本年の2月、庁内に新小名浜港背後地整備検討委員会を設置いたしまして、当面する問題等について検討を始めておるわけであります。今後は、この基本調査をベースに、国・県その他の関係機関と連携を密にし、既成市街注の開発整備に必要な地域住民の理解と協力を求めながら、市民参加による計画策定に向け努力する考えでおりますので、御了承願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 松本教育長。



◎教育長(松本久君) 〔登壇〕第1点の学校の補修費についてのおただしにお答えいたします。

 小・中学校施設に係る補修費の当市当初予算についてみますと、小学校が4,000万円、中学校が2,870万円、合計で6,870万円を計上しており、これを1校当たりにいたしますと小学校が57万1,000円、中学校が70万円の補修費になっておりまして、県内他市に比べてみますと、福島市が小学校1校平均で167万6,000円、中学校379万2,000 円となっております。郡山市の場合は小学校1校平均101万9,000円、中学校1校平均119万8,000円の補修費となっており、当市に比べまして当初予算ではかなり高額の補修費を計上しているようであります。しかし、当市におきましては従前から小・中学校の補修費につきましては当初予算では前年度当初予算額並みに計上いたし、その後の補正予算で実態に即して増額するという、いわば積み上げ方式をとっております。

 そこで、昭和56年度の補修費についてみますと、当初予算では、ただいま申し上げましたように、小学校1校当たり57万1,000円が年度末では100万円に、中学校1校当たり70万円が146万7,000円にそれぞれ増額されておりますことから見ますと、福島市より低いようでありますが、郡山市とはぼ同額の補修費となっているわけであります。しかし、学校施設の補修に要する費用の要望額は年々高まっております。今後とも増額を図り、学校施設の維持管理を適切に行ってまいる所存であります。

 次に、公民館活動の充実についてのおただしでありますが、公民館は主として社会教育事業を実施することによりまして、生涯教育の実現と地域づくりを推進することが期待されております。その活動の推進の原動力は、そこに勤務する職員の力量にかかることは御指摘のとおりであります。教育委員会といたしましては、より充実した公民館事業の展開を図るため、職員資質の向上のための集合研修の充実と派遣研修に努めておるところであります。特に社会教育主事の資格取得のため、毎年職員を東北大学等の資格取得講習に派遣し、資質の向上に努めております。

 御指摘のように公民館職員の配置につきましては、今後とも専門職員の確保に努め、社会教育事業の充実、振興を図ってまいる所存でありますので御了承願います。



○議長(渡辺多重君) 嶋崎水道事業管理者。



◎水道事業管理者(嶋崎忠好君) 〔登壇〕水道局における企業職手当についての御質問にお答え申し上げます。

 若松議員御指摘のとおり、職員給与問題は世論の強い要請により、第2次臨時行政調査会においても大きな問題の一つとして審議されているところであります。本市議会における論議の中でも、水道局企業職手当問題につきましては、去る12月定例市議会に引き続き3月定例市議会においても提起され、今日に至っております。私といたしましては、厳しい社会経済状況を十分認識の上、他団体並びに本市における市長部局の動向、水道事業経営の健全化と諸般の状況を十分参酌し、まず管理者以下管理職員みずからが厳しく身を切った上で、手当見直しを組合に提示し、交渉を重ねているところであります。

 おただしの第1点は、提示内容と他団体の動向についてでありますが、組合提示の内容につきましては、現行11%の企業職手当を初年度10%、2年度9%、3年度8%、4年度すなわち昭和60年4月1日から7%とし、手当のはね返りについては現行の11%を初年度8%、2年度6%、3年度4%、4年度の昭和60年4月1日からゼロ%とする内容であります。なお、管理職につきましては、管理職手当との関係もありまして、一般職員に提示した内容よりもかなり厳しい内容で了解を受けており、手当はね返りにつきましては、すでに昨年の12月からゼロで同意を受けております。

 次に、他団体の状況でありますが、この種手当の歴史的背景、経過等によりまして、各団体それぞれ異なり、画一的でありません。昭和56年4月末現在、日本水道協会において給水人口10万以上の167都市を調査した結果、何らかの形で支給を受けている都市は117都市で約70%であり、その支給方法については、定率支給都市37都市、定額支給都市72都市、両者併用都市8都市となっており、一律に比較することは困難であります。

 昭和57年4月1日現在、東北主要都市の状況は、仙台市4%プラス5,000円、青森市6,300円、秋田市3%プラス5,000 円、盛岡市4.9%プラス9,300円、山形市は定額でありまして1万8,200円となっております。また県内における状況は、福島市、会津若松市はそれぞれ10%となっており、手当はね返りはゼロであります。郡山市につきましては、本年3月まで13%のものを昭和60年度までに7%に、手当はね返りにつきましても13%のものを昭和60年度末までにゼロに、それぞれ逓減することを決定しております。

 おただしの第2点の組合交渉の現況についてでありますが、5月10日に第1回の団体交渉を行い、6月7日まで5回の団体交渉を重ね、その間、組合4役との折衝4回、事務折衝4回を重ね現在に至っております。組合は、生活給化した既得権であるとの理論に立ち、白紙撤回を主張しておりましたが、労使協議の結果、白紙撤回にこだわらず、団体交渉を重ねて詰めていくという方向づけがなされましたので、今後とも良好な労使関係により精力的に自主交渉で解決していきたいと考えております。

 おただしの第3点につきましては、労働基準法第36条の時間外勤務協定拒否でありますが、労働基準法第3条は、時間外及び休日の労働について、協約により労働をさせることができるものであり、従前は、協定の締結により突発事故等に対応してまいりました。去る5月14日以降協定の締結が見られず現在に至っており、災害その他避けることのできない事由による事故等につきましては、労働基準監督署と具体的事例に基づいて指導を受け、同法33条の規定に、いわゆる業務命令により対応しております。サブロク協定拒否以後現在まで時間外の事故発生件数は12件となりまして、法第33条の行使は1件のみでありますが、その他の事故処理につきましては管理職員が対応しております。管理職員が対応できない大事故が発生した場合は、先ほど申し上げました第33条の業務命令により対処したいと考えております。

 市民に迷惑をかける大きな事故が発生していないのが幸いでありますが、水道事業は、24時間拘束される公営企業であり、突発事故等には常に対応できる体制を確立しておく必要がありますので、本件につきましては早期に従前どおり協定を締結し、不安の除去に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

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△政井博君質問



○議長(渡辺多重君) 11番政井博君。



◆11番(政井博君) 〔登壇〕(拍手)11番、公明党の政井博であります。公明党議員団を代表いたしまして、ただいまより通告の順に従って一般質問を行ないます。なお、昨日より登壇者の質問に内容が一部重複する点もありますが、あらかじめ御了承お願いいたします。

 昨今の行政需要が複雑化する社会情勢の中、田畑市長は2期8年にわたり、34万市民の最高責任者として、平等かつ卓越した政治感覚で、教育、福祉、文化等々に数々の実績を示してまいりました。その行政手腕に対し、公明党議員団として高く評価するとともに、深く敬意を表するものであります。今後もなお一層、いわき市民のため、いわき市発展のため努力されますことを要望するものであります。

 さて、質問の第1点でありますが、市長の政治姿勢についてであります。

 その一つは、いわきふるさとづくり市民会議、いわき徳一まつりについてお伺いいたします。

 憲法第20条には、政教分離の原則が規定されていることは御承知のとおりであります。去る6月5日、6日の両日にわたって行われたいわき徳一まつりの宣伝チラシの内容は、一見するに宗教的色彩の強い行事であるということは否定できない事実であります。さらに今回の祭りに市行政が関与していたかのような疑問を市民に抱かせた点、また、歴史的人物を顕彰発掘することにせよ、一宗教を助長することに対する疑惑を抱かせたことも否定できない事実であります。これらの点を踏まえて、5点ほどおただしいたします。

 第1点は、主催者側が最初にいわき市といわき市観光協会に対して、徳一まつりの協賛を求めることに対し、断った経過のようでありますが、市民参加の祭りに対して、いわき市観光協会としてなぜ補助をしなかったのか、その理由についてお尋ねいたします。

 第2点は、この宣伝チラシの裏面に、「名誉会長いわき市長田畑金光」と印刷してあり、その下の欄には宗教行事が並べられているが、市長はこの種の行事に、今後もこのような形で対処なされるのかお尋ねいたします。

 第3点は、聞くところによると、市長はこのチラシの内容については、全く知らされていなかったというが、また、名前も勝手に使用されたと聞いておりますが、この点の真意をお聞かせ願います。

 第4点は、この祭りを企画した企業関係者が、勝手に名前を印刷したということに対して、わび状を行政側に提出されたと聞いておりますが、この点はどうなのかお尋ねいたします。

