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福島県 いわき市

昭和57年  6月 定例会 06月14日−02号




昭和57年  6月 定例会 − 06月14日−02号







昭和57年  6月 定例会



       昭和57年6月14日(月曜日)

議事日程 第 2 号

  昭和57年6月14日(月曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

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本日の会議に付した事件

       〔議事日程第2号記載事件のとおり〕

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出席議員(47名)

 1番   岩城光英君   2番   斉藤八郎君

 4番   佐藤芳博君   5番   樫村弘君

 6番   白土和男君   7番   若松昭雄君

 8番   青木稔君    9番   酒井隆郎君

 10番  高萩充君    11番  政井博君

 12番  人見一君    13番  水野五郎君

 14番  永山哲朗君   15番  菅波庄助君

 16番  永井俊正君   17番  田久孝翁君

 18番  雨宮幸夫君   19番  緑川定美君

 20番  円谷裕一君   21番  宮川えみ子君

 22番  伊東達也君   23番  鹿島清三君

 24番  菅野留之助君  25番  大平多太男君

 26番  斉藤誓之助君  27番  間宮俊彦君

 28番  矢吹康君    29番  蛭田仁君

 30番  安藤正則君   31番  鈴木利之君

 32番  吉田正登君   33番  小野昌太郎君

 34番  木内浩三君   35番  芳賀定雄君

 36番  柳楽孝作君   37番  磯上久美君

 38番  藁谷勝男君   39番  四家啓助君

 40番  市橋武君    41番  渡辺多重君

 42番  斉藤隆行君   43番  鈴木正平君

 44番  大村哲也君   45番  鈴木勝夫君

 46番  佐久間昭君   47番  多賀重吉君

 48番  小林周喜君

欠席議員(1名)

 3番   馬目清通君

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説明のため出席した者

 市長       田畑金光君    助役       橋本渡君

 助役       池田清君      収入役      関内栄三君

 教育委員長    御代武光君    教育長      松本久君

 水道事業管理者  嶋崎忠好君    代表監査委員   田辺保孔君

 選挙管理委員会

          宮沢庸君     企画部長     作山優君

 委員長

 総務部長     小泉毅君     財政部長     坂本平助君

 市民環境部長   新妻久君     福祉厚生部長   須永恭平君

 農林部長     松本正盛君    商工水産部長   真名田重喜君

 土木部長     沢田次男君    都市建設部長   古内義光君

 消防長      内山栄一君    水道局長     岡田清君

 教育次長     鈴木栄君     秘書室長     杉本大助君

 参事

          新妻忠男君

(兼)総務課長

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事務局職員出席者

                   次長

 事務局長     永山巌君              坂本英雄君

                   (兼)総務課長

                   課長補佐

 議事調査課長   舛田良作君             鈴木司君

                   (兼)議事係長

 主任主査

          熊谷昭吉君    議事係主査    鈴木研三君

(兼)調査係長

 議事係主査    伊藤正敬君    議事係主査    芳賀義隆君

 調査係主査    青山靖男君    調査係主査    薗部公昭君

 調査係主査    坂本浩之君

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        午前10時 1 分 開 議



○議長(渡辺多重君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 市政一般に対する質問



△斉藤八郎君質問



○議長(渡辺多重君) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。2番斉藤八郎君。



◆2番(斉藤八郎君) 〔登壇〕(拍手)2番、新政会の斉藤八郎であります。さきに通告いたしました第6番の小名浜港幹線臨港2号線整備についての質問を割愛させていただきますので、あらかじめ御了承賜りたいと思います。それでは、ただいまより以下通告順に市政一般について質問を行います。

 初めに、市長の政治姿勢についてお尋ねいたします。

 現在わが国を取り巻く情勢は、国際的には、国連軍縮会議、貿易摩擦問題、さらに先刻のサミットでは、特に今後の世界経済はどうあるべきか、一方国内では、臨時行政調査会第3部会の報告、さらには昭和56年度3兆円を超えると言われる歳入欠陥等々、一刻なりとも予断を許さない状況下にあることはすでに各位御承知のとおりであります。これら国の内外の諸問題の影響をもろに受ける地方自治体はどう生きるべきか、そしてわがいわき市政はどうあるべきか、きわめて重要な時期であることは論をまたないところであります。

 いま、いわき市政に対する市民の最大の関心事は、何と申しましてもことし9月のいわき市長選であります。田畑市長は、去る3月の定例市議会において、3選出馬の意思を表明されましたが、市長は、いま過ぎ去ろうとする2期8年を振り返って、市政執行者としての成果と反省、そして問題点、これらを土台として、もし3期目も市政執行者となることができたならという前提のもとに、新たな構想を練っておられようかと思うのでありますが、そこでお伺いしたいことは、市政執行の最高責任者としてこの2期8年をどのように総括評価をしておられるのか、御所見をお伺いしたいのであります。

 また、田畑市政が引き続き市政をあずかるとすれば、どのような構想と決意のもとにいわき市政を担当されるのかお伺いいたします。

 質問の第2は、行政改革についてであります。

 高度成長から低成長へと経済の基調が変わった今日、これまで肥大化した行政体質を見直し、むだ、不合理、不用なものを切り捨て、行政の減量を図ることが当市においても強く要請されるところであります。このたび臨時行政調査会第3部会の報告書が出されましたが、その内容は、国、地方の行政問題を通じて徹底した減量と膨張抑制、その中で、特に一部の地方団体における行き過ぎた上積み福祉や、国の水準を上回る地方公務員の給与の是正、国の機関委任事務の整理・合理化、人件費補助を2年以内に原則として一般財源化するなどを骨子としたものであり、すなわち「地方行政よ、もっと減量経営のために努力せよ」という厳しい報告であります。そこで私は、行革に関連する次の三つについて市長の御所見をお伺いするものであります。

 質問の一つは、行財政構造改善推進についてであります。

 当市においては、昭和57年度予算編成に関する庁議決定の中で、財政構造改善の推進についてその方向を示し、個別具体的に列記しているのであります。その内容の主なものは、一つに、財源の増収策について、二つに、公共料金の見直しについて、三つに、人件費抑制について、四つに、補助金の見直しについて、五つは、公共施設管理運営の見直しについてであります。このようにして改善を図ろうとする姿勢は認められるが、具体的な推進についてはどのように実施されているのかお伺いいたします。

 また、財政構造改善については、庁内ばかりではなく、広く市民の意見も聞ける組織にすべきと思うが市長の御所見をお伺いいたします。

 質問の二つは、人件費削減についてであります。

 昨年、県下の主要都市である福島市は、定期昇給を9カ月延伸し、また郡山市においては企業職手当の削減を行うなど、まさに行政改革の施策の方向を示し、一方当市においては、去る3月定例市議会において、職員に先駆けて常勤特別職の給料の一部を減額するなど、人件費にメスを入れようとする姿勢が大きくクローズアップされたのであります。

 ところが水道局は、5月10日の団体交渉において、3カ年間の逓減方式により現行11%の企業職手当を7%とする提示をし、その後5回にわたって団交を重ねておりますが、組合は依然として白紙撤回を主張し、交渉は平行線をたどり、解決の糸口を見出せない現状にあると聞いております。組合としては、長年の慣行として制度化され、生活給化していると反対し続けていることは当然でありましょうが、しかし、現在の社会環境下における市民感情は決して容認されるものではありません。現に東京都を初め郡山市のように、闘争の結果組合側としても第3者のあっせん仲裁裁定によって妥協の道を選ばざるを得なかったことは事実であり、このことは厳しい社会情勢の認識以外の何物でもないと思うのであります。

 そこで私は、この種交渉は労使双方のもとで解決することが基本であり、望ましいものと考えるものでありますが、他市の例にも見るように、短期間の中で精力的な交渉を重ねながらも、結果的には第3者の介入によって解決せざるを得なかった現実の姿を踏まえ、当市の場合このような状態が長く続くとすれば、当然第3者の介入を要請し早期解決を図るべきと思うが、水道事業管理者のお考えをお伺いいたしたいのであります。

 また、一般職員については、特殊勤務手当の見直しを進めているようでありますが、ラスパイレスについては見直しをする意思があるかどうかお伺いいたします。

 質問の三つは、電算導入についてであります。

 昭和47年から電算係を設け、電算導入へ向けて調査研究を進め、当初計画から大幅に遅延したものの、昭和59年1月に導入を予定しているようでありますが、このような一連の経過の中で、市計画の電算処理業務と地元企業への委託業務との関連で、慎重に検討をしなければならない問題もあるやに聞いております。

 県内における電算導入の計画状況は、二本松市の場合は民間委託方式で、昭和58年4月から実施されるとのことであり、福島市においては、まだ具体的実施計画には至っていないようでありますが、基本構想の中で入力方式などにつき、より正確さを求めるために現在専門技術者の活用について検討中と聞いております。さらに郡山市では、昭和58年10月から地元企業への委託方式による導入が予定されております。このように電算導入については、新しい角度から地元企業活用についても検討課題であろうと思うのであります。

 そこで質問その1は、当市では昭和59年1月に本番稼動を予定しているようでありますが、その見通しについて明確な答弁をいただきたいのであります。

 さらに、職員組合は、この電算の高度利用に反対しているように聞き及んでおりますが、これら交渉はどのようになされているのかお伺いいたします。

 質問その2は、地元企業育成についてであります。

 昭和56年3月の定例市議会での質問に対し、市長は、地元企業の育成のためにも行政側として十分配慮を加えてまいると答弁され、また十分な配慮が加えられているものと理解しておりますが、具体的にはその後どのように検討されているのかお伺いいたします。

 質問のその3は、県下の他市の例に見る委託方式の採用と、当市が計画している自己導入方式とのメリット、デメリットについてはどのようにお考えなのかお伺いいたします。

 質問の第3は、都市計画の諸問題についてであります。

 当市の市街化区域内には全人口の71%が定住しており、区域内の宅地利用の増進と公共施設の整備を図ることが急務であると思います。しかし、社会的経済的情勢の変貌などから産業構造の変化を誘発し、都市への産業人口の集中化に伴って、公共施設の整備のおくれはもとより、住環境の悪化など都市問題を惹起していることは周知のとおりであります。そのため、この問題に対処し解決することが都市行政に課せられた最大の責務であろうと思うのであります。そこで私は、都市問題について市当局の見解をおただしいたします。

 質問の一つは、市街化区域及び市街化調整区域、いわゆる線引きの見直しについてであります。

 当市の市街化区域は、総面積で9,500ヘクタールの区域を有しているのでありますが、この市街化区域は、おおむね10年以内に良好な市街地を形成することを目的としているのでありますが、聞くところによりますと、当区域内にはいまだ市街地として利用されていない面積がおおよそ2,000ヘクタール、約21%にも及んでいると言われております。それを放置することはミニ開発を誘発することであり、スプロールを助長する結果となることは明白であります。

 一方、市民の中には見直しの機会に市街化区域の編入を強く希望し、開発することを待ち望んでいるのが実態であります。そこで、次回行われる線引き見直しの時期と、基本的にどのような考えで行うのかお伺いいたします。

 質問の二つは、市街化区域の整備についてであります。

 この市街化区域内を整備するには、都市基盤整備事業とあわせて宅地利用を増進させる方策が最良であると思うのであります。そこで代表的な整備手法としては、土地区画整理事業によって開発整備することが最も効率的であると思っております。しかし現在までの土地区画整理事業の施行済み、または施行中の面積は約1,316ヘクタールにとどまり、市街地区域面積の14%に過ぎない状態であります。この市街化区域をすべて区画整理事業の手法を用いて開発整備することは、財政事情などから勘案して大変困難であると思うのでありますが、効率的な市街地を形成するためには、区画整理事業を施行する区域を重点選別し、段階的に整備するのが望ましいと思うのであります。今後、土地区画整理事業を施行する場合、どのような考えで整備していくのかお伺いいたします。

 質問の三つは、建築協定制度についてであります。

 この制度は、住宅地としての環境、または商店街の利便を高度に維持増進するなど、建物の利用を増進し、かつ土地の環境を改善するため、一定区域を定めて住民みずから住みよい町づくりをするために、昭和56年4月より施行されているものであります。この制度は、住環境を保全する観点から画期的な施策であると考えておりますが、しかし本制度施行以来1年有余経過した今日、なお市民の理解度については大変憂慮しているものであります。

 そこで、この制度を積極的に導入して住環境を保全するため、今後どのように指導していく考えなのかお伺いいたします。

 質問の第4は、地元企業育成と入札制度についてであります。

 質問の一つは、地元企業についてであります。国は、経済安定を図るため、公共工事の発注に景気浮揚対策を何回となく講じてきたことは御承知のとおりであります。しかし政府は昭和57年度予算編成に当たり、増税なき財政運営の中でゼロシーリングでスタートするきわめて厳しいものであり、景気浮揚対策どころか公共工事の減少を余儀なくされているのが現状であります。また、経済の低迷によって民間工事の需要が減少し、建設業者は企業の安定を図るために公共工事を求める傾向が一段と強くなっているのであります。一方、全国的にもいわき市においてもだれもが容易に許可されることもあって、建設業者は年々増加していることも現実であります。また昨年以来談合問題が取りざたされ、慣行としての話し合いは昨今特に罪の意識を深めることなどから、業者の過当競争も激しさを増していることも否定できない現実であります。

 ところで、公共事業の入札制度の中で、設計金額は発注時の時価の価格で積算したものに一定の経費を加味したもので構成されるたてまえになっており、また予定価格に含まれる利潤は二、三%程度と言われているのであります。さらに当市の場合においても、最低制限価格を80%程度と定め競争入札を行っているのでありますが、経済合理性優先の原則からすれば制限価格を撤廃することが望ましいのでありますが、この厳しい情勢下においては、ダンピングの横行は企業体質強化に逆行するものであり好ましいものではありません。

 この道の権威者である牧野良三博士は、「競争入札とは、注文者が多数の請負者を競争せしめ、公正な工事のために適正な価格を求めてこれを契約する方法である」と定義し、また「競争入札とは、最低価格を見出す方法ではなく、注文者が最も適当な相手を見出す方法である」とも述べております。もし仮に地元建設業者が現行制度の中で無秩序な競争を演じ続けたならば、業者が過当競争による出血受注によって企業として成り立たなくなり、中小零細業者による手抜き工事、下請いじめ、労働福祉の低下などを来し、そして多くの倒産などの発生することが今後ますます懸念されるのであります。

 私は、資本主義経済の原則を尊重するものでありますが、建設業の体質は、一つに、地元においても小企業が圧倒的に多いこと、二つに、受注産業の特性から、経営基盤が他産業に比して脆弱であること、三つに、総合組立産業であるため、下請依存度が高いことなどが指摘されるのでありますが、そこで私は、最低制限価格を予定価格の90%程度にすることによって建設工事の適正な施行を確保するとともに、地元企業全般の健全な発達を図ることができると思うのでありますが、市長の御所見をお伺いするものであります。

 質問の二つは、入札制度についてであります。

 昨年来建設業者の談合に対する批判が高まり、国会、県会においても議論の的となり、中央の一般紙においては毎日のようにこの記事を取り扱っております。身近な県内においても県美術館、喜多方プラザセンター、須賀川市民の家など、その報道は目まぐるしいものがあり、いずれも談合の疑惑ありに終わっているようであります。一方専門紙は、「談合報道に異議あり、入札論議に冷静な論議を」と記事の中で反論をしているようでありますが、建設業で生活を営むもの及び行政においては重大な問題であることは御承知のとおりであります。

 さて、当市においては、昭和57年2月11日付の朝日新聞報道によると、事業主体の地域振興整備公団に談合の通報があり、公団は入札にいわゆる本命を外して人札を行ったこと。また、事業主体がいわき市である御?小学校に係る入札についても談合の疑惑をもたれたことなどが詳細に載っているのであります。当市においても他人ごとではなく、談合問題が目の前に押し寄せてきている現実を踏まえ、真剣に対処すべきであると思います。

 そこでお伺いしたいことは、今日まで談合防止策として人札制度の改善をどのように検討し実施してきたのかお伺いいたします。さらに、今後多くの市民などから談合の通報が予想されるが、当局はこの通報をどのように受けとめ対処していく考えなのかお伺いいたします。

 終わりの質問第5は、イネミズゾウムシの防除対策についてであります。

 去る5月25日、常磐藤原町の水田で発見された稲の害虫は、その後農業技術研究所の調査でイネミズゾウムシと断定されたのであります。その後、県、市、農協など関係機関で被害状況調査をした結果、藤原町ほか被害面積は150ヘクタールに及び、さらに蔓延するものと予想されております。

