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福島県 いわき市

昭和57年  3月 定例会 03月11日−04号




昭和57年  3月 定例会 − 03月11日−04号







昭和57年  3月 定例会



              昭和57年3月11日(木曜日)

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議事日程 第4号

昭和57年3月11日(木曜日)午前10時開議

日程第1 議案第62号(提案理由説明)

日程第2 市政一般に対する質問(代表質問・一般質問)

日程第3 議案第1号〜議案第5号及び議案第7号〜議案第62号(議案に対する総括質疑・委員会付託)

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本日の会議に付した事件

            〔議事日程第4号記載事件のとおり〕

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出席議員貝(47名)

 1番  岩城光英君         2番  斉藤八郎君

 3番  馬目清通君         4番  佐藤芳博君

 5番  樫村弘君          6番  白土和男君

 7番  若松昭雄君         8番  青木稔君

 9番  酒井隆郎君         10番  高萩充君

 11番  政井博君          12番  人見一君

 13番  水野五郎君         14番  永山哲朗君

 15番  菅波庄助君         16番  永井俊正君

 17番  田久孝翁君         18番  雨宮幸夫君

 19番  緑川定美君         20番  円谷裕一君

 21番  宮川えみ子君        22番  伊東達也君

 23番  鹿島清三君         24番  菅野留之助君

 25番  大平多太男君        26番  斉藤誓之助君

 28番  矢吹康君          29番  蛭田仁君

 30番  安藤正則君         31番  鈴木利之君

 32番  吉田正登君         33番  小野昌太郎君

 34番  木内浩三君         35番  芳賀定雄君

 36番  柳楽孝作君         37番  磯上久美君

 38番  藁谷勝男君         39番  四家啓助君

 40番  市橋武君          41番  渡辺多重君

 42番  斉藤隆行君         43番  鈴木正平君

 44番  大村哲也君         45番  鈴木勝夫君

 46番  佐久間昭君         47番  多賀重吉君

 48番  小林周喜君

欠席議員(1名)

 27番  間宮俊彦君

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説明のため出席した者

 市長       田畑金光君    助役       橋本渡君

 助役       池田清君     収入役      関内栄三君

 教育委員長    御代武光君    教育長      松本久君

 水道事業管理者  嶋崎忠好君    代表監査委員   田辺保孔君

 選挙管理委員会

          遠藤定雄君    企画部長    作山 優君

 委員長職務代理者

 総務部長     小泉毅君     財政部長     坂本平助君

 市民環境部長   蛭田喜久男君   福祉厚生部長   須永恭平君

 農林部長     佐藤豊君     商工水産部長   真名田重喜君

 土木部長     沢田次男君    都市建設部長   古内義光君

 消防長      内山栄一君    水道局長     岡田清君

 教育次長     鈴木栄君     秘書室長心得   杉本大助君

 総務課長     新妻忠男君

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事務局職員出席者

                   次長

 事務局長     永山巌君              坂本英雄君

                   (兼)総務課長

                   課長補佐

 議事調査課長   舛田良作君             鈴木司君

                   (兼)議事係長

 主任主査

          滝賢一君     議事係主査    鈴木研三君

 (兼)調査係長

 議事係主査    伊藤正敬君    議事係事務主任  鈴木正一君

 調査係主査    青山靖男君    調査係主査    山口安雄君

 議事係主査    坂本浩之君

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               午前10時1分 開 議



○議長(渡辺多重君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第4号をもって進めます。

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△日程第1 議案第62号(提案理由説明)



○議長(渡辺多重君) 日程第1、市長から追加提出になりました議案第62号いわき市職員の退職手当に関する条例及びいわき市立病院等に勤務する医師の退職手当の特例に関する条例の改正についてを議題といたします。

                 〔議案は別冊参照〕

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△市長提案理由説明



○議長(渡辺多重君) 提出者より提案理由の説明を求めます。田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕ただいま上程されました議案第62号について提案理由の御説明を申し上げます。

 議案第62号いわき市職員の退職手当に関する条例及びいわき市立病院等に勤務する医師の退職手当の特例に関する条例の改正につきましては、去る11月28日閉会した第95回臨時国会において、国家公務員退職手当の一部を改正する法律が成立し、昭和57年1月1日から施行され、また、福島県においても、2月27日県議会に県職員の退職手当条例の改正案が追加提案されたことに伴い、当市においても国家公務員等に準じ所要の改正を行おうとするものであります。

 改正の内容につきましては、自己都合により退職した場合を除き、勧奨等により勤務期間が20年以上、35年以下の職員が退職した場合に退職手当条例第3条から第5条までの規定により計算した額に、100分の120を乗じて得た額を支給するとしていたものを、100分の110を乗じて得た額を支給するものとし、合計で8.3%の減額をしようとするものであります。

 なお、この措置については、経過措置を講ずるものとし、昭和57年4月1日から昭和58年3月31日までは100分の117、昭和58年4月1日から昭和59年3月31日までは100分の113とするものであり、昭和57年4月1日から施行することとするものであります。

 以上、追加提案の御説明を申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる議決を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の御説明を終わります。



○議長(渡辺多重君) 以上で提案理由の説明は終了いたしました。

 なお、ただいま上程されました議案に対する質疑の通告は、午後0時30分までといたします。

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△日程第2 市政一般に対する質問(代表質問)



△伊東達也君代表質問



○議長(渡辺多重君) 日程第2、市政一般に対する代表質問を行います。22番伊東達也君。



◆22番(伊東達也君) 〔登壇〕(拍手)22番、伊東達也であります。ただいまより日本共産党議員団を代表いたしまして質問をいたします。

 長く続くスタグフレーションの暗いトンネルの中で、市民の家計はどん底に向かっています。所得の伸び悩みと、5年連続の減税見送りによる実質増税で、消費支出が2年連続マイナスになるという異常な事態が進行しております。このようなときだからこそ市民は国や県や市の予算に大きな関心と期待を寄せているわけであります。しかし、すでに国の予算は福祉や教育、農業や中小企業など国民向けの予算を極端に抑える一方、軍事費だけを突出させたものとなっており、日本の前途を一層暗く危険なものにしております。

 県の予算も基本的には国に右ならえするものであります。この本議会でも決議を上げ、東北各県に比べて市町村に重い負担を押しつけているやり方を改めるべきであると訴えました。

 各方面からのこのような声に押されて県は市町村負担金を見直しました。またいわき市についても、ニュータウン内の「みんなの広場」の市負担金をなくしました。

 ところが、これを帳消しにするような、行財政見直しの名による県民と市町村への新たな負担転嫁を図る予算を発表しております。たとえば、廃止となった事務・事業補助金は60件を超え、団体運営費補助は一律10%カット、公民館建設などいわゆる「ハコモノ」への補助金は一率20%カット、しかも各種使用料や手数料の値上げは106件にも上っているのであります。このような中でのいわき市の新年度予算は、前年度と比べて延び率がいわき市発足以来最も低いとはいえ、基本的には福祉行政の継続強化、教育・文化を後退させない、生活環境整備を重視する、そして公共料金の値上げは極力抑えるという点で一定の評価を受けるものと確信します。

 また、厳しい財政難の中、商工金融対策費の増額も大いに歓迎されているところであります。しかし、国の予算カットをまともに受けた水害対策関連のおくれの問題、あるいは国・県の事業が主体となった大型プロジェクトに伴う負担問題予算の延び悩みによる地元中小零細業者の仕事量の減少から発生する問題など、今後に課題を残していると考えるわけです。また、予算全体のしぼりすぎによる繰越金の急増加などが出ないような補正予算の組み方など、年度途中での生活密着型の予算づけを望むものであります。

 さて、第1の質問は、県の行財政見直しによるいわき市への影響と市の行財政改善委員会についてであります。

 県の財政見直しは、献血推進補助金のようにいまいわき市が血液センターをつくろうとしているとき、これを廃止しようとしたり、また100を超すボタ山があるのに、昭和58年でボタ山災害防止事業を終わりにするとか、交通事故死亡率が全国一の状況なのに、交通指導員設置補助金を減額する等々、見過ごすことのできない内容になっております。

 そこで一つは、この県の行財政見直しによるいわき市に対する一切の実態と影響を明らかにする必要があると考えますがいかがでしょうか。同時に、ここでは最低影響を受ける件数や金額などを明らかにしていただきたいと思います。二つは、これらの見直しとその影響について、市としてはどのように対処していくのかお伺いいたします。