 第5点は、市長の名前がチラシに載ったことにより、市民が疑惑を抱いたことに対し、市はどのような形で市民に釈明しようとするのかお尋ねいたします。

 この徳一まつりは、来年もまた行われるやに聞いておりますが、今後再びこのような問題が起きないよう、行政の慎重なる対処を強く要望するものであります。

 次に、平駅前再開発事業についてであります。

 これまで幾多の先輩議員の方々が取り組まれてきた駅前再開発について、再び触れさせていただいたのは、いわきの顔としての平駅前が、いわき市の都市形成上、将来40万、50万都市としての風格と魅力を持った中心核としての重要な役割りを担っていると考えるからであります。

 海の玄関の小名浜港が、昭和65年を目指し第6次港湾事業がスタートし、いわきの新しいシンボルゾーンたるいわきニュータウンも、ようやくその姿を見せようとしております。いわきの文化、行政、商業の拠点とも言うべき平の駅前開発が遅々として進まぬ現況を見るにつけ、ここで生まれ育ったものの一人として、実に残念な気持ちがいたすのであります。幾多の困難と労苦をみごとに乗り越え、成功させてきた先進都市の姿を見るにつけ、何としてもこの事業を成功させたいと思うのは、いわきの人のすべての願いであると考えるものであります。

 これまで9年間にわたり、夜も昼もなく真剣に取り組んでこられた関係者の努力に敬意を表するとともに、これまで取り組まれてきた一つ一つが決してむだではなかったと言えるような、りっぱな事業にしていかれることを強く念願するものであります。

 ここで、昨年6月定例会での私の質問の中で、駅前の交通安全対策に対して、その後の進展はいかほどかお尋ねいたします。

 次に、この事業が困難をきわめている最大の関門は、地権者とのコンセンサスが得られないところにあると考えますが、これらに対し、今後の対策をお尋ねいたします。

 次に、この事業が推進されていく中で、老朽化していく建造物に対しての防災上の対策も考慮しなくてはならないと思いますが、市はどのような考えをお持ちかお尋ねいたします。

 また、「再開発は絶対にできない」とか、あるいは「別のところに新しく駅をつくってそこで再開発をすればよい」などの声をしばしば耳にしますが、このような声に対しての当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、企業誘致と地場産業の育成についてであります。

 現在、いわき市では50万都市を目指しての骨格づくりとしての大型プロジェクトに取り組んでおります。すなわち、好間中核工業団地の造成、いわきニュータウンの建設、重要港湾小名浜港のポートアイランド計画、そして常磐バイパス、常磐高速自動車道の建設等々であります。これらの完成に伴う波及効果は、はかり知れないものと、いまから期待されているところであります。

 何と言っても、地域の発展は、人口の定着、増加にあり、そのためには、まず経済的な裏打ちがなければ、地域住民は安定した生きがいのある生活を営むことはできないのであります。経済的裏打ち、つまり雇用の場が確保されることが前提条件とならなければ、人口の定着も増加もないのであります。雇用の場の確保、しかも若年層が定着する職場の確保こそが、いまこそ望まれている重要な課題であると考えるものであります。

 せっかく郷里で安住したいという志を持ちながら、地元に受け入れる企業がなく、やむなく大都市に転出してく若者や、大都市にとどまって働いている若者が全国的に見ても、わがいわき市においても多数に上っております。これらの現実を踏まえ、当市における企業誘致に対しての基本的な考え方をお聞かせ願います。

 現在、好間中核工業団地が造成中であります。完成すれば1万500 人の雇用者と、工業出荷額1,650億円が見込まれる県内最大の内陸型工業団地となるわけであります。しかし、ここで考えなければならないことは、自由主義経済体制を基調としているわが国にあって、それぞれの企業は、みずからの工場をより有利な、より利潤の高いところに立地しようとする、いわゆる経済効率の追求を求める性向を持っていることであります。いかに企業誘致に力を入れても、企業の側では立地条件を無視して工場を進出させるものではないし、また、自治体の要望にこたえられるだけの企業の数も多くは存在しないということを考えなくてはなりません。また、最近、大都市自治体の間で工業の減少、つまり地方への工業移転を食いとめようとする動きが活発化していると言われております。

 このような情勢の中で、企業誘致もこれまで以上に厳しくなってくると思います。今後の方向としては、企業誘致ももちろんこれまでどおり推進し、一方、地元企業の育成並びに地場産業の振興に視角を転換して、地域経済の浮揚を図ることも現実的な選択であり、対応であろうかと考えますが、当局のお考えをお聞かせいただきます。

 一口に地場産業の振興と言っても、決してなまやさしいものでなく、緊急に効果は期待できるものではないにしても、長期的視野に立って総ぐるみで知恵を出せば、必らず前途は切り開かれるものと考えます。

 これまで当市がとってこられた地場産業に対しての取り組み方、そして今後の基本的な計画があればお聞かせ願います。あわせて地場産業振興のための総合的な研究、調査、展示を含めた振興センターを設置するお考えはないかお尋ねいたします。

 2番目に、土木行政についてお尋ねいたします。

 まず、建設請負業者制度の見直しについてであります。

 5月28日付の朝日新聞の記事によりますと、御?小学校改築工事の入札におけるマスコミヘの通報による談合問題が表面化いたしましたが、このことは市民の間でもささやかれております。行政側では入札を一時延期し、その事実の有無を調査し、それがなかったことを確認した上で、入札を執行したそうであります。

 一般社会の経済、景気が年々落ち込んでいる現状を見るにつけ、建設業等を営む企業にとって、先行きを見通して立てられないとすれば、公共事業に頼るしか道はなく、指名に入ったとすれば、どうしても落札したいと思うのが企業として当然のことでありましょう。今回の指名業者は11社でありますが、落札したのは当然1社であり、その栄光の座にすわることができたわけでありますが、その企業の葛藤は大変なものがあるように聞いております。しかし、最後は企業努力の中で結着がつけられ、結局、おさまるところにおさまったようで、談合がなかったと言いながら本命どおり落ちついたようであります。

 最近、こういった談合の問題が日増しに高まってきておりますが、当局は、このような一連の社会をにぎわしている談合問題に、解決の道があるとすればいかようなものであるかお伺いいたします。

 第2点は、業者ランク制の中にラインを引いてはどうかということであります。たとえば特Aクラスはことしは何億円までというように、各クラスに線を引いて、企業間の整理をしてあげるような配慮も必要と思うがいかがでありましょうか、お尋ねいたします。

 第3点は、たとえば1億円を超す工事については、特A、A、Bともにジョイントを組ませてみてはどうかお尋ねいたします。お互いに力の差はありましょうが、企業間の秩序を守ることができ、お互いに納得のいく入札が行われるのではないでしょうか。これらに対しての当局のお考えをお聞かせ願います。

 企業は大なり小なりの社員、家族を養いながら、厳しい社会の荒波を越えていかねばならぬことを考えるとき、いまこそ行政は細かい配慮をしてあげることも大切ではないでしょうか。当局のお考えをお聞かせ願います。

 次に、公的宅地供給で持ち家推進をということでありますが、わが国を取り巻く内外の情勢は、80年代に入り新たな局面を迎え、その前途は楽観を許さぬ厳しいものがあります。すなわち、経済成長率の鈍化、高齢化社会の急激な移行など、地方政治を取り巻く社会経済環境は大きく変化することが予想され、行政の質的転換を求められており、特に財政面において、国、地方とも巨額の借金による財政運営を強いられております。いわき市においても、長引く不況のあおりを受け、企業倒産の数も年々増加の一途をたどっております。住宅不況もまた深刻の度を増している現況であります。

 建設省が発表した昭和56年度の住宅建設戸数は114万戸であり、前年比9.2%の減であります。戸数にして12万戸の大幅減少を示しております。政府は今年度予算の中で、住宅政策を景気浮揚の大きな柱として打ち出し、130万戸の建設を目指しております。しかしながら、4月の時点において、前年同月に比較して11%減と出足が鈍っている現状であります。

 一方、いわき市における昨年度の建築確認受付件数は3,486件で、前年比4.1%の減であります。また2年前の昭和54年から比べると約1,000件の減で、25%もの落ち込みようであります。これらの結果に明らかなように、持ち家政策の行き詰まりがはっきりしてきたその背景には、高度成長時代からの土地神話に裏づけられた地価の高騰による要因と、それに対する需要者の収入が、土地の値上がりで高騰する住宅価格に追いつかないということが主な原因と考えられています。

 大都市では、値上がりするはずのマンションも最近は値下がりするのも目立ってきた現象であります。このような条件の中で、持ち家政策が行き詰まってきたのは当然のことと考えられるわけで、ここで需要喚起に相当思い切った措置をとらない限り、住宅不況からの脱却は困難であると考えるわけであります。