 害虫はカリフォルニアに生息し、わが国では昭和51年愛知県知多半島の水田で発見され、繁殖力旺盛なるがゆえに関西方面の水田のほとんどが被害を受け、昭和56年度の被害面積は2府10県で14万3,885ヘクタールとなっております。稲作農家を取り巻く情勢は厳しく、さらにこのような強力な害虫の被害などを考えるとき、早急にして完全な防除対策が必要と痛感するものであります。イネミズゾウムシは薬剤に対する抵抗力が比較的強く、土中での成育期間が長いため、完全防除は困難と聞いております。早期に徹底した防除を実施しなければ全市的に蔓延が予想されるのであります。

 そこでお伺いしたいことは、市の防除対策と農薬購入に対する助成が必要であろうと思うのでありますが、当局の御見解をお伺いしたいものであります。

 以上をもちまして質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕斉藤八郎議員の御質問にお答えいたします。

 第1の御質問は、私の政治姿勢についてのお尋ねでございました。2期8年の成果と反省についてでございますが、公約の実現につきましては、昭和49年の第1期目の就任以来、市民参加のもとに鋭意努力してきたところであり、その大方は実現または方向性を見出し得たものと考えています。

 特に当市の発展に大きな影響を与えるいわきニュータウン建設事業、いわき好間中核工業団地建設事業、常磐自動車道建設事業、重要港湾小名浜港の整備などの大規模プロジェクトも具体化されており、発展の基礎づくりは着実に進展しておるものと考えます。これからの魅力ある町づくりは、物質的繁栄の追求と並行し、文化的な町づくりを進めることが大事だと思います。その意味におきまして、教育、文化、スポーツの振興最重点施策として取り組んでまいりました。その一環として御承知のように市総合体育館建設の実現を見たわけでありますし、また、目下美術館の建設は進行中であるわけであります。また昭和五十七、八年の事業といたしまして、石炭資料館の建設に取り組むわけでございますが、私は、この事業は将来の総合博物館の建設の一つのステップというようなとらえかたで見たいと思っているわけであります。このように、これからも物心両面にバランスのとれた魅力に富む地方都市の建設に向けて努力してまいりたいと考えております。

 今後の市政担当の決意についてというお尋ねでございますが、今日市政は、御存じのように市総合計画をよりどころに進めておるわけでございまして、この計画の目標とするところは、第1に地域経済の振興、第2に生活福祉環境の整備、第3に教育文化の振興、第4に市民意識の高揚と真の地方自治の確立、こういうことであります。

 しかし、今日の厳しい社会経済情勢のもとでの地方自治体の行財政の運営は一段と厳しさを増しておるわけであります。それだけにこの困難を乗り越え、さらに本市の発展を促進するためには、従来以上に市民参加の市政をモットーとしながら、各種施策の推進に当たりましては、市民ニーズを的確に把握するとともに、効率的な行財政の運営のためさらに工夫をこらし、努力してまいりたいと考えております。

 次に、行政改革についてでございまして、第1の御質問は、行財政構造改善推進について具体的な施策の内容のお尋ねがございましたが、昭和57年度当初予算編成に当たりましては、たとえば歳入面では、財源の増収策として遊休財産の処分、公共料金の見直しといたしまして、体育施設、都市公園、児童福祉施設等の使用料の改正をやったわけであります。歳出面では、人件費の抑制については、特別職の報酬引き下げ、職員の退職手当の削減、衛生部門における配置人員の見直しによる減員、また補助金等については、特別のものを除きまして原則として前年度同額に据え置く措置を講じたわけであります。公共施設管理運営の見直しについては、体育施設、児童福祉施設の民間委託等、実施可能なものについては極力新年度予算に反映したつもりでおります。

 しかし、時間をかけて検討しなければならないものについては、行財政改善委員会の幹事会において、現在精力的に検討を進めているわけでございまして、その報告を待って、昭和58年度以降予算編成に反映させてまいりたいと考えております。

 なお、行財政改善委員会を広く市民の意見を聞く組織にしたらどうかというようなお尋ねであったかと思いますが、現在進めておる作業は、行財政に係る事務・事業の専門的分野での業務の見直しでございますので、庁内の関係者をもって当たることが適当だと思います。将来行政機構の改革の問題であるとか、その他の問題等があります場合には、広く市民参加を得ながら対処してまいる考えでおりますので、御了承賜りたいと思います。

 人件費削減に関連して、ラスパイレス指数の問題について触れられましたが、一般職員につきましては、お話にありましたように、現在特殊勤務手当の見直しについて労使間の話し合いが進行中であります。ラスパイレス指数につきましては、国の水準を上回っておる現在、厳しい財政状況等を考えあわせた場合、高齢高給者の退職促進を図るほか、給与水準の抑制措置を講ずる必要があるものと考えるわけでありまして、その方策について鋭意検討をさせておるわけであります。

 人件費は財政硬直化の一要因でありまして、財政悪化打開のためには、給与水準抑制とともに職員数の適正配置も重要な問題であるわけでございまして、さきにごみ、し尿収集部門を中心に、人員配置の見直しを行ったことは、4月臨時議会で御報告申し上げたとおりでありますが、今後ともさらに人員配置の適正化方策を含め、人件費の抑制について努力をしてまいりたいと考えております。

 電算機導入についていろいろお話がございましたが、地方自治体における事務量は年々増大し、かつ複雑化してきておる実態にありますが、これを効率的に処理するためには、電子計算組織の活用はきわめて有効な方法の一つであり、当市におきましても昭和47年度から調査研究を開始してきたことは御承知のとおりであります。それ以降、職員の研修、先進都市の調査研究、さらには適用業務の基礎調査を行ってきたところでありまして、現段階におきましては、昭和59年1月稼動を目途に市民情報に関する現状調査を実施しております。

 しかし、これを目標どおりに実施いたすためには、職員の理解はもちろんのこと、従来処理委託を行ってきた23業務36業種の取り扱いに関する企業との協議なども必要でありますが、計画どおりの実施に向けて現在努力中でございます。

 職員組合との話し合いについての御質問でございますが、電算の導入については、職員の勤務条件にかかわる問題も生ずると予測されますため、市職員労働組合の理解が必要でありますので、市職員労働組合に対しまして、市民サービスの充実向上及び効率的な事務処理等のため、電子計算組織を導入する必要性を説明し、去る5月から交渉に入っておる、こういう経過をたどっております。

 今後職員の勤務条件にかかわる事項につきましては、継続して市職組と話し合いを持ち、理解を深めながら円滑に実施に移行するよう努力してまいりたいと考えております。

 電算導入に伴って、地元企業育成の問題との関連についてのお尋ねでございますが、今回の電子計算組織導入は、市民情報を基本として、各種情報の一元化による多角的な利用とオンライン化による事務処理の効率化を図るため計画したものであります。電算組織の導入に伴い、現在地元企業に委託している業務を引き上げることになるわけでありますが、公共事務に50%程度の依存度を持つ企業もあるわけでございまて、この業務の引き上げが当該企業経営に大きな影響を与えることも事実であります。

 そこで、激変緩和のための一つの方法として、委託業務のすべてを一挙に引き上げるのではなく、段階的に引き上げるとか、現在委託している業務のうち一部については、委託を継続するなどの考えもあるわけでありまして、これらを基本に、今後早急に両計算センターと具体的な協議を進めてまいりたいと考えております。

 県下の他市の例に見る委託方式の採用と、当市が行おうとしている自主導入方式とのメリット、デメリットについてのお尋ねでございますが、自己導入によるオンラインと委託方式によるオンラインの二つの方式がありますが、それぞれメリット、デメリットがあるわけで、まず自己導入によるオンラインのメリットとしては、一般的に次のようなことが言われるわけであります。一つは、秘密保持、データ保護が厳格に行うことができる。適用業務については弾力性のあるシステムの運用、あるいは高度利用がしやすいこと。経済面では、利用度合いが進むほど処理コストが低くなる可能性が強いこと。職員の電算利用に対する意識が高揚し、機械利用による事務処理が進みやすいことなどでございます。デメリットとしては、機械導入の経費が一時的にではあるが多額になる。また、要員の確保や養成、あるいは労務管理の問題が出てくる、こういうことがデメリットとして考えられるわけであります。

 次に、委託方式によるオンラインのメリットとしては、機械設備などに要する一時的かつ多額の経費を必要としないということ。二つ目は、電算要員の確保、養成あるいは労務管理などについて、市が行う必要がないということが挙げられるわけでありますが、デメリットとしては、さきに述べた自己導入によるメリットを確保しにくいことになるわけであります。

 次に、都市計画の問題について線引きの見直し等をどうするかという御質問でございましたが、線引き見直しの資料とするため、県が昭和55年に行った基礎調査の結果によりますと、市街化区域人口の伸びが当初予想に反し微増にとどまっていること。市街化区域の都市施設の整備が立ちおくれていること。市街化区域内の残存農地が約2,000ヘクタールに及んでいることなどが明らかになったわけであります。この昭和55年度の調査結果に基づきまして、昭和58年度末を目途に第2回目の線引き見直し作業に入っておりますが、市街化区域の規模はおおむね10年後の人口及び産業の見通しに基づき、必要な居住用地、工業用地等の必要面積を想定して定めることになっておりますので、そのような観点から考察いたしますと、市街化区域の一方的な拡大は困難な状況にあると判断されるわけであります。

 そこで今後の方針でございますが、現在の市街化区域内においては、今後とも営農を継続して農業的土地利用を図っていく区域や、さらには現在の時点で具体的な開発計画が確定していない区域等の調査を行い、その結果により非常な困難性はございますが、市民の御理解を得て、逆線引きをすること等も当然考えられることだと思います。その見返りとして、現在の市街化調整区域内の中ですでに市街地を形成している区域、または具体的な都市的土地利用計画が考えられ、事業着手が確実視される区域については、優先的に市街化区域に編入することなどが考えられるわけでありまして、土地利用の実情に即した線引き見直しをして計画的な土地利用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。

 区画整理事業についてのお話でございますが、お話にありましたように、現在まで公共団体施行及び組合施行合わせて32地区、面積にして約710ヘクタールが事業を完了し、さらに現在、17地区面積606ヘクタールについて事業実施中であります。しかし、御指摘のように市街化区域全域を土地区画整理事業の手法を用いて整備することは、地域住民の同意の問題、さらには財政事情等から判断いたしますと大変困難であると考えられます。

 このため、現在、市街化区域内のうち、どの地区を、どのような手法で、いつごろ整備すべきなのかを内容とした市街地整備基本計画をいま策定中であります。この基本計画は、もちろん都市基盤整備事業の整合が図られるよう各関係機関の意見を聞きながら策定中でございまして、今年度中には完了する予定になっております。

 今後、土地区画整理事業の整備につきましては、市街地整備基本計画の調査結果に基づいて要整備地区を抽出し、優先度を設けて地域住民の理解と協力のもとに、効率的な市街地形成に向けて努力してまいりたいと考えておりますので、御了承を賜りたいと思います。

 建築協定制度の運用状況いかんというお尋ねでございますが、この制度の導入は、昭和56年3月定例市議会において条例を制定したわけでありますが、この制度は施行以来短期間であるため、まだ認可の事例はございませんが、この秋から売り出しを予定しておりますいわきニュータウンを認可第1号として、関係機関と打ち合わせを進めておるという状況であります。

 今後は、さらに機会あるごとに、市民はもとより、建設関係団体へのPRに努めるとともに、開発行為による住宅団地、土地区画整理事業整備地区等の居住地を中心に積極的に活用を図るため、事業計画の段階から本制度の趣旨を説明し、御理解をいただきながら運用の発展を図ってまいりたいと考えております。

 次に、入札制度等の問題についてのお尋ねでございますが、市の財務規則第118条では、最低制限価格を設ける場合は、その都度個々の契約ごとにこれを定めなければならないことになっております。これに基づきまして、市においては、工事製造にかかわる契約において80%の最低制限価格を設けておるというのが現状でございます。この最低制限価格制度は、地方公共団体における契約において、契約の履行の確保、ダンピングの防止等の方策として採用しておるわけであります。おただしの最低制限価格の引き上げについては、地元企業の育成の観点から、今後の検討課題としてまいりたいと考えておりますので、御了承賜りたいと思います。

 談合防止策についてどんな措置を講じたかというお尋ねであったかと思いますが、市建設業者選定委員会で検討いたしました結果、当面の対策として、去る6月1日付をもって当市の競争入札執行について助役通達を出したわけであります。その主な改正点を申し上げますと、業者の選定については、原則として7人以上とすること。従来は5人以上でございます。指名通知は原則として郵送とし、現場説明の際は通知書の確認を求めること。入札室には1件につき1名を確認の上入室させること。初度の入札を含め3回の入札によっても落札しないときは、入札を打ち切ること。なお、随意契約に移行することが適当と判断されるときは、直ちに随意契約に入ること。その際の見積書の徴収は、最低入札者のみとせず3名程度必要とするとしております。このほか数項目については、継続審議となっておりますが、いずれ中央建設業審議会、さらには国・県の動向を見きわめながら対処してまいる所存でおりますので、御了承賜りたいと思います。

 談合等について通報云々というようなお話がございましたが、現下の経済情勢から見まして、この種の通報があることを懸念するわけであります。御案内のように、御?小学校改築工事の入札段階で談合情報があり、行政の対応を余儀なくされた経過があり、まことに遺憾に思っております。今後ともこの種の通報については、情報の信憑性、情報源の確認等を前提として、ケース・バイ・ケースで対策を講ずるなど、厳正な態度で対処してまいりたいと考えております。

 次に、イネミズゾウムシの防除対策についてお尋ねがございましたが、お話の害虫は、強力な性質を持ち、単為生殖により旺盛な繁殖力があるため、防除体制に万全を期し、拡大を未然に防止しなければならないと考えておるわけでございまして、今後も市内全農家に栽培管理の中で自主的な予防措置と、早期発見、早期防除を呼びかけ、農協を初め関係機関と一体となった指導を強力に進めてまいりたいと考えております。

 また、防除の農薬購入に要する経費に対する助成につきましては、農家の負担をできる限り軽減する方向で検討しており、最終的に、国・県・市等と合わせて80%の助成となるように考えております。



○議長(渡辺多重君) 嶋崎水道事業管理者。



◎水道事業管理者(嶋崎忠好君) 〔登壇〕水道事業者である市長の指示を受け、目下解決交渉を続けている立場から答弁させていただきます。

 御質問の水道局企業職手当の問題につきましては、厳しい社会情勢の現況にかんがみ、特に市議会、さらには水道事業経営審議会の質問並びに提言を真剣に受け止め、鋭意調査検討を重ねてまいり、去る5月10日、昭和60年4月1日を目途に現行の11%の手当を7%までに逓減する指示を組合に対して行い、以後5回にわたり精力的に団体交渉を重ねてきたところであります。御指摘のとおり組合といたしましては、企業職手当については生活給化しており、見直しについては基本的に白紙撤回を主張しておりましたが、交渉の回を重ねるに従って、厳しい社会経済の現況について理解を深め、交渉に応ずる姿勢を示してきたのであります。

 私といたしましては、すべての交渉は労使間における解決が大前提であり、良好な労使関係の中で行われることが基本であるとの姿勢を堅持し努力してきたところであります。今後ともさらに努力を傾注してまいりたいと考えております。特に本問題は、非常に重要かつ困難な問題でありますので、労使がともに現状打開すべく真剣に努力をしている現段階であります。

 御指摘のとおり他団体におけるこの種問題の解決につきましては、第3者の仲介、あっせん、裁定等により解決を見た事例につきまして、十分承知しておりますが、組合員は同時に市職員であります。提示内容が必ず理解されるものと信じております。

 今後は、従前にも増して労使間の信頼関係の上に立ち、さらに一層精力的に問題の早期解決に努めたいと思いますので、御理解を賜りたいと考えております。



○議長(渡辺多重君) 2 番斉藤八郎君。



◆2番(斉藤八郎君) 再質問を行います。質問第2の行政改革についてただいまの市長答弁は、将来行政機構の改革等がなされる場合に広く市民の参加を得ながら対処するとのことでありますが、私は、いわき市におけるぜい肉をいかに落とすか、いかに減量経営をするかとする目的を持った行財政改善の推進については、庁内の意見ばかりでなく、広く市民の声を取り入れた中で方針を打ち出すことが望ましいと質問したのであります。今日まで市当局が行った改善策については、もっとメスを加えるべきであり、そのためには、広く民意を取り入れる考えがあるのかどうか再度市長の御所見をお伺いいたします。

