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福島県 いわき市

昭和57年  3月 定例会 03月18日−05号




昭和57年  3月 定例会 − 03月18日−05号







昭和57年  3月 定例会



              昭和57年3月18日(木曜日)

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議事日程 第5号

昭和57年3月18日(木曜日)午後1時開議

日程第1 議案第1号〜議案第5号及び議案第7号〜議案第62号並びに昭和56年12月定例会議案第23号及び請願(委員長報告〜採決)

日程第2 議案第63号(提案理由説明〜採決)

日程第3 議案第64号(提案理由説明〜採決)

日程第4 意見書案第1号〜意見書案第3号(提案理由説明〜採決)

日程第5 請願第9号(委員会付託)

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本日の会議に付した事件

            〔議事日程第5号記載事件のとおり〕

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出席議員(47名)

 1番  岩城光英君         2番  斉藤八郎君

 3番  馬目清通君         4番  佐藤芳博君

 5番  樫村弘君          6番  白土和男君

 7番  若松昭雄君         8番  青木稔君

 9番  酒井隆郎君         10番  高萩充君

 11番  政井博君          12番  人見一君

 13番  水野五郎君         14番  永山哲朗君

 15番  菅波庄助君         16番  永井俊正君

 17番  田久孝翁君         18番  雨宮幸夫君

 19番  緑川定美君         20番  円谷裕一君

 21番  宮川えみ子君        22番  伊東達也君

 23番  鹿島清三君         24番  菅野留之助君

 25番  大平多太男君        26番  斉藤誓之助君

 27番  間宮俊彦君         28番  矢吹康君

 29番  蛭田仁君          30番  安藤正則君

 31番  鈴木利之君         32番  吉田正登君

 33番  小野昌太郎君        34番  木内浩三君

 35番  芳賀定雄君         36番  柳楽孝作君

 37番  磯上久美君         38番  藁谷勝男君

 39番  四家啓助君         40番  市橋武君

 41番  渡辺多重君         43番  鈴木正平君

 44番  大村哲也君         45番  鈴木勝夫君

 46番  佐久間昭君         47番  多賀重吉君

 48番  小林周喜君

欠席議員(1名)

 42番  斉藤隆行君

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説明のため出席した者

 市長       田畑金光君    助役       橋本渡君

 助役       池田清君     収入役      関内栄三君

 教育委員長    御代武光君    教育長      松本久君

 水道事業管理者  嶋崎忠好君    代表監査委員   田辺保孔君

 企画部長     作山優君     総務部長     小泉毅君

 財政部長     坂本平助君    市民環境部長   蛭田喜久男君

 福祉厚生部長   須永恭平君    農林部長     佐藤豊君

 商工水産部長   真名田重喜君   土木部長     沢田次男君

 都市建設部長   古内義光君    消防長      内山栄一君

                   教育委員会事務局

 水道局長     岡田清君              岡田恒哉君

                   参事兼総務課長

 秘書室長心得   杉本大助君    総務課長     新妻忠男君

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事務局職員出席者

                   次長

 事務局長     永山巌君              坂本英雄君

                   (兼)総務課長

                   課長補佐

 議事調査課長   舛田良作君             鈴木司君

                   (兼)議事係長

 主任主査

          滝賢一君     議事係主査    鈴木研三君

 (兼)調査係長

 議事係主査    伊藤正敬君    議事係事務主任  鈴木正一君

 調査係主査    青山靖男君    調査係主査    坂本浩之君

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               午後1時1分 開 議



○議長(渡辺多重君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第5号をもって進めます。

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△日程第1 議案第1号〜議案第74号及び議案第7号〜議案第62号並びに昭和56年12月定例会議案第23号及び請願(委員長報告〜採決)



○議長(渡辺多重君) 日程第1、議案第1号から議案第5号まで、及び議案第7号から議案第62号まで、並びに12月定例会より継続審査中の議案第23号、及び委員会に付託中の請願を一括議題といたします。

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△委員長報告



△総務常任委員長報告



○議長(渡辺多重君) 直ちに委員長の報告を求めます。総務常任委員会委員長緑川定美君。



◎総務常任委員長(緑川定美君) 〔登壇〕総務常任委員会の御報告を申し上げます。

 去る11日の本会議より当委員会に付託になりました案件は、条例案5件、予算案12件、一般議案1件、及び専決処分1件の計19件であり、12日、15日の両日、関係部課長出席のもと慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その審査の結果につきまして議案番号順に御報告申し上げます。

 まず、議案第1号いわき市川部財産区財政調整基金条例の制定について申し上げます。

 本案は、当財産区が所有する山林の一部が昭和56年4月に、東京電力株式会社の送電線鉄塔建設用地として買収され、また、今回、常磐自動車道の建設用地として一部が買収されることに伴い、これら財産処分による資金の効率的な運用を図るため、基金を設置しようと条例を制定するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第5号いわき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正について申し上げます。

 本案は、本年新たに設置を予定している障害児保育問題審議会の委員の報酬を定めるものであり、また、林業構造改善事業審議会を林業振興協議会に改めるため条例を改正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第7号いわき市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について申し上げます。

 本案は、本年4月1日から供用開始される総合体育館に勤務する職員の勤務形態が、開館日及び開館時間の関係上変則勤務になることに伴い、休日勤務手当及び時差出勤手当の支給対象とするため、また民間に管理委託される関船体育館を支給対象から削除するため条例を改正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第8号いわき市税条例及びいわき市都市計画税条例の改正について申し上げます。

 本案は、昭和57年度が固定資産評価の基準年度に当たり、評価替えによる税負担の激増を防ぐため、地方税法を改正し負担調整措置が講じられる予定になっているが、この法律の改正に伴い市税条例の改正が必要となるので、これが事務手続きの関係上、固定資産税及び都市計画税の第1期分の納期を、昭和57年度に限り4月であるものを5月に変更するため条例を改正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号昭和57年度いわき市一般会計予算のうち当委員会付託分につきましては、市税を初めとする一般財源、並びに一般的な管理経費、日中友好事業費、コミュニティーセンター用地取得費、消防施設の整備費等が主なるものであり、当局より詳細な説明を受け審査した結果、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第29、30、31、32、33及び34号の以上6件は、川部、山田、磐崎、沢渡、田人及び川前の昭和57年度の財産区特別会計予算であり、それぞれの財産区に係る管理運営費及び各事業費等の計上であり、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第39号昭和56年度いわき市一般会計補正予算第10号のうち当委員会付託分について申し上げます。

 本案は、各種事務・事業に係る経費の年度末の整理予算であり、歳入歳出とも適切妥当な補正措置と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第45、46、47、及び48号の以上4件は、川部、沢渡、田人及び川前の昭和56年度の財産区特別会計補正予算であり、いずれも年度末の整理予算であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第54号財産処分について申し上げます。