 現在とられている住宅政策には、自分の家を持っていない人のための公営住宅の建設の促進と、持ち家推進の二つの政策が推進されておりますが、マイホームを持ちたいのが庶民のはかない夢であります。依然として持ち家志向には根強いものがあります。昨年のいわき市の勤労者世帯に対する調査によれば、現在借家の人の約60%の人が持ち家を計画しております。資金面の方はどうかというと、自己資金と融資が71.8%と圧倒的に多く、全額融資に頼る人が13.4%、全額自己資金と答えたのが7.1%という状況が報告されております。

 そうした状況を踏まえ、少なくとも家は建てられるけれども土地購入まではいかないという人のため、安価な宅地の供給を図ることはもちろんですが、宅地を購入するための低利でしかも長期の融資制度等の手だてはないかどうかお尋ねいたします。

 最後に、中国帰国者に自立の道をということでありますが、日中国交回復から10年目に当たる今年4月、いわき市と中国撫順市との間に友好都市の協定が締結され、無事調印式を交わすことができました。これひとえに市長初め関係各位の深甚なる努力のたまものであると厚く敬意を表するものであります。今後、日中平和友好条約をもとに、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展と両国民の友好交流の増進を図るため、市民挙げて相互の理解を深めることが大切であろうと考えるものであります。

 先ごろ、中国残留孤児の肉親捜しのニュースがテレビを通じ全国民に感動の渦を巻き起こしたことは、記憶に新しいものがあります。戦争はいまだ終わっていないと感じたのは、私1人だけではないと思います。政府はこれが早期解決に全力を尽すべきであると強く念願するものであります。

 いわき市にも現在11世帯、42人の中国帰国者がおります。ほとんどが親戚等を頼ってきた人たちでありますが、すべて受け入れられぬ事情もあって、市営住宅を世話され、そこで生活を営んでいるところであります。ほとんどの人が職を持って働いているようでありますが、生活保護を受けている実情であります。現在いわき市では中国帰国者のための生活指導員制度があり、2名の指導員が帰国者の家庭を訪問しながら、日常生活、言語、就職、入進学等について助言、相談を行っているわけで、この制度について高く評価するものであります。

 私はここでもう一歩、帰国者が一日も早く日本の生活になれ親しみ、いわき市民として自立していくために、次の2点についてお尋ねいたします。

 1点目は、子供を除きほとんどの人は職についております。しかし安定している人ばかりではない現状であります。私はそれらの人たちが技術の習得を図り、安定した職を得られるように希望を募り、職業訓練所への入学を積極的に世話してはどうかお尋ねいたします。

 2点目は、日中両国は同文同種の国とは言え、言語、風俗、習慣はそれぞれ異なり、日本の生活に溶け込むことはなかなか容易ではありません。そこで、帰国者を対象に月1回程度を目途に、日本語や日常生活の基礎知識を教える定期講座を開設してはどうかということであります。

 具体的に申しますと、たとえば会場は平文化センターで開講し、同センター内の視聴覚ライブラリーにある日本語教育の教材や、いわき市の歴史、地理、風俗等の教材を活用して、難解な日本語や日常生活に必要な基礎知識を習得させるということであります。そのほか経験交流の場を提供したり、家庭生活、職業選択に関する情報も提供していってはどうかお伺いいたします。

 私も昨年11月訪中いたしまして、中国人民の中に飛び込んでいった経験もありますが、そのときの彼らの私たちを迎えるあのやさしいまなざし、力強く握り返してくれたあの手のぬくもりを私はまだ忘れてはおりません。どうか前向きの御答弁お願い申し上げます。

 以上で私の一般質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕政井議員の御質問にお答えいたします。

 政治姿勢に関連いたしまして、ふるさとづくりに関連する徳一まつりについてを中心とするお尋ねでございまして、5点ほどの御質問でございますが、いずれも関連する問題でありますので一括お答えさせていただきます。

 徳一まつりは、去る6月5日、6日の両日、市民各層の賛同によるいわきふるさとづくり市民会議主催のもとで実施されたわけであります。この行事が徳一菩薩顕彰という宗教的行事の一面があることは御指摘のとおりであると思いますが、反面、いわきの心を一にする新しいふるさと観の醸成や伝統民俗芸能の育成、観光の振興等、多面的な側面をあわせ持っていることも事実であります。また、いわき市の埋もれた文化遺産を発掘、育成し、知名度の低いいわき市の名を全国的に周知させ、外来観光客を多数誘致したいという関係者の並み並みならぬ労苦と熱意も察せられるわけであります。

 このような、いわば全市的な祭りでありますので、御指摘のような御意見があるとともに、また一面には、この行事に市が一切関与しなかったことについて、市はなぜ参加も援助もしなかったのか等々の逆の疑問や意見がきていることも事実であります。

 市やいわき市観光協会が助成しなかった理由としましては、一つは、現在の窮迫した財政面から見て、補助金を支出することは困難であること。二つは、補助金の支出については、法令その他種々の見解があるところでございますので、現時点では慎重に対応することが必要であろう、こういう判断から補助金の支出はやめたわけであります。

 次に、チラシの裏面に「名誉会長いわき市長」と記載されたことについては、無断で名前を使用されたのではないか、また、その対応策についてのおただしでございますが、チラシのあいさつ文については、いわきふるさとづくり市民会議事務局の要請によりまして、事務的サイドで処理したものでありますが、その時点では、いわき市長の名称は使用されていなかったのであります。なお、この点につきましては、後日主催者の方から私あてに釈明の文書が来ておることを御報告申し上げておきます。

 私がいわきふるさとづくり市民会議の名誉会長をお引き受けいたしましたのは、この会の目的及び事業が、全体として当市の文化の普及、助長及び観光の振興等に寄与するものであると考えられ、かつ、この会議の賛同者及び賛同団体が広く市民各層にわたり、市民の大方のコンセンサスを得ておると判断いたしたからであります。

 しかしながら、徳一まつりについては政井議員御指摘のような御意見もあり、誤解を避ける意味からも、今後は他の都市における類似した行事への市の関与のあり方などもよく調査し、慎重に対処してまいりたいと考えております。

 なお、市民に対する釈明につきましては、市及び市長が関与することなく、民間主導により行われたことなどについては、すでに地元新聞の論説や報道記事をごらんになれば明らかなことでございまして、またこのような問題が、政井議員によってこの本会議で取り上げられたことなどを通しまして、解明されたものと思いますので、この点ひとつ御了承願いたいと思います。

 平駅前再開発事業についてお話がございましたが、この件は、昨日小野昌太郎議員の御質問にお答え申し上げたとおりでございますが、この事業の起点となるべきものは、都市計画の決定ということであります。したがいまして、権利者を初めとする合意形成の問題が最も重要でございます。

 市といたしましては、関係者の深い御理解と御協力をいただきまして、昭和58年度をめどに都市計画決定に向けて最善の努力を払ってまいりたいと考えておるわけでございまして、どうかひとつ政井議員を初め皆様の一層の御協力をお願い申し上げたいと思っております。

 企業誘致の問題についていろいろお話がございましたが、お話がありましたように、若者がよそに行かなくても、わがいわきの町でそれぞれの技術を生かせるような、雇用の機会をさらにさらにふやしていくことが大事な市政の目標であり、今日まで私も皆さんと一緒に努力をしてまいりました一番大事な施策の一つであるわけであります。

 地域振興整備公団や県、市の造成いたしました9団地等に立地した企業の数は、昭和39年新産都市指定後の数でございますが、資本金1,000万円以上または従業員50人以上の事業所は169企業、雇用者数1万3,935名と大きな成果を上げて、着実に東北有数の工業都市として発展してまいったことが今日までの推移でございます。

 しかし、低成長時代に入った今日でございまして、今後の企業誘致につきましては、まことに困難な条件も多々見受けるわけでございますが、厳しい経済環境でありますだけに、従来以上に積極的な誘致作戦を展開する必要があるわけでございまして、従前から実施いたしております地域振興整備公団や県などの関係機関の協力による企業進出動向等の情報収集や、企業誘致訪問などの活動に加え、本年5月に発足いたしました商工会議所を中心とするいわき経済開発協議会等市民団体の御協力を得ながら、企業誘致に全力を傾け、雇用の場の創出に努力してまいりたいと考えております。

 地場産業の育成についてお話がございましたが、まさに御指摘のとおりだと考えるわけであります。

 今日まで、企業誘致のため最善の努力を払ってまいりましたが、企業誘致政策が一つの限界にきておると申しましょうか、壁にぶつかっておることも先ほど指摘があったとおりであります。また、内外の経済環境の変化を見ますと、地場産業というものに強く注目すべき時期に来ておることもお話のとおりだと思うわけであります。