 次に、電算導入についてであります。電算導入、オンライン化により、現在の行政機構が大幅に合理化できるものと思いますが、組織、機構、省力、または財政的に具体的にメリットはどの程度と判断されるのかお伺いいたします。

 また、ただいま自主導入と委託方式におけるメリット、デメリットについて答弁がありましたが、その答弁の内容は、自主導入の立場で見た分析としては当然でありましょうが、しかし、民間の立場で分析すれば、ただいまの答弁は非常に甘く受けとめられるのであります。

 そこで、県下の他市の方向は委託方式であり、他市の場合でも自主導入と委託方式とについては十分精査された結果と考えられます。臨調第3部会の報告第6で、「減量、効率化についても、民間に委託等により実施することが可能なものについては、計画的にこれを推進すること」とありますが、その中に電算導入についても含まれているようであります。当市においても、郡山市のような民間委託の方向で今後さらに時間をかけて検討する考えはないのかどうかお伺いいたします。

 次に、ただいまの水道事業管理者の答弁でありますが、答弁の中では、第3者の介入については特段触れておりませんが、労使双方によって早期解決が図れるならば大変望ましいことであります。もし自主解決ができない場合、第3者介入によることはどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 終わりに、質問第4の地元企業育成についてであります。私は、自由競争の原理を尊重するものであります。大手企業は、自由競争の中で最低制限価格を撤廃することを望んでいるようでありますが、大手企業のように力のある企業については、制限価格を撤廃し競争をさせるべきと思うが、しかし地元の企業は、先ほど申し上げましたように体質的に脆弱であり、過当競争によってダンピング等が発生することが予想されます。私は地元企業の育成を考えるならば、適正施行、適正価格による工事発注をすることが望ましいと考えるのであります。

 ただいまの答弁では、最低制限価格の引き上げについては、地元企業の育成の観点から今後検討課題として取り組んでまいりたいと答えられましたが、この答弁は、地元企業の厳しい現況を踏まえた市長の答弁であると認識するものでありますが、そこで再度お伺いしたいことは、この種問題を前向きに検討し進めると受けとめていいのかどうかお伺いいたします。



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 第1の行財政改善委員会で取り上げておる問題については、非常に専門的な事務・事業の見直しを進めておるわけであります。行財政の簡素効率化、守備範囲の明確化、補助金の整理統合、自主財源の確保、地方公共施設の管理運営等の適正化等を中心に議論しているわけでございまして、民間の人をこういうところに参加していただいて、話を交換すること、それは、一般論としては妥当のような御意見だと思います。

 現実の問題といたしまして、これは専門的な事務・事業の見直しでございまして、日常この仕事に携わっておる部課長等全職員を中心に検討を進めておるわけでありますから、この段階においては、私はやはり庁内を中心に検討するのが至極妥当適切だと判断しておりますので、御理解を願いたいと思います。

 このような事務・事業の見直しの結果、具体的に、たとえばそれは発展いたしますと、支所のあり方、その他いろいろ出てくるわけでございまして、このような段階に至りますならば、当然民間の意見も聞きながら、あるいは知識者の意見も聞きながら、広く市民の御意見を聞きながら進めるのが適当かと考えておりますので、御了承賜りたいと思います。

 第2のコンピューターの導入に伴ういろいろ細かな再質問でございますが、これは担当部長からお答えいたさせます。

 それから地元企業育成の問題について、制限価格引き上げ等についていろいろお話がございましたが、質問者の意向も十分理解できるわけでございまして、そのような御意見も踏まえながら検討してまいりたいと考えております。



○議長(渡辺多重君) 嶋崎水道事業管理者。



◎水道事業管理者(嶋崎忠好君) 企業職手当についての再質問でありますが、前段申し上げましたように、団交5回、4役の交渉4回、事務折衝4回と、労使とも精力的に協議を重ねてまいりました結果、一つには、労使間で解決するという方向を確認しているということ。二つ目には、長期間の闘争とせず、精力的に短期間に解決するという双方の意思を確認しているということであります。

 私は、このような労使間の信条を信頼し、責任を持って解決する考えでありますので、当面、第3者介入による解決は避けてまいりたいと考えておりますので、御了解をいただきたい次第であります。



○議長(渡辺多重君) 作山企画部長。



◎企画部長(作山優君) 斉藤議員の御質問の中ででの電算のことにつきまして、私から御答弁を申し上げます。

 第1点、この電算組織導入によってどういうメリットを考えているかということでございますが、まず、前段申し上げておきたいことは、私どもは、現時点では組織導入を考えております。業務の外部委託ということを現在時点では考えていないわけであります。この理由を一つ申し上げますので御理解を得たいと思います。

 と申しますのは、先ほど来御質問の中に出ております郡山、それから二本松、この関係のデータを私ども持っておりますが、この中身は、いわゆる私どもが考えております総合情報処理システムとは若干趣を異にする内容でございます。今後、郡山あるいは二本松市等がその方向に進むという段階では、あるいは組織導入ということが考えられなくもないわけでありますが、現時点では私どもの方で考えておる組織導入と、若干内容が異なるという部分がございます。この点をひとつ御理解いただいた上で、組織導入ということを前提とした御答弁を申し上げますので御理解を得たいと思います。

 まず、コンピューターを入れるということについて、いま申し上げましたように、その最終目標とするところは、総合行政情報システムの確立ということが最終的な目的であります。これは、簡単に申しますと、市民情報をベースにしまして、すべてのものを電算のデスクの中に入れましてデスプレーさせるというやり方であります。つまり電算処理をしてしまうということであります。これは、段階的には相当年数のかかるものでございます。つまり、その計画を立てれば、半年とか1年で将来の設計ができまして機械に入れてということにならないわけであります。5年とか8年とかという年数がかかっていくわけでありますけれども、とにかく最終的には、総合行政情報システムの確立ということを考えているつもりであります。

 この総合情報システムの中ででの市民情報システムを明確にするため、現在、先ほど市長が申し上げましたように、現状調査、あるいは現状分析、こういうものを現在行っておる、あるいは行なおうとしておる、こういうことであります。そういう時点で、今後機械を入れまして、つまり組織を導入しまして、どの程度のメリットが具体的にあるかということを明確に測定するということは、実は非常にむずかしいわけであります。したがって、私どもとしては、現在このメリットというものを測定する場合は、先進市の例を私どもの方の市が現在構想として描いている組織導入に当てはめまして、それでこのメリットというものを想定、計算等を行うということになるわけであります。現在私どもがそういう方法によりましてメリットとして組織導入をした結果得られるものとして考えておりますのは、これから申し上げるようなことであります。

 一つは、行政効果としましては、まず市民サービスの向上というものがございます。これは当然でございますが、そのうちいま簡単に申し上げますと、たとえば証明書等を即時発行できる、つまり時間の短縮でございます。そういういわば窓口の事務の取り扱い効率であるとか、そういうものがあるわけでございます。それから事務処理の効率化、こういうものが出てまいります。こういうものが行政的なものについての効果でありますが、その次に言われますのが経済効果でございます。この経済効果の関係につきましては、どういうものと比較をして経済効果というものを測定するかということがまず問題であります。現在私どもの方は、40何種類かの業務を民間委託をして電算処理をしておりますが、そういうものにかかるお金と、これから組織導入をしまして、そこで多重処理ができるそういうメリットを入れた経済効果というものを合わせまして比較をするかどうかという問題、いろいろあるわけでありますが、私どもとしていま見ておりますのは、現在、約3億円近い委託料をほぼ暫増するその経費増を見ながら見ていったものと、組織導入をして人件費をかけて、専門職員を入れて処理をしていくというものとの比較をしてまいりますと、当初は先ほど来市長が申し上げておりますように、一時的な経費は相当かかりますが、年を追うごとに経費が消えてまいり、メリットに変わってまいります。大体5年を経過すると、その経済効果というものが出てまいるということになるわけであります。人口30万人、つまり私どもの市のような場合の行政事務・事業の処理について必要な経費というものは、大体三、四億円ということになるわけでありますが、これと現在委託をしてお支払いをしております経費の額というものは同じくらい、そうしますと、この電算機を今後高度利用してまいります分だけメリットになる計算も成り立つわけであります。そういうことで経済的なものとしては一つメリットが上げられる。

 そのほかに組織機構との関連がございます。これは、やはり窓口の一本化、その他が将来できる範囲で図られるということになりますと、人員の配置が変わってまいります。当然想定できるわけでありますから、そういうものによる効果というものも、これは当然の結果として出てまいる。それから、そういう組織の簡素化というものに従った、いわゆる経費の軽減というものも期待できるというものがあるわけでございます。そのほかに委託料というものが、順次業務を引き上げるという形になりますから、これも軽減されていくということでございます。それから住民基本台帳検索の作成作業の減少、こういうものが経費としては結果的には累積すると大きいものになるわけですが、いろんなものがあります。それらはいまこの時点で幾ら幾らというふうに計算して御明示申し上げるということは、先ほど申し上げましたような理由でならない。今後明確に出てくるわけでございます。これは、北海道の釧路市でありますけれども、ここの市が現在電算組織を自己導入しております。そして電算組織の導入によってどの程度の経費減になったか測定しておりますけれども、この釧路市の中でも、やはり相当の経費の減というものも挙げられております。

 それと、第2点目の御質問に対するお答えに兼ねる形になりますが、いわゆる委託方式と自己処理方式を比較した場合に、委託の方がメリットがあるのではないかという御質問の趣旨であるとお聞き取りいたしましたが、これはこういうことでございます。これにはいろんな論議がございます。学者もいろんなことを言っておりますが、実務を現実にやっております他市の例を見ますと、要約いたしますとこういうことであります。外部委託は、元来この種大量業務の処理に適する方式であって、一貫した情報処理体系−−これは先ほど申し上げました私どもの方が考え方として持っております、一貫した情報処理体系であるトータルシステムにはなじまないという一つの考え方もございます。さらに事務量の増大がストレートに委託料の増高を招く形になります。行政事務の近代化、あるいは市民サービスの向上の面でもおのずから限界があるということであります。単独導入によってこれらの限界が克服できるというメリットがあるので、やはり地方自治体の場合は、いわゆる個人プライバシーの保護、こういうものも含めて、行政によるコンピューター処理というものをすることが望ましいということが言われているわけであります。これについてはいろんな論議がございます。

 したがいまして、私どもとしましても、いろんな機会に、いろんな例をとりまして今後研究したいとは思いますが、現在時点では組織導入という形でものを考えておるということを御理解いただきたいと思います。以上であります。



○議長(渡辺多重君) 2番斉藤八郎君。



◆2番(斉藤八郎君) ただいまの電算について高度利用ができるという答弁でありますが、市職員の中で、それだけ電算に活用できる技術者がいるのかどうかお伺いいたします。また、人事管理面で自信を持てるのかどうかあわせてお伺いいたします。



○議長(渡辺多重君) 作山企画部長。



◎企画部長(作山優君) 現在プログラミングを作成できるまで養成した職員は20人おります。これは、いままで研修、その他をさせまして仕上げてきた職員でございます。それから人事管理面でございますが、多分御指摘の部分というのは、大量に業務を処理する業務が出た場合のことではないかというふうに考えます。

 これらについては、私どもとしては対応可能という考え方を持っております。また、対応可能となるような手段、手法を講じたいと考えております。以上であります。

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△樫村弘君質問



○議長(渡辺多重君) 5番樫村弘君。



◆5番(樫村弘君) 〔登壇〕(拍手)5番、民主クラブの樫村弘であります。ただいまより通告順に従い、市政一般に対する質問を行います。明快な御答弁をお願いいたします。

 まず、第1の質問は、市道に認定されない民間団地内の生活道路問題についてであります。

 昨年度の9月と3月定例市議会で、いわき市合併によって継承された市道並びに民間開発業者が造成した団地道路の一部について整理統合が図られ、市道に認定されました。しかしながら、認定から漏れたほかの団地内道路については、事業完了後長い年月を経過している団地もあり、路面や側溝の破損、未舗装など、関係住民から日常生活上支障を来しているとの苦情や改善要望が日ごとに増加しているのが実情であります。

 これまでの経過を見ますと、市内66民間開発団地内の道路をA、B 、Cの3ランクに分けて市道選定をしたわけであります。つまり現在の状態のままで市道認定基準に合致し、または市に帰属可能なものをAランク、一部または部分的に補修をすれば市道認定基準に合致し、または市に帰属可能なものをBランクとしたわけでありますが、問題はBランクの条件を満たすために膨大な費用がかかり、技術的にもかなり困難性のあるCランク道路の取り扱い、救済対策についてであります。

 もちろん、貴重な公費を私道整備のために安易に投入できないのは当然のことであります。しかしながら、都市計画法による規制が定着する前に開発され、Cランクとされた道路でも、公道的役割りを果たしているケースは少なくありません。Cランクの道路所有者の中には、道路改良の意思も経済力も全くない人、倒産してしまった人、自殺した人さえいると言われ、Cランクの住民は、入居当時の状況はどうあれ、現在では不平不満の持って行き場さえないという例が少なくないのであります。

 これら同情すべき環境についても、さまざまな理由から公費を投入できないことも理解できないわけではありません。たとえば「道路などの環境整備費に使わなかった分だけ分譲のとき安い値段で購入できたではないか」という反論や、「分譲を受けるとき、そうした状況は知っていたはず。いまさら市の予算を投入して道路改良をせよというのでは、市は個人の土地の整備にまで公費を投入しなければならず、無理な注文だ」などという意見ももっともだとは思われます。それでもなお、現実には事実上の公道となっているCランクをいまのままで放置しておくのはやはり適当ではないと考えます。つまり、市当局の手によって BランクやAランクに昇格するための親切な処方せんを関係住民全員に提示だけでもしていただきたいと思うわけであります。

 私のところにも、明治団地や赤井の不動堂団地から苦情や要望が相次いでおります。たとえば、この両団地の住民のうちの一部の人たちは、公費を投入できない理由を知ってはおりますけれども、どうすれば公費を投入できるのかという現実的な対応については意外と知らないようであります。ですから、たとえば「改良費のうちの何%かを住民や開発業者が負担すれば公費投入の可能性ができます」といったような前向きの具体的回答がそれぞれの団地ごとにほしいわけであります。公費導入はできないというだけの説明ではなく、公費を投入するにはどういう客観的条件が必要なのか、経費はだれがどれだけ負担すればよいのか、経費負担は長期的な積み立て方式でもよいのかどうかといったようなきめ細かい説明こそが血の通った行政だと思われるのでありますが、市長は、明治団地や不動堂団地内私道などの救済について、今後どのように対処する考えなのでしょうか。BランクやAランクヘの昇格のための条件、処方せんを関係住民にわかりやすく公表する用意はあるのかどうかも含めてお伺いいたします。

 質問の第2は、いわき市指定サイクリングコースの実情に即した全面的見直しについてであります。

 この問題については、これまでも本議場で質疑が行われた記録が残されておりますけれども、どうもすっきりとした答弁がなく、市内のサイクリング愛好者多数の不満や行政不信を生んでいるようでありますが、こうした不満の根源は、コース指定そのものが実情に合わなくなっているためではないかと思われるのであります。

 市教委の説明によりますと、昭和45年ごろ交通事情の悪化に伴う事故が増加し、また、いわきサイクリングクラブからの要望や青少年健全育成のための施策として、気軽に楽しめるサイクリングの普及などの考え方で検討した結果、堤防利用の8コースを選定したということであります。堤防を選んだ理由としては、一つ、新たに建設するには、用地買収などの経費や時間が必要で容易でない。二つ、先進地でも堤防利用の例が多い。三つ、堤防は環境がよく比較的安全であること。四つ、市内それぞれの地区に平均して存在しているの4点とされ、昭和46年10月に、いわき建設事務所の許可を受け、昭和47年3月、いわきサイクリングクラブの協力を得て、財団法人自転車道路協会から自転車歩行者道路標識42枚、ポーノレ42本の貸与を受け、それぞれのコースに設置、昭和51年3月には、交換分を含め新たに貸与を受け、各種標識が設置されたわけであります。しかしながら、標識だけが設置されたままで、コースは未整備というお粗末さが続いております。

 たまたま昭和52年には、矢田川、藤原川の河川改修と合わせて予算計上し、前進したかに見えましたが、この年の11号台風の被害により河川改修やり直しを余儀なくされ、ついにそのままになってしまったのであります。