 続いて、市も行財政改善委員会を発足させ準備に取りかかっているわけですが、その基本方針にかかわって、次の4点についてお伺いいたします。

 まず第1点は、前提として全職員による検討が必要だということについてであります。県の行財政運営の見直しの方針にも、なるほど「全県庁職員参加による見直し」とうたっていたわけですが、前にも述べましたような点を見ただけでも、一体どこに全職員参加があったのかと疑問に感ずるのは私1人ではありません。「全職員参加」ということを言葉として終わらせるのではなく、各職場で民主的な討議が必要だと考えるものであります。

 第2点は、この市の行財政改善委員会の検討課題とすべきものに、次の二つを取り入れる必要があると思いますがいかがでしょうか。

 その一つは、二重行政や重復行政、また縦割り行政によるむだはないのかどうか。その二つは、入札にむだはないのかどうかということを検討課題にすべきと思うのであります。昨年12月15日発表の会計検査院の昭和55年度決算報告によれば、全体のわずか8%の検査だけで公共工事のずさんな積算が18件、締めて14億円に上ると指摘されているのであります。むずかしい課題だからといって市の行財政改善委員会が避けてとおるべきでない検討課題だと思うわけであります。

 第3点は、補助金の整理統合の問題についてでありますが、事業費に対する補助では単に慣習による意味のない補助金や利権に絡まっているような補助金は大いにカットすべきであります。しかし、それ以外のものはよく実態を見ることが必要だと思います。最低で国・県のやっているような機械的な一律カットはすべきでないと考えます。また、各種団体の補助金については、金額の多少、すなわち少額だからといって効果のないものと判断して廃止すべきでないと考えます。少額とはいえ、その団体にとってはきわめて有効に役立っている補助もあるからです。

 第4点は、公共施設の管理運営についてであります。

 いわゆる民間企業そのものへの委託はやるべきではないと考えます。それは、採算優先による料金値上げ、劣悪な労働条件の導人、そして結局公正で公平な公共サービスの低下をもたらすからです。この際事業団委託についても一言考えを述べてみたいと思います。

 今回、小名浜の児童センターを事業団に委託する議案も出されていますが、このような事業団への委託の場合でも、結論を出した結果どうしても市職員を増員できない中にあっては、まずもって庁内討議をし、みずから人員を生み出す論議が必要であり、大切だと思うのであります。それは、現実の行政直接の公共サービスを向上させる実践の問題とも通じているからです。たとえば、体育館の管理運営の場合「委託でなくて、行政直接の運営だからこそこんんなよいサービスが受けられるのだ」と市民が実感をもって受けとめられる状態をつくること、それが当局にとっても市職員組合にとっても求められているのではないでしょうか。このような行政サービスの向上を目指す運動を伸ばしていくことが大切であると考えるものであります。

 続いて大きな第2の質問項目、不正・腐敗を生まないための諸問題についてであります。ここでは大きく四つの点についてお伺いいたします。第1は談合問題、第2は下請と建設労働者の問題、第3は給食の賄い材料契約のあり方、第4は食糧費についてであります。

 まず、第1は、いわゆる談合問題についてでありますが、すでに一昨日大方触れられており、いささか重複しますが、代表質問ということで御了承いただきたいと思います。

 公共事業をめぐる不明朗な談合入札、政・官・財の癒着と腐敗が相次いで明るみに出て国民の枇判が高まっています。これまで国会や報道機関によって明らかにされた実態は、入札の前に落札業者はすでに決まっており、しかも予定価格はすべて筒抜けで人札は形だけ、その裏では政治献金や贈収賄、高級官僚の天下りという癒着の構造ができ上がっているということであります。そして、多くの政治家や天下り官僚を使って不正入札をし、国会でも大問題になった三井建設が当市の美術館の落札業者であったり、いわきのニュータウンをめぐって入札やり直しが発表されたり、いわき市民の目の前にも身近かにこの談合問題が起こっているのであります。

 私の知り得たところでは、昭和53年のいわき市の入札件数は1,199件、昭和54年は1,870件、昭和55年は1,653件となっております。公共工事の契約方式は、御承知のように会計法では、一般競争入札を原則とし、例外的な場合として指名競争入札と随意契約と定めています。ところがこの法律上原則としている一般競争入札がいわき市にあっては1件もないと思われます。

 そこで、過去3年間のこれら三つの契約方式の件数と、その割合を明らかにしていただきたいと思います。

 さて、指名競争入札がほとんどだと思われますが、いま問題となっている談合入札は、官公庁がもっぱら採用してきた、この指名競争入札をめぐって行われているのであります。ここに不正談合の温床が発注者側によってもつくられてきたと指摘されるゆえんがあるわけです。いわき市の入札にあってもまさに不正談合の条件はそろっているわけですから、入札のあり方をめぐっては真剣に考えなければならないと思うのであります。そこで、不正談合を排除し、清潔で公正な公共事業にするためには、次の4点が必要と思われるのでお伺いいたします。

 1点目は、土木や建設企業の政党や議員に対する政治献金を全面的に禁止することが必要ではないでしょうか。

 2点目は、法律的には規制されておりませんが、幹部職員の建設会社への再就職については、市独自の何らかの方策を検討していく必要があるのではないでしょうか。

 3点目は、一般競争入札をそのまま実行すれば問題が出ます。したがって、条件つき、あるいは制限つき一般競争入札などを実現するため大いに研究する必要があると思いますがいかがでしょうか。

 4点目は、入札の公表についてであります。一昨日の答弁で中央建設審議会の結論を待って対処したということでしたが、この点はほぼいわき市独自で現時点でも方針を明確にできますし、またした方がよいと考えるものですが、参加業者名、入札金額、落札業者名、落札金額など入札経過を一定期間ごと広報などで公表するのはどうでしょうか。以上4点についてお伺いいたします。

 この項の第2は、下請と建設労働者の問題についてであります。

 公共事業と入札制度の民主的改革を進めるためにも、建設業特有の重層下請構造のもとで、中小零細業者に犠牲を押しつけている業界の古い体質を改善することも大切だと思います。その点で簡潔に次の4点についてお伺いいたします。

 一つは、建設業に働く人がいわき市は全国平均より多いと見られます。ある調査では、全国平均が8.9 %に対し、いわき市は12.9%となっております。その数は会社が約160社、就労人口は1万人を優に超していると思われますが、そこで働いている人々の賃金や労働条件など実態をつかんでおりましたら簡単に概略をお答え願いたいと思います。

 二つは、下請契約の適正化、指導はどのようにされているのかお伺いいたします。

 三つは、労働者の賃金が3省協定賃金よりきわめて低くなっていると思われますが、その指導をどのようになされているのかお伺いいたします。

 四つは、共同企業体、いわゆるジョイント・ベンチャーがふえておりますが、問題となっている裏ジョイントに類することはいわき市で起きていないのかどうかお伺いいたします。

 この項の第3の質問は、入札問題と関連して給食の賄い材料費についてお伺いいたします。

 給食センターにおける賄い材料費は、年間約16億8,000万円の多額に上っていますが、これが現在、単なる見積り合わせだけでやられているのが現状です。もちろんこの方式は合併前からの歴史的な経過がありますし、それなりの背景があります。また、方針の転換によって、力のある業者だけが他の零細業者を押しのけて独占的に納入するようになっても問題があります。しかし、これらの点を配慮してなお、この種多額の金額に上るものについては、その契約のあり方を十分検討する必要があろうと思われますがいかがでしょうか。

 この項の最後に、食糧費についてお伺いいたします。

 1点目は、去る12月議会で高萩充議員が、財政切迫のいま、食糧費等も見直すべきだと提言しましたが、新年度予算でどのように生かされているのかお伺いいたします。

 2点目は、昭和55年度一般会計決算で食糧費は約1億500万円、特別会計、企業会計、公社を入れればさらに数千万円ふえると推測され、食糧費は決して小さな金額ではありません。徴税職員の苦労を考えただけでも貴重なむだにできない金であります。用地交渉をするところなどは、ある程度金額がかさむのはわからないわけではありませんが、当初予算の予算説明書にも出てこないので一つの課で300円から400万円を超す食糧費が決算で出てくるところもあるわけです。予算執行上十分なチェックが必要と思われますがいかがでしょうか。

 以上で大きな第2の質問、不正・腐敗を生まないための諸問題について終わり、続いて大きな3番目の質問であるいわき市道に認定されない道路問題について進みたいと思います。