 このような現状を踏まえまして、市におきましては、昭和56年度に関係行政機関及び関係団体の御協力を得まして、いわき市地場産業振興協議会を設立し、現在、地場産業振興計画の策定及びその推進に努力をいたしておるわけであります。

 当市における地場産業の主なものは、水産加工、機械金属、電気音響、一般製材業等の業種でございますが、とりわけ水産加工の中でもかまぼこ製造業については、古い伝統と全国屈指のブランド商品として名声を博しておるわけであります。しかしながらスリミ原料の一元化に伴い、製品販路の競合がきわめて厳しい状況にありまして、常磐かまぼこの販路拡大対策としては、市も積極的に市場開拓、流通改善、品質の改良、技術の向上に向け努力を傾けておるわけであります。

 なお、いわき市における産業構造は、御存じのように重化学工業資源加工型の産業が比重が高く、いわゆる高付加値産業である素材組み立て型の機械金属工業が弱体であるという悩みを抱えておるわけであります。そこで本年度は、いわき地区鉄工業協同組合を対象に、県補助事業である地場産業振興対策モデル事業の適用を受けまして、人材育成、新製品開発、需要開拓、原材料確保事業などの推進を図り、業界の振興と地場産業の発展に努力してまいりたいと考えておるわけであります。

 今後の高卒者、学卒者の地元就職のための雇用創出の見通し等でございますが、事業所統計によりますと、昭和56年の事業所の数は1万7,081事業所で、昭和56年比べますと111.5%と増加しておりますし、従業員の数も14万2,473名で、昭和50年に比べますと11.7%の増、1万5,000 人の増加を見ておるわけであります。

 ところで、本年3月に卒業した市内中・高校生の就職状況を見ますと、2,436名の就職者のうち1,417名が市内事業所に就職し、地元定着率は58.2%でございまして、昭和51年3月の48.7%に比較いたしますと約9.5%上回り、地元定着傾向はふえておりますが、しかしまだ60%を割っておるということはまことに残念でございまして、お話がありましたように、企業誘致によりこれが70%、80%に上昇するよう、若者が働ける雇用確保の場所の拡充に努力することが大事な問題だと考えておるわけであります。

 次に、建設請負業者制度の見直しの問題についていろいろお話がございましたが、おただしのありました工事請負額の上限を定めて各業者が公平に受注できるようにすべきではないかというお話でございますが、指名業者の選定に当たりましては、当該工事の施工能力、過去の施工実績、技術者の有無、あるいは資力などを総合的に公平な立場で判断いたしまして決定をしているわけでございまして、すべての登録業者を機械的に一律に指名することは実際的には困難なことだと思うわけであります。

 また、一定額の請負額に達した場合、指名を見合わせること等につきましても、技術的に受注件数で見るのか、あるいは額によって判断するのかなど、各企業の特色や施工能力などいろいろ違っておりますだけに、各ランクごとに画一的に決定することはむずかしい問題であろうと思うわけであります。

 業者登録件数も年々増大しておりますが、地元企業育成強化を図ることはお話のようにきわめて大事な問題だと見るわけであります。したがいまして、優良なまじめな企業を育成することは当然のことであると考えて、せっかく今日まで努力してまいりましたが、これからも御提言を体しながら努力してまいりたいと考えております。

 さらに、1億円を超す工事については、特A、A、Bそれぞれの業者がジョイントを組んで工事請負をするようにしたらという御意見でございますが、共同企業体は、現在ある2以上の事業者が共同して工事を行うために用いられる共同経営の一方式でございます。この制度はいろいろのことを考えておるわけでございますが、融資力の増大、危険分散、技術の拡充・強化、経験の増大、施工の確実性等々の利点が考えられるわけでありますが、現在実施しておる協同企業体は、市外の大手業者と市内大手業者の組み合わせであります。それによる技術の習得をしていただくということが一面にあるわけであります。また、もう一つは、市内業者と市内業者の組み合わせであります。これは受注機会の均等化ということでございますが、2種類を採用しているのが現状であります。

 そこで御提案の1億円を超す工事については、各ランク間を越えてジョイント・ベンチャーを組む提案でございますが、この実施に当たりましては、たとえば、資力、技術力、施工能力等の格差等が生じておるところに問題点があるように見るわけであります。したがいまして、市内業者同士のジョイント・ベンチャーについては、発足以来日が浅いことでもありますし、現行制度をなお維持してまいりたいのがいまの考え方であることを御了承願いたいと思います。

 次に、公的宅地供給制度で持ち家推進をという御意見と御質問でございますが、市民の持ち家に対する融資制度につきましては、昭和55年度においていわき市個人住宅建設資金融資制度を創設し、実施していることはお話にありましたとおりであります。

 この制度によって、毎年5,000 万円の市費を市中銀行に預託し、その3倍の額に当たる1億5,000万円の特別枠をもって、新築並びに新築された家屋の購入をしようとする市民を対象に融資を行っておるわけであります。

 土地を購入する資金についても、低利で長期の資金による融資制度が考えられないかというおただしでございますが、いまの市の財政状況から見ましては、今日の段階で多額の財源を必要とする新たな融資制度をつくるということは、非常に困難であると申し上げざるを得ません。しかし、現在住宅金融公庫において、住宅建築に伴って取得する土地に対する融資制度があるわけでございまして、今後は同公庫に対し融資枠の拡大などを働きかけ、また、市民の皆さんにも同資金の積極的な活用をPRし、指導してまいりたいと考えておりますので、御了承を賜りたいと思います。

 次に、中国帰国者に対するいろいろな協力措置についてお話がございましたが、同感でございます。

 これらの方々が日本に帰っていらっしゃって、いろいろ悩みを抱えていらっしゃるわけでございますので、お話にもありましたように、市は昭和53年度から独自に中国引揚者生活相談員制度を設けまして、各家庭を巡回して、日常生活、言語、就職、入進学及び国籍等の諸問題についての相談を扱っておるわけであります。あるいは関係公的機関に対する連絡や仲介、あっせんの仕事などをやっておるわけでございます。

 今後の問題といたしましては、お話のように日本語の不自由な方については、語学教材としてNHKラジオ講座テキストを支給し、相談員の協力により、早く会話ができるよう援助しておるわけでございますが、さらにこういう面を充実してまいりたいと考えておるわけであります。

 お話のような内容についてはよく理解できるわけでございますが、そのようなことをこれらの方々が希望なさっておるかどうか調査してみたいと思っております。また、帰国者が職業訓練により技能を身につけることを希望される場合は、年度当初でございますと外国人を問わず職業訓練校に入校できますので、そのような御世話も申し上げたいと考えておるわけであります。

 就職問題等については、職業安定所等を通じあっせんを申し上げ、安定した生活が営めるよう御世話申し上げたいと考えております。



○議長(渡辺多重君) 午後1時まで休憩いたします。

        午前11時45分 休 憩

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        午後1時31分 開 議



△高萩充君質問



○副議長(小林周喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。10番高萩充君。



◆10番(高萩充君) 〔登壇〕(拍手)10番の高萩でございます。私は、日本共産党市議団を代表いたしまして、市政一般について御質問を申し上げたいと思います。

 その第1は、青少年非行防止対策についてでございますけれども、まず最初に、PTAの問題に触れたいと思うわけです。その前にまくら言葉といたしまして、去る6月8日の福島民友新聞の「編集日記」を読み上げさせていただきたいと思うわけでございます。

 前略で申し上げます。「ロッキード事件で受託収賄に問われた橋本元運輸相、佐藤元運輸政務次官の2人に、きょう判決が下される。初公判から5年5ヵ月ぶり、政治家被告に対しては初の判決だ。福島版ロッキード事件を体験させられた県民にとって、ひとしお注目される決着ではある。県内でいま、青少年の健全育成を願い、非行化防止の「とりで」ともして、市町村民会議が石川町をトップに次々にモデル設置されている。ひと知れず心を砕くボランティアも数多い。が、これらの試みや熱意を打ちのめすのは、一部の若者たちの言葉だろう。「ボクたちが少しぐらい悪いことをしたからって、なぜそんなに騒ぐの」「政治家の中には、 5億円のワイロもらって平気な人もいるじゃない」というのである。ヤングばヤングで、そうした政治、社会の機微の読み取りは鋭いのだ。この場合「政治家は政治家、キミはキミ」だけで押し切り、説得できるかどうか。「あんな大人にならないように」式でも、なにやら甘い。ましてや「あんな大人」はいま、摩下軍団の勢威とどまることを知らない。となると、一部ヤングの開き直り反発の言は、さらに、「あんな大人」に「つき従う大人」たちも及びかねない。6月8日判決の延長線上には当然、軍団長の元首相が控える。政局の動向とは別に、若者心理への影響も重大と思う」こういうふうな編集日記であるわけであります。青少年の非行化は、実に大人の責任に負うところはなはだ大であります。