 現在のコースは、関山、鮫川、藤原川、矢田川、新川、好間川、夏井川、仁井田川の8コース合計45.5キロメートルとなっておりますが、コースにはでこぼこがあったり、生活道路化しており、安全性に問題があったりする上、河川改修との関連もあって、整備計画は立てられないのが実情と言われております。サイクリング愛好者の話によりますと、これまで何回もコース整備を要望したが、そのたびに二、三年以内にもコースが整備されるような回答をもらっていたということでありますけれども、実は、コース整備はほとんど前進しておらず、現在では標識すらなくなっているほどであります。

 こうしたコースはあっても未整備という現状は、行政不信にさえ直結しやすいわけでありますので、私はこの際、どうせコースとして整備できないなら、全体を指定解除し、全く新たな角度からコースの選定を急ぎ、新たにサイクリングコースとして整備をする方が適当ではないかと思うのであります。市内には、好天の日曜日などに、ときどき自転車に乗ることを楽しみにしている人も含めれば、サイクリング愛好者は約2万人もいるということであります。名称だけのコース、標識だけのコースでは全くナンセンスであります。サイクリングコースの今後のあり方についての具体的見解をお伺いいたします。

 3番目の質問は、市職員の冬時間勤務体制についてであります。

 これから真夏を迎えるというのに、冬時間の質問というのも何か変な感じがしないわけではありませんが、いまのうちに質問しておかないと冬時間の是非について論議する時間がなくなってしまうのではないかと思ってお伺いするわけであります。

 勤務時間を短縮して通常より早く退庁するという冬時間勤務体制のあり方については、地方自治体の行財政改革が課題となっている折り、昨年も県内各地で話題となりましたが、本県内90市町村のうちでも約3分の2が冬時間体制をとっているということで、市民の中からは「お役人ばかりがなぜ……。不況にあえぐ民間企業では理解できない。ラスパイレス指数も高く恵まれているはずなのに」といった批判や不満の声が例年出ているのは市長もよく御存じのことと思います。

 冬時間になると、通常より30分早く仕事を終えて退庁できるわけで、本市の場合、前年度も11月から1月末までの3カ月間は、この冬時間が採用されましたが、冬時間の採用理由は、省エネ、日が短かくなると夕方の来庁者が極端に少なくなる、広域都市なので通勤者の都合を配慮などと言われているようであります。では、省エネはどの程度の成果なのでしょうか。また、私が確認した範囲では、来庁者が極端に少なくなるという事実はなく、しかも残業をしている職員の数も平常とほとんど変わりはありませんでした。さらに、広域都市に住み、働いているのは市職員だけでないことは言うまでもないことであります。

 この冬時間は、合併前の14市町村が実施していたものを引き継いだ形で、合併から昭和52年までは11月から3月末までという長さで、昭和52年は11月10日から翌年2月10日までとなり、昭和53年からは11月から1月末までの3カ月間と短縮の方向にあることは評価できますけれども、「何も、ぬるま湯の伝統まで引き継ぐこともあるまい」といった声が市民の中から出されているのであります。もちろん私は、本市の職員の労働条件をよくし、より一層市民のために汗を流してほしいと心から願うものではありますけれども、公僕たるべき公務員の冬時間については、どうしてもすっきりしないものを感じているものであります。

 職員定数やラスパイレス指数、それに各種手当の問題もありますので、どうか今シーズンも他市の状況を見ながら検討したいなどという答弁の仕方ではなく、市民サイドに立った市長独自の見解をお聞かせいただきたいと思うものであります。

 質問の4番目は、いわき市駐車場管理公社管理規定第5条に規定する駐車料金の改定についてであります。

 実は先日、小名浜地区商店街の中核を形成する通称ファミリー5番街の商店主数人から電話がありました。その電話内容は次のようなものでありました。「待望の小名浜駐車場が自走式2階3層方式で建設中で、8月1日オープンとなるが、このオープンを機に料金値上げになるらしい。たしかに建設費は3億2,100 万円もかかるが、そのうちの3分の1の1億700 万円もの大金は、私たちが負担するものだ。建設を強く要望した身分なので、私たちは直接市に文句は言えない。駐車料金が上がれば、その分だけ購買力は低下する。駐車場の収容台数をふやすのは、商業振興の意味もあってのことなのだと思う。何とか値上げをストップさせるよう働きかけてはくれまいか」というものでありました。

 新駐車場建設までの経過については、私もいささか知っておりました。また料金値上げについては、当然それなりの理由はあるものと思いながらも、小名浜駐車場は利用者も多く、例年数百万円の黒字を出していることもあって、何とか値上げを阻止することはできまいかと思って担当の市職員に聞いてみたところ、「すでに3月25日の理事会で値上げは決定済み、変更はあり得ません。関係者にも通知済みで、あとはPRが残されているだけです」との回答でした。

 実は、私自身の不勉強ぶりを申し上げるようで大変恥ずかしい話なのですが、私はそのときまで値上げの話は知らずにいたわけですけれども、どうも知らなかったのは私だけでなく、関係者の中でも知らなかった人がかなりいたようであります。さらに聞くところによれば、小名浜駐車場建設については、これまでその都度、所管常任委員会並びに地区議員団に説明があったにもかかわらず、今回の料金値上げについては一度の報告もなく、所管常任委員会並びに地区議員は全く知らなかったのであります。こうした経過があった後で、私は電話をくれた小名浜の友人に、次のように回答した次第です。

 駐車場建設は、商業振興対策の一つでもあったはず。また、この駐車場は営利事業でもない。公共料金の値上げが相次いでいる折りでもあるが、値上げは正式な手続を踏んだ機関決定だから仕方がない。市民不在、関係者不在の便乗値上げではないようです。ただし、管理公社の理事長は市長で、副理事長は両助役です。でも通常は、値上げが決まれば直後に新聞などで報道されることが多いのに、なぜか今回は目につかなかったと説明したわけであります。そうしたら、ここ数日、幾つかの新聞に値上げの記事が大きく掲載されておりますが、ここでも関係者の多くが値上げは決定済みだったということを知らなかったと報道されているようであります。

 そこで質問でありますが、まず、3月25日の理事会開催までの経過とその後の関係者に対する対応の実態はどうなっていたのかというものであります。また、半年間も既存の駐車場は工事のため使えず不便をかけていたわけでありますが、新設駐車場は収容台数も従来の約2倍の204台と多く、これまでより以上の黒字が出ることも十分予想されます。もし黒字が出た場合は、そのうちの一部でも周辺の環境整備費や地元負担金の利子の一部にでも回すことは、公社の制度上できるのか、できないのか。もしできるなら、地元還元も考慮していただきたいと願うものであります。

 5番目の質問は、赤井、平窪を中心とした平の鉄北地区の公共施設建設計画についてであります。

 市長は、昭和56年9月定例市議会で、次のように答弁していることが議事録に載っております。「平地区の市街地は、国鉄常磐線によって南北に分断されており、南側は主として商業業務地を形成し、さらに住宅地は土地区画整理事業等により鋭意整備が進められているわけであります。一方、鉄北地区は、一部に幕ノ内及び中塩地区など土地利用上市街化調整区域も含んでおり、また、地形上高台や夏井川、好間川などによりまして分断されている関係上、開発整備計画がおくれているのは事実であります。したがって、今後は鉄北地区の市街地発展動向をよく見きわめ、土地利用の増進と効率的な公共施設の配置について、今年度から実施しております市街地整備基本計画策定の中で検討してまいりたいと考えておりますので御了承賜りたい」、以上のように答弁しているわけでありますが、これは明らかに鉄北地区の開発整備計画がおくれていることを本会議の席上で市長みずからが認めたものと地域住民は理解し、全体的な格差の是正を強く求めるようになっているのは当然の成り行きであり、また当然市当局の配慮があるものと期待しているところでございます。

 私は、昭和56年の3月定例会でも、また9月定例会でもこの壇上から区画整理事業と公共施設建設をドッキングさせるなどして、住みよい地域づくりを急ぐべきだという建設的提言を行いました。鉄北の開発なくして平の開発はないなどという言われ方さえしているわけでありますが、今回は、赤井公民館と平窪公民館の改築構想と児童急増中の平四小改築問題についてお伺いいたします。

 市当局も御承知のとおり、総面積25ヘクタール、地権者141人という下平窪第3土地区画整理組合の設立準備が進み、6月5日から6月18日までは事業計画縦覧中で、この7月中にも組合が正式にスタートする模様であります。この事業の保留地を公民館建設や用途廃止となる地区内市営住宅入居者用集合住宅などの公共施設用地として確保するなどの構想を推進することは、区画整理事業の効果的な推進を助長する意味からも大切なことだと思われますが、いかがでしょうか。

 一方、平四小は、現在学級数17、児童数600人とふえ、プレハブ教室も四つになっております。また、校地保有面積は1万2,267平方メートルで、文部省の基準面積2万639平方メートルに遠く及びません。危険校舍面積は352平方メートルと15.5%に過ぎませんが、早急な校舎改築と校庭拡張が強く望まれているところであります。平四小の場合、裏山への拡張は埋蔵文化財があることから困難だということでありますが、区画整理地区内に平四小を建設し、現在平四小のあるところに公民館を建設するなどという案も含め、地元関係者にも加わってもらい、早急に検討していただきたいと思いますので、要望も兼ねてお伺いいたします。

 最後の6番目の問題は、いわき市ちびっこ広場設置整備費補助金交付要綱といわき市老人向けゲートボールコート設置費補助金交付要綱の弾力的運用についてであります。

 この二つの要綱は、市内各地で反響があり、ちびっこ広場は昭和54年から昭和56年度までの3年間で14カ所に設置され、今春スタートしたゲートボール設置制度には、早くも3件の申請があったということで、なかなか好評のようであります。このほか、両要綱の内容問い合わせも幾つかあったようでありますが、私に相談のあった赤井及び平窪地区の2カ所については、まだ正式申請ができないでおります。この正式申請ができない理由は、たまたま同一の理由からですので、あるいは市内各地にも同様ケースがあるのではないかと考え、全市的テーマとして質問に至った次第であります。

 この理由というのは、敷地の基準が両方とも、一つ、敷地の貸借は、設置者と土地所有者との間で土地使用貸借契約を締結できるものであること。二つ、敷地の使用貸借契約は3年以上であることというものになっていることであります。2カ所とも地元の区が借りている絶好の用地でありますが、このうちA地区は、地元区と土地所有者との間で貸借契約は締結しておりますけれども、土地所有者は一定の貸借期間を定めて契約はしないと言っております。この土地所有者は東京に本社のある有力企業で、現在該当地はこの社の工場跡地でありますが、10年以上も前から放置したままで、工場関係者の話では、あと五、六年先になってもこの土地を利用したり売却したりする計画は全くないと言っております。つまり、少なくともあと五、六年間は無償で借りられるものと思われますが、契約書に3年以上と明記しないのは、会社の大前提だということであります。私の感じでは、事実上は3年以上借りられるのに、契約書に3年と明記されていないために、要綱の適用がむずかしくなっているのであります。

 次にB地区は、市内のある優良企業が所有している土地でありますが、契約書はないものの、ここ当分の間、自由に無料で使っていていいと社長さんは話しているそうであります。借りている地元区長さんの推定では、借りていられる期間は少なくとも5年間、あるいはそれ以上ではないかということであります。契約書をつくりたくない理由については、企業の経営上、この土地を何らかの形で活用するかもしれない。当面、活用する予定はないが、万一の場合のことを考えると契約書までは作成できないと心う非常に良心的なものであります。もちろん、補助金が数十万円という少額のものではあっても、交付後3年以内に土地を返還しなくてはならないのでは、貴重な公費のむだ遺いとなるわけでありますので、3年以上という期限を市当局が要求するのは当然のことではありますけれども、事実上3年以上借りられると判断されるような客観状況が存在するならば、弾力的に解釈して、補助金交付に踏み切るのが血の通った行政というものではないでしょうか。

 当然こうした客観状況を、だれが判断するのかという問題は残りますが、私は状況判断をするのは担当の市職員でも十分可能だと思います。仮に、3年契約という文書で補助金を交付したとしても、土地所有者に予期せぬ緊急事態が発生した場合は、土地所有者に対して返還を拒否することはむずかしいわけですし、要は、形式よりも中身の問題ではないでしょうか。いまどき自分の土地を無償で提供するなどという行為そのものがなかなかりっぱなことだと思います。その上に3年以上の契約書までも強く要求するということはなかなか大変です。

 どうか、この二つの要綱については、それぞれのケースごとに慎重に判断され、幅広く運用できる方向で検討していただきたいと思うわけでありますので、6番目の問題は、質問というよりは強い要望ということにいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕樫村議員の御質問にお答えします。

 第1の御質問は、市道に認定されない民間団地内の生活道路問題についてでありました。おただしの市道認定については、これまで見直し作業の中で、特に市内の66に及ぶ民間開発団地の市道認定に際しては、市道認定基準に基づき全団地の調査を行い、技術的に検討した結果、30団地については認定要件を満たしていたため、すでに認定済になっております。

 問題は、残された36団地についてでございますが、団地施工業者並びに団地居住者代表とはおのおの継続して協議を進めておりますが、まだ条件整備がされていないのが実情でございます。したがって、これら団地居住者の方々は、なぜ市道として維持管理ができないのかとの疑問を持っておられることは十分承知をしておるわけでございます。

 したがいまして、お話にありましたように、これら関係住民には協力と理解を深めるため、その周知の方法については十分検討し、御意見に沿うよう努力してまいりたいと考えます。

 また、明治団地並びに赤井不動堂団地についてのおただしの中で、住民がどの程度負担をすれば市予算が投資可能かとのことですが、各団地ごとの条件整備の内容がそれぞれ異なり、画一的でないため積算はしておりませんが、不動堂団地については、舗装新設と側溝破損個所の一部手直しがありますので、市道認定基準に基づき工事に要する経費の2分の1を負担願えるならば市道の認定は可能となるわけであります。

 明治団地については、道路構造上の問題がございまして、技術的に曲線半径、縦断勾配、交差個所のすみ切り、側溝断面の狭小、のり面の災害防除工事等が必要でございまして、手直しのための事業費は相当大きな額になるため、団地企業者においても実質改善できないで今日に来ているわけであります。今後とも各団地施行者並びに居住代表者とも継続協議を進め、条件整備の完了を見るような時期に市道認定の手続をとってまいる考えでおりますので御理解を願いたいと思います。

 次に、市職員の冬時間勤務体制の問題についてのお話でございますが、冬時間勤務体制は、お話がございましたように合併前の市町村で実施していたものを引き継いで今日に来ているわけであります。冬時間によってどの程度省エネルギー対策につながっているかとのおただしでございますが、昭和56年度の冬時間勤務中におきまして、本庁では155万円、支所で34万円、かれこれ200万円近くエネルギー費用の節約になっております。

 日没時間が早くなる10月中旬の午後4時30分以降の窓口関係来客数を調査してみますと、昭和56年で1日平均本庁で5.5人、支所で2.7人でございます。冬に向いますとさらにこの数は減ってまいります。

 職員の勤務時間については、職員の勤務時間に関する条例、規則及び職員服務規程に定められておるところでございますが、冬時間勤務は、この条例等の運用で昼休み時間を短縮するなどの措置をして実施してきているわけでございますが、申すまでもなく公務員の服務全般については、厳正公平でなければならないことは当然でございまして、単に過去の慣習にとらわれることはないと思いますが、今後は実態を十分見きわめながら検討させていただきたいと思います。

 次に、小名浜駐車場管理公社の問題についてのお尋ねですが、小名浜駐車場増設については、磐城地区商店連合会を中心とした関係団体等の強い要望を受けまして、地域商業の振興と買物客の利便性を考え、市の管理公社が事業主体となって建設することになったことは皆さん御承知のとおりであります。

 駐車場増設工事は、総事業費3億820万円をもって建設することとし、お話のありました収容台数204台、8月1日オープンを目標に現在工事を進めております。この財源としては、基準事業費3億2,100万円に定めておりますが、磐城地区商店連合会、市及び駐車場管理公社がそれぞれ3分の1の負担で、昭和56年11月2日付覚書で協定をしておるわけであります。

 利用台数は、申されましたように204台でございますが、そのためこれだけの投資をやるわけでございますから、駐車場増設工事を施行しますと今後の償還を考えますならば、いまの料金のままで経営をいたしますと赤字経営になることは必至でございまして、駐車場管理公社の経営の維持安定を図るためには、どうしても料金の改定をせざるを得ないということになりましたので、本年の3月25日開催の理事会で料金の改定を決定したというものがいきさつであります。