 本案は、川部財産区所有の山林の一部を、常磐自動車道建設用地として財産処分をするものであり、異議なく原案のとおり可決するものと決しました。

 次に、議案第61号専決処分の承認を求めることについてのうち、専決第7号昭和56年度いわき市一般会計補正予算第9号中当委員会分については、失業対策事業並びに炭鉱離職者緊急就労対策事業の就労者に対する年末市支給金等の財源として、産炭地域振興臨時交付金を増額補正したものであり、異議なく承認すべきものと決しました。

 次に、議案第62号いわき市職員の退職手当に関する条例及びいわき市立病院等に勤務する医師の退職手当の特例に関する条例の改正について申し上げます。

 本案は、昨年11月20日国家公務員等退職手当法等の一部を改正する法律が公布になり、本年1月1日から施行されたことに伴い、同法の改正内容に準じて所要の改正を行うものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、昭和56年12月定例会から継続審査となっておりました議案第23号昭和55年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち当委員会付託分について申し上げます。

 当委員会は去る2月17日に委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴しつつ審査をいたした結果、妥当なる執行と認め、異議なく認定すべきものと決しました。

 以上で総務常任委員会の御報告を終わります。

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△文教常任委員長報告



○議長(渡辺多重君) 文教常任委員会委員長菅野留之助君。



◎文教常任委員長(菅野留之助君) 〔登壇〕文教常任委員会の御報告を、申し上げます。

 去る11日の本会議より当委員会に付託になりました案件は、条例案3件、予算案2件、一般議案1件の計6件であり、12日、15日の2日間委員会を開催し慎重に審査した結果、終了するに至りましたので、その審査の経過と結果について議案番号順に御報告いたします。

 まず、議案第9号いわき市学校給食共同調理場条例の改正について申し上げます。

 本案は、平中山字柿ノ目地内に移転改築を進めておりました平南部学校給食共同調理場が完成し、4月1日から業務を開始することになるため、同施設の位置を改正しようとするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第10号いわき市公民館条例の改正について申し上げます。

 本案は、鹿島南公民館と鹿島北公民館の統合に伴い、建設中の鹿島公民館及び移転改築中の上遠野公民館が完成し市民の利用に供することになるので、両館の位置を変更するとともに、新たに使用料を設けるため条例を改正しようとするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第11号いわき市体育施設条例の改正について申し上げます。

 本案は、かねて建設中でありました小名浜武道館及び下三坂体育館が完成し供用開始になりますので、同条例に名称、位置及び管理委託先について定めるとともに、小川市民運動場も完成いたしましたので、名称及び位置について定めるものであります。また、既設の関船体育館及び関船弓道場が本年4月1日から地区体育協会に管理委託をすることになったため条例の改正を行おうとするものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号昭和57年度いわき市一般会計予算のうち当委員会付託分について申し上げます。

 まず、第1項教育総務費5目私立学校振興費の中で、私立短大体育館建設費補助金として今年度5,000万円、債務負担行為で5,000万円、計1億円の補助をすることについて、私学振興とは言いながら、市財政の厳しい中にあってこのような多額の補助をすることは、市民にとっても理解しがたいものと思うが、この額の算出根拠は何か。また、私立幼稚園、高校の運営費補助については補助要綱があるが、大学に対する補助要綱がない。今後私立大学の誘致もなされるだろうが、大学に対する補助の物差しがなくてもよいのかとの質疑に対し、「体育館建設等は、臨時特定の事業であるので補助基準は設けていない。大学の資金計画、市の財政事情、大学卒業生の地元における貢献度等を総合的に判断して決めたものである。ちなみに、この体育館建設事業費4億4,543万円に対する資金計画は、自己資金1億円、私学振興財団借入金1億3,000万円、寄付金1億2,000万円、市補助1億円である。今後の対応として、大学に対する補助基準については、現在4年制大学の誘致運動も行っているが、今回の場合4億数千万円に対し1億円の補助であるので、約4分の1の補助率となる。しかし、補助基準を決めておくことは、仮に今後10億円の事業が出た場合、2億5,000万円を出せるのかどうかという問題もある。したがって、臨時的事業には事業費に対する率合い的な基準を設けないで対処したい」とのことでありました。

 次に、第6項保健体育費4目給食施設費、5目給食センター費関係について申し上げます。

 まず、勿来給食センターの能力と距離から見て、川部小学校単独給食施設建設の必要性について質疑がありました。

 「勿来給食センターの能力は、かま割りで小学校5,200食、中学校3,600食の計8,800食であるが、昭和57年4月見込みで小学校4,611食、中学校2,821食となり、余裕分として小学校589食、中学校では779食の余力がある。しかし同センターは小学校6校、中学校4校の給食を受け持っており、勿来地区は生徒・児童の増加地区にもなっている。近く菊田小学校の増築、あるいは植田中学校の分離新設等も検討しなければならない時期がまいるので、勿来方部の自校給食校は引き続き自校方式で行い、勿来給食センターは現在受け持っている10校よりふやさない方針である。推計であるが、児童数の増加により、同センターの小学校のかま割りは昭和59年度で満杯になるので、川部小については従来どおり自校給食にしたい」との答弁がなされました。

 また、学校給食で郡山市が採用している委託方式と、当市の直営方式による1人当たり年額対比の質疑に対しては、「郡山市の給食センターと同程度規模の小名浜給食センターを見た場合、企業会計と官庁会計方式での若干のずれはあるが、直接的経費において、55年度が小名浜1万5,637円、郡山1万6,630円。56年度決算見込み小名浜1万7,195円、郡山1万7,617円。これを間接経費も含めた総経費で見ると55年度、小名浜1万6,808円、郡山1万7,459円、56年度は小名浜2万305円、郡山1万9,150円であるが、この年は小名浜でボイラー更新工事を行っているとのことであります。

 次に、学校給食について職員組合と取り交わした確認書において、行政上先取り的な事項も入っているので、この点の是正方について求めたところ、8給食センターのうち限界に来ている4センターの打開策を検討する過程において、従来単独給食校からセンター方式にしたものを、再度単独給食校に戻すようなことはできないが、文部省において、完全給食をやっていた学校で分離、または統合によって生じた学校の給食施設補助は優先するということがあり、さらにセンター方式の単価と800食ないし1,000食の単独校給食の単価は同程度になるので、センター方式と合わせて単独校方式も取り入れる考え方があったため、組合との話し合いをしてきたが、今後はそういう行き過ぎたことのないようにしたい」との答弁があり、重ねて教育委員長からは、「今後かかることのないよう慎重を期してまいるが、監督不十分であった」と遺憾の意が表明されました。