 今回第2次いわき市道認定替えについて議案が提出され、これまで問題となっていた私道の救済に一つの道を開らいたわけですが、それでもなおかつ問題が残されております。すなわち、今回の認定替えについての議案提出に当たって、団地内道路をA、B、Cの3ランクに分け、現在の状態でいわき市道認定基準と合致するAランクをいわき市道として主に追加したものです。したがって、B、Cにランクされた6万キロメートルに及ぶ団地内道路を初め、たとえば平南白土松魚田のような、特別団地と名のついていないさまざまな宅地内私有地道路の舗装と補修については、依然として今後に残されているのであります。この問題を論するときに二つの点を考慮しないわけにはまいりません。

 一つは、団地開発の場合は営業のため開発しているわけですから、道路についても原則として開発業者が責任を持つべきものであり、今後とも市が開発業者と粘り強く交渉する必要があると考えます。もう一つは、市民要求は各種のアンケートなどを見ましても、一貫して身の回りの道路整備について不満が高いわけです。バイパスができないなどとは違ってきわめて身近かな日常的な生活で感じている不満であり要求であります。

 さて、問題は開発業者がすでにいなくなってしまったり、あるいはいても事実上負担能力を持ち合わせていない場合です。さらに、余りにもいわき市道認定基準とかけ離れている道路の状態の場合、現行の規定では舗装の新設も補修も半永久的にできなくなってしまうわけであります。すなわち、現行の私道の舗装の条件は、単に2分の1の費用を地元住民が負担すればよいという住民負担の問題だけでなく、舗装新設や補修がいわき市道の認定を前提としているからです。以上のような問題を考え合わせまして、次の3点を今後の検討課題にできないかどうかお伺いするものであります。

 第1点は、いわき市道の認定を受けられる私道の舗装新設については、現行2分の1を補助するようになっているわけですが、補助率をもっと引き上げられないかどうかということであります。

 第2点は、私道のままでも舗装に対する補助が得られる方法や、また一たん舗装した私道の補修、たとえば競輪公害に苦しむ明治団地のようにすでに何か所も道路の破損がひどく、かなり危険な状態になっているところなど、このような補助の規定は何もないわけです。新しい補助規定を設けられないのかどうかということであります。

 第3点は、前にも例に出しました平南白土松魚田のように、道路そのものが県の宅地供給公社の土地と私有地になっているところなどもあり、このような複雑な実態に合った新しい総合的な道路補修、舗装新設、これらに補助する条例、あるいは要綱等を整備するため、検討を開始する必要があると考えますがいかがでしょうか。以上で第3項の質問を終わります。

 次に、大きな第4の質問である家電、住設製品収集の改善についてお伺いいたします。

 御承知のように現在、家電や住設製品の収集は、一般家庭にあっては大型ごみとして電話をかけて収集してもらえますが、小売業の人が引き取った場合は、一般家庭の大型ごみとみなされないので収集の対象にはなりません。ところが、分別収集のスタートに当たって、市は家電製品はできるだけ小売業者に引き取ってもらうよう指導してきましたし、全家庭に配布してきた分別収集を成功させるためのチラシの中にもわざわさ「できるだけテレビなど家電製品は業者に引き取ってもらうようにしましょう」と書き込んでその徹底を図ってまいりました。

 したがいまして、いま小売業者は、引き取ったさまざまな家電製品を自分で捨て場に運ぶことになっております。しかも、その運ぶところがこの広い市に2カ所しかありません。また、これら捨て場には計量器が設置されていませんので、360 CCの軽自動車にテレビ1台や2台積んで持っていっても1トン車並みの料金を取られます。しかし小売商の方にとっての何といっても一番大きな悩みは、この料金にあるよりは、面積の狭い市と違っていわき市の場合遠い不燃物捨て場まで運ぶ、その手間と暇にあるようであります。

 最近、市内の小売商の方々がいわき市と議会に提出されました「大型ごみの収集改善方について」という陳情書もこの点を第1に訴えております。客観的には、分別収集の一つのしわ寄せが家電製品を売っている零細小売業者に押しつけられる形になっているといっても仕方がないのであります。

 そこで現在、再生資源商工組合が市から小名浜御代の不燃物捨て場の土地を借りて家電製品を集積する方法をとっておりますが、問題が多く余り利用されていないようであります。これは一つの問題として、いわゆる捨て場でなく再生できるものを持ってきてもらうという方式でありますが、最近の家電製品は再資源になるものがきわめて少ないのだということです。したがって、持参できる製品が限られていること。二つの問題は、市内1カ所なので遠隔地の人は持っていく手間暇を考えると利用しにくいこと。三つの問題は、扱う時間が午前10時から午後4時までと限定されていることなどさまざまな問題があって、小売業者の悩みにこたえるものにはなっていないようであります。

 さて、家電製品などの回収責任が第1に製品をつくるメーカーそのものにあるのは法理論上も明確です。その観点からメーカーからの何らかの負担を前提として、前に述べました陳情書などでも提案しております。一つに、1日市町村ごとに日時を決めて集積所を設ける方法や、二つに、これら小売店に特別券を配布して一般家庭の大型ごみと同様に扱うなど、これらを一つの提案と受けとめ、何らかの改善策をとられるよう検討を求めるものでありますがいかがでしょうか。

 この大型ごみ問題にかかわりまして、破砕機についてお伺いしておきます。

 これまで中釜戸、高倉、八日十日、山田と、どこの不燃物捨て場にも破砕機を設置せず、現にないわけであります。すでに高倉はことしで満杯、その他の捨て場も六十二、三年ごろまであと5年足らずしかもたないわけですから、ここへの破砕機導入は、破砕機の値段と、あと5年を何年延長できるのか採算を考えてみなければなりません。しかし、これから設置しようとしております中央埋立処理場には破砕機の設置は前提条件と考えられますが、考えをお聞かせいただきたいと思います。

 続いて、コールセンターの公害対策についてお伺いいたします。

 7号埠頭は石炭、亜鉛鉱、工業塩などの鉱産品専用埠頭として、この4月から供用開始が予定されておりますが、年間250万トンから350万トンと見られる全国的にも大規模なコールセンターとして利用が中心になろうとしております。このコールセンターは、大量の石炭を野積みにするだけに、すでに公害が必配されております。しかも設備の責任は港湾を使用させる福島県そのものであり、荷役を担当するのが県も市も出資している第三セクターであります。万一公害が発生すれば、自治体が関与しているだけに大きな問題とならざるを得ないのであります。

 特に問題視されるのは、小名浜港の場合は、同じコールセンターのある北九州市や宇部市や福山市と違いまして、港と宅地が大変近いのであります。風による粉じん防止、これが最も心配されるのであります。風洞実験の結果によれば、石炭は秒速4メートルの風で粉じんが発生し、散水しても秒速7メートルの風で粉じんが飛ぶと言われております。また、これについては、すでに重大な指摘がなされております。実は昭和52年3月発行のカドミウム汚染総括調査報告書の中のいわき市と福島高専共同研究による「小名浜地区における重金属汚染の研究」、こういうレポートの中で、小名浜地区の重金属汚染は典型的な風による重金属の大気中飛散粉じん公害であり、工場より遠いところの汚染は高い煙突から出されたものであるが、工場周辺でも汚染が進んでいることを発見しているのであります。この工場周辺と工場群から2キロメートル以内は主に運搬、貯蔵、操業時などによるものであると指摘しているだけに、コールセンターの場合散水や防風ネットだけでは不十分ではないかと心配されるので、その対策について特にお伺いしたいと思います。

 質問の最後に、主に地域の諸問題について簡潔に触れ、お伺いいたします。

 第1は、平三中学区内の中学校新設についてであります。現在平三中はパンク寸前にありまして、来年度もまたプレハブ教室を増設しなければ足りません。郷ケ丘小学校ができた現在中学校の建設は急務であります。市の財政負担の軽減を図る必要からも、全国でまだ例がないと言われておりますが、中央6省庁協定に基づいた地域振興整備公団の立てかえ施行方式の採用も検討に値すると思われます。今後の方策についてお伺いいたします。

 第2は、平上神谷に建設着工の決った県立精薄児養護学校の設置に当たっての通学バスの確保についてであります。

 障害児を持った父兄と県教委の間で重度の子供の受け入れなどを初め、種々の問題で意見の一致を見ていないようでありますが、その中に通学バスの確保問題があります。この広い市から精薄の子供たちが自力で通うのは非常に困難であります。このような実態を無視して、設置義務者の県では通学バスは考えていないようでありますが、ぜひバスが必要でありますので、その対処方についてお伺いいたします。