 もちろん、事業の施行並びに料金の改定に際しましては、小名浜地区商店関係者の皆さんには十分に事前協議を行ったわけでございまして、商店連合会等関係者の理解と協力を得るため、可能な限りの努力をしたことは事実であります。ただ、お話の植田駐車場、あるいは平駐車場関係利用者に対する事前の話し合いを持たなかったということは、深く手落ちを反省しております。したがいまして、今後においても市広報紙等を通じ周知徹底を図ってまいりたいと考えておるわけであります。

 ただ、私がこの際申し上げたいことは、よく臨調の話が取り上げられるわけですが、この臨調の中で強く指摘されておりますように、特定の行政サービスを受けるならば、それなりの負担を伴うことはやむを得ないことだと理解すべきではなかろうかと思います。すなわち、受益と負担との関係は一体であるということであります。この厳しい財政事情のもとで自治体を経営しなければならないわけでございますから、やはり私は受益と負担の関係については、市民各位におかれてもよく御理解を賜りたいと考えております。

 今後の経営から見て黒字が予想されるが、その場合の環境整備等についてのお話がございましたが、現在施行中の小名浜駐車場増設工事を初め、昭和59年度以降に予定されます平新川駐車場及び植田駐車場の機械設備の更新事業等に伴う借入償還財源の確保など、公社の管理運営は非常に厳しいものが予想されるわけであります。しかし、今後の努力によって、幸い駐車場管理公社事業が黒字経営に移行できた場合には、周辺環境整備等に努力をする。またそれに還元することは当然のことだと考えております。

 なおまた、地元負担金に係る利子等の対応措置についてのお尋ねでございますが、借り入れ償還が着実にできて、かつ黒字経営に移行できる見通しが立つならば、その段階では前向きに対処してまいりたい。

 ただ、管理公社の規定上、そのところまでまだ詳しく検討しておりませんが、お話の趣旨は十分前向きに対処してまいりたいと思っております。

 次に、赤井、平窪を中心とした平の鉄北地区の公共施設建設計画についてのお尋ねでございますが、御承知のとおり、土地区画整理事業は、健全な市街地の造成を図り、公共の福祉の増進に寄与することを目的に施行するわけであります。下平窪第3土地区画整理事業は、現在組合事業として発足すべく、去る6月5日より2週間にわたり事業計画を縦覧中でありますが、7月中には組合の設立を予定しております。

 保留地は、申すまでもなく事業施行の費用に充てるために確保し、処分するものでございますが、御質問のうち、市営住宅については、事業認可後組合役員と協議をしながら、御質問の趣旨に沿うよう努力してまいりたいと考えております。

 なお、公民館の件については、教育長より答弁をいたさせますので御了承を賜りたいと思います。

 最後の要望御意見については、十分御意見を拝聴しながら対処してまいりたいと考えております。



○議長(渡辺多重君) 松本教育長。



◎教育長(松本久君) 〔登壇〕第1点の市指定サイクリングコースの見直しについてのおただしについてお答えいたします。

 御指摘のとおり現在市指定のサイクリングコースは夏井川を含めて8コース、全長約46キロメートル、いずれも河川堤防敷を利用したものでございます。

 最近におけるこれら河川の改修事業や河床の掘削築堤事業等が行われることによりまして、指定当時から見ますと自家用車や大型農用機等の普及によりまして生活道路化しており、安全性に問題があり、自転車の通行が困難な状況にございます。全コースにつきまして指定解除を含めて現在検討しておるところであります。また、自転車専用道路の場合には、完全に自動車や農用機の通行はできなくなり、生活道路としての利用は不可能となります。特に農家が農道として利用している河川堤防敷へのサイクリングロードの実現は困難でございます。

 今後の整備計画等につきましては、第1に、河川改修が完了したところから県の許可を得て、自転車振興会補助金などの導入による財源確保を図りながら整備可能のものから再指定してまいる考えであります。

 最近、新川河川改修工事の完了に伴いまして、当面この新川の左岸堤防をサイクリングコースとして再利用するため、県に陳情書を提出しておるところでございます。また、林野庁のいわき自然休養林の計画の中で、新舞子海岸線におけるサイクリングロードの設置の構想がございます。昭和49年度から年次計画で進められておられます横川河川改修後、この堤防を利用することを検討しておりますが、現在全体計画の約40%くらいの改修率でございますので、全部が終了するまでには今後相当の年数がかかるものと予想されますが、関係機関とさらに協議いたしまして、実現に努力してまいりたいと考えております。

 次に、第2点の平第四小学校の改築についてのおただしでありますが、平第四小学校は、学区内にかねてから施行中の平下平窪第1、第2土地区画整理事業が完了したことに伴い、児童数が毎年30名から40名ずつ増加しているため教室不足が生じ、現在プレハブ教室4室を設置し対応しているところであります。

 教育委員会といたしましては、こうした現状の解消と危険校舎の改築を同時に施行したい考えで、校舎裏山一帯の山林を買収し、造成の上対処すべく検討いたしたのであります。しかしながら、当該予定地は、縄文、弥生時代の遺物が埋蔵されていると見られる諸荷遺跡であるところから、これを予備調査した結果、本調査が完了までに半年以上の期間と、推定額9,000万円以上の調査費が必要であるとのことであります。これに用地買収費、造成費の約1億2,000 万円等を加えますと2億円を超える事業費となり、その対応はまず不可能でございます。

 一方、樫村議員御提案の今後実施される下平窪第3土地区画整理地内への全面移転改築計画についてでありますが、もし仮に全面移転ということになりますと、用地買収費と現有地処分額との差額分1億数千万円と、体育館の建設費、プール建設費等新たな財源需要が生じてまいりますので、その移転は困難であろうと考えております。

 そこで、現在地での解決策でございますが、当面、校地の西側並びに南側の隣接地を譲り受けて拡張を図り、必要面積の確保に努め、校舎の改築計画と運動場の拡張を図ってまいりたいと考えております。

 なお、平窪公民館の移転新築につきましては、昭和60年度以降に計画しておりますが、まず用地確保が必要でございますので、下平窪第3土地区画整理事業保留地もそのための具体的な候補地の一つといたしまして、今後、区画整理組合や地元関係の方々と十分協議してまいりたいと考えておりますので御了承願います。



○議長(渡辺多重君) 5番樫村弘君。



◆5番(樫村弘君) 1点だけ再質問をさせていただきます。

 先ほどの市職員の冬時間勤務体制問題についてでありますが、市長も御承知のように、本市職員のあり方につきましては、職員の定数の問題、また各種手当の問題などいろいろあるわけでございますが、この冬時間勤務体制につきまして市長の御答弁は、何かすっきりあるいははっきりしなかったわけでございますので、再度冬時間は今後廃止の方向に持っていくのか、あるいは今後も継続する方向に持っていくのか、本当のところ、本音のところを市長にお伺いいたしまして再質問を終わります。



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 先ほど御答弁申し上げましたように、10月中旬の時点でとらえますと、市民の窓口利用の数はこのように少ない数であると申し上げました。真寒になればなお一層減っていくような実情にあります。しかし、市民感情から言うと公務員だけが特別に時間短縮するのは何事だという気持もよくわかります。

 また、そのような問題もありますが、もっと根本的な問題は、皆さんから指摘されたように人件費の財政に及ぼす硬直化の問題、こういう根本的な問題の解決を急ぐことこそ大事なことではあるまいかと私は判断しておりますが、やはり労使問題でありますから、市民の感情を十分配慮しながら、また市政全般における問題の占める位置なども配慮しながら、逐次問題解決に当たっていきたいというのが私の考え方である、このことを申し上げておきます。



○議長(渡辺多重君) 午後1時まで休憩いたします。

        午後0時10分 休 憩

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        午後1時1分 開 議



△小野昌太郎君質問



○議長(渡辺多重君) 休憩前に引き続き会議を開きます。33番小野昌太郎君。



◆33番(小野昌太郎君) 〔登壇〕(拍手)33番の小野昌太郎でございます。社会党市議団を代表いたしまして一般質問をさせていただきます。

 御存じのとおり、7月に臨時行政調査会の答申が出されましたが、その骨子となる各部会報告がそれぞれ出そろいました。総体的に見れば、上部の各省庁整理については、高級官僚の抵抗があってか手がつけられず、結果、自治体への介入や労働者に対するしわ寄せが強くのしかかった内容になっております。私は、報告書のうち、特に自治体と密接な関係のある第3部会報告についての考え方を述べ、当局の回答をいただきたいと思います。

 同部会は5月24日、国と地方のあり方について報告しており、一つには、地方自治体に対する国の委任事務の整理の問題を、二つ目には、地方独自のサービスは住民の負担中心で賄なうための地方税徴収の制限を緩めることについて述べ、三つ目には、国が地方に支出している人件費や補助金の一般財源への移行する等を柱とする改革のポイントを示しております。同報告については、総体的な自治権の問題についても述べられており、当然、市町村を中心にして見直すべきだとしております。その指摘は一応評価できるにしても、内容が伴わないだけに、地方分権には逆行するものと指摘せざるを得ないのであります。

 たとえば、機関委任事務についても、これが自治体支配の道具となっている現状から見れば、当然廃止を前提に検討されるべきと考えるのであります。たとえば、公共職業安定所や社会保険事務所のいわゆる地方事務官制度の廃止こそ、当然本第3部会の課題となるべきであるのに、検討を今後に残しておるわけであります。また、地方税のうち事業税、電気税、固定資産税等の企業優遇の不公平税制については指摘が全くありません。地方財政ではいつも問題になっている超過負担の問題についても触れられていないのであります。結果的に国はツケを地方に負担させる内容になっており、本部会報告がなされるやいなや、地方六団体も「いままで再三にわたり要望してきた問題に何ら具体的な方策が示されていない」との意を表明しているのであります。

 結論的に言えば、地方の時代とは逆行し、中央コントロールを一層強め、地方自治の本旨に反するものであると思うのでありますが、市長は、この第3部会報告をどのように見ておられるのか、総体的に見て市長の基本的見解はどうなのかお聞かせいただきたいのであります。

 2番目の質問は、国の制度や政策を超えた自治体の独自性に基づく行政サービスについて選択と負担を提起していますが、基準行政とはどのような水準をいうのか、その基準をどのような手続で決めるのか等については全く触れられておりません。しかも、一方では行き過ぎた行政の抑制を主張しているのは、理論的に矛盾だと考えているわけであります。

 田畑市長は、就任以来福祉優先の方針を堅持され、国・県を上回る諸施策を積極的に推進し、老人医療の問題、保育問題など住民自治の一つの柱として現在に至っておりますが、7月に答申が出され強行された場合、これらの福祉政策の切り捨てにつながりはしないかと心配しているものでございます。そこで二つ目の質問は、これらの政策を守り充実させてきた市長としては、市単独でも守るべきと思いますがどうでしょうか、お伺いするものであります。

 次に、当面する問題として、市内川前地区の国鉄バス路線の廃止と今後の市の対応について申し上げます。

 現在、市内には国鉄バスが2線ありますが、今回国鉄の赤字線切り捨てとの方針で、この存続が危ぶまれております。地区住民としては、唯一無二の生活路線として何とか存続してほしいと、市当局の積極的な支援を望んでいるのであります。

 一つは桶売線、宿一荻間の一部約6.6キロメートルであり、幅員が狭く待避所がないなどを理由にした廃止計画でありました。残る1線は国鉄バス川内線であります。この路線は、昭和27年から今日まで小野新町から川内村までの約30数キロメートルをつなぐ住民の足となってまいりました。ところが、川内村と川前地区、吉間田の区間については、住民の切なる願いもむなしく3月いっぱいで一方的に廃止してしまったのであります。理由は営業成績が芳しくないとのことでございます。引き続いて吉間田−小白井地区約6キロメートル区間を今年度中に廃止したいと、国鉄棚倉営業所からいわき市に通知されました。

 市当局としても、この間積極的な存続運動を展開しました。5月11日には国鉄棚倉営業所長へ、5月24日には市長、議長名による関東自動車局へのそれぞれの陳情をしたのでございます。社会党としても、地方の交通線を守るという立場を堅持して、5月16日に地域住民の皆様の意見を聞き、その後署名運動等を行い、6月9日には地元代表を含め総勢9名で国鉄本社へ陳情をいたしました。国鉄当局の回答はきわめて厳しい態度に終始し、赤字路線は切り捨てますということでございます。小白井地区小学生12名と小野新町への高校生の足が奪われ、さらに病人の通院はどうなるのか、標高500メートルの同地区の冷害と雪害による出かせぎ、それでなくとも空き家の点在する地域で、過疎は一層進行することでしょう。この間の市当局の積極的な行動に感謝を申し上げながら、第3種バス路線3線の廃止問題もあわせて市の決意をお聞かせいただきたいのでございます。

 次は、臨調問題と関係のある公共事業の前倒しの問題について申し上げます。

 日本経済が高度成長の破綻から低成長へと大きな転換期に当たり、政府は増税なき財政再建と銘打って臨調行革に踏み切ったのでございます。この背景は、長期の不況、雇用不安、低賃金、消費の伸び悩みが生じ、これまでの借金のツケが一気に爆発した結果、財政危機をより深刻にしたからであろうと思うのであります。しかし、有効な解決策は見出せず、この間とってきたゼロシーリング、賃金抑制政策は一層景気を低迷させる結果を招き、悪循環を繰り返し、長い暗いトンネルを抜け出せないのでございます。その影響はいわき市も例外ではなく、むしろ他市に比較してより厳しいものがあります。昭和55年、56年、そして57年5月までの倒産の推移、さらには有効求人倍率の落ち込み、民間住宅建設もこれまた激減傾向は一向におさまらないのでございます。

 そこで景気浮揚の窮余の一策として打ち出したのが公共事業の前倒しであります。これとて過去の経緯から見て、大きな効果を上げるとは思えないのであります。私は、ここで前倒しの是非を論じようとは思いません。むしろ前倒しがかなり大幅で、約80%に及ぶ莫大なものであるだけに、その影響がきわめて心配であります。そこで私は、この前倒しが景気浮揚にどんな効果を上げていると考えておられるのか、当局の見解をただしておきたいのであります。

 むしろ私は、この結果必然的に生じる後期の冬枯れを心配するものであります。前倒しのツケが後半冬枯れ倒産としてあらわれることになれば大変なことになります。この点市はどんな見解をお持ちなのか、おそらく国は、後半大型の追加補正を考えていることは予想にかたくないのでありますが、市は現状どんな見解をお持ちなのか、これまた伺っておきたいのでございます。

 もし、こうした大型補正が組まれた場合、これを受け入れるだけの財源は一体どうなのか大いに気がかりであります。私は市財政の現況から見て、財源確保は困難をきわめ、結果借金をふやすことになるだろうと思うのであります。何か新たな財源確保の手段があるかどうかを含め、その見通しをお聞かせ願いたいのであります。

 次は、平駅前再開発問題についてであります。

 大分以前からいわき市の顔として位置づけられ、あるときは大きくクローズアップされ、またあるときは逆に消え入りそうになり現在になっているわけであります。市民は本当にこの事業ができるのだろうかどうかと思っている向きもあります。市役所内部、市民、権利者それぞれのコンセンサスを得るために、さらに大きな力を出すことを望むものであります。

 御存じのとおり、長い間いろいろな角度から論じられてきました。去る昭和55年12月定例会にも白土、青木両議員から本問題について質問があり、市長として、一つには、昭和54年6月、平駅前市街地環境整備基本構想を発表、その後地権者の理解を得るために、あらゆる対応策をとるということ。2点目としては、権利者が再開発ビルにおける経営採算制やビル維持管理に対する不安と権利評価、これに伴う補償額等について不安を持っているので、世話人を窓口として積極的に話し合いを進めていく旨の決意がなされたのであります。

 過日、権利者が先進地視察を行った岐阜県の中津川市の場合、資料によれば人口5万5,000名程度の市でございますが、昭和47年5月に駅前開発事務所を設け、7名の職員で開設して、6年後の昭和53年に総合竣工式を挙行してるわけであります。このような資料や先進地の駅前を見るたびに、平駅前の基本構想が完成したありさまを二重写しに頭に描き、認識を新たにするものであります。