 また、委員の中から、意見、要望として、センター方式と単独校方式の併用方針がまとまった段階で、文教常任委員会等に明確にしておくべきでなかったか。今後併用方式で進むことを是認する。労使間の交渉において地公法違反をすることのないよう留意されたい。センターの民間委託については、全面委託、あるいは配送業務のみの委託についても検討されたい。給食は学校教育の一環であるとの考え方に立って、今後平南部給食センターの能力からして、郷ケ丘小単独給食については、適切な時期に適切な判断をすべきでないか等の意見及び要望がありました。教育委員会としても、関係方面への説明不足であった点を反省し、今後経済性の追及とあわせて併用方式を十分検討し、適切な時期に所管委員会を初め関係方面に十分理解願えるような作業を続けて、慎重を期したいとの表明がありました。

 以上のような質疑応答を経て、議案第22号の当委員会付託分につきましては原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第39号昭和56年度いわき市一般会計補正予算(第10号)のうち当委員会付託分につきましては、年度末における整理予算等が主なものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第58号青年学級の開設について申し上げます。

 本案は、昭和57年4月1日から1年間、一般教養、体育等を学習内容として平、遠野及び三和の各地区にそれぞれ青年学級を開設するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、継続審査中の請願第2号いわき市立高坂小学校校舎改築に係る校地(土地)確保について、及び請願第6号いわき市の幼児教育振興についての以上2件につきましては、なお調査検討を要するため継続審査にすべきものと決しました。

 最後に、去る12月定例会より継続審査になっておりました議案第23号昭和55年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち当委員会付託分につきましては、去る1月26日に委員会を開催し審査した結果、歳入歳出とも妥当なる予算執行と認め、認定すべきものと決しました。

 以上で文教常任委員会の御報告を終わります。

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△建設常任委員長報告



○議長(渡辺多重君) 建設常任委員会委員長間宮俊彦君。



◎建設常任委員長(間宮俊彦君) 〔登壇〕建設常任委員会の御報告を申し上げます。

 去る3月11日の本会議から建設常任委員会に付託されました案件は13件であります。去る3月12日及び15日の2日間にわたり、当局より関係職員の出席のもとにこれら案件を審査した結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について議案番号順に御報告いたします。

 まず、議案第18号いわき市緑の保護及び緑の育成に関する条例の改正について申し上げます。

 本案は、保存樹木及び樹林を指定する場合に、所有者に対し保存樹木等指定通知書をもって指定した旨の通知をしていたが、今回これを指定書、すなわち単なる通知書ではなくして掲額できるようなものにかえようとするものでありますので、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第19号いわき市都市公園条例の改正についてであります。

 本案は、公共料金見直しにより有料公園施設等の使用料の一部を改正するとともに、新たに公園内に臨時売店を設ける場合にも土地使用料を徴収するものであります。今回の料金改正により年間料金約1,300万円から1,500万円となり、約200万円の増収が見込まれるとの説明を了とし、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第20号いわき市市営住宅条例の改正については、新設及び改造中の住宅168戸、集会所1力所が昭和57年4月1日から供用開始するに伴い、これら住宅及び集会所を条例化するための改正であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号昭和57年度いわき市一般会計予算の当委員会付託分について申し上げます。

 当局からは、土木部関係については予算額84億4,404万2,000円で、対前年比1.5%の伸び率であるが、経常経費及び政策経費の伸び率がゼロの中にあって、一般財源の充当が困難な状況であるが、道路及び河川整備にしわ寄せがこないよう努力した。人件費を除いた事業費は64億1,620万1,000円となり、その内容として第5款労働費では、一般失業対策事業として就労延べ人員14万2,500人で道路改良及び舗装、排水路、室内作業等を実施したい。炭鉱離職者緊急就労対策事業については延べ人員3万1,695人を就労させ、道路舗装、排水路など20カ所を整備したい。産炭地域開発就労事業は延べ人員1万9,998人で道路改良、掛水路の整備をしたい。第8款土木費については、道路新設改良事業は昨年と同様に重点事業として実施したい。橋梁新設改良事業は、旧尼子橋など14橋、河川については10河川の整備、排水路33カ所の整備を実施したい。また、公営住宅の建設は、ことし秋に分譲予定のニュータウン内101工区に48戸を建設するほか、常磐日渡、赤井の比良団地は継続して建設するなど138戸を建設し、集会所も2棟を設置したい。公共土木災害復旧事業としては、昨年発生した台風10号、24号による道路災害が6件、河川46件分を予算計上したが、これが完成すると2カ年ですべて完了するものである。

 また、都市建設部関係については、予算額25億9,877万7,000円で、内容としては街路事業のうち公共事業8路線、単独事業2路線、県事業6路線、都市下水路は公共事業8カ所、単独事業11カ所、公園事業は公共事業11カ所、単独事業12カ所をそれぞれ実施したい等の説明がありました。

 これに対し委員から、公営住宅建設について、現在赤井比良団地には空き家があるが、昭和57年度においても同団地に建設するようであるが、需要と供給とに関する公営住宅建設の今後の見通しについて考えをただしました。これについて当局より、「住宅需要実態調査をものとし、さらに昭和60年における当市の人口の増加等、あるいはまた入居率の高くなるような地域には建設する土地がないこともあって、これらを考慮して建設している」との説明がありました。さらに委員から、家賃が高いところには若い人がなかなか入れない状況にある。また当初低家賃に入っていてその後所得が上っても公営住宅から公営住宅に移転することは実際にはむずかしい問題もあるようなので、これらについて今後検討していただきたいとの要望をした次第であります。

 また、街路事業に関して、三崎−下平窪線の今後の作業日程と完成予定年度はいつなのかをただしました。これに対し当局は、「三崎−下平窪線第2期工事については、住民に対し説明会を実施し測量も完了したが、地権者と借家人との考え方の相違もあるので、これを別々に説明会を開くべく作業を進めている。昭和57年度は3,000万円の予算で本事業の始まりとして用地買収に入っていくが、この種事業は、市としての日程等の計画はできても相手側の意向もあることなので、一概に事業期間等を固定することはどうかと思うので、今後検討してまいりたい」との考えを示しました。

 こうした経過を踏まえて、本案については原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第24号昭和57年度いわき市土地区画整理事業特別会計予算について申し上げます。

 昭和57年度予算は10億5,810万7,000円で、市施行7カ所、組合施行8カ所、調査事業2カ所を実施しようとするものであります。これに対して委員から、調査事業となっている常磐関船及び下船尾の土地区整整理事業の実施時期についてただしました。これに対し「常磐関船については、今後実施のための説明会等も必要であるが、できれば昭和58年度から実施したい。常磐下船尾については、地元の同意が得られれば昭和57年度中に事業計画、組合の設立、そして着工にもっていきたい」等の答弁を得ながら、本案については異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第25号昭和57年度いわき市下水道事業特別会計予算について申し上げます。