 第3は、平鎌田石名坂への急な坂道の解消についてであります。

 石名坂は、市営住宅が増設され、町にも近く静かな住宅地として好評を得ていますが、道路が袋小路になっていること、平二中の通学路になっていること、しかも極端に狭くて急な坂であるため、その改善を望む声が強いのであります。大規模な工事になるとは思いますが、新しい道路を取りつけるなど、何らかの方策を検討されたいと思いますがいかがでしょうか。

 第4は、平児童館の鉄北地域設置についてであります。

 行政の中心だからといって、職、住の分離によって児童の数が減っている市役所に近いところとか、市街地のど真ん中に建設するのは考えものだと思うのであります。公共施設の極端に少ない鉄道から以北の地域に検討されたいと思いますがいかがでしょうか。

 第5は、旧平警察署跡地と隣接する平消防署跡地の利用についてであります。

 旧平警察署跡地については、所有者の県が売却の候補地に挙げているようでありますが、ここは1等地であり、都市形式上も、また特に零細小売業者にとってはどんな利用がなされるかということによって大きな問題にならざるを得ないところであります。どうしても成り行きに任せておくわけにはいかない土地だと思うのであります。市がその利用計画を検討していく必要があるのではないかと思いますが、この点はどのように考えられているのかお伺いいたしまして、私の代表質問は以上をもちまして終わらせていただきたいと思います。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕伊東議員の御質問にお答えいたします。

 最初の御質問は、県の行財政見直しと市の財政に及ぼす影響等々でございますが、お話のように昨年12月に発表された県行財政の第1期見直し件数は1,747件であり、昭和57年度から事務・事業及び補助金、負担金等について実施するものとしておるわけであります。しかし、現時点において、そのうちどの程度のものが市に直接影響を及ぼすものなのか、まだ正確な内容は把握していないわけであります。

 しかし、その中でお話もありましたが、たとえば公民館建設に補助金を減らすとか打ち切るとか、あるいは交通指導員の設置補助金、納税貯蓄組合にかかわる市町村交付金等をなくすとか減らすとか等々、市に重大な影響を及ぼすと考えられる59件につきましては、市長会を通じて県に善処方を要望してありますし、また直接県に対しまして私の方からもお話し申し上げまして、できるだけ市民福祉の向上に影響のないような措置を講ぜられるよう申し上げております。

 次に、行財政見直しに当たって、全職員参加は言葉だけでなく考えるようにというお話でございますが、お話のように、たとえば行財政改善委員会等でいろいろ検討し進めるわけでございますが、実際の作業に当たりましては、それぞれ事務・事業等の主管課が改善原案を作成する、それは当然それぞれの部署における職員の参加を前提として改善原案を積み上げていく方式をとっておるわけでありまして、全職員の英知を集めて対処していくことにいたしておるわけであります。

 次に、二重行政等によるむだ及び入札にむだがないかという問題指摘でございますが、この件につきましては、行財政改善委員会がこれから取り組む5項目の中の緊急課題の一つとして、二重行政の問題を洗い直そうといたしておるわけであります。

 入札業務につきましては、当然法令の規定に基づき公正を期してやっておるわけでございますが、なお改善すべき点等はいま申し上げました改善委員会の具体的な取り決めの中で、さらに発展させてまいりたいと考えております。

 補助金の整理統合の問題で、小額補助金等についても有効なものは廃止すべきでないという御指摘でございますが、私もそういう考えについては同感であります。いずれにいたしましても行財政改善委員会が当面する緊急課題の一つとして補助金の整理を取り上げ、この10月までに委員会としての改善案を作成する予定にいたしておるわけであります。

 次に、公共施設の管理運営の民間委託の問題についてお話がございましたが、一般的には、その目的に照らして施設を設置した市が管理運営をするというのが原則であることは御指摘のとおりであります。しかし、その施設について市がみすから管理運営に当たるよりも、むしろ利用者側の参画する公益的な団体等に委託した方がその設置目的を効果的に達成でき、また市民にとって利用しやすいようなものと判断されるものは、それぞれ管理運営を公共的団体に委託してやっているわけでございまして、やはりそれぞれの施設に応じて判断し決定してまいりたいと考えておるわけであります。

 委託することにより採算優先による料金値上げ等でサービス低下を招くことになりはしないかという御指摘でございますが、料金については、条例により決定されるわけでございまして、その公正を図ることはもちろん、施設の設置目的が阻害されることのないよう利用の公平化を十分配慮してまいりたいと考えております。

 さらに、職員の定数管理等の問題に関連してお尋ねがございましたが、現下の厳しい情勢のもとにおきましては、職賞定数を増加させることはお話にもありましたように困難であります。

 したがいまして、行財政改善委員会が取り上げた緊急課題について全面的な見直し作業を通じて、簡素で効率的な行政運営を図り、おただしのとおりでき得る限りの人員を生み出す努力をいたしまして、必要な部署には必要な人員を配置する。このように今後とも心がけ努力してまいりたいと考えております。

 次に、不正・腐敗問題に関連いたしまして、談合入札問題等についてのお尋ねがございましたが、お話のように過去3年間の契約の種類別件数を見ますと、一般競争入札による契約については実績はございません。指名競争入札しと随意契約によってなされております。一例を昭和55年度について申し上げますならば、昭和55年度契約件数1,653件、うち指名競争入札は1,599件、96.7%、随意契約は54件、3.3%となっております。

 さらに、建設業者から政党や議員に対する政治献金を全面的に禁止するということを考えたらどうかというお話でございますが、政治献金は、民主政治の健全な発達を希求して拠出される浄財でございますが、この政治献金に絡み過去において全国的に幾つかの不正事件が発生したことは御指摘のとおりであります。これら不正事件を防止するために、政治資金規正法では資金の公開が義務づけられております。また、公職選挙法では、請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関して寄付は禁止されております。

 当市といたしましては、これらによる不正談合はないと確信しておりますが、御指摘のように政治献金を全面的に禁止することは、政治資金規正法の基本理念である政治資金の拠出に関する国民の自発的意思を抑制することと考えられますので、今後とも関係諸法律の整備を見守っていく考えでおります。

 今日の談合問題が社会的な問題になっておりますが、それらに関連しての公職選挙法のあり方等については、当然これは国会の問題でございますから、国会の中において取り上げられ十分論議し、公正な法改正等がなされることを期待するほかはないと考えております。

 市幹部職員の建設会社への再就職について市独自の方策を考えたらどうかということでございますが、御存じのように新陳代謝を図る目的で退職勧奨制度を設け、その中で本人の希望を受け、再就職についてあっせんをいたしておりますが、建設会社へのあっせんはいたしておりません。

 しかし、退職後の自己の生活設計等を考え、個人で再就職先を開柘した人の中に建設会社に就職した人もいらっしゃるようでありますが、もちろん市を退職した後の職業の選択は個人の自由でございまして、そこまで制約はでき得ないものと考えておるわけであります。御存じのように国家公務員法第103条の2項では、国家公務員についてはいろいろ定めはございますが、地方公務員については定めはないわけでございます。

 次に、一般競争人札は問題が多いが、条件つきで実現を研究してみたらどうかというお話でございまして、ご最もな御意見だと思います。

 条件つき一般競争入札についてでございますが、たとえば制限を付してということになりますと、たとえば入札参加企業実績における工事の実績、技術者数、資本力等の経営基盤をます条件に考える方法も考えられるわけであります。もう一つは、地元企業、特に中小企業等の零細企業を優先する方法、あるいは工事規模に応じたランクづけによる方法等が考えられるわけでありますが、いずれにいたしましても3月中に中間答申が予定されている中央建設業審議会の答申内容や、国・県並びに他市の動向を見きわめながら検討してまいりたいと思っております。

 ただ、一般競争入札ということは非常に言葉としてはきれいであるわけでありますが、実際、いざどういう形でやることが可能なのか、その結果本当に地元の企業や中小零細企業を守られるのかどうか、こういうことになってまいりますると、なかなか問題のあることもわれわれといたしましては経験上申し上げざるを得ないというのが正直なところであります。