 いわき市における平駅前再開発は、他市とは全く別な歴史的な経過や環境の違いがあり、一概に他市との比較した論じ方をする気は毛頭ありません。特に今日、経済的には先行き不安な時期であり、現状固定的な考え方、経済性、広場の問題等、必要性の理解を深めることが肝要かと存じます。そのためには積極的な市財政資金の投入を図るべきと考えているものであります。

 以上の考え方に立って、1番目の質問は、市は再開発促進のためB調査を行ったが、その結果を今後どのように生かすのかお尋ねいたします。

 二つ目の質問は、今後の道筋と機構の問題についてであります。

 御存じのように、昭和55年7月1日に、機構改革によりまして調査事務所の所管が都市建設部から商工水産部に移りました。商行為的な対応が主なるものということでそのようになったと理解するわけです。一方、開発計画によれば、昭和58年度当初に都市計画案をつくり、同年度中に計画を決定することになっております。当然、合意を得るためのあらゆる作業が含まれることは論をまちません。

 地元組織として世話人会がありますが、この世話人会の責任が明確になっておりません。そういう意味では、今事業は大きな一つの山を越すことになるわけですが、そのためには事務所開設以来4年、あらゆる予想される事態に対応できるよう全庁的な推進本部、プロジェクトといったようなものをつくる必要があると思いますが、市長の考え方はどうでしょうか。

 昭和52年にマツクイムシ防除特別措置法が5年間の時限立法として成立し、この法律に基づく民有林における防除事業の国費の累計は274億円、都道府県の累計額は111億円、合計385億円となっております。当時、林野庁当局が自信をもって被害本数を1%以下に抑え込み、終束させるとの目標は夢物語となり、いま被害地域も北海道、青森、秋田を除く全国に広がるという無惨な結末を迎えております。

 当いわき市においても、昭和49年に初期的な発生を見て以来、今日まで懸命な防除対策をしているにもかかわらず、その被害は増大の一途をたどっております。試みに過去5年間の被害の状況をたどってみれば、昭和52年の被害木の本数が572本、昭和56年は6,962本、約12倍になっているのであります。御承知のとおり、当市の民有林の面積は6万162ヘクタールで、うち松林の面積は1万2,756ヘクタールであり、21%を占めておりますが、被害は全地域に広がっており、本年度中に徹底的な防除対策をとらないと、いわき市の松は姿を消すことになるのではないかと考えるものであります。現在、空中散布、地上散布、伐倒駆除と大別して三つの方法を行ってきたと思われますが、空中からの農薬散布については、実効の問題と自然環境、生活環境への影響、農・漁業に対する被害などがあって、伐倒駆除以外に方法はないのではないかと現在議論されております。

 さて、いわき市の昭和57年度の予算では、マツクイムシ防除費用として5,676万5,000円を計上しており、計画によれば、そのうち空中散布15ヘクタール690万円、地上散布37ヘクタールで258万2,000円、伐倒駆除に4,287万3,000円、その他として去る5月24日に発足した巡視員制度による31名の手当6カ月分等主なるものが計5,676万5,000円です。

 間もなくマダラカミキリの成虫が飛び出す時期になってきました。林務課の計画によれば、6月5日までに被害木を一本残らず徹底的に処理するとの計画で対処していると聞き、ことのほか喜んでいるわけであります。一方、空中防除も7月中に完了するとすれば、7月後半の予算はゼロに等しいものになろうかと考えているわけであります。そこでお伺いしますが、本年度後半の発生予想と予算措置についてはどうなのか、その見通しをお伺いいたします。

 さらに、2番目の問題として、現在マツクイムシ対策が大きな山場になっているわけでありますが、伐倒駆除の問題について全市民的な運動にすべきでないかということで2番目の問題を質問させていただきます。

 駆除の隘路は何か、地主との対応が煩瑣になっていると思います。市の林務課、県の林業事務所の職員ともに、その折衝に忙殺されており、ことに不在地主などむずかしい問題もあります。市民運動として、これが対策に当たってはどうでしょうか。現在、御存じのように市民総ぐるみのいわきのまちをきれいにする運動が行われて成果を上げておりますが、このような対応が求められていると思うのであります。この運動を通して地主との対応を、たとえば行政区長を通して行う方法とかで整理できないだろうか、そして、いわき市の松を林業的な見地からも見直すことが大切かと考えております。当局の考え方をお聞かせいただきたいのでございます。

 3年ぶりに空中防除作業を行うことになっておりますが、先ほどいいましたように空中からの農薬散布による環境への影響は種々の場で論議されているところであり、万全を期していることは承知しておりますが、さらに配慮をお願いし、要望して最後の項に移ります。

 最後に要望を一つ申し上げます。それは戦時中に常磐炭礦を中心に殉職した朝鮮人労働者の件でございます。

 顧みると、明治43年8月29日、韓国併合条約が公布され、同年臨時土地調査官制度が公布され、朝鮮全土において、日本人による土地支配は実質的に大きく進展を見たのであります。結果、朝鮮人没落農民の日本の炭鉱への流入が積極化されたわけであります。昭和5年の福島県警察署長の会議の資料によりますと、当時の朝鮮人労働者の数は1,800名としておりますが、逐年増加し、さらに昭和20年、当時の常磐炭礦の朝鮮人労働者の数は坑内5,082名、坑外1,290名、計6,372名と資料に記入されております。第2次大戦をピークにした短期雇用、そして引き続く徴用という名の労働は厳しく、殉職された労働者の数も大変多いものだったと思います。戦時中という特殊な条件での出来事であり、この場では触れませんが、この人たちの死は、今日的な日本の繁栄の一助になっていると言っても、また確かでございます。

 さる資料によりますと、現在市内の6寺院に、第2次大戦を境にして炭鉱で殉職された方162の遺体が葬られております。在日朝鮮人総連合の皆さんが深く心を痛め、自分たちが生きている間に殉職された仲間の慰霊碑を建て、霊を弔いたいとの強い希望を持っております。いわき市としても炭鉱の街であった経緯と人道的な見地から、関係者と積極的に接触し、前向きな姿勢を示していただきたいことを要望として申し上げ、私の質問を終わります。(拍手)。



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕小野議員の御質問にお答えいたします。

 第1の御質問は、臨調報告に伴う行革関連の御質問でございますが、お話にありましたように臨調部会報告は、全部会から報告がなされたわけで、これからは調査会の中でこれをたたき台に調査審議が行われ、その結果が基本答申として7月政府に提出される予定になるわけであります。

 おただしの第3部会の報告は、行政事務の地方分権を進める一方、低成長下での限られた財源を活用するため、いわゆる上乗せ施策は地方独自の財源で実施するなど受益者負担の導入を強調し、国に依存しない地方自治体の自律性の確立を求めることが骨子になっておるわけであります。

 御指摘のように、機関委任事務の整理合理化、補助金等の整理合理化等についての内容は、全体的に抽象的表現が多く、具体的提言を欠き、実効性に疑問が残ると判断せざるを得ないわけであります。また地方自治のあり方についても、一方で自主的、自律的な行政運営の裁量権を強化する方向を打ち出しながら、他方では財源配分などについて平準化、画一化をねらった提言が随所に見られて、総論は別として、各論全般について不明確なものと受けとめざるを得ないわけであります。

 このような答申を受けまして、全国市長会としては、かねがね今次の行政改革により国・地方を通ずる行政事務の思い切った簡素合理化を実現し、その上で市町村優先の原則に基づく行政事務と財源の再配分を行い、かつ行政責任の明確化を図るべきであるという主張で一貫しておるわけであります。すなわち地方分権の実現により、憲法で保障された地方自治の本旨にのっとった都市自治の確立を目指すべきであるとして、去る6月9日に開かれました全国市長会で行政改革に関する提言が決定されましたが、この市長会の提言をもとに臨調とも接触をとりながら、地方自治体の意向を反映させるべく今後努力してまいりたいと考えておるわけであります。

 今回の報告の結果に基づいて、市独自の上乗せ施策などについてどうなるかというお尋ねでございますが、お話のように第3部会の報告を読んでみますと、選択と負担システム化の問題が取り上げられておるわけであります。すなわち今後地方の個性や独自性に基づく行政サービスについては、基本的に地域住民の選択と負担によって行われることという提言がなされておるわけであります。また、一方では、地方財政の自立機能の強化方策というような題で、基準行政という概念を打ち立てて、今後地方公共団体が基準行政以外の行政を行うとする場合の財源は、まず留保財源や節約財源を充てることとし、それでも不足する場合は受益と負担の関係の明確化の観点から受益者負担、超過課税、法定外普通税等により財源を確保すべし、こういう問題のとらえかたをしておるわけであります。

 また、地方公共団体における財政支出の合理化という題で、いわゆる上乗せ福祉、国家公務員の水準を上回る高い地方公務員の給与は、退職手当、定数等については早急に見直しを行い、財政支出の合理化を図るべきであるというような提言もしておるわけであります。臨調部会報告のこれらの提言の中には敬重すべきものがあることも事実であり、当市といたしましても、民間の減量経営にならって、見直すべきものは見直すべく今日までも努力したし、また財政改善委員会等の中でも問題を新たな角度で取り上げておるわけでございまして、われわれもみずからただすべきはただしていかねばならん、このように考えておるわけであります。ただしかし、この臨調部会の報告は、財政再建等歳出削減を重視して、国の財政のつじつま合わせのために負担を地方にしわ寄せするような中身もうかがわれるわけであります。

 また、自治体独自の上乗せ福祉などについても、先ほど申し上げたように選択と負担という原理を導入して、住民の負担の強化を求めておるわけで、そのようにいろいろ問題点があることも事実でございます。しかし、これらの状況を見ながらも私といたしましては、お話にありました市独自の福祉施策についてはよって来る根拠並びにその必要性から生まれた制度であるわけでございますので、これらの市独自の施策については、今後とも守るために最善の努力を図ってまいりたいと考えておるわけであります。

 次に、過疎バスの問題等についていろいろお話がございましたが、現在当市における国鉄バスの運行は、お話がありましたように桶売線及び川内線の2路線があり、いずれも地域住民にとりましては重要な生活路線であります。この中で川内線につきましては、沿線の川内村が国鉄の方針を受け入れて、昭和57年3月31日をもって廃止に同意したわけであります。そんなことで国鉄は、当市に対しましても桶売線の中の川前町宿−荻間の廃止に同意を求めてきたわけであります。

 市といたしましては、地域住民の生活の一部を奪われてしまう危機感を訴える陳情を何度か行いました結果、国鉄当局は、市及び地域住民に対しましてバス利用の増強策を考慮してほしい、さらに県道上川内−川前線の幅員が狭隘であるため15カ所の待避所をつくってほしいという要望が出てきたわけで、これを受けまして市は、県に対し待避所設置を要望し、県もまた設置することになったわけであります。こういうことから、桶売線につきましては、国鉄当局の監視路線ではありますが、当市管内の運行は従前どおり存続される見通しが立ったと判断しているわけであります。

 また、川内線につきましては、昭和57年4月9日、小白井−吉間田間の廃止を国鉄棚倉営業所長から口頭で、さらに5月18日付で国鉄関東自動車局長名で運行廃止の同意を得たいという文書による申し入れがありました。この路線の中には、お話のように小白井小・中学校があり、唯一の交通手段であることから、棚倉営業所長へはもちろんのこと、国鉄本社に対し、市議会の御協力をいただき市長、議長の連名で、5月24日運行存続の陳情を行ったわけでございます。

 その結果、国鉄当局の現時点の考え方は廃止することを前提としながらも、一方的には廃止はしない、今後は市、議会とも十分協議を進めてまいりたいという意向になっておるわけでありまして、今後一層運行存続に向け積極的に働きかけてまいりたいと思いますので、議会の皆さまの御協力をお願い申し上げるわけであります。

 第3種バス路線の廃止に対する市の取り組み方でございますが、当市における第3種のバス路線は、常磐交通が運行している広野−石の本線、泉−瀬峯線、植田−頭巾平線の3路線であるわけであります。これらのバス路線の運行については、利用者が少ないことなどから、いわゆる赤字路線と呼ばれているものでありまして、国においては、住民の交通機関を確保するという前提で要綱を定め、また県もこれにならって要綱を定め、毎年9月30日を基準日とした1年間の経常費用に対し、経常収益が不足した場合、その不足額を市が2分の1、残る2分の1をそれぞれ国・県がバス事業者に補助することになっておるわけであります。

 市といたしましては、いわき地区バス運営協議会の中で、バス路線の新設、変更、休廃止等については御協議をいただいておるわけでございますが、去る6月7日に開催された当協議会総会におきましても、第3種生活路線バスの補助金を打ち切ることのないよう補助期限の延長を関係機関に申し入れるべきだとの決議がなされているわけであります。また3月定例市議会におきましては、地域の公共交通確保に関する意見書も御決議をいただき、政府に対し意見書を提出した、こういうようなことになってきたわけであります。

 市といたしましては、今後さらに市民の足を確保することを第一義に、国・県はもちろん、バス事業者に対しまして要請してまいる考えでおりますので御理解を願いたいと思います。

 次に、公共事業の前倒しについていろいろお話がございましたが、市といたしましては、国や県にならいまして上半期目標契約率を75%以上とする執行方針を定めたわけであります。この方針に基づいて補助単独事業について精査し調整いたしました結果、予算額214億5,800万円のうち、上半期契約目標額は171億2,400万円となりまして、79.8%の前倒し事業施行ということになります。

 当市における建設事業等の早期発注は、いま申し上げましたように171億余円になりますが、このほかに国・県の事業もあるわけでございまして、これを含めますと多額の事業費になるわけでございまして、これを上半期に集中発注するといたしますならば、経済効果に波及するもの大なるものがあると判断されるわけであります。

 しかし、お話のように上半期に発注を大半してしまいますと、年度後半の息切れの問題も当然出てくるわけでございまして、われわれといたしましては、今日内需の不振、景気の低迷を考えますならば、伝えられるとおり国はいずれ大型の補正予算を編成して、下半期の景気の落ち込みに対する措置を講ずるであろう、このように考えておるわけで、そうなりますならば、当然地方公共団体に対しても何らかのてこ入れ策が講ぜられるものと期待しているわけであります。

 ちなみに、昭和50年度から昭和53年度までとられた国の景気浮揚対策を振り返ってみますと、国庫補助の裏負担に対しまして100 %の起債が充当され、その起債の償還に当たっては、普通交付税において平均65%程度補てんされておるわけであります。今回もこのような方策がとられるとするならば、下半期の国の景気てこ入れ策に対応し得ると考えられるわけでございまして、今後は、国の動向を見きわめながら、補助金等の増額を国に積極的に働きかけて財源の確保を図り、今後の推移に対処してまいりたいと考えております。

 次に、平駅前の再開発についてのお尋ねでございますが、すでに御承知のように、先般B調査も終わったわけであります。B調査とは、権利者に関する詳細な調査であり、あわせて商業調査も昭和56年度事業として実施を済ませておるわけであります。

 今後の問題点でありますが、地元権利者はもとより、市民全体のコンセンサスを得ることが必要でありますし、また周辺商業地域対策も講じてまいることが必要でありますし、同時にまた、何よりも地元組織体制の確立が重要な問題として浮かび上がっているわけであります。

 昭和56年度B調査の中でのアンケート調査を見ますと、総論ではございますが、62%が再開発の必要性を認めた賛成者でございます。今後の方針としては、B調査で提起されておる諸問題の解決を図るため、権利変換等の具体的内容の検討及び権利者との意向調整を進め、合意形成に向け一層努力してまいりたいと考えておるわけであります。

 再開発事業のスケジュールでございますが、都市計画の決定のめどを昭和58年度として最善の努力を払ってまいりたいと考えておるわけであります。この事業計画の推進に当たりましては、当然お話にもありましたように都市計画決定という大きな問題でございますので、庁内の執行体制もこれに応じて強化してまいりたいと考えておるわけであります。

 マツクイムシについての御心配がございましたが、まさにお話のとおりでございます。

 今後の被害木発生に大きく影響するわけでございますが、マツクイムシの被害の蔓延は想像以上にしぶとく、自然破壊力を持っておるわけでございまして、今後とも被害の発生は当然予測されるわけでございます。ただどの程度の発生になるかということは、現状の見通しはなかなかデリケートであるわけでございますが、いずれにいたしましても、防除の基本である早期発見、早期駆除を徹底させる以外に手立てはございませんので、今後さらに努力してまいりたいと考えておるわけであります。