 これについて当局から、昭和57年度の重点事業としては、面整備、幹線の整備、ポンプ場の整備とし、総額67億7,731万8,000円の予算を計上した旨の説明がなされました。これに対して委員から、浄化センター管理費において、北部浄化センターと東部浄化センターを比較すると、使用料収入がほぼ同じであるので、処理水量も同じであると考えられるが、人件費を初めその他の経費が東部浄化センターより北部浄化センターの方が大幅に多くなっていることは、北部浄化センターの方が効率が悪いように見受けられるがどうかとただしました。これに対し当局から、「北部浄化センターと東部浄化センターとは管理体制が異なること、すなわち東部浄化センターの夜間の管理は常直による管理であるのに対し、北部浄化センターは24時間体制で4直2交代の管理体制になっており、また水質検査等も他施設のものもやっており、東部浄化センターとは違う面があるので職員数も多い。さらに一部し尿処理も実施しているため、そのための脱臭に必要な燃料を多く使用することなどから、東部浄化センターより管理経費が多くなっている要因である。しかし、東部浄化センターの場合、増設中の工事が完成すれば北部浄化センターと同じ体制となるので、今後は北部浄化センターと同じくらいの管理経費になると予想しているので、現在下水道室に6名の職員で検討委員会を設け、職員の定数の問題を初め、その他の面についても検討している」との答弁を了とし、本案については原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第39号昭和56年度いわき市一般会計補正予算(第10号)、議案第41号昭和56年度いわき市土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)、議案第42号昭和56年度いわき市下水道事業特別会計補正予算(第4号)については、事業内容の確定及び補助金等の確定に伴うものが主な補正内容であり、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第53号字の区域の画定について申し上げます。

 本案は、いわきニュータウン第1地区区画整理事業、いわゆる101工区の換地計画に基づき平吉野谷、常磐上矢田町及び郷ケ丘二丁目の各一部をもって字の新設を行うもので、今回これらをいわき市中央台飯野一丁目、同二丁目目、同三丁目に分けて画定するものであります。これに対して、この地区の行政区所管はどこになるのかとの質疑に対し、「平行政区の管轄になる」との答弁を了とし、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第55号市道路線の認定及び変更について、議案第56号市道路線の廃止については、関連する案件でありますので一括して申し上げます。

 本案は、住宅団地内の道路及び各地区の生活道路を今回精査した結果、市道としての条件に適合している道路を新たに市道として認定するとともに、さきに認定した道路との重複を避けるため一部路線を廃止するものであります。これに対して、認定した道路用地は個人所有のものもあると思うが、どのような取り扱いになっているのかということに対し、当局は「市道に認定する段階で、所有者とは市に移管することを確約している」との答弁であったが、さらに委員から、今日までの土地買収等に当たって、登記手続の作業を見るときに、その作業過程には大変な日時を要し、その期間が長くなると復雑な問題も起きてくるので、早期に登記手続ができるよう、民間に委託するなどして事に当たってはどうかをただしました。これに対しては、「この種事務は民間に委託するのは無理な面もあるので市独自で実施したい。しかし、今後は速やかに登記の手続ができるよう早期に土地所有者の把握を行うなどして、関係者と協議をしながら実施してまいりたい」との答弁を了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第61号専決処分の承認を求めることについてのうち、専決第7号昭和56年度いわき市一般会計補正予算(第9号)の当委員会付託分については、一般失業対策事業及び炭鉱離職者緊急就労事業の就労者に対する冬期賃金増給分、いわゆる年末手当支給分及び災害復旧に係る予算の専決処分であります。また、専決第8号工事請負契約の変更については、中部浄化センター建設工事に係る汚水流入管渠工事が、地層の関係で工事内容を変更し110万3,000円減額の契約変更したものであります。専決第9号の工事請負契約の変更については、公共下水道住吉川工事の雨水流入渠躯体工事に変更が生じたため359万9,000円の減額変更であります。さらに専決第10号の工事請負契約の変更については、公共下水道住吉川工事の雨水流出渠躯体工事が今回今年度施行予定区間を延長し、基礎くいの打ち込みを増工するため945万7,000円の増額変更したものでありますので、いずれもやむを得ない措置と認め、本専決処分については異議なく承認すべきものと決しました。

 最後に、昨年12月定例会から継続審査となっておりました議案第23号昭和55年度いわき市歳入歳出決算の認定のうち当委員会付託分については、妥当な予算執行と認め、認定すべきものと決しました。

 以上で建設常任委員会の御報告を終わります。



△企画水道常任委員長報告



○議長(渡辺多重君) 企画水道常任委員会委員長雨宮幸夫君。



◎企画水道常任委員長(雨宮幸夫君) 〔登壇〕企画水道常任委員会の御報告を申し上げます。

 去る11日の本会議より当委員会に付託になりました案件は条例案1件、予算案4件の計5件であり、12日、15日の両日、水道事業管理者を初め関係部課長出席のもとに審査をした結果、終了するに至りましたので、以下議案番号順に御報告申し上げます。

 まず、議案第21号いわき市集会所条例の改正については、工業再配置促進法に基づく工業再配置促進費補助金並びに発電用施設周辺地域整備法に基づく電源立地促進対策交付金事業により、昭和56年度集会所建設事業として建設した鹿島集会所及び末続、筒木原集会所の3集会所が完成したため、集会所の名称、位置及び管理の委託先等を定めるため条例を改正するもので、異議なく原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。

 次に、議案第22号昭和57年度いわき市一般会計予算のうち当委員会付託分について申し上げます。

 新年度予算の主なるものは、電源交付金による集会所建設費、国・県委託統計調査費及び水道事業会計繰出金、企業誘致対策費でありますが、審査過程において、セカンドスクール等誘致促進活動補助金に関連し、委貝より、過疎対策ということで田人、川前地区に限定すると他の地区の遊休地利用が進まないので、市全域から適地を選び進出希望者が立地しやすいように方向転換をして、早い機会に誘致実現が図れるよう努力すべきではないかとの質疑に対し、当局より、「当事業は、過疎対策ということだけで事業を進めていくという考え方ではなく、若干間口を広げて、地域振興対策という形でその事業をとらえて対応するようにしたい。その体制づくりは、教育委員会等庁内関係部課と調整を図り一本化していきたい」との答弁がなされ、これを了とし、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第38号昭和57年度いわき市水道事業会計予算について申し上げます。