 一部政界の腐敗は、その最たるものと言われなければなりません。「上行うところ下これに従う」との言葉もあります。しかし、それは他に譲ることにいたしまして、私は両親と教師、子供に最もかかわりの深い組織体であるPTAについて、幾つかの提言を交えながら質問してまいりたいと思います。

 PTAは、1947年全国の学校につくられました。当時の文部省が全国に送付した「父母と教師の会、教育の民主化の手引き」には次のように書かれてあります。「子供たちが正しく健やかに育っていくには、家庭と学校、社会とがその教育の責任を分け合い、力を合わせて子供たちのために努力していくことが大切である。子供たちにいろいろ要求するのみではなく、子供たちの幸福のためにはどうすればよいかを真剣に考えて、その実践に努力していく。必要とあらば、子供たちの保護のための法制や規則を国や公共団体につくってもらうよう請願する。また、必要な施設を増設してもらう、娯楽や厚生の仕事を進めてもらうとかいうように、強力に活動する責任がある」とうたわれておるわけであります。一口に申しますと、PTAは子供の幸せを願うすべての親と教師が子供たちを健やかに育てるために話し合い、学習し活動するための会であるわけであります。

 ところが、大方のPTAの現状はどうなっているのか、たしかに学校の環境をよくしたり、学校行事への協力や参加、会員相互の親睦、これらの諸活動は活発に行われております。しかし、子供たちの幸福のためにどうすればよいか。この分野から見てみるとき、一抹の不安を覚えずにはいられないわけであります。

 ある層の人々は、PTAをBTA(ボスと教師の会)と呼びます。また、げた箱PTAと呼んでおります。げた箱PTAというのは、学級懇談やPTAの会合が終わった後、げた箱のところまでぞろぞろ出てきたおかあさん方が、「会長は、あんな事をいうけれど」とか、「先生は、勝手な事を言っているが」などと、親の本音をそこで出し合う、げた箱で出し合うのでげた箱PTAというふうに名づけられたと言われております。本音の出し合いのない団体、それがPTAだとされておるわけであります。これでは、子供の幸せを真剣に考える会とはほど遠いものと言わざるを得ません。

 最近、「非行をどう克服したか」としう番組が、NHKの朝の時間帯に放映され、神奈川県の座間市のある中学校の実践が紹介されました。この中学校では、父母と教師、生徒と生徒の結びつきを重視し、その中から何でも話し合う体制をつくり上げていき、みごとに非行を克服していった実態がリアルに映し出されておったわけであります。二、三の例を御紹介しますと、授業はいつでも教師集団や父母に公開される。親や教師集団が自由に授業について物を言う。小さな集団学習の中で、子供たちが教え合い、落ちこぼれを徹底的に追求しなくしていく。こういう教育作業がなされておったわけであります。「教え子というのは、希望を語ることである」と教育学者のアラゴンは言っていますが、これらの教育作業は、まさに子供たちに希望を植えつけることになっているはずであります。そしてまた、こうした実践をしている学校やPTAの数は相当に上っていると思われます。いわき市内でもすぐれた幾つかの実践があります。その中の一つを御紹介しましょう。

 このほど、久之浜のある小学校で、11の部落に学校長初め教員が出向き、部落懇談会を引き続き開いたという実践があります。これは、同地内の中学校で、喫煙、服装の乱れ、万引き、不純異性交遊−−教室の中でキッスをするとか、海端で女生徒の胸に手を入れるとか、男女子生徒が手を結んで小学校に来て、後輩に見せつける等の非行現象が目立って、それが小学校へ影響を及ぼし始めた。つまり、金品を巻き上げる、あるいはまた、喫煙を誘う、万引きを誘う等々であります。このままでは大変な事態になると判断した学校とPTAが、夜ごとの部落懇談会を計画したものです。毎晩10時過ぎまで行われたこの懇談会では、実に多くの父母が集まり、そして突っ込んだ意見の交換がなされたようであります。

 要約いたしますと、1番目、子供たちの非行状況について、多くの父母はわかっていなかった。たまたまここにいた警察官が、資料に基づきまして、小名浜の次に久之浜が悪いという話をしていたようであります。2番目、地域の親同士面識がなく疎遠であった。3番目、自分の子供は被害者であるという意識をどの親も持っていた。4番目に話されたのは、大人の態度も悪い。大人も万引きをする。漁師の地域の父母の中には、昼問から酒を飲んで花札遊びをしている。若い主婦が夜の水商売に出ていって夜おそく男に送られて帰ってくる等々であります。親と教師が腹を割って話し合うと、このような事例が出てきて、そのことが子供たちを非行から守る大きな話し合いに発展することは言うまでもないわけであります。今後、このPTAの実践が、子供の学力の問題、基本的生活習慣の養成の問題等についても、どのように発展していくのか、私は期待をもって見守っていきたいと思っています。

 以上、述べてきましたように、PTAは父母と教師の最も強い連帯を結び得る組織であり、親同士が反省し合い、おのれの行動を正す話し合いの場でもあるわけであります。私は、一つ、PTAを通じ、親と教師が互いに要求を出し合い、提言し合う体制をつくり上げていくこと。二つ、親の研修の場として機会を多く持つこと。三つ、学校とPTAの共催による、教育を腹から語り合う会をできるだけ部落ごとに開催することを提案したいと思うわけでございます。このPTAの問題については、このような観点から御指導、御助言をしていただきたい、このように考えているわけですが、教育長の御所見をお聞かせ願いたいわけであります。

 次に、青少年育成市民会議−−地区で言いますと推進会議になりますが−−について申し上げます。

 この運動は、まさに市民ぐるみで青少年を非行から守ろうとする市長の熱意から発足し、各地区においても、公民館や少年センター、民間団体等が結集して推進会議が持たれております。内郷地区でも5月20日、青少年を非行から守る日の第1回会合が開かれ、私も出席させていただきました。その中での論議を聞いておりますと、まず、皆さんの意識の統一がまだまだ十分でない重要な課題だという感を深くしたわけであります。ある警察の関係者は申します。「昨年の青少年の犯罪件数は、中央署管内で106件、大半は万引きと窃盗、窃盗の大半は自転車ドロである。商店が万引きをされないように厳重に警戒し、また自転車には必ずかぎをかけるようにすれば、非行は大半なくなる。大した問題ではない。また、中学、高校における校内暴力事件も、いわきでは起っていない、安心してください」と、こういうものであります。

 ある婦人団体の方は、「自分の子供を過信してはいけない、親の知らないところでの子供の生活がどのようになされているか問題なのだ」という発言。ある女教師は、どんなときに子供たちが素直になれないか、こういう問題。小学校高学年の子供たちにアンケートした結果をお話ししておりました。「自分が困っているときに冷淡にされたとき。好きな人に裏切られたとき。深く心が傷つけられたとき。がまんできなくなったとき。罪意識がないのにひどくしかられたとき。だれからも愛されないと考えられるとき」などと子供が答えたと、まさに人間の本性を探る、質の高い発言をしておったわけであります。

 それら発言に見られるように、非行問題についてのとらえ方の深浅さまざまであります。中には、マスコミが騒ぎすぎる、あるいは教員組合は大きく取り上げすぎる、このような統一を欠くような発言も見られるわけであります。私は、市民ぐるみの運動を今後力強く進めていくためには、それぞれの分野で特に力を尽くさなければならない、たとえば補導員の方々、青少年の喫煙をなくす会の方々、あるいは警察の方々、学校における教師の教育活動、愛護連盟の活動等々いろいろありますが、自分の分野以外のことは十分に理解していないということでは、よい効果が期待できないのではないか。これらの方々も含めて全市民が意識を統一していく必要があろうかと思われるわけであります。そのために子供、親、教師、学校、地域、社会の問題を端的な表記によって、相当大きな紙に印刷し、各家庭、学校に配布されるなどの手段が効果的だと思われます。

 これは、前にも申し上げましたけれども、北海道稚内市での実践。この稚内市では、子供の生活習慣を養う項目から親の生活の項目、親と教師の結びつきの問題、よい文化に対するもの、地域でどう子供たちに対処するか等々15項目にわたって記述され、それが全市民の意識を統一し、みごとに非行を克服していった原動力になった、このようにされているわけであります。

 市民憲章は、市民の方に深く浸透してまいりました。いま私どもは「子供を守る憲章」をぜひ制定していただきたいというふうに考えるわけであります。ぜひ御一考をお願いしたいわけでございます。