 予算との関連でいろいろお話がございましたが、昭和57年度の被害発生予定の立木駆除については、当初に予算化をしておりましたが、4月以降の発生被害が予想以上に多かったため、年間予算をおおむね使ってしまったというのが、お話のとおり現状でございます。

 現在までの経過からして、今後の被害の発生は、程度の差はありましても当然予測されるわけであります。したがいまして、被害発生時に財政上から被害木を放置するなどということは許されないことでありますから、県とも十分協議しながら、防除作業に支障のないように予算確保の面は善処してまいるつもりでおりますので、御理解願いたいと思います。

 絶滅のために全市民的な運動の必要性について提唱されましたが、同感でございます。

 マツクイムシの防除は早期発見、早期駆除が非常に重要なことでございますので、現在、市は31名の巡視員を委嘱し、その報告を求め、さらに県・市職員によるパトロール隊を編成し、早期発見に努めているわけであります。しかしながら、現体制では必ずしも十分とは言えない面もありますが、森林生産団体、行政嘱託員、さらには一般市民を通し、通報等を得られるような体制づくりを急ぎたいと考えております。また、被害木といいましても個人の財産でありますから、伐倒駆除に際し、それぞれ同意を取りつける必要があるわけでございますが、御指摘の体制づくりは、今後徹底駆除を行う上で重要な課題として十分検討してまいりたいと考えておるわけであります。

 個人の財産は個人が守るということから、被害木の発見や自主防除が期待できれば、マツクイムシの被害を終束させるにも一段と効果があるものと信じます。いわき市の貴重な緑の資源を守るために、今後とも機会あるごとに市民の皆さんに極力呼びかけ、防除の徹底を図る所存でございますので、御理解を願いたいと思っております。以上で終わります。



○議長(渡辺多重君) 午後2時15分まで休憩いたします。

        午後1時52分 休 憩

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        午後2時16分 開 議



△多賀重吉君質問



○議長(渡辺多重君) 休憩前に引き続き会議を開きます。47番多賀重吉君。



◆47番(多賀重吉君) 〔登壇〕(拍手)同志会の多賀重吉であります。通告の内容に従いまして、ただいまから質問を行います。

 教育に関する諸問題についてお伺いをいたします。

 教育は国の基本であります。教育の基本理念も戦前、戦中、戦後と社会の趨勢の中で幾多の変遷を遂げて今日に至っております。現在の教育理念が最高に正しいかどうかは歴史が証明するとして、民主的な方法によってなされた現在の国家体制の中においては、現在の教育の理念が正しく迅速に施行され、実施運営されているかにその使命はかかっていると思うのであります。

 最近、特に低年齢層の不良化、校内暴力、先生に対する信頼感の欠如など、教育への不信は実に目に余るものがあります。教育への早急な信頼の回復を図らなければ、国の基本である教育百年の大計が根底から覆される重大な社会的問題と言っても決して過言ではないと思うのであります。私は、このような基本的な考え方の上に立って、以下何点かについてお伺いをいたします。

 第1点は、御?小学校の問題についてお伺いをいたします。

 現在の御?小学校は昭和32年に建築されたものでございますが、建築当初から構造上の欠陥が指摘をされていたのであります。また学校も水害常襲地帯の中心地にあり、ちょっとの大雨でも校庭は浸水する状態であります。このような状況の中で早くから移転新築の計画があったのでありますが、予算的問題でこれも不可能となり、最終的には危険校舎の指定と相まって現地に新築されることになったのであります。当初、教育委員会の打ち合わせの折りには2年継続で校舎を新築し、教育的おくれはとらせないと約束されたのでありますが、異常なまでの不況、行革がらみの情勢推移の中で補助金の減額等が明確になり、3年継続事業に変更されたのでありますが、教育の前進、生徒・父兄への思いやり、約束の履行という大義的なたてまえからも当初予定の昭和57年、58年の2年継続事業でできないかということであります。財政的措置も含めてお伺いをいたします。

 第2点は、当初の計画と違って現在校舎の北側に新校舎4,640平方メートル、4階建ての建物を建築するわけでありますが、付近一帯に対する日照権の問題など、どのような話し合いを進めているのかお伺いをいたします。

 第3点は、校舎完成後における校庭面積はどの程度広くなるのか。またこの広さは文部省基準に照らしてどのようになっているのか重ねてお伺いをいたします。

 内郷三中、高野小学校の新築についてお伺いをいたします。

 高野小学校は昭和34年、戦後の復興がようやく緒につき、落ちつきを取り戻したとはいえ、その当時の粗悪な諸材料を使い建築されたものであります。内郷三中は戦後間もない昭和24年、国土復興のつち音とともに新築された学校でありますが、経済的、資材不足の中でつくられたものであり、30有余年の風雪に耐えて、その傷みはその極に達し、今回危険校舎の指定と相まって全面改築の計画があるやに聞き及んでおりますが、新築年度と土地の買収計画、並びに造成計画等について、また生徒数が少ないとはいえ、100メートルの直線コースもとれない現況でありますので、これが新築に際してはどの程度の校庭の拡幅が可能かお伺いをしたいと存じます。

 高坂小学校の新築移転についてお伺いをいたします。

 昭和55年度内郷地区重点要望事項を市長にお願いしたときにこの問題は端を発します。現在の高坂小学校は昭和3年と12年に建築をされた木造2階建ての校舎であります。生徒数1, 065名の大規模校でありますが、文部省基準に比べて校庭面積がきわめて狭すぎるという悩みがありますので、新築する場合は内郷一中北側の台地に移転をしてもらいたいと申し上げたのでありますが、市長は快く、理想的な学校環境、一中と並んでりっぱな文教地域になるから新築移転という線で検討しなさいと、直ちに指示をされたのであります。あれから満2年が経過をいたしました。その間、地域に対する排水問題で都市建設部と数回にわたる話し合いをいたしましたし、学校建築に関する期成同盟会の人々とも理解を深めて今日に至っております。当局もまた原則的に移転を前提として作業を進めてまいったと判断をするのでありますが、この2年間、作業は遅々として前進をせず、基本とする買収計画も進んでいないと承知をしているのであります。6,000 坪を有する常磐炭礦の去就もまだはっきりいたしませんし、他の地権者についても代替を強く希望すると聞いております。このような大きな土地は、市は保有をしておりませんし、必然的に代替は不可能になるのではないかと想像するわけであります。以下、諸点についてお伺いをいたします。

 1点目は、市長指示があってから今日までの交渉の経過について。

 2点目は、用地買収についてはどの程度まで進行しているのか、その見通しと経過について。

 3点目は、一般民家の立ち退きについては反対をしていると聞きましたが、学校新築に関しては民家の立ち退きは絶対的条件であります。民家4世帯771平方メートル、234坪があるわけでありますが、これら民家との話し合いの経過と見通し、営業補償等の具体的内容についてお伺いをしたいのであります。

 4点目は、新築の年度計画の明確化についてであります。私たち地区議員団といたしましては、この予定地公営住宅の建設を予定していたのであります。内郷地区は、昭和56年度に市営住宅10戸、集会所1棟だけで、昭和57年度以降は建築する場所がないのであります。それだけ市民に迷惑をかけていることになりますので、その辺の事情も十二分に御理解の上に、高坂小学校の移転の実施を早急に具体化していただきたいと思うのであります。

 第5点目は、移転新築した場合、昭和55年度新築オープンをした高坂小学校のプールについては、どのような処置を考えているのかお伺いをしたいのであります。

 次は、小体連、中体連等の競技に参加する場合の補助費の増額についてお尋ねをしたいのであります。

 過日の新聞は、郡山市が今年度から小・中校の対外行事について、その派遣費用全額補助を実施することを決めているのであります。対象事業としては、市小・中学校合奏祭、市中学校総合体育大会、交通安全子供自転車大会、県大会など11事業となっているのであります。このことは、子供たちの健全育成にとっては積極的なる投資と理解をしているようであります。そして、これを小学校にまで拡大したケースは、県内では初めてと新聞はこれを高く評価しているのであります。この11事業に参加する子供たちの恩恵を受ける児童総数は、2万数千人に達する見込みであります。

 昭和56年度実績の中で、いわき市のある中学校の1年間の統計をとってみたわけでありますが、市総合体育大会を初め、県総合、県陸上、盛岡市における水泳東北大会、県水泳、青森市における東北陸上大会、県駅伝、市陸上、支会大会等、10の大会に派遣した延べ選手は753名、合計費用は約410万8,200円でありますが、市からの補助は実に5分の1、82万4,670円であります。したがって、328万3,530円という多大の不足金額は体育後援会の費用で賄われているのであります。いわゆる父兄の負担増となるわけであります。父兄負担の軽減がよく言われます。当局もまたその趣旨に沿って、その実現に努力をしていることはよくわかりますが、これが現実の姿であります。

 いま中学生の場合、給食費3,400 円を含めて、その他PTA費、環境整備費、教育振興費、ブラスバンド、保健費、学級費、生徒会費、教育機器維持設備費等を加えると1,500円前後の金を納入するわけであります。年間、給食費を除いて1万8,000円の金を納入することになります。給食費年間4万800円を合わせると実に5万8,800円の大金になるのであります。豊かな情操教育、児童の保健体育の向上は、教育上の重要なる問題であると思考いたします。予算がないからといって、これらの行事に参加しないわけにはいかないわけでありますから、その辺の事情について十二分に御理解と御配慮をお願いをしたいと思うのであります。

 御承知のこととは思いますが、会津地区を初め県内各地区においては、新聞等をにぎわす校内暴力事件等も数多く惹起しているのでありますが、いわき市内には、いまだそのような傾向は見られないのであります。これはひとえに教育委員会の適切なる指導と、先生方の教育に対する真の情熱が、このような好結果をもたらしたものと思い心から敬意を表する次第でございます。

 真の教育とは何か、真実を求め、愛情ある触れ合いの教育こそ、いま最高に求められているものであります。その実現のために、父兄負担の軽減をなし、学校と地域、父兄と先生と子供たちの心の結びつきを一層強めて、教育の前進を図りたいと願うものでありますが、当局の御所見をお願いをいたします。

 不況対策についてお尋ねをいたします。前の議員がお尋ねいたしまして重複いたしますが、御理解を賜りたいと存じます。

 昭和48年の石油危機を機に日本経済は次第に下降線をたどり始めました。戦後、何回かの経済危機と言われる時期はありましたが、政府を初め関係機関の努力で切り抜け、その不安定な時期も約半年か1年で平常に戻っているというのが今日までの例であります。

 今回の約10年にわたる長期的な不況は、政府や日銀のてこ入れ、もちろん公定歩合の数次にわたる引き下げ等、あらゆる方策が講じられているにもかかわらず、その効果を見ることはできません。失業者も全国で120万人を数えるようになりました。潜在失業者を含めて150万人とも200万人とも言われる膨大な数字になるのであります。世界的政治の危機、潜在する石油の不安、深刻さを増す貿易摩擦等の要因により、将来を予測することはむずかしい社会情勢であります。昭和57年度国家予算は増税なき財政再建を旗印に、臨調答申を踏まえて決定されましたが、市もまた一般会計において655億5,162万円、企業会計、特別会計を含めて総額は1,301億3,000万円、伸び率一般会計において2.1%、全会計においては1.8%となり、いわき市発足以来の低い伸び率となったのであります。

 市の確認申請を受けて許可をされた工事件数は、昭和54年4,725 件、これを100とした場合、昭和55年度はマイナス17%、768件の減で3,957件、昭和56年度はマイナス6%、戸数にして233件、3,724件となっているのでありまして、昭和54年に比べてわずか2年間で1,000 戸の住宅建設が減っているのでありますが、これはひとり住宅建設に関するあらゆる仕事に携わる人に影響を与えているのであります。材木問屋を初め大工さん以下電気屋に至るまで、その影響ははかり知れないものがあります。

 また、1,000 万円以上の負債を抱えて倒産をした昭和56年度の実績は、件数において67件、昭和55年度に比べて26.4%の上昇となっておりまして、負債総額は83億9,050万円の多額に達しているのであります。業種別には建設業24件、小売業17件、サービス業7件、製造業6件、その他となっているのであります。原因別としては放漫経営19件、販売不振11件、過小資本、他社倒産の余波、売掛金の回収不能、設備投資の過大等となっているのであります。

 このようなときに当たり、市は景気対策の一環として過去最高の公共事業費を上半期に集中し、80%の前倒し発注の方針をとっていることに対し、心から敬意を表する次第であります。前倒し171億円の公共事業は、国を2.6%、前年を9.3%上回る数字となるのであります。

 相次ぐオイルショックによって、ここ数年来の経済状況は下降ぎみであります。加えて海外の不況、外圧に伴う輸出の鈍化、さきに述べた住宅事情や個人消費量の低迷などが要因となり、今年度の実質成長率は政府の見通しを大きく下回ることが予想されるのであります。市当局も国の方針を受けて、今回の措置となったと思うのでありますが、市が打ち出した昭和57年度公共事業計画によると、対象事業費は一般会計で補助、単独も含めて131億909万7,000円、特別、企業会計が83億4,930万6,000円の計214億5,840万3,000円となります。このうち施行目標、すなわち契約額は第1・四半期129億7,032万7,000円、第2・四半期が41億5,347万8,000円で合計171億2,380万5,000円となり、契約率は79.8%となり、過去最高の救済率、救済額となったのであります。もちろんこの英断的措置により不況を克服するほど活性剤となり、景気の立ち直りが完全にでき得ればこれにこしたことではないわけでありますが、何せ余りにも長い経済不況と低迷、冷え切った構造的不況を打破することができるかどうか、はなはだ疑問とするところであります。

 そこでお伺いをいたしますが、前半6カ月は80%の前倒しによってある程度の刺激を求めることが可能だとしても、後半6カ月、来年3月までの対応をどのように考えているのか、計算上から言えば余り20%で3月までの6カ月間をやりくりしなければならないことは、きわめて困難と思うのであります。前半の活性剤の効果が後半死んでしまうと思うのであります。ことしは国が増税なき財政再建を基本に予算を編成をするという、例年とは状況が一変しているのであります。それだけに市の場合も、下半期の目標額が43億3,000万円と大幅に減っているための心配をされるのであります。一部には、国が全体的な景気浮揚策として大幅な建設国債の発行を考えているなど一部の新聞は報じているのでありますが、問題はその時期が焦点となると思うのであります。市といたしましても、国の予定される建設国債に依存して手をこまねいて待っているのでは、余りにも国や県に対する依存度が高く、自主性がないと思いますが、10月より明年3月までの6カ月間における具体的方策についてお考えがあればお伺いをしたいと思うのであります。

 第2点は、県外大手業者と地元業者との業務の提携、並びに技術向上のあり方についてであります。

 長期的な不況でありますから、市の発注する仕事については、なるべく多く地元業者が請負って作業をすることが一番望ましいわけでありますが、技術的な問題を中心に、資金、機械力、動員力、納期等の諸問題が絡み、場合によっては県外大手業者に発注する場合もあるわけで、これはいたし方がないと思います。問題は県外業者と地元業者の企業体を組む場合等もたくさんあるわけでありますが、その場合の比率の問題がとかく論議の焦点となることも承知をしているのであります。

 企業体の期するところは、地元業者が大手業者と仕事の提携をなして、技術の研究と勉強をなして少しでも大手業者の技術的領域に達するために組まれているものと判断をいたします。しかし、地元業者の大半は作業に追われて、真に技術の研究をする時間的余裕がないというのが実情でございます。もちろん、反省点としては地元業者の中においても、その技術の格差は大きな隔たりがあるのであります。したがって、いま大手と地元業者との企業体の場合は、一般的にはその比率を行政側が指示をして決めるのでありますが、これを改めることができないかどうかということであります。

 行政側が比率を指示しなくても、お互い企業体を組んだ会社間の力関係で−−この場合の力関係とは、技術力、資金力、動員力、機械力等を総合して申し上げますが、自然と比率が生れるのであり、これは決して談合ではありません。石油業界においては、ガソリンを1リットルの値段を165円とか160円に統一をしている、いわゆるカルテルとは違うのであります。石油業界の現実こそ談合と言わざるを得ないのであります。力関係によって生じる比率であれば、支障も文句もないのでありますが、行政側が比率を指示することの是非についてお伺いをしたいと思います。