 新年度予算の主なるものは、昭和65年度を目標年次として行われる第2期拡張事業に伴う四時ダム、鮫川せき改修、四時地区農業用水合理化アロケーション及び法田−仲の町線ほか7路線の配水管布設工事、また有水率向上対策のための配水管布設替え等でありますが、審査の過程で、人件費に関連して、特殊勤務手当については勤務条件により各種手当が支給されているが、現在の社会状勢を踏まえ、企業倫理の上に立って労使の交渉の中で妥当な支給項目に整理すべきと考える。また、企業職手当についても、当局ばかりではなく良好な労使双方の努力により妥当な線を早期に見い出すべきと思うがどうかとの質疑に対し、当局より、「本問題については、本会議において市長が答弁した趣旨を踏まえて、現在理論的な組合交渉を行う前提として各種資料を収集し検討を加えながら具体的な改善案を提示し、良好な労使の交渉によって早期解決を図っていきたい」との答弁がなされ、これを了とし、本案については原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第39号昭和56年度いわき市一般会計補正予算(第10号)のうち当委員会付託分については、集会所建設の入札差金及び委託統計調査費県補助金の決定に伴う減額補正が主なるものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第52号昭和56年度いわき市水道事業会計補正予算(第5号)については、収益的収支において景気の低迷及び冷夏による給水量の落ち込みに伴う減額、また資本的収支においては年度末の整理予算であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 最後に、去る12月定例会より継続審査となっておりました議案第23号昭和55年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち当委員会付託分について申し上げます。

 去る1月29日委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴しながら審査をした結果、歳人歳出ともに妥当なる予算執行と認め、本案は認定すべきものと決しました。

 なお、審査の過程において、委員より、小名浜港背後地都市整備調査委託費に関連して調査報告書が作成されたが、今後はこの報告書を小名浜港背後地整備に十分反映させ、住民への良好な定住環境の提供が図れるような町づくりに努力されたいとの要望があったことを付言いたします。

 以上で企画水道常任委員会の御報告を終わります。

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△経済常任委員長報告



○議長(渡辺多重君) 経済常任委員会委員長藁谷勝男君。



◎経済常任委員長(藁谷勝男君) 〔登壇〕経済常任委員会への付託案件の審査経過並びに結果につきまして御報告を申し上げます。

 先日の本会議より当委員会に付託されました案件は、条例案3件、予算5件、一般議案1件及び専決処分の承認案1件の合計10件であります。当委員会は、12日及び15日の両日にわたり関係職員の出席を求めて委員会を開催し、審査をいたしました結果、終了するに至りましたので、以下申し上げます。

 まず、議案第3号いわき市乾草供給センター条例の制定について申し上げます。

 本案は、農用地開発公団が事業主体となり実施した広域農業開発事業のうち、畜産農家の経営規模の拡大と所得向上を図るために高能率な採草地を創設、育成し、良質な乾草を供給する目的で建設中でありました乾草供給センターが完成し供用を開始するのに際して、その名称、位置及び管理の委託先を三和農業協同組合とする条例を制定しようとするものでありまして、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第4号いわき市農用地開発公団事業負担金等徴収条例の制定について申し上げます。

 本案もまた広域農業開発事業に基づくものであり、阿武隈山系に位置する三和町下三坂ほか10地区に採草放牧地を中心とする農用地造成が昭和56年度末で完了し供用を開始するのに当たり、農用地開発法の規定に基づいて当該事業の参加者より、その利用する土地の面積に応じて20年の元利均等年賦払いで納入する負担金、並びに事業完了後8年を経過するまでの間に目的外の用途に供することとなった場合、その未払い分の負担金を一括納入する特別徴収金の徴収方法について定める条例を制定しようとするものでありまして、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第17号いわき市林業構造改善事業審議会条例の改正について申し上げます。

 本案は、当市が昭和56年7月25日付で林業振興地域育成対策事業の地域指定を受けたことに伴い、昭和57年度より向こう10カ年間の林業振興の基本計画及び実施に関する事項を審議する協議会を設置することとなるため、現行の林業構造改善事業審議会を林業振興協議会と改め、林業振興全般の基本計画の樹立及び実施に伴う重要事項について協議しようとするため、既存の条例の題名及び所掌事務、定数等を改めるべく条例の改正を行おうとするものでありまして、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号昭和57年度いわき市一般会計予算のうち当委員会付託分について申し上げます。

 まず第1に、農林業費においては、水田利用再編対策事業、農業基盤整備事業のほか、農業振興として産地育成のため1作物、1億、10ヘクタールという、いわゆる「1・1・10運動」の推進費及び新林業構造改善事業が主なるものであります。

 第2に、港湾、水産業費関係では、小名浜港の長期整備計画にざづく諸施策や沿岸漁業振興策が主なるものであります。

 第3に、商工費関係では、利用度の高い現行の金融制度資金の預託額の増額及び湯本温泉郷振興対策の一環としての石炭資料館建設計画費の計上が主なるものであります。

 本案の審査過程で、農業費中のと畜場費に関して委員より、平畜産センター運営状況についてただしたのに対し、当局より、「当該施設の土地、建物は市の所有に係るものだが、と畜場の開設者は平農業協同組合であること。さらに、業務については平農協がいわき食肉卸センター事業協同組合に委託していること。また、施設の老朽化が著しく、大規模な補修等には耐えられない状態にあり、委託先のいわき食肉卸センター事業協同組合自体も経営状態が順調ではないため、この委託業務をやめたい旨の申し出があった。これらの事情から運営委員会等で協議をした結果、今後2カ年間、すなわち昭和58年3月末まで業務を継続するということになり、通常の運営補助のほか老朽施設分の補助をも行っている」旨の答弁があり、委員から「一方において、広域農業開発事業等による大規模草地造成を行うなど畜産振興を図るべく努力されているのだから、今後平畜産センターが業務を行わなくなることも想定されるので、畜産物の流通という側面にも十分に留意願いたい」旨の意見が出されました。これに対し、当局は「生産者対策も重要な課題であることは十分認識しており、今後とも意を用いて、たとえばサブ・センターの誘致促進などについても努力してまいりたい」旨の意向が示されました。

 また、商工費中の観光費に関して、勿来駐車場整備についてその総事業費と完成予定はいつになるのかとの質疑に対し、当局より「用地買収費を含めて約5億8,000万円の事業が見込まれる。また、当該個所は市道工事との関連もあり、土砂の埋め立てという造成工事を実施するところから、相当な養生期間を要するため、供用開始は昭和61年度あたりと見込まれる」旨の答弁がなされましたので、委員側としては、この駐車場は勿来海水浴場の利用客が多いのだから、そのニーズにこたえるべく早急なる整備を望むとの要望が出されました。これに対して、「事業費等の面である程度の制約はあるが、工期の短縮については全力を挙げて努力してまいりたい」との答弁がなされました。

 これらの経過を踏まえまして、本案につきましては特段異議はなく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第26号昭和57年度いわき市中央卸売市場事業特別会計予算につきましては、市場運営全般にわたる経費の計上でありまして、いわゆる地場物の出荷をより一層促進されたい旨の意見は出されましたが、本案については別段異議はなく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第27号昭和57年度いわき市競輪事業特別会計予算につきましては、郡山場外車券売り場建設に係る工事請負費のほか、通常開催に要する経費の計上でありまして、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第39号昭和56年度いわき市一般会計補正予算(第10号)中の当委員会付託分、及び議案第43号昭和56年度いわき市中央卸売市場事業特別会計補正予算(第3号)の2件につきましては、各事業等の確定等に伴う整理予算でありまして、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第57号公有水面の埋立について申し上げます。