 第2の質問は、市財政の諸問題についてであります。前に登壇された方々によって、幾つかの問題について市長から御答弁がなされ、私も了承するところでありますので、それらの問題についてはカットいたします。かいつまんで申し上げますが、その第1は、契約率80%の前倒し政策の問題であります。

 公共事業の発注を早めて景気を刺激する、その意味はよく理解できるわけですが、幾つかの問題で心配されるわけです。まず、契約率80%実施に当たっての資金繰りをどうするのかの問題であります。35%の前渡金、その他の資金、これは相当の額に上るものと思われるし、国・県からも対応する補助、交付金などの手当ても考えられると思われますが、十分それで対応できるのかどうか。

 それから年度内借入金の枠を、一般会計10億、下水道事業3億、区画整理2億、中央卸売市場5,000万と定められておるわけですが、これらの変更の意図はあるのか、ないのか、これで対応できるのかお聞かせいただきたいと思うわけであります。その他前倒し80%の後の対応等を準備をしておったわけですが、昨日の多賀議員の質問で了承いたしましたので割愛をいたします。

 次に、財源確保のための検討、研究をする機関を設けてはどうかという点でお尋ねをいたします。

 水害対策特別委員会は、昨年、市の幹部の方々と、県、政府に対して予算増額の陳情を行いました。数カ市町村にまたがって流れる河川を持つ自治体に対しては、流域下水道の手厚い補助の制度があり、都市下水路についても1市1本という基準がおおよそ定式化している補助対象は、当いわき市では大変不利になっています。14市町村の合併ということがなかったならば、そのいずれも有利な補助が受けられたはずですし、その上、国が直接管理する1級河川もない。水害常襲地帯を解消するために、ぜひ補助枠を拡大してほしいというのがその骨子であったわけであります。当局の御努力は申すに及びませんが、この陳情が功を奏したのか、本年度のこれらにかかわる補助額が10%ほど増額されたと聞いておるわけであります。

 このことは、各部ごとに十分研究、検討を加え、適切な陳情によってさらに多くの財源を確保できる可能性を示したものと思われるわけであります。各省の持つ、いわゆる特枠の中から合法的に財源を引き出す、そのための研究、検討を各部で行ってほしいということであります。いままでももちろん研究されておられることでしょうが、再度見直すなり、新しい材料を見い出すなど、英知を結集してやっていただきたいと思うであります。

 次に、立てかえ施行についてですが、ニュータウン中央台内に中学校が新築される運びとなっていますが、これが立てかえ施行方式をとられたと聞き及んでおります。この方式は、地域振興整備公団が学校建設を行い、市が完了時点で引き受けるということで、建築の面積基準も、3年後の生徒数まで見通して建築できるとか、3年後からの繰り延べ支払い方式でよいなど、有利な点を持っております。公団施行の公共用地開発の中に、もっとこの方式を取り入れられないだろうかということでありますがいかがでしょうか。

 最後に、年々値上りを続ける土地の買収費が大きく財源を圧迫する一つの要因になっております。市街化区域、特に過密地帯の用地買収については先行取得債が認められ、5年先の延べ払いで返還を始めればよいことになっております。この制度なども計画的に活用されたならばよいと考えますが、いかがでしょうか。

 大きな第3の質問に移ります。談合問題についてであります。

 最近、朝日新聞、その他で、御?小学校の建築にかかわり談合がなされたのではないかとする疑問が投げかけられ、市は一時入札時期をずらすなどの処置をとりましたが、落札した業者は、さきに事前に予想されていた業者であったことから、市民の間で「やはり何かあったのではないか」という不信が投げかけられています。また、過去の公共施設の建設などについては、何期目かに分けて施行する場合、1期目に落札した業者が2期目、3期目も引き続き落札しているという例も多く、これまた不信の原因となっております。これらの不信を払拭し、公明正大な入札制度を確立するために、次の点でお尋ねをしたいと思います。なお、この問題につきましては、去る3月定例市議会の代表質問で、わが党の伊東議員が質問しており、市長並びに土木部長から御答弁をいただいているところであります。重複する部分もございますが、その重複する部分については、その後の経過などについてお答えをいただければ大変幸せであるわけであります。

 第1点は、入札制度の改善についての部内での検討でありますが、これも昨日の斉藤八郎議員への御答弁で了承いたしましたので割愛をいたします。

 第2点は、幾つかの提案を交えながら所見をお尋ねするものですが、条件つき一般入札制度の採用について、どのような検討をなされ、前進させ得たのかお伺いしたい。

 次に、予定価格、入札経過の事後公表についてであります。予定価格と入札経過、指名業者とその理由、入札、落札価格とその業者名、指名競争入札、随意契約にした理由を一定期間ごとに事後公表し、市民の監視の行き届きやすいガラス張り方式にすること。また、工事積算と予定価格の見積りは、科学的で正確なデータに基づいて厳正に行い、企業に不当な利益を与えないようにすること。工事設計については、企業系列化の設計事務所やコンサルタントヘの安易な委託をなくし、情報漏洩をなくすよう努めること。発注予定価格について、公正な立場から審査する制度の検討を進めること。イギリスでは、公認積算士の制度がございまして、これが積算することになっておるわけですが、この検討を進める。さらに、工事契約に当たっては、総額だけでなく、工事内容の明細を明らかにした内訳書を添付し、これを義務化する。またさらに、工事施行に当たっては、中間検査や監督の体制を強め、手抜きや欠陥のないよう厳しい監視を行う必要があると思われます。

 以上、こうした厳しい財政下にあるからこそ、効率のある予算の樹立と執行によって、市民の利益を守る必要があると考えられますし、市政への不信を除去するためにも、相当の決断をもって対処すべきと考えておるわけでありますが、いかがでしょうか。御所見をお聞かせいただきたいのであります。

 なお、これもまた福島民友のきょうの新聞に、喜多方市が談合防止策として、第1条から第7条による改善策の実施要綱を決めたようであります。もちろん、行政の方々はすでに勉強済みかと思いますが、こういうものも参考になさりながら進めていっていただきたい、このように考えているわけであります。

 第4の問題は、福祉の前進を目指してであります。特に身体障害者に対する施策についてお尋ねいたします。

 身体障害者の多くは、先天性疾患により、または不慮の災難によって、身体の自由を奪われた人々であります。いわば「罪無くして配所の月を見る」薄幸の人々であります。この人方に対し、平等と社会への完全参加の保障は、国際障害者年のテーマでもありました。その観点から、以下3点についてお尋ねいたします。

 その第1点は、人工透析設備の充実についてであります。私ども議員団は1日、人工透析患者の会である腎友会の方々と話し合いをいたしました。その方々のお話し合いをお聞きしますと、透析設備がどうしても不十分だ、生命を脅かされる問題なので、どうしても何とかしていただきたいという話であります。

 毎年50人くらいの透析患者の方々の数がふえる。昨年は20数名の患者の方が亡くなりましたけれど、しかもなお24名の患者の方々がふえた。いわき市全体では若干枠があるものの、共立病院での透析を受けたがる患者が多くて、現在5時間を理想とする透析の時間が、4時間くらいでやられている。病院側では、看護婦詰め所を改造して、透析器具を入れ対応してくれているが、間もなくこれも満杯になる。夜間透析ができれば昼間仕事をやれる。これは、日中、それも週2日ないし3日を透析にとられたのでは仕事につくことができない。また、他市町村からも透析に来ているが、生命に直接かかわる問題であることから断わるわけにもいかない等々であります。共立病院では、看護学校が移転計画があります。透析器具の増設を県とも十分合議して、県の補助体制を見きわめながら進めていただきたいと思うわけでありますがいかがでしょうか。

 第2点目は、ライトハウス建設についてであります。延岡市のライトハウスは、点字図書館、盲人用の卓球台、碁、将棋の備えつけ、集会室、調理室、あるいはマッサージ、はり、きゅうなどの自立のための練習などの施設があります。この施設がいかに視覚障害者の方々を勇気づけていることか。

 私どもは、前から身体障害者のための総合福祉センター設立を提唱しているところであります、国際障害者年長期計画が策定される中に、ぜひ組み入れていただきたいと考えていますがいかがでしょうか。

 第3点は、車いすの方々が議会傍聴をできるような施設の改善を図っていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 第5の問題は、市民ぐるみの清掃デーの問題であります。これも前にございましたので、簡単に1点だけ申し上げます。

 これは、啓蒙、啓発の一助として、子供たちに標語のようなものを求めまして、クリーンいわきの10カ条、これは何カ条でもよいのであります。こういうような不法投棄をなくす精神を養うためのものにしたい。しかも、子供たちからこのような標語を集めるというのは、子供は、将来の社会の担い手であると同時に、各家庭で、子供が逆に大人を説得するという二重効果もあると考えられます。これらの標語などは、チラシ、立て看板などに運用されるならば、一石二鳥の効果を生むものと考えるわけでございますがいかがでしょうか。