 次の入札結果の公表問題については土木部長から答弁させることにいたします。

 建設業者の下請建設労働者の問題についてお尋ねがございましたが、労働者というと、労働基準法上では賃金を支払われる者はすべてになってくるわけでございますが、市内の建設業に働らく労働者数は、昭和55年国勢調査の雇用されている労働者という点から見ますと1万6,465人いらっしゃいます。就業者総数から見ました建設労働者の比率は、昭和55年国勢調査結果によりますと、全国では就業者総数5,566万5,000人に対し、建設事業就業者数が536万4,000人で9.64%が建設労働者の占めている比率、いわき市の場合、就業者数15万9,453人でありますから10.33%となっておりまして、全国平均を上回っておる状況であります。

 さらに、下請関係の擁護の問題についてでございますが、昭和53年11月に建設省計画局長が元請、下請関係合理化指導要綱を作成し、さらに建設大臣諮問機関である中央建設業審議会におきまして、建設工事標準下請契約約款を決定いたしまして、これに基づき、国は建設業団体に対し指導しておりますが、市もこの趣旨を踏まえて建設業団体に対し強力に指導しておるということをひとつ御理解願いたいと思います。

 また、労務費が3省協定賃金、積算額より実際はきわめて低いがというお話でございますが、3省協定に基づく単価等については、各建設業者においても十分理解しておるものと老えておるわけであります。しかし、積算額より低い賃金で支払われているということにつきましては、工事現場における作業形態、さらには労務者の体力による能率等の個人差がありますために、賃金に格差があることはやむを得ないものと考えるわけでございます。問題は、御指摘のように極端な低賃金が支払われておるとすると重要な問題でこさいますので、機会あるごとに強く指導してまいりたいと考えております。

 裏ジョイントの問題についてお話がございましたが、お話のような事態については承知しておりませんし、今後とも関係法令に違反することのないように指導してまいりたいと考えております。

 次に、食糧費についてお尋ねがございましたが、昭和57年度の予算編成に当たりましては、庁議で一般行政経費の枠配分の補正率はゼロ%と決定し、特に財政構造の改善策を進めるため、食糧費と旅費については前年度以下に抑えて編成いたしました。しかし、昭和57年度は日中友好事業及び選挙経費等の臨時的な事務・事業にかかわる経費もありますので、これを含めますとそれに対応する部分だけ増額がなされておるということをひとつ御理解を願いたいと考えております。

 今後予算執行の段階におきましても、食糧費等の物件費を初め一般行政経費については、節減可能なものは極力節減してまいりたいと考えておりますので御了承賜りたいと思います。

 昭和55年度決算云々のお話でございましたが、議決予算の執行については、関係法令及び市財務規則に基づいて執行しておるわけであります。予算執行の適正化については、収入役の内容審査権の行使及び監査委員の監査により制度的に補完されますが、なお一層厳格な予算執行に留意してまいりたいと考えております。

 市道認定についてのお話でございますが、今回の第2次的認定は、都市計画法改正前と改正後の住宅団地内道路を3段階に区分し、施工業者及び自治会等と協議を重ね、市道認定基準に合致したものを認定しようとするものであります。

 今回認定されなかった各団地につきましては、今後とも引き続き施工業者等と協議をいたしまして、条件整備が整った段階で追加認定してまいりたいと思っております。

 おただしの2分の1負担制度は、昭和52年3月から実施しておりまして、現在の厳しい財政事情のもとでは負担軽減を図ることは困難でございます。なおまた、この制度で舗装実施済み、あるいは実施中の団地もあるわけでございまして、公平を保つ上からも現行制度を維持してまいりたいと考えております。

 私道の補修につきましては、土地所有者もしくは受益者が維持管理するのが原則でございまして、新たに補助制度を設けることは現状では困難であることを御理解いたたきたいと思います。なお、これに関連して第3の御質問がございますが、土木部長から答弁をさせることにいたします。

 破砕機の問題等と家電製品等の問題についてお話がございましたが、おただしの件につきましてはよく事情もわかりますが、御承知のように市内には同様の業種が相当数あるわけであります。仮に家電業種等だけに特別的な措置を講ずるといたしますならば、当然他の業種にも同様の影響を与えることが予想されるわけでございまして、現在のところ特別な取り扱いをすることは不可能だ、このことを御理解願いたいと考えておるわけであります。

 将来、中央埋立処分地が確保された段階におきましては、資源の再利用を目的とした選別破砕機の設置については、ぜひこれは実現したいものと前向きに検討したいと考えておりますので御理解を賜りたいと思います。

 次に、コールセンターの公害対策等についてのおただしでございますが、大気汚染の防止につきましては、大気汚染防止法施行規則の推積場の管理基準というものがございます。そ

の内容を見ますと、粉じんが飛散しにくい建築物内に設置をすること。散水設備によって散水が行われていること。薬液の散布または表層の締め固めが行われていること。防じんカバーで覆われていること。あるいは前各項目以上の効果を有する措置を講ずることとなっておるわけでございまして、この基準を厳守させることを中心に、既設粉じん発生施設も含めて想定される粉じん公害については、十分防止対策が講じられるように行政としても要望してまいりたいと考えております。

 鎌田急坂問題の解消については、土木部長から説明いたさせますので御了承願いたいと思います。

 児童館の鉄北設置の問題でございますが、すでに御承知のように、児童館は植田、内郷、こどもの村に設置してあり、また近く小名浜児童センターも発足するわけでございます。今後地域児童の実態を考慮しながら、市の総合計画の中で整備を考えてまいりたいと考えております。

 平地区に児童館を建設する場合におきましては、おただしの鉄北地区を含めて、至便性などを総合的に調査検討の上建設位置を決めてまいりたいと考えておりますので御了承賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 松本教育長。



◎教育長(松本久君) 〔登壇〕第1点の平第三中学校学区内の中学校の新設についてのおただしにお答えいたします。

 平第三中学校は、白土地区の宅地化、郷ケ丘、久世原、自由ケ丘など新興住宅団地造成に伴ないまして、近年目覚ましい人口増加を見せ、10年前の昭和48年度712人、20学級の学校規模でありましたが、本年度には1,375人、32学級になる予定であります。

 このような生徒急増に対処するため、昭和52年度から54年度までの3カ年継続事業といたしまして、鉄筋コンクリートづくり3階建て、延べ5,670平方メートル、普通教室24、特別教室9の校舎増改築を実施し、当時の学校規模に合った施設整備を行ったところであります。

 しかしながら、その後も生徒は急増いたしまして、昭和57年度はただいま申し上げましたとおり32学級1,375人程度になるものと見込まれます。臨時応急策といたしましてプレハプ教室8教室で対応しているのが現状でございます。

 このような不正常なプレハブ教室解消が当面の緊急課題となっておりますが、学校敷地の制的、学校規模の適正化などから、現在地校舎増築は不可能な情勢にありまして、生徒の分布状況などから、現在造成工事中のいわきニュータウン101住区内の中学校予定地へ分離新設校建設を計画中でございます。

 学校建設の際の工事施行形態でございますが、御指摘のありましたように通常どおり市の直接施行とするか、あるいは6省庁協定に基づく地域振興整備公団の立てかえ施行等とするかは今後の課題として慎重に検討してまいりたいと存じます。

 次に、県立養護学校についてのおただしでございますが、仮称県立いわき養護学校は、県教育委員会といたしましては最初の通学制採用の施設でございます。精薄児の学校でありますので、できるだけ家族の人たちに囲まれて精神的な安定を図りながら学習させるというのがねらいであります。

 いわき市は広域都市であるゆえに、該当児の生活場所が広範囲にわたっておりますので、学校までの通学距離が長いものが相当ございます。そのために通学方法がまず問題になるのは当然のことであります。子供の一生にかかわる学校への通学ということでありますので、親の責任において対応していかなければならないことでございますが、種々の条件からそれがなかなか困難であるのが現状であります。

 県立学校でありますので、このことにつきましては県教育委員会の主管事項ではありますが、現在のところでは、県として通学のための専用バスの配置は考えていないということであります。でき得れば民間会社の協力を得て定期バスの特別配車を望んでいるようであります。

 市教育委員会といたしましては、関係団体と呼応いたしまして、ぜひ送迎バスを学校に配置するよう強く要望していくことと合わせて、県教委からの依頼もありますので、民間会社との交渉も積極的に進めていく考えでいまそのための資料を作成中でございます。

 次に、給食センターの賄い材料の納入についてのおただしでありますが、昭和57年度における共同調埋場の給食賄い材料費は16億7,500万円となっております。そのうち福島県学校給食会から納品指定されております牛乳、パン、ソフトめん、米の賄い材料費を除きますと、一般給食物資の材料費は、およそ11億1,800万円になります。