 本案は、富士興産株式会社が石油精製業関連用地並びに緑地用地造成のため、小名浜港港湾区域内の公有水面を埋め立てることについて、公有水面埋立法の規定に基づき福島県知事から意見を求められ、市としてはこれに同意する旨の答申をしたいので議会の議決を求めるものでありまして、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第61号専決処分の承認を求めることについてのうち、専決第7号昭和56年度いわき市一般会計補正予算(第9号)中の当委員会付託分につきましては、台風による農林業施設災害復旧事業に要する経費の計上でありまして、承認すべきものと決しました。

 最後に、昭和56年12月定例会から継続審査となっておりました議案第23号昭和55年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち当委員会付託分について申し上げます。

 当委員会は、去る1月29日に委員会を開催し、当局の詳細なる説明を聴しつつ審査をいたしました結果、本決算については妥当なる執行であると認め、認定すべきものと決しました。

 以上で経済常任委員会の御報告を終わります。

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△厚生常任委員長報告



○議長(渡辺多重君) 厚生常任委員会委員長大村哲也君。



◎厚生常任委員長(大村哲也君) 〔登壇〕厚生常任委員会の御報告を申し上げます。

 去る11日の本会議より当委員会に付託になりました案件は、条例案6件、予算案12件、一般議案2件の計20件であります。当委員会は、12日、15日の両日、池田助役を初め関係部課長の出席のもとに慎重審査の結果、終了するに至りましたので、その経過と結果について御報告を申し上げます。

 まず、議案第2号いわき市障害児保育問題審議会条例の制定については、保育のあり方について、その基本的方策を検討するための審議会を設置することに伴い、条例を制定するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第12号いわき市国民健康保険基金条例の改正については、保険給付費支払い準備のため設置されている国民健康保険基金への積み立て基準を改正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第13号いわき市児童厚生施設条例等の改正については、昭和56年度事業として新築及び移転改築中の小名浜児童センター、渡辺保育所、合戸保育所及び平老人福祉センターが完成し近く供用開始されることに伴い、名称、位置、管理の委託先等について定めるためおのおのの条例を改正するものでありますが、その中で委員から、児童厚生条例中、現行の本施設の管理及び運営については、厚生大臣の定める児童福祉施設最低基準に基づき、市長が定める職員が行うという条文が削除となるが、委託重点となるとなおさらこの条文が必要とならないかとただしたのに対し、当局より「児童福祉法の中で最低基準の規定があること。また、福祉行政は年々充実し、その都度法律が改正され、条例改定が容易でないことから今回削除するものでありますが、今後の管理運営には現行と変わりない」との答弁がなされました。

 本案については、以上のような質疑応答を経て、原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第14号いわき市こどもの村条例の改正については、こどもの村の施設使用料についての引き上げと、新たに自転車等の使用料を定めるため改正するものでありますが、こどもの村の施設建設は8年を経過しており、今後の施設維持補修としての財源を必要とする状況にあり、また県内類似施設との均衝を図るとともに、この施設の円滑な運営を図っていくという当局の説明がなされ、やむを得ない措置と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第15号いわき市災害遺児激励金条例及びいわき市特定疾患患者見舞金支給条例の改正については、災害遺児激励金年額1万2,000円を1万3,000円に、特定疾患患者見舞金1万9,000円を2万円にそれぞれ引き上げるため改正するものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第16号いわき市国民健康保険条例の改正については、一つは国民健康保険の被保険者とする外国人の適用範囲の拡大、二つは助産費の額を8万円から10万円に引き上げるための改正であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第59号小野町地方隔離病舎組合の解散について、並びに議案第60号小野町地方隔離病舎組合の解散に伴う財産処分については、いずれも異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第22号昭和57年度いわき市一般会計予算中の当委員会付託分について申し上げます。

 本案の審査に当たりましては、所管課長から款、項の細部にわたって詳細なる説明を受け、慎重に審査した結果、適切なる予算計上と認めたわけでありますが、その主なる予算内容と審査経過について申し上げます。まず、第2款総務費のうち交通安全対策費の中では、植田、草野両駅前合わせて250台収容の目転車置き場設置工事費、戸籍住民基本台帳費の中では模写電送機器購入費で、これは5年の耐用年数がすでに経過している現状から、昭和56年度から3カ年間計画で整備中であるが、今年度も引き続き送受信機25台を更新するための予算措置であります。また、第3款民生費については扶助費が主な内容であり、生活保護費を初め老人保護措置費、並びに要保護、準要保護児童・生徒の就学援助費等で、これら国の制度に基づくものは、国の予算措置に合わせまして対象者の把握を行い予算措置を図るものであります。さらに児童福祉施設等の整備事業として、梅香保育園の改築費及び下神白保育所の用地取得費、民間が開園する養護施設建設に対する助成費、また、老人福祉施設等整備事業として四倉老人福祉センターの建設のための予算措置が主な内容であります。

 その中で委員より、国民年金費に関連いたしまして、国民年金の強制加入者で末加入者に対する加入の進めなど文書等で通知があったやに聞いているが、年配者で加入資格期間限度線上にいる方は、そのような通知事務だけでは理解ができず、加入時期を失い無年金者となっている方もいるが何人くらいいるのか。また無年金者にならないよう戸別訪問の指導は行っているのかとただしたのに対し、「無年金者は約1,100人いるが、これら無年金者には、昭和53年7月から昭和55年6月までの2カ年間特例制度があったが、それ以後はその特例制度も廃止となった。また末加入者に対する指導については、市広報紙、一般新聞等のPRはもちろん、指摘の戸別訪問の指導は各地区年金委員を通じ、また徴収嘱託員、年金事務市担当職員により随時行っているが、今後もさらに加入促進に努力していきたい」との当局の答弁がなされました。

 さらに、保育所費に関連して、以前は保母が保育料徴収事務を取り扱っていたと聞くが、現在は納入通知書により市中銀行等へ自発的納入になっている。このことは、保育料滞納につながると考えるが、保母、あるいは各保育所長にその徴収事務を取り扱わせることはできないかとの質疑に対し、当局より「一般事務職は分任出納員の任命があるなら可能であるが、職員の制度から保母という職責上現金の取り扱いはできないと考える。しかし、保育所長に対しては一括分任出納員として任命すべきかどうかその点を踏まえて検討してまいりたい」との答弁がなされました。

 次に、第4款衛生費については、清掃費が主な予算措置でありますが、その内容は、ごみ対策事業として「まちをきれいにする市民総ぐるみ運動」推進のための事業費、八日十日、中釜戸埋立処分地整備事業、産業廃棄物処理用地取得事業等であります。さらにはし尿処理事業として衛生センター施設整備事業等の予算措置であります。