 次に、作業の性質上大手同士の企業体、または大手業者1社のみの契約の場合に起こる問題についてでありますが、市長の方針として、また市の基本的姿勢としても中小企業の育成、地元企業の育成強化ということが強く叫ばれておりますが、真に実行されていないというのが実情であります。昭和56年度倒産は建設業者が一番多いと報道されているのでありますが、建設業の世界は一種独特の前近代的なにおいのする世界でありまして、いわきを除いては依然として談合等がまかり通る社会であり、政治力が大きくものをいう醜い世界でありますことは御承知のとおりであります。

 そこで、大手業者が契約をした場合、持殊な技術で地元業者では不可能という場合は別として、その他はなるべく多く地元業者に下請をするように、強く指導していただきたいのでありますが、いかがなものでありましょう。現在の実情は、大手業者がその大半を系列傘下の下請業者に指名をして、仕事をさせているというのが実態でございます。

 地元業者に仕事が回ってくるときは、やりにくい場所、もうからない仕事のみでありますが、従業員を遊ばせておくわけにはいかないので、赤字を覚悟で孫請程度の仕事をするという結果であります。地元でできる仕事については、地元業者に下請をさせるということを条件に指名できないものかどうかお伺いをいたします。市は何億という膨大な仕事を与える立場にあるわけでありますから、もっと強い行政指導を行うべきだと考えますが、どのようにお考えになっているか市長の御所見をお伺いをいたします。

 そのことによって、地元に対する好況刺激剤、活性剤としての役目を果たし、不況脱出への足がかりとしての潤滑油的使命を果たすものと思考するのであります。

 次に、聞くところによりますと、企業体の真の意味を理解せず、技術の指導もせず、名義だけを貸して、いわゆるペーパー企業体で、最低10%から25%の歩金を取っている会社もあるやに承知をしておりますが、これら悪質業者に対する制裁措置、今後の指名等についてどのようにお考えになっているのかお伺いをいたします。

 以上をもって私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕多賀議員の御質問にお答えいたします。

 不況対策の件についてでございますが、先ほどの御質問にもお答えいたしましたように、現在国の下半期以降における公共投資による景気てこ入れ策をどうするかは、いろいろ関係省庁で議論されておるようでございますが、まだその具体策が出ていないのが現状のようと見受けます。しかしながら、国債を発行しての大型予算の編成はいずれやらねばならないであろう、このように見ておるわけであります。

 御承知のように、昭和56年は実質経済成長率を4.1%と見たわけでありますけれども、結局2.7%前後の成長率に終わったわけであります。昭和57年度は名目8.4%、実質5.2%の成長率を政府は昭和57年度経済計画の中で見ておるわけでありますが、本年1、3月の経済の推移を見るならば、おそらく3%台か、昨年と同じような3%以内の成長率にとどまるであろう、このように言われておるわけであります。

 すでに、昭和56年度はお話にもありましたように3兆円以上の歳入見込み減となっておるわけでありまして、昭和57年度は4兆円の歳入見込み減になるだろうと言われておるわけで、ひっきょうするにそれは経済活動が非常に停滞しておるというあらわれであるわけでありますだけに、やはりこのような状況のもとにおいて判断されることは、国内の景気をもっと回復する措置を講ずることによって、初めて税収を生み出す財源の確保も期待できるわけでありまして、そのような点から申しますならば、下半期にいずれ政府は大型の補正予算を組まざるを得ないだろうと見るわけであります。

 ただしかし、御承知のように94日の国会の会期延長がなされたわけでありますし、この会期中には補正予算を出さないというのが政府の態度のようにも新聞等は報じておりますが、さらにまた11月には総裁選挙が行われる、このようなこと等を考えてみました場合に、いつの時点で補正予算が出るであろうか、こういう点についてわれわれも注目しておるわけでありますが、とにかく秋のしかるべき時期に国会が開かれて補正予算が提案されるであろうことをわれわれは期待し、またそれをあらゆる機会に要望してまいりたいと考えておるわけであります。

 やはり、先ほどの御質問にもお答え申し上げましたように、昭和50年から53年の不況時期を見ますならば、財政面によって景気の刺激策を講じた、財政指導型による景気振興策を講じた、同時に輸出もそうでありますが、そういう今日までの経済に対する政府の施策の推移を見ますれば、われわれといたしましてはいずれ大型予算の編成、こういうことになると見ておるわけでありまして、そういう中で地方公共団体に対するしかるべき措置が講じられるだろうし、また当然あるものと見通しを持ちながら年度後半に対処してまいりたいと考えておるわけであります。

 市独自の対応策を講じて、この不況に対処したらどうかというお話でございますが、御意見としてはごもっともでございますが、市といたしましても厳しい財源、御承知のように当初予算の市税収入は134億4,000万円でございますし、財源のほとんど全部を充てて年度当初予算は編成しておる、しかも年度当初予算の中で市といたしましても単独事業等についてはできるだけの措置を講じているわけでございまして、このような状況でございますので、いま直ちに市独自で云々ということはなかなか至難なことであると申し上げざるを得んわけでございまして、財源確保については国の動向を見きわめながら積極的に対応してまいりたいと考えておるわけであります。

 次に、大手業者が契約した場合における地元企業への下請等の問題についていろいろお話がございましたが、特殊工事、それは公共下水道のような場合でございますが、特殊工事の発注については高度な技術を要求される工事内容が多く、地元業者の対応能力の関係から市外の大手業者へ発注せざるを得ない状況にあることは御理解願えるものと思います。

 市といたしましては、このような状況のもとで地元業者の工事への参加方策として、共向企業体方式を採用し、受注の機会を多くしておるわけでございまして、昭和56年度は27件の工事を共同企業体に発注しました。

 御質問の地元業者への下請についてでございますが、地元業者育成について機会あるたびに、元請業者に対し強く要請しておるわけであります。昭和56年度工事27件についての下請に関する調査結果を見ますと、元請施工分が45.7%、地元業者の下請施工分が31.1%、市外企業の下請施工分が23.2%となっております。

 また、地元業者への下請比率はどのような推移をたどっておるかと申しますと、昭和54年度10.8%、昭和55年度11.6%、昭和56年度31.1%、このように増加しております。今後とも、市といたしましては可能な限り、比率を高めるよう行政指導を進めてまいりたいと考えておりますので、御了解願いたいと思います。

 次に、出資比率の問題等について、あるいはペーパージョイントの問題についてお話がございましたが、共同企業体方式の採用理由といたしましては、いま申し上げましたように地元業者の大型工事及び特殊工事への参加と同時に、技術の習得と、その機会を通じ技術の向上を図っていただこう、こういうことを考えて共同企業体方式を採用しているわけであります。

 出資比率については、お話のように、本来当事者間において決定されるものと理解をしておるわけであります。しかし、現状の共同企業体を見ますと、大手と地元の企業間における資本金、技術水準、工事の経験及び施工能力など、相当の隔たりがあるのが実情であります。出資比率については、このような企業間の格差がある実態から見まして、当事者間において決定されるよりも総合的に判断いたしまして、市としてのガイドラインを指示する方が、地元業者の保護育成につながるものと考え指導してきておるわけであります。

 またお話のように、ペーパージョイントという問題でございますが、そのようなことがあってはならないことでございまして、もしそのような事実があるといたしますならば、行政上とり得る厳重な処分をすることをはっきりしておきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 松本教育長。



◎教育長(松本久君) 〔登壇〕質問の第1点、御?小学校建築についてでございますが、当校の校舎改築工事期間につきまして、昭和57年度から59年度までの3カ年の期間を1カ年短縮し、2カ年で完成されたいということでございますが、確かに授業への影響や管理面から見ますと、工期はできるだけ短かい方がよいのでございまして、総合計画との関連、また国・県とのかかわりあいもございますので、即答申し上げることはできかねますが、一つの方法として、昭和59年度の第3期工事を国庫債務負担行為事業として採決していただくことができますならば、予算措置は3カ年で、工期は実質2カ年で完成させることが可能となりますので、今後、国・県に対しまして実現のため、積極的に要請してまいりたいと存じます。

 第2点、日照権につきましては、当地域の都市計画用途地域の区分上は住居地域であります。したがって、日影関係については建築基準法第56条の2の適用を受けることになりますが、当該学校校舎改築に当たりましては、法令の基準内で計画されており問題は生じないものと考えられます。

 第3点、現在校舎改築工事のため一部を解体しておりますが、新校舎完成後は旧校舎全部を解体いたしますので、校庭として使用できる面積は約1,000平方メートルほど拡張される予定であります。これを文部省の定める基準面積と比較いたしますと、運動場の広さの%は改築前が65.2%の保有でありますが、改築後は75.1%となり、約10%程度広くなる予定でございます。

 次に、高野小学校の建設についてのおただしでありますが、初めに用地確保についてでありますが、昭和56年度予算をもって1,397平方メートルの用地買収を終え、目下さきに地元から寄付されました山林3,163平方メートルを加えた4,560平方メートルの敷地造成工事の実施設計中でございます。本年度末までには工事を完了することになっております。

 次に、校舎の改築計画についてでありますが、現在のところ国の財政事情もありますので、着工時期については確答できませんが、昭和59年度以降のなるべく早い時期に計画いたしたいと考えております。

 なお、敷地拡張整備後における運動場は、100メートルの直線コースの確保は可能でございます。

 第3点、高坂小学校の移転改築についてのおただしでありますが、このことにつきましては、去る昭和56年3月定例市議会に、当校の校舎改築期成同盟会から現校舎は建築後、古い校舎で50年余を経て老朽化していること、そして運動場は基準面積のほぼ44%しかないことなどから、校舎改築を機会に他の地に移転し、適正な学校敷地にしてほしい旨の請願がなされておりますが、移転改築すべきかどうか目下調査検討中ということもありまして、所管の文教常任委員会で現在継続審査となっているものでございます。

 請願者が移転を希望している場所は、御指摘のとおり高坂地内、内郷一中の北側の用地2万7,909平方メートルで、元常磐炭礦の住宅用地跡でありまして、地権者数は常磐炭礦も含め4者となっております。これら4者に対しまして非公式に接触を試みた結果、価格、交換条件等が折り合えば協議に応じてもよいということでございます。しかし、常磐炭礦といたしましては社内事情からここ二、三年は譲渡できないとのことでありますので、その間は市に貸与したい意向のようであります。このことは御指摘のとおり「公共施設の建設用地は原則として買収する」との基本方針にもとることになりますが、この場合は事情も事情でございますので、期間も二、三年の貸与ということでありますから、例外的な措置とすることを御了承いただきたいと存じます。

 さらに地権者の1人は、土地の譲渡は金銭による売買でなく、代替地がほしいとの意向が表明されております。できますれば、現在の学校用地との交換ということで話を進めてまいりたいと考えております。また、家屋移転となる4者は、市が移転を決定した時点で協議に応ずるとのことでありますので、用地の確保は一応図れるものと判断いたしております。

 しかし、これが実施につきましては、相当多額の財政負担を伴うことでありますし、また家屋移転該当者の全部が借地であるため、その補償問題等、今後さらに慎重に調査検討の必要がありますので、最終結論に至るまでには若干の日時を必要とするものと思われます。

 なお、学校を移転した場合、昭和55年度建設の現プールをどうするかとのおただしでありますが、教育委員会といたしましては、移転した際、校地外に新設いたしました新しい学校につきましては、プールの新設は行わず、多少不便はありましても現プールを使用するよう協力を求めてまいる方針であります。

 次に、校舎の移転改築計画についてでありますが、現在のところ国の財政事情もありますので、着工時期につきましては確答できかねますが、昭和60年以降に計画を立ててまいりたいと考えております。

 4点の中体連等における参加選手の補助金増額についてのおただしでありますが、当市の小学校、中学校の体育、音楽行事等の補助金につきましては、逐次増額を図って現在に至っているところであります。

 本年度の現況を申し上げますと、小学校関係については、9方部大会、市大会の体育大会及び2会場で行われる水泳大会に対する旅費補助として200万円、音楽行事に240万円を交付しております。また、中学校関係につきましては、県内他市に先駆けまして昭和44年度から市大会、4支会大会、陸上競技大会、総合体育大会、水泳大会、駅伝大会の旅費補助といたしまして270万円、県大会出場の旅費補助といたしまして旅費実費並びに1泊分、掛ける選手並びに監督400万円、計670万円を交付しております。

 県大会、東北大会、全国大会出場の場合も交通費、プラス宿泊費、県内はただいま申し上げました1泊分、県外は2泊を計上いたしております。体育、音楽行事ともに補助金を交付しておる次第であります。

 なお、御指摘の郡山市の場合は昨年度まで旅費の2分の1を補助していたものを、今年度から車の借上料を予算化し、バスを借り上げて選手を輸送するということになったものでございます。ただ当市同様、旅費並びに宿泊費実費を計上しているようでございます。

 当市の中学校体育は、県、東北大会等を通じ毎年優秀な成績を上げており、御指摘のとおり行事も数多く開催される関係などもあり、相当の経費が必要であることも事実でございます。学校体育の振興と父兄負担軽減のため補助金の確保を図ってまいりたいと考えておりますので御了承賜ります。



○議長(渡辺多重君) 47番多賀重吉君。



◆47番(多賀重吉君) 2点ほど再質問をさせていただきます。

 ただいまの高坂小学校のプールの使用についてお尋ねをしたいと存じます。ただいまの答弁は引き続き新築移転をしても現在のプールを使う、こういう説明でございますが、新築移転した場合の距離は約700メートルであります。これを教育効果の面から考えてどう考えるかという問題が1点ございます。

 コンクリートプールの場合の耐用年数は、教育委員会に聞きましたならば、だいたい40年ということになるそうであります。したがって、その辺の経済的な損失、効果、この辺について1点お尋ねをしたいと存じます。

 それから、企業体のあり方と下請の問題について市長から答弁がございました。昭和54年度10.8%、昭和56年度31.1%、なるほど昭和54年度に比べ昭和56年度は3倍にはね上がっておりますが、これも3分の1弱であります。もっともっと高い比率にしなければ、やはり地元企業への育成強化ということにはならない、こういうふうに思うものでありまして、昭和57年度の見通し、将来の問題、こういう問題について担当部長の御所見を伺いたいと思います。以上です。



○議長(渡辺多重君) 松本教育長。



◎教育長(松本久君) 高坂小学校が仮に新しい場所に移転した際に、現在校地から若干離れておりますが、過般議会等に請願がありまして、校庭が狭いので校地外に新設した昭和55年のプールがあるわけでございますが、このプールをこのまま使用させる、700メートル離れているがどうかというおただしでございますが、実は御承知のとおり平第三小学校が現在の平市民運動場に建設されておったわけでありますが、現在の地域に至る800メートル離れたところに新設したわけでございますが、当時、昭和48年度に現在地に移転したのでございますが、プール建設は昭和52年度でございました。その間、若干御不便をかけましたが、土地の埋立地の地ならしが落ちつくまでというようなことでございましたので、この間、800メートルの距離を夏分だけ旧校地のプールを使用していただいたというような前例もあるわけでございます。

 高坂の場合も、一応将来の問題等を考えあわせながら、当初は校地内にプールをつくってほしいということでございましたが、一刻も早く夏期中に水泳指導をしたいというふうなたっての要望がございまして、校舎建築とは請願を切り離しまして、プールを優先して建築した経緯があるわけでございます。今後、新しい地域に移るまで、いろいろな計画もありますけれども、いまのところはそういう形で現プールを夏期期間中、短い期間でもありますが、若干700メートルの距離を、離れておりますけれどもある程度活用していただきたい、こういう教育委員会としての考えをしておりますので御了承賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 古内都市建設部長。



◎都市建設部長(古内義光君) 地元への率でございますが、私どもただいまは市長から御答弁がありました数字につきましては、下水道の数字でございます。

 作業の内容によりまして、その工事がどこまで下に出せるか、あるいは直接施工するか、ケース・バイ・ケースと言いますか、その施工の場所、あるいは工法等によって変わってきております。業者の数からの内訳、あるいは下請に対する内訳、あるいは契約額からの内訳等いろいろとございます。

 たとえば、昭和54年の場合ですと私どもといたしましては、そっくり大手に8件ほど渡しておりましたけれども、昭和55年になって18件、昭和56年になって30件という件数がジョイント・ベンチャーで出しております。その内容を申しますと、仮に昭和55年の契約額から申しますならば、市内に発注されているのが12.5というふうになっております。それから、それが昭和56年には地元に31.0というふうに金額についての率でございますが、あくまでもその工事の内容によってでき得る限り地元にできるよう、落とせるよう指導していきたいと考えておりますので御了承願いたいと思います。



△延会



○議長(渡辺多重君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

        〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、延会することに決しました。明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

       午後3時12分 延 会

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