 昭和56年度の納入業者は107業者となっており、この業者と単価契約を締結し、一部野菜などを除いて単独校にもこの単価を適用しております。納入業者の選定につきましては、各学期ごと予定献立により、各種類の材料を選別の上、競争見積書を徴収し、これに基づいて 材料の栄養分析表、見本を参考に適正な価格かどうかを検討の上決定いたしております。

 納入業者の内容につきましては、製造会社、卸業者、納入組合、小売店など品目によって多種にわたっております。納入業者のほとんどは共同調理場方式に移行する前、すなわち単独給食校時代に納入実績を有していたものであり、納入業者の選定につきましては、御指摘のような独占的納入に陥らないよう十分配慮してまいる考えでありますので御了承願います。



○議長(渡辺多重君) 坂本財政部長。



◎財政部長(坂本平助君) 〔登壇〕旧平警察署跡地の利用について、私から御答弁を申し上げます。

 旧平警察署跡地は、県有財産で面積は3,113平方メートルであります。新聞報道によりますと、県は財政難を切り抜ける一環として、当該地を処分可能な財産に位置づけております。当該地は、県より昭和34年7月に跡地利用の照会がありまして種々検討いたしました結果、一つは、行政上の施設利用計画が明確に立っていない、二つ目には、高価な土地であるということから市が直ちに取得するには多額の財政負担が生じ、市の財政の現況から見て取得は困難であると判断されまして、現在に至っておるのが現況でございます。

 当該地には隣接いたしまして平消防署があり、現在消防本部、平消防署統合庁舎が旧平三小跡地に移転新築中でございまして、昭和58年度中には完成の見込みでございます。したがいまして、旧平警察署跡地の利用につきましては、平消防署移転後の市有地594.5平方メートルの関係もございますので、市といたしましても市街地整備の見地から、その土地利用計画について内部的な検討を進めるとともに、県と協議をしながら慎重に対処してまいりたいと考えておりますので御了解いただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 〔登壇〕伊東議員の質問中、入札にかかわる公表の問題についてのおただしでございましたのでお答え申し上げます。

 一昨日の大村議員の質問にお答え申し上げたとおりでございますが、当市におきましては入札結果について工事名、落札業者名、落札金額等は新聞の取材に応じて公表しているのが実情でございます。

 なお、入札経過を一定期間ごとに広報紙等で公表するなどいわき市独自の方法をとるべきでないかとのおただしでございますが、けさほどのニュースによりますと、中央建設業審議会が昨日開かれ、公表すべきであるとの結論に達した模様でございます。ただし、方法とすれば指名した場合速やかに公表する入札参加者、あるいは落札金額等につきましては、結論だけを公表するなどとなっておるようであります。いずれにいたしましても、当市においては入札結果を公表した経過がございますので、今後さらに国・県の動向を見てさらに検討してまいりたいということでございますので、御了承のほどお願い申し上げておきます。

 第2点は、市道認定基準にかかわる問題でございます。

 南白土団地の一例を挙げられた次第でございますが、この団地またはこれに類する団地内道路は個人の財産となっており、これらの関係から土地の所有者、あるいは特定の受益者が維持管理すべきものであることは、現行制度の中で市がこれに対して実態的に舗装あるいは補修をするということはきわめて困難な状況にございます。

 また、南白土団地等につきましては、地元の区長さんを初め入居者の方々から舗装新設の要望がしばしば出されておるわけであります。しかし、この団地内の住宅敷地はほとんど借地をしており、借地人の方々がいわゆる道路敷きまで借地料を連帯してお支払いしているという実情にございます。これらにかんがみまして、道路敷きをまず無償で市に寄付していただくことが前提であります。そういう御回答が得られるならば、私どもは前向きに検討したいということを申し上げているわけですが、いまだに意思表示がないのが実情でございます。なお、今後とも地権者と十分この考え方に立って進めてまいりたいというふうに考えておりますので御了承のほどお願いいたします。

 3点目につきましては、鎌田地区の急坂問題の解消でございますが、鎌田山地区には現在西山下−石名坂線、あるいは石名坂1号線の2本の市道がございます。これらの急坂の緩和ができない現状にあることは、地形上の問題、さらには当市におきまして3年ほど前から実地側量をいたしまして、用地買収の交渉をしたわけであります。残念ながら一部の用地の承諾を得たところもございますけれども、本路線の沿線は住宅が密集しておりまして、さらに支障物件等の移転も多く、加えて急坂な地形にある関係から、宅地面積もまことに狭隘であり、これらの事情から土地買収がきわめてむずかしいところにございます。この地区には平二中、あるいは鎌田山配水池、市営住宅164戸などの公共施設がございますが、西山下−石名坂線は行きどまりの袋路であることは御指摘のとおりでございます。昭和54年度に市営住宅から市道石名坂線にバイパス的な道路を建設すべく予算を計上したわけでありますが、先ほど申し上げたように、地権者の立ち入りすら御了解いただけない実態にあるわけでございます。

 なお、これらの勾配の是正につきましては、地理的条件から現状におきましては、拡幅あるいは改良ということはきわめてむずかしい状況にありますが、地権者の御協力がいただけるとするならば、今後とも積極的に進めてまいりたいというふうに考えておりますので御了承お願い申し上げます。以上でございます。



○議長(渡辺多重君) ここで午後1時まで休憩いたします。

             午後0時21分休 憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時10分開 議



△岩城光英君質問



○議長(渡辺多重君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 これより一般質問を行います。1番岩城光英君。



◆1番(岩城光英君) 〔登壇〕(拍手)1番、新政会の岩城光英であります。質問の第5、撫順市との友好都市締結については時間の関係上割愛いたします。

 それでは第1に、阿武隈高原牧場運営組合についてお伺いいたします。

 阿武隈高原牧場は、地域酪農近代化計画及び肉用牛生産振興計画に基づき地域畜産の振興を促進し、農業所得の向上を図るため建設されたものであります。牧場の運営は、いわき市、双葉郡川内村、及び田村郡滝根町、常葉町、都路村の5市町村をもって阿武隈高原牧場運営組合を設置し、管理主体となり、それとは別に阿武隈高原牧場利用組合を組織して経営に当たっております。これまで肉用牛繁殖及び乳用牛放牧育成、並びに肥育等事業の効率的な成果を目指し、地域の畜産振興に精力を傾けてこられたことは評価するところであります。

 しかしながら、累積負債額2億6,413万円が見込まれ、今後の組合運営に大きな支障があろうかと思われますので、次の4点について質問いたします。

 第1点として、このような多額の負債を抱えるに至った要因についてお教え願います。また、市長は副管理者の地位にありますが、早急に運営改善策がなされなかった理由もあわせてお伺いいたします。

 第2点は、利用組合の組織の構成についてお聞かせ願いたいのであります。

 第3点として、運営組合と利用組合との間の委託契約はどのように締結されているのかお尋ねいたします。

 第4点ですが、副管理者として市長は負債の整理について、また今後の運営管理対策についてどのように対処されるのか、御所見をお伺いいたします。

 質問の第2は、昭和56年度農地農業用施設災害復旧事業についてであります。

 昨年8月の台風15号、さらに10月の台風24号による被害は総額39億1,310万円に上っております。市はこの事態を重視し、昨年9月と12月、それぞれの定例議会において市長は、「できる限りの応急措置を講じ、直ちに復旧を要するものについては専決処分をもって対処する。また、国の認定を必要とする災害復旧事業等については災害査定の結果を待って可及的速やかに予算措置を講ずる」とその姿勢を示されました。

 さて、昨年12月24日、県より農地災補助金として3,000万円、農業施設災害補助金として4,899 万円、合計7,899万円を受け入れてほしいとの追加要請がありましたが、市はこれを受け入れられなかったのであります。私たち新政会はこの事実について調査をしましたところ、市の理由としては、第1に、受け入れた場合の財政負担、第2に、標準工期と品質管理、第3に、職員の健康管理等に問題があるとしておりますが、次の3点について質問をいたします。

 第1点は、補助金を受け入れられないと判断し、辞退するに至るまでの部内における対応と協議の経緯についてお聞かせを願います。

 第2点は、技術職員の適正配置についてであります。農業土木係の職員の超過勤務状況は、10月から12月の3カ月間で1人平均1カ月87時間となっております。さらに、係長以下9名のうち技術職員は5名とのことですが、この配置は適正なのかどうかお伺いいたします。