 その中で委員より、清掃費に関連をいたしまして、厳しい予算状況の中で、ごみ袋の一般家庭配布購入費2,400万円は1世帯当たりにするとわずか240円の市民還元である。このようなごみ袋の配布は本当に市民のためになるのかどうか。また、このようなことが厳しい財政状況に置かれている市の姿勢に相入れないものがあるのではないかとただしたのに対し、当局より指摘の点もあるが、この予算化については前年度に配布したものを1回限りでやめてしまうということはむずかしいという観点から、種々検討を重ねた結果、今回予算措置したものであり、理解をいただきたい」との答弁がなされました。

 さらに委員より、埋立処分地に搬送される不燃物には多くの有価物が含まれていると聞くが、これらを取り除き資源の再利用化を図ることにより、不燃物の減量につながり、埋立処分地の長期活用が図られるなど一石二鳥と考えるが、その計画を示されたいとただしたのに対し、当局より「再利用計画については、現在建設計画中の中央埋立処分地とあわせて検討し、これら埋立処分地の長期活用に努力してまいりたい」との答弁がなされました。

 以上の質疑応答の経過を経まして、一般会計予算の当委員会付託分については原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第23号昭和57年度いわき市国民健康保険事業特別会計予算については、これら事業運営に要する経費の予算措置であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第28号昭和57年度いわき市磐城共立高等看護学院特別会計予算については、看護学院校舎建設に伴う設計委託料及び学院運営に要する経費の予算措置であり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、議案第35号昭和57年度いわき市総合磐城共立病院事業会計予算、議案第36号昭和57年度いわき市常磐病院事業会計予算、議案第37号昭和57年度いわき市好間病院事業会計予算については、各病院の院長出席のもと昭和57年度の病院経営に対する取り組み方についての説明を聴し審査に当たったのでありますが、いずれも病院経営に要する経費であり、適切なる予算措置と認め、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、補正予算でありますが、議案第39号昭和56年度いわき市一般会計補正予算(第10号)中の当委員会付託分、議案第40号昭和56年度いわき市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)、議案第44号昭和56年度いわき市磐城共立高等看護学院特別会計補正予算(第3号)、議案第49号昭和56年度いわき市総合磐城共立病院事業会計補正予算(第3号)、議案第50号昭和56年度いわき市常磐病院事業会計補正予算(第3号)、議案第51号昭和56年度いわき市好間病院事業会計補正予算(第3号)の以上6議案は、いずれも国・県の補助単価の改正並びに年度内の整理予算が主なるものであり、異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。

 次に、請願第3号65歳から69歳の寝たきり老人の医療費無料化を続けることについて、請願第4号老人医療費無料化の所得制限撤廃制度の存続について、請願第5号保育料の国基準徴収反対について、請願第7号保育所(園)への入所(園)措置決定についての以上4件については、なお引き続き調査検討を要するため、継続審査とすべきものと決しました。

 最後に、昨年12月定例会から継続審査となっておりました議案第23号昭和55年度いわき市歳入歳出決算の認定についてのうち当委員会付託分については、去る1月21日委員会を開催し、当局より詳細なる説明を聴し審査をした結果、本案については妥当なる執行と認め、異議なく認定すべきものと決しました。

 ただ、国民健康保険事業会計において、保険税滞納繰越額が約8億1,775万円に上っているので、当面の対策としては、課税担当課である市民税課、徴収担当課である税務課、国保事業担当課である保険課の3課1体となって徴収率アップに最善の努力をする所存であるとの当局からの姿勢が示されたことを付言いたします。

 以上をもって厚生常任委員会の御報告を終わります。

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△水害対策特別委員長報告



○議長(渡辺多重君) 水道対策特別委員会委員長永井俊正君。



◎水害対策特別委員長(永井俊正君) 〔登壇〕水害対策特別委員会の御報告を申し上げます。

 去る昭和56年12月定例会より継続審査となっておりました請願第8号いわき市内郷高坂地区下水道建設について、3月17日に関係職員の出席を求め慎重に審査をいたしました結果、本請願につきましては、なお引き続き調査検討を要するため、継続審査にすべきものと決しました。

 以上で水害対策特別委員会の御報告を終わります。



○議長(渡辺多重君) 以上で委員長の報告は終了いたします。

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○議長(渡辺多重君) この際、発言の通告がなければこのまま会議を進めたいと思いますが、通告はございませんか。

          〔「なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 通告がないようですので、会議を続行いたします。

 これより質疑及び討論に入りますが、通告がありませんので、質疑及び討論は終結いたしました。

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△採決



○議長(渡辺多重君) 直ちに採決いたします。

 まず、昭和56年12月定例会から継続審査中の決算について採決いたします。

 議案第23号昭和55年度いわき市歳入歳出決算の認定について、本決算に対する委員長の報告は認定すべきものであります。本決算を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認めます。よって、決算は認定することに決しました。

 次に、本議会に提出された議案について採決いたします。

 議案第1号いわき市川部財産区財政調整基金条例の制定についてから議案第5号いわき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正についてまで、及び議案第7号いわき市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正についてから議案第62号いわき市職員の退職手当に関する条例及びいわき市立病院等に勤務する医師の退職手当の特例に関する条例の改正についてまで、以上61件を一括採決いたします。

 各案に対する委員長の報告は、可決あるいは承認とすべきものであります。各案を委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認めます。よって、各案は原案のとおり可決、専決処分は承認と決しました。

 次に、請願について一括採決いたします。

 各請願をそれぞれ委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、そのように決しました。

 なお、継続審査と決しました各請願については、当該委員会の閉会中の審査として付託いたします。

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△日程第2 議案第63号(提案理由説明〜採決)



○議長(渡辺多重君) 日程第2、市長より追加提出になりました議案第63号いわき市と中華人民共和国遼寧省撫順市との友好都市締結についてを議題といたします。

          〔議案は別冊参照〕

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△市長提案理由説明



○議長(渡辺多重君) 提出者より提案理由の説明を求めます。田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕ただいま上程されました議案第63号について提案理由の御説明を申し上げます。

 議案第63号いわき市と中華人民共和国遼寧省撫順市との友好都市締結について申し上げます。

 本案は、いわき市と撫順市との友好都市締結についてでありますが、昨年4月、私と議長が、北京市において中日友好協会孫平化副会長と会見し、友好都市締結が承認され、さらに同年8月、いわき市友好都市締結先遣団を撫順市に派遣し、実務的な事項について協議し、調印は、今年4月15日を目途にいわき市において行うこと、その他議定書の案文等についても、双方意見の一致を見ました。

 両市の繁栄と発展を促進し、将来にわたり友好親善を深めていくため、今回、友好都市締結について提案しようとするものであります。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。



○議長(渡辺多重君) 以上で提案理由の説明は終了いたしました。

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△採決



○議長(渡辺多重君) お諮りいたします。本案を直ちに採決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、採決いたします。