 第6の質問は、内郷授産場の拡充問題についてであります。

 内郷にコミュニティーセンター建設の構想が樹立されたわけですが、それに伴って、同敷地内にある授産場をどうするのか、基本的な計画をお聞かせいただきたい。また、現在定員割れをしているこの施設を十分活用するために、人員の輸送手段をどのようにお考えいただけるのかお尋ねをしたいわけでございます。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○副議長(小林周喜君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕高萩議員の御質問にお答えいたします。

 第1の私に対する御質問は、財政問題について公共事業費等80%前倒しをした場合の国に対応する財源措置についての御質問でございましたが、お話のように市としての所要財源は、国庫補助金、地方債、あるいは一般財源としての市税、地方交付税、競輪収益金を充当するということになるわけですが、市税については、納期がありますし、交付税についても交付の時期がそれぞれ決っておるわけでございまして、したがって、上半期に公共事業を80%も前倒しをするということは、資金繰りに困難を伴うことが予想されるわけであります。

 したがいまして、国庫補助金等については、前金払い、概算払いの制度を十分活用するとともに、起債事業については、事業の進行状況に見合わせ、適期に借り入れを行うなど財源の早期確保に努め、支払い資金に不足を来さないよう配慮し、一時借入金については、必要最少限度にとどめる計画的な予算運用を図ってまいりたいと考えております。

 財源確保研究委員会設置等の問題に触れられまして、県の今回の補正予算措置が小規模にわたるが、市の財源運用についてはどういうような影響があるかというような御趣旨であったと思いますが、災害復旧費等については、かねて申し上げておりますように、一日も早い復旧を行うため積極的な予算措置を講じたわけであります。また、現在国の災害査定中でありますので、金額の動きなども多少あるかと思いますが、いずれにいたしましても、今回予算計上いたしましたのは、公共事業費等について決定あるいは内定を見た仕事でありますので、県の6月補正予算の規模が少ないからそのことによって市の財政に直ちに影響を及ぼすことはなかろうと見ております。

 さらに、公共事業の補助枠等の問題に関連していろいろお尋ねがあったと思いますが、公共事業の採択に当たりましては、緊急度、効率性等が勘案されて決定されたものでありまして、当市が合併したことによりましてメリット、デメリットの面が出てくることは事実でございます。

 補助金の確保等につきましては、合併以来今日まで鋭意研究を加え、機会あるごとに国・県に対し要望を重ねてきたいきさつもあり、現段階において研究委員会を設置しなくても御趣旨のような問題意識を持って取り組んでまいりますので、公共事業等の特枠確保については、改善すべきことは改善し、従前にも増して努力をし、財政運用に支障のないように努力をしてまいりたいと考えております。

 補助金の増額、補助枠の拡大等については、機会あることに議会と行政側が一体となって国・県への要望を強めることによって、所要の財源を確保すべきではないかというようなお話であったと思いますが、まさに御指摘のとおりでございまして、今後とも市議会と行政側が一体となり、国や県への要望を強化いたしまして、財源確保、あるいは補助枠拡大のために努力してまいりたいと考えております。

 公団施行の立てかえ問題について、地域振興整備公団が施行しておる団地内の公共・公益施設の立てかえ施行の問題でございますが、この制度は、地方公共団体の財政負担の緩和と事業計画に合わせて公共・公益施設の整備がなされるように、地方公共団体にかわって事業の施行者である地域振興整備公団が同公団の資金により、施設の建設整備を先行して行い、建設が完了した後、地方公共団体はその費用を割賦により支払うということになっておるわけであります。

 現在当市では、いわきニュータウンと好間中核工業団地が施行中でございますが、いわきニュータウン関連では、公共下水道について立てかえ制度を活用し整備しておるわけであります。

 今後におきましても、いわきニュータウン関連では、公共施設の整備が予定されておりますので、立てかえ施行について地域公団と協議をして進めてまいりたいと考えておるわけであります。

 公共用地の先行取得問題についてのお話でございましたが、この点はお話のように、公共用地先行取得については事業の実施計画、実施時期等を勘案し計画的に先行取得債を活用してまいりましたが、昭和57年度当初予算におきましても、内郷コミュニティーセンター建設用地等4件について公共用地先行取得債を計上し、その確保に努めておるわけであります。今後とも公共事業実施の計画を十分考慮しながら、公共用地先行取得債の活用を図りまして、財源確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、談合問題等についていろいろ触れられました。条件づき一般競争入札の採用等についても発言がございましたが、条件つき一般競争入札については、去る3月定例市議会で伊東議員の御質問にお答え申し上げたとおり、これが方法としてはいろいろ考えられますが、その一例として、入札参加企業における工事の実績、技術者の数、資本力等の経営基盤等を重視する方法、もしくは地元企業、特に中小企業の零細企業を優先する方法、また、工事規模に応じたランクづけによる方法などが考えられますが、いずれにいたしましても、今後の中央建設業審議会の答申を待って、国・県並びに他市の動向を見きわめながら検討してまいる考えでおりますので、御理解を願いたいと思っております。

 予定価格及び入札経過の事後公表ができないかというような御質問だったと思いますが、予定価格の公表については、予定価格は開札後でありましても公表すべきものではないという考え方をもっております。その理由は、入札執行の結果、競争が不調に終わり、再度入札を行う必要が生ずる場合があるわけでありまして、さらに公告して入札を実施する場合、あるいはその予定価格の範囲内で随意契約をする場合もありますので公表は差し控えたいという方針であります。

 さらに入札経過の事後公表につきましては、中央建設業審議会が入札結果等の公表についての建議がありますし、またこれを受けて建設事務次官及び県土木部長名をもって4月末に「入札結果等の公表について」の文書指導がなされておる経過もございますので、目下業者選定委員会の中で公表内容等について鋭意検討しておるということをひとつ御承知おきいただきたいと思います。

 工事費積算と予定価格の適正化の問題等についてもお触れになったわけでありますが、工事費を積算する場合に使用する歩掛り、あるいは単価等は、県が作成し建設省の承認を得た設計標準歩掛り表及び単価表を使用しておるわけであります。また、これらに定められていない特殊なもの、あるいは諸機械類につきましては、数社の専門業者からの見積もりを徴し、その内容、品質等を十分検討し積算しているわけであります。予定価格は、これらに基づき積算した設計金額をもとに工事ごとに作成することになっておるわけであります。

 設計に当たりましては、実質工事を施行するために要する費用、すなわち直接工事費のみでは工事施行はできないわけでございまして、一つの工事が設計書どおり竣工するためには、工事の安全確保を図り、労務者確保のための輸送費を初め、作業小屋、休憩所の設置、すなわち労務管理費、安全費、交通費、保険料、福利厚生費、あるいは退職金等まで計上しておるわけであります。

 この方式により積算したものを国の補助事業として承認を受け、実施するものでございまして、完了後の会計検査もこれら設計書が標準歩掛り、単価並びに諸経費が適正に積算されているか、過大積算はないかについて遂一検査を受けるわけで、当市独自の設計では認可が得られないことになっておるわけです。

 おただしのように、適正な価格、すなわち最小の経費で最大の効果を上げるのが公共団体の使命であり、今後もこの方針を堅持してまいりたいと考えておるわけであります。

 工事設計の体制を確立せよというような御趣旨であったかと思いますが、御提言の一般的な設計並びに特殊な設計等の業務においては、過去の実績、設計能力等を十分勘案しながら、それぞれ地元設計コンサルタント及び中央設計コンサルタントに委託をしてやっておるわけであります。いわき市におけるこれら設計コンサルタントの入札参加資格数は、地元業者が55社、中央業者が297社で計352社が登録されておるわけでございまして、これらの設計業者に委託して設計を進めておるということであります。

 公正な立場による積算の審査制度を検討願いたい、このような御趣旨でございますが、公共事業の積算単価については、建設省における補助事業等土木請負工事積算基準により、福島県が建設省の承認を得て単価を制定し、これに基づき県内市町村は統一した工事単価を使用しており、また、市の単独事業についても県の単価に準じ機械的に積算しておるのが現状でございます。

 したがって、現段階においては、工事担当部課におけるチェック機能にゆだねても対応できると考えておりますので、御理解を願いたいと思います。

 監査体制の確立の問題でございますが、市の工事検査体制は、200万円以上は工事検査課による既成部分検査及び完成検査、200 万円未満は工事担当課による完成検査ということになっております。工事の監視体制としては、工事担当課による直接監督、大規模工事における専門コンサルタント業者への現場管理委託、監査委員における監査、以上の体制がとられておるわけでございまして、御提言のように今後も慎重かつ厳正に対処してまいりたいと考えております。大変専門的でありますので、答弁漏れがございましたら担当部長からお答えさせますので、ひとつ御了承願いたいと思います。