 第3点は、災害復旧に対する取り組み方についてであります。当市では、去る昭和52年災害の際、101件、1億2,400万円の補助金が執行残となり、事後処理に大変苦慮されたという経緯もあったようです。災害に対する行政の対応は最も優先されるべきものであり、執行残や受け入れ態勢の不備のため対応がおくれるような事態は、市民としては納得しかねる問題であります。今回も部内において援助協力し合う態勢を組み、補助金を受け入れ、被災者の切実な要望にこたえることはできなかったのかおただしいたします。また、今後の農業災害復旧態勢の確立と、その取り組み方について市長の御所見をお示し願います。

 質問の第3は、小名浜港長期整備計画に伴う諸問題についてであります。

 小名浜港長期整備計画は、昭和56年4月17日付をもって運輸大臣より決定通知がなされ、本年は計画の第2年目を迎えようとしております。この計画の実施には漁業者との納得のいく話し合いによる解決が最も重要な問題だと思われるのであります。県は昨年7月、小名浜港東港建設に伴う沿岸漁業者振興対策連絡会議を発足させ、一方漁業者は、計画発表後種々検討を重ね、去る1月28日に市長、2月1日には県知事に対し陳情を行ったのであります。これに対して市当局は、2月3日漁業者を含めた新小名浜港建設に伴う沿岸漁業問題対策会議を発足させ、おくればせながら問題解決に取り組んでいるようです。

 私たち新政会は、2月16日小名浜、江名町、小浜の3漁協の組合員約80名の率直な意見を聞く機会を持ったのですが、その場では陳情書の文面からはうかがい知ることのできない漁業者の置かれている切実な立場をわが事のように感じてならなかったのであります。そこで、次の5点について質問いたします。

 第1点は、陳情に対する回答と新年度事業の関係についてであります。漁業者は覚書による回答を提示されるよう強く望んでおりますが、その取り扱いはどうなっているのか。また、この覚書内容によっては冲防波堤の新年度工事施行に大きな支障があるやに聞いておりますが、市長の御見解をお示し願いたいのであります。

 第2点は、権利消滅に伴う補償についてであります。市は、県とともにこれらの対策について努力してきたように思われますが、漁業者は市の対応が緩慢であると厳しく批判しております。今後、権利消滅に関する補償については漁業者の立場に立ち、国・県との話し合いを進めていただきたいと考えますが、市長の御所見をお尋ねいたします。

 第3点は、沿岸漁業振興対策についてであります。港湾整備による潮流の変化と漁場の縮小等を考えますと、沿岸漁業の振興策並びに生活再建策については、漁業者の率直な意見も取り入れなければならないと思われますが、御見解をお示し願います。

 第4点は、漁港の整備と水揚げ量の増大による背後地の問題についてでございます。

 小名浜港の整備計画の順序を見ると、漁港区が最も優先されるようです。そのことは、すなわち、水揚げ量が10万トン増の年間25万トンとなる時期がかなり早まると思われるのであります。市長は昨年6月議会において、わが会派の馬目議員の質問に答え、「昭和55年度に実施された小名浜港背後都市整備基本調査については、第6次港湾整備5カ年計画の事業実施との整合を図りながら検討する」。さらに「水産加工団地については、適地の問題、集団化の問題など県ともよく話し合い、調査検討を進める」と答弁されていますが、その後どのように調査検討されてこられたのか。また、今後どのような方向で取り組まれるのかお答えをいただきたいのであります。

 第5点は、港湾行政と人員の配置についてであります。今回の小名浜港整備計画は、約 2,200億円を要する大規模事業で数多くの関連事項が発生してきております。その上、当市においては大小9港の整備が強く望まれている折、港湾係の現在の人員配置では港湾行政の円滑な運営は望めないように感じるのであります。今後、この人員の配置については見直す必要があると思われますが、この点につきましてお尋ねいたします。

 質問の第4は、学校給食に関する諸問題についてであります。

 学校給食が教育活動の一環として位置づけられていることは御承知のとおりです。当市におきましては、それまで自校給食が行われておりましたが、昭和39年好間給食共同調理場が建設されて以来各地区に、給食センターが設置され、共同調理場方式への切りかえがなされてきたのであります。現在、センターは8施設あり、新学期には93校、4万5,255食が見込まれ、それに対して単独実施校は26校で、7,351食となっています。食数で見ると、センター86%に対し単独校が14%という数字を示しております。

 ところで、市の総合計画によりますと、「学校給食については市内の全小・中学校で実施されているが、今後は施設、設備の充実と効率的運営を図っていく」という長期目標を掲げ、計画としては「学校給食の効率的な運営を図るため学校給食共同調理場を建設する」とし、具体的には前期に平南部センターの移転新築、後期に内郷地区にセンターの新設を挙げているのであります。

 さて、過日私たち新政会は福島、郡山両市の学校給食行政について研修する機会を得ましたが、特に郡山市においては、中学校19校を中学校給食センターに調理、配送とも委託し、小学校2校、中学校1校については市直営の学校給食センターで、残りの小学校60校、中学校4校については単独実施校となっております。郡山市では委託によるメリットが多く、今後単独校をなくし、委託のセンター方式に切りかえていきたいという計画でいるようですが、その意欲には敬意を表すものであります。当市においても学校給食について数多くの問題を抱えていると思うのですが、次の6点について質問いたします。

 第1点は、学校給食に関する基本方針についてであります。当市の学校給食の歩みの中でセンター方式に切りかえてきたのは、センター方式にメリットがあるからだと考えられます。しかしながら、昭和55年2月27日、教育委員会では今後の学校給食の基本方針について次のような提言がなされています。

 「共同調理場方式を維持しながら、共同調理場の調理能力との均衡を図るため単独方式を導入し、調和のとれた給食態勢の確立を図る」。そして、「既存共同調理場の適正化を図りながら、その調理能力を調整するため、今後学校の新築、全面改築の場台には一定条件を具備した学校へは単独校調理方式の導入を図るものとする」となっておりますが、このことは明らかにこれまでの学校給食に関する基本方針の変更であるととらえざるを得ないのであります。この問題は今後の当市の財政計画から見ても大きな問題の一つになろうかと思われます。それゆえ、なぜこれまでの基本方針を崩さなければならなかったのか、その理由についてお示し願います。また、共同調理場の適正化とは何かあわせてお伺いいたします。

 第2点は、郷ケ丘小についての問題であります。

 今議会に提案されようとしていた郷ケ丘小給食施設建設事業費4,832万8,000円については、私たち新政会も問題を重視し、検討を重ねてまいりました。教育委員会も事の重大さに異例の対策で取り組まれてきたようです。わが会派への説明会でも様々な理由を挙げ、建設に対しての協力を要請してきたところですが、それがいかなる理由か、今回急遽撤回されることになったわけです。

 そこで第1に、その経緯と理由を明らかにしていただきたいのであります。

 第2は、市長の市政に対する取り組み方についてであります。一たん予算案に計上し、議会前にそれを撤回するのは前代未聞とマスコミにも報道され、厳しい枇判があるようです。昨年のごみ袋の無料配布、尼子橋の問題など市政に一貫性が見られないことにわれわれ市民は大きな失望を感じてならないのであります。そして、それは一昨年の12月議会で私のごみ袋問題の質問に対してお答えになられた「昭和49年には無料化を公約したが、昭和53年の選挙には公約しなかった」そう公然と説明される市長みずからの姿勢に大きな問題があることを私たちは指摘せざるを得ないのであります。こうした一連の問題に関して市政を預る立場としてどのようにお考えになるのか、市長におただしいたします。

 第3は、今回撤回された郷ケ丘小の給食施設については将来どのようになされるのか、明確にお示し願います。

 第4は、3月10日付いわき民報による郷ケ丘小単独給食施設に関して、市と市職労とで取り交わした確認書についておただしいたします。

 その1点目は、市と市職労の間で確認書を取り交わしていると報道されていますが、これは事実かどうかお伺いいたします。事実とすれば、確認書の内容を本会議で公開していただきたいのであります。その方法は確認書の朗読で結構です。

 次に、その確認書を事実と認めるならば、地方公務員法第55条第3項には「地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項は、交渉の対象とすることができない」とうたわれております。昭和40年8月12日自治省の通達によれば、地公法第55条第3項の規定の趣旨は、地方公共団体の管理運営事項とは、行政の企画、立案、予算の編成等、地方公共団体の事務の管理及び運営に関する事項は、地方公共団体の当局がみずからの判断と責任において執行すべきものであり、交渉の対象とすることができないことを明らかにしているのであります。