 お諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし〕と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認めます。よって、議案第63号は原案のとおり可決されました。

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△日程第3 議案第64号(提案理由説明〜採決)



○議長(渡辺多重君) 日程第3、市長より追加提出になりました議案第64号山田財産区管理委員選任の同意を求めることについてを議題といたします。

          〔議案は別冊参照〕

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△市長提案理由説明



○議長(渡辺多重君) 提出者より提案理由の説明を求めます。田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕ただいま上程いたしました議案第64号山田財産区管理委員選任の同意を求めることについて御説明申し上げます。

 本案は、山田財産区管理委員選任の同意を求めることについてでありますが、本委員のうち、本年3月17日をもちまして任期満了となります秋山武夫君を引き続き管理委員に選任いたしたく、いわき市山田財産区管理会条例第3条の規定に基づき議会の同意を求めるものであります。

 同氏の経歴につきましては、お手元に配付いたしましたとおりでありますが、本委員として適任者と思いますので、慎重御審議の上、御同意くださるようお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。



○議長(渡辺多重君) 以上で提案理由の説明は終了いたしました。

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△採決



○議長(渡辺多重君) お諮りいたします。本案を直ちに採決することに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、採決いたします。

 改めてお諮りいたします。本案については、秋山武夫君に同意することに御異議ありませんか。

         〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、秋山武夫君に同意することに決しました。

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△日程第4 意見書案第1号〜意見書案第3号(提案理由説明〜採決)



○議長(渡辺多重君) 日程第4、議員提出の意見書案第1号から意見書案第3号までを一括議題といたします。

          〔意見書案は末尾登載〕

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△提案理由説明



△政井博君提案理由説明



○議長(渡辺多重君) 提出者から提案理由の説明を求めます。11番政井博君。



◎11番(政井博君) 〔登壇〕意見書案第1号につきまして、お手元に配付の案文の朗読をもって提案理由の説明にかえさせていただきます。

 小学校学習指導要領における森林、林業の教育に関する意見書。

 いわき市の森林は、いわき市域の74%を占め、市民とのかかわりがきわめて深く、木材生産機能のみならず国士保全、水資源の涵養、さらにはレクリエーションの場としての利用など公益的機能により市民生活に大きく貢献している。このような森林、林業について、その重要性を広く国民に理解させ、関心を高めることはきわめて大切なことであり、特に感受性豊かな児童期における教育は、その効果が大いに期待されるところである。

 しかしながら、文部省の新学習指導要領に基づき、昭和55年度から実施されている小学校の社会教科書における「日本の産業」の説明の中で森林、林業の記述が削除されたことは、児童が緑の大切さを学ぶ機会を失うばかりか、さらには林業後継者等の人材育成にも支障を来す結果となるおそれがある。

 よって政府は、森林、林業の教育の必要性を十分認識され、小学校学習指導要領を従来どおり森林、林業を重視した内容に改訂されるよう強く要望する。

 以上をもって提案理由の説明を終わりますが、議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。

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△高萩充君提案理由説明



○議長(渡辺多重君) 10番高萩充君。



◎10番(高萩充君) 〔登壇〕意見書案第2号地域の公共交通確保に関する意見書の提案理由を原文の朗読をもってかえさせていただきたいと思います。お手元に配付の文書を御参照くださいますようにお願いいたします。

 地域の公共交通確保に関する意見書。

 昭和56年7月6日、運輸政策審議会が主務大臣に提出した「長期展望に基づく総合的な交通政策の基本方向」と題する答申は、交通政策全般に重大な影響をもたらすものであると考えられる。

 ことに本市においては自家用車の増加に伴い、交通渋滞、交通事故、排気ガス公害等各般にわたる対策に全力を挙げているところであり、運輸政策審議会答申の具体化は、本市における交通政策推進にとって多大の障害になることは必至であると思われる。よって政府は、次のことについて措置されるよう要望する。

1.去る第85国会の衆議院運輸委員会において6党共同提案全会一致で実現した決議(地方陸上公共交通維持整備に関する件)の趣旨(立法・行財政措置)を速やかに具体化すること。

1.公共交通を優位とした交通体系づくりを確立すること。

1.軌道系中量輸送機関を含む新交通システムの導入は、あくまでも地域住民の意見反映、既存交通との調整、労働者の雇用、生活の安定には十分配慮すること。

1.地域の公共交通の維持に必要な現行の助成制度(補助金分担率−国と地方公共団体とで2分の1ずつ負担)を改善し、国の分担率を引き上げること。

1.乗車密度5人未満の路線バスに対する補助を3年で打ち切ることなく、国の責任で存続を図ること。

 以上であります。満場の御賛同をお願いいたします。

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△馬目清通君提案理由説明



○議長(渡辺多重君) 3番馬目清通君。



◎3番(馬目清通君) 〔登壇〕意見書案第3号地方事務官の身分移管等に関する意見書の提案理由の説明は、お手元の文書の朗読をもって説明にかえさせていただきます。

 社会保険、国民年金等に関する事務は、都道府県知事に機関委任され、事務に従事する職員は、知事の指揮監督を受ける地方事務官となっており、人事権と職務上の指揮監督権が国と都道府県に分離されて、行政執行上大きな障害となっている。

 このため政府においては、この行政の執行体制を是正すべく検討されてきたが、いまだその実現を見るに至っていない。

 よって政府は、地方事務官を廃止し、関係職員の身分を地方公務員に移管するとともに、事務と財源も都道府県に委譲するよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。

 以上をもって提案理由の説明といたしますが、満場の御賛同をよろしくお願い申し上げます。



○議長(渡辺多重君) 以上で提案理由の説明は終了いたしました。

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△採決



○議長(渡辺多重君) お諮りいたします。ただいま上程の各案を、直ちに採決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。

 改めてお諮りいたします。意見書案第1号から意見書案第3号までの3件については、原案のとおり決することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認めます。よって、意見書案3件については原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま議決されました意見書に対する字句の整理、その他処理については議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△日程第5 請願第9号(委員会付託)



○議長(渡辺多重君) 日程第5、請願第9号公的責任による保育政策の拡充についてを議題といたします。

 お諮りいたします。ただいま上程の請願を閉会中の継続審査として、厚生常任委員会に付託することに御異議ありませんか。

          〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△閉会



○議長(渡辺多重君) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 去る3月5日開会以来、本日まで14日間にわたり終始御熱心に御審議を尽くされ、全案件を議了いたし、ここに閉会の運びとなりましたことは、まことに御同慶にたえないところであります。この間における議員並びに理事者各位の絶大なる御協力に対し、衷心より感謝申し上げる次第でございます。

 これをもちまして、昭和57年いわき市議会3月定例会を閉会いたします。

          午後2時45分  閉会

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 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。

                  いわき市議会議長  渡辺多重

                     同 副議長  小林周喜

                     同  議長  政井博

                     同  議員  柳楽孝作