 次に、人工透析問題等についていろいろお尋ねがございましたが、腎臓病患者を救済するための人工透析施設の整備拡充については、過般の定例市議会で御答弁申し上げたわけでございますが、昭和56年4月に設置されました市立病院運営検討委員会の中でも多角的な検討を進めてまいりましたが、昭和57年1月9日の報告書によりますと、現時点における人工透析施設を含めた総合腎センターの建設につきましては、膨大な財源が必要でございますし、また対応できる医療スタッフの確保等も非常に困難な状況にありますので、ひとつ御理解願いたいと思います。

 そこで今後の方針でございますが、市といたしましては、当面の対策として常磐病院に腎患者治療専用ベッド20床の増設を申請し、本年3月の福島県公的医療機関経営審議会の審議を経て、6月2日に厚生省の認可を得たわけでございまして、この秋10月ころを目標に収容可能となるよう努力したいと思っております。

 また、市内の人工透析を有する医療機関については、総合磐城共立病院、常磐病院、松尾病院、福島労災病院、永井病院の5施設のほか、昭和57年3月に開業いたしました内郷にございますいわき泌尿器科を含めますと6施設となりまして、透析器機も昭和56年の93台から114台にふえます。今後とも医療機関及びいわき市腎疾患総合対策推進協議会との密接な連携をとりながら、腎臓病患者に対する医療体制の確立を図ってまいる考えでおりますので、御理解願いたいと思います。

 盲人のライトハウス建設についていろいろとお話がございましたが、市は、国際障害者年を契機に策定中であります障害者に関する長期計画の中で、障害者のための総合的な施設として、身体障害者福祉センター設置の検討を取り上げておりまして、その中に盲人の方の利用も踏まえまして配慮していきたい考えであるわけであります。

 身体障害者福祉センターの建設に当たりましては、国・県の補助制度を活用する関係もございまして、総合計画との調整を図りながら検討させていただきたいと思っております。

 車いすでの議会傍聴施設の整備の件についてお尋ねがございましたが、庁舎及び市民会館、その他の公共施設については、身体障害者の方々の利便を図るため、エレベーター、車いす、スロープ及びトイレなどを設置し遂次整備改善をしてきておるわけであります。

 ただ、議会棟につきましては、本棟と分離された建物となっている関係から、身体障害者用傍聴席の設置に当たっては、玄関の改修を初め、エレベーターの設置、トイレの改修及び車いすでの歩行スペースの確保、さらには既設傍聴席72席の削減を含めた全面改修などの工事が必要になってくるわけであります。

 これら一連の工事に要する経費は相当額になると思われますが、何よりも、限られたスペースの中でこれらの工事が可能かどうか、今後の課題として検討させていただきたいと思っております。

 清掃デーに関連いたしましていろいろ御指摘がございましたが、お話のように不法投棄などが後を絶たない状況であるわけであります。

 したがいまして、不法投棄のような行為を防止するためには、市民の皆さんの環境美化に対するモラルの向上が何よりも必要だと考えておるわけであります。その意味におきまして、当市におきましては、市民主導によるいわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動をこのたび県内他市に先駆けて実施をしたわけであります。幸いにも、市民の皆さんが本運動に積極的に参加を願い、奉仕作業等も各地域で予想以上の成果を上げておりますが、まさに公徳心の芽ばえであり、市民意識の高揚だとわれわれとしては受けとめておるわけでありまして、このような市民運動を通じ、不法投棄を防止するように努力してまいりたいと考えておるわけであります。

 市民ぐるみの清掃デーの問題に関連してクリーンいわきの10カ条云々のお話でございますが、その必要性もないとは申しませんが、当面は、市民憲章を十分活用しながら、モラルの徹底化に努力してまいりたいと考えておるわけであります。

 内郷授産場についてお話がございましたが、内郷授産場は、建物が2棟に別れておりまして約40メートルの間隔がございます。この件については、内郷コミュニティーセンター建設に伴い公会堂の後方にある2階建ての建物は、コミュニティーセンターの配置上支障がございますので、消防署の後方にある平家建て授産場のわきに引き家して整備し、存続させたいと考えておりますので御了承賜りたいと思います。



○副議長(小林周喜君) 松本教育長。



◎教育長(松本久君) 〔登壇〕PTAの活動強化についてのおただしですが、社会教育関係団体としてのPTA活動の基本は、あくまでその自主性を重んじるというところにあり、各団体が地域課題に目を向け、その解決に貢献できるよう援助策を講ずるところにあると考えております。

 御指摘のように青少年の非行化防止につきましては、今後ともPTAと積極的に連携を図り、部落懇談会等の実施など非行防止に対する理解と対策を講じてまいりたいと考えております。とくにPTAの指導者養成には力を入れ、これまでPTAと共催事業であるPTA指導者研修会等をさらに充実したものにするなど、社会教育関係団体としてのPTAの育成強化を図ってまいりたいと考えております。

 次に、青少年を非行から守る推進会議についてでありますが、青少年育成市民会議は、県青少年問題協議会の意見具申に基づき、青少年健全育成市民総ぐるみ運動を具現化するため、昨年1年間にわたり市青少年問題協議会において審議を続けてまいりました。その結果、市民の手による市民ぐるみの団体として、当市に青少年育成市民会議、さらに市内13地区に地区推進協議会を設置することになった次第であります。

 これは単に非行防止活動に限らず、青少年団体グループ活動の奨励、家庭のあり方等を見直しまして、これをよくする運動、社会環境を浄化する運動、青少年指導者の研修などを通し市民の関心を高め、市民の協力のもとに青少年育成運動を強力に展開していこうとするものでございます。したがいまして、御指摘のようなセクト主義を脱却いたしまして地域ぐるみ、市民ぐるみで運動を展開していく考えであります。なお、市民会議の設立総会は、来る6月28日に予定されており、地区推進協議会はすでにほとんどの地区で設立されております。

 また、御指摘の青少年育成綱領や青少年育成10カ条の作成でありますが、当市におきましてはすでに「親のちかい」6項目や、「児童、生徒のみなさんに守っていただく6カ条」などを家庭の日推進懇談会や各種研修会等に配布いたしまして実践を呼びかけているところでございますので、当分これらの普及に力を注いでまいりたいと存じますので御了承願います。



○副議長(小林周喜君) 小泉総務部長。



◎総務部長(小泉毅君) 〔登壇〕入札制度に係る御提言のうち、工事費内訳書の提出を義務化させる問題でございますが、当いわき市では、工事請負契約書の中で特約条項として提出しなくともよいことになっておりますが、発注者及び受注者の事務量増等の問題も抱えておりますので、今後の研究課題として承っておきます。よろしくお願いいたします。



○副議長(小林周喜君) 須永福祉厚生部長。



◎福祉厚生部長(須永恭平君) 〔登壇〕授産場拡充に関して補足回答させていただきたいと思います。

 定員割れ解決に輸送手段を考えてはどうかというお話ですが、これにお答え申し上げます。生活保護法に基づき、就労または技能習得のために必要な機械及び便宜を与えて技術助長を図るために、行政上の措置として、保護ケースの中から授産場に入所させているわけであります。現在定員が60人に対しまして措置数が41人でありますから、19人のあきがあるというのが現状であります。41人というのは、5福祉事務所のトータルの措置入所数であります。

 したがいまして、輸送手段のために入所ができないでいるかどうかにつきましては、現時点ではないと判断しておりますが、なお調査検討していきたいと考えております。御了承賜りたいと存じます。



○副議長(小林周喜君) 以上で市政一般に対する質問は終結いたしました。

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△日程第2  議案第1号〜議案第39号(議案に対する総括質疑・委員会付託)



○副議長(小林周喜君) 日程第2、議案第1号から議案第39号までを一括議題といたし、議案に対する総括質疑を行います。

 質疑の通告がありませんので、質疑は終結いたしました。

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△委員会付託



○副議長(小林周喜君) ただいま議題となっております議案39件は、配付の議案付託表の区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。

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△日程第3  請願の訂正



○副議長(小林周喜君) 日程第3、請願の訂正についてお諮りいたします。

 請願第3号、第4号、第5号及び第9号については、厚生常任委員会で審査中でありますが、お手元に配付のとおり訂正したい旨、提出者より訂正願いがありましたので、これを訂正の上、当該委員会に付託することに御異議ございませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(小林周喜君) 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△散会



○副議長(小林周喜君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 本会議は、委員会開催日程等を勘案の結果、来る6月18日午後1時から再開の上、議案等に対する各委員長の審査結果の報告等を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

        午後2時36分 散 会

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