 新聞報道に限って見れば、一つに郷ケ丘小学校を単独給食校にするということは企画、立案に属することであり、二つに建設年度を昭和57年度とうたわれていることも企画、立案、予算の編成に直接関連するものであります。かかる観点から、2点目として市当局がみずからの責任において執行しなければならないことを、行政の企画、立案、予算編成についてまでも交渉に応じ、確認書を取り交わしたということはどういうことなのかお伺いいたします。また、本来であれば市当局は当然執行権内で企画、立案し、予算の編成を行い、その後に労働条件の変更に伴う問題として労使交渉に付すべきものであります。

 そこで、3点目として、地公法第55条第3項の規定からすれば、交渉対象範囲外でありますが、なぜ確認書を取り交わさなければならなかったのか、その理由をお伺いいたします。

 さらに、新聞報道による鈴木教育次長の談話は「郷ケ丘小への給食調理場建設については、昭和55年2月27日に開いた教育委員会で決定、これに基づいて組合側と協議、合意に達したため確認書を取り交わした。しかし、確認書は通常やりとりしているもので、裏工作のためのようなものではない」と言っているのでありますが、4点目として、たとえば美術館、体育館等施設建設の企画、立案の段階において、すべて労使交渉を行っていた事実があるのかどうかお伺いをいたします。

 ところで、自治労いわき市現業協議会の第3回定期大会資料によれば、大会資料51ページでは組合の学校給食の姿勢について触れておりますが、その内容は「学校給食の単独校方式拡大については、今後1,000人規模の新設校、全面改築校は単独校方式とし、1,000人を下回る学校の場合であっても、その給食方式については労使で協議しながら決めていくことを確認し、単独校方式拡大闘争の布石としました」と組合の姿勢を明らかにしているのであります。また、昭和55年1月19日教育委員会事務局総務課長と自治労いわき市現業協議会書記長が交わした確認書の中には、「第1点、上三坂、中三坂、下三坂小統廃合についての2)の内容は交渉項目なので異動先を事前に属人名もあわせて組合に提示すること」を、また第2点は、平南部給調業務を一部四倉給調への移管についての中で、1)は「学校給食は現行方式を維持しながら、財政等が許せば今後単独校方式を前提に考えたい」とし、2)では「委託方式は行わない」と確認をしているようであります。

 また、昭和55年3月5日付の確認書は平南部の業務の一部を四倉に移菅するときのものでありますが、その中で(2)の一部を読み上げますと、「ただし、今後新設される学校に対しては単独自校給食方式とする。また、1,000人規模程度の全面改築に対しても単独自校給食方式にするが、1,000人規模以下の改築については事前に労使で協議しながら決めていく」とされ、6)は、「内郷管内の給食共同調理場新設について、内郷管内の給調建設については労組から申し入れのとおり、今後関係部局に対し白紙撤回に向け最大限の努力をする」と確認されているようであります。この資料は組合の資料でありますが、大会資料でありますので信憑性が高いものと思いますが、もし、このことが事実であれば重大なことであります。

 前述のように組合は単独校方式を旗印に掲げ、交渉に当たり、市当局はそれを受けて一言一句確認書の中で押さえられているようであります。この資料を見る限りでは、市当局に全く主体性がなく、市政執行権者としての権威がないものであり、組合の主張する方向で行政執行をしているようであります。そこで、5点目として市民本位の市政とはこのようなことでいいのかどうか、特に市長の御所見をお伺いいたします。また、内郷調理場については、総合計画の中では後期に新設される計画になっておりますが、先ほど申し上げましたように、市当局と職労の確認書は白紙撤回の方向で最大限の努力をすることが確認されているのであります。

 そこで、6点目としてお伺いしたいことは、市民総意のもとで策定された総合計画が職員組合との話し合いで簡単に変えることができるのか、この件について市長の明快な御答弁をお願いいたします。

 第3点は、川部小給食施設建設についてであります。

 川部小給食施設建設事業費2,937万9,000円の予算が提案されましたが、川部小の給食数は233食、川部中は184食、計417食となっております。また、勿来給食センターの調理能力は9,200食、かま割りでも8,800食ですが、4月1日現在、給食予定数は7,432食で、まだかなりの余裕があります。一方、勿来給食センターから川部小・中までは約6キロメートルの距離で、現在市内では17キロメートルという遠距離校もあり、10キロメートル以上の対象校は16校であります。センター側から見て、対象校が増加することについては作業量の増加、配送距離により荷崩れ、温かい給食ができないなどの理由を挙げられるでしょうが、それらの問題は配送車の増車により解決されますし、その方が新しい施設を建設するよりは安上がりの行政となり、効率ある予算の執行が図られると思います。これらの点を踏まえ、勿来給食センターヘの移管の方法は考えられないのか疑問を感ずるのでありますが、今回予算を計上したその理由についてお伺いいたします。

 第4点は、民間委託についてであります。

 共同通信社が行ったアンケート調査によりますと、学校給食の民間委託については全国の地方自治体では7.9%の実施、市レベルでは11.2%となっており、長崎県では35.8%という高い数字を示しております。効率的な予算執行のためにも先進都市を調査研究し、民間委託について検討を進める考えはないかどうか、市長の御所見をお示し願います。

 第5点は、教職員の給食に対する指導のあり方についてであります。

 児童・生徒の好ききらい、食べ残しをなくすためには一緒に同じ物を食べる現場の先生方の親身になった指導が何よりも大切であると考えられますが、学校給食法第2条に掲げられた四つの目標達成とあわせて、どのように指導をされているのかお伺いをいたします。

 第6点は、米飯給食についてであります。

 これまで米飯給食回数の増加に踏みきれない理由としては、製パン業者の従業員の増員の問題、またセンター並びに学校給食調理場の調理員の増員の問題、さらに施設設備の改善、給食費の問題等が挙げられているようですが、一体いつになったらそれらの条件が整備できるのか、学校給食の主役である児童・生徒が心から望んでいる米飯給食回数の増加について何ゆえ積極的な姿勢で取り組まないのか疑問を感じてならないのであります。ちなみに、県内各市ではすべて週2回の実施となっております。児童の嗜好と米の消費拡大を図る観点から、もうそろそろ米飯給食の週2回実施に踏み切るべき時期ではないかと考えますが、市長の明確な御所見をお示し願いまして、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕岩城議員の御質問にお答えいたします。

阿武隈高原牧場運営に関して、多額の負債を抱えるに至った原因は何か、こういう御質問でございますが、お話がありましたように阿武隈高原牧場は、一部事務組合として関係5市町村により昭和43年10月1日に設立され、公共牧場として地方畜産事業の振興を図り、事務の共同処理を行ってきたわけであります。

 ところが、当初から自己資金を持っていなかったために、昭和44年度から昭和46年度までは関係市町村が平等負担で運営していたわけであります。ところが、昭和48年から独立採算制を採用しましたが、公共牧場はいずれも自治体の援助により運営されているのが今日の実情であるわけでございます。したがいまして、独立採算性をとったというところに無理な態勢があったと、今日から見ると判断されるわけであります。

 さらに、公共性の牧場であるがゆえに預託放牧料が実質経費を大きく下回っていたということ。独立採算性のために当初より自己資金がなく、運転資金を借り入れて運営してきたということ。また、一部事務組合としての性格上、長期低利な制度資金の導入ができなかったということ。石油ショック以来、飼料生産資材の著しい高騰があったのに、販売子牛の値段は下っていたということ。また、昭和51年、昭和55年の冷害により自給飼料の確保ができないで、購入飼料がふえていったということ。このような事情が10年間重なって今回の累積負債になったと見るわけであります。

 この対策としては、肥育部門の導入等の改善に鋭意努力してきたわけでございますが、以上のような実情により経営の好転が見られなかったということであります。

 利用組合の組織の問題についてのお尋ねでございますが、阿武隈高原牧場利用組合は昭和44年度に設立されております。組合運営の財源は、分担金、事業収入、補助金及び交付金、その他の収人となっております。事務局職員は、運営組合と兼務になっている、こういう形で経営を進めてきたわけであります。

 次に、運営組合と利用組合との間の委託契約はどのように締結されているかということでございますが、利用組合は、運営組合事業の円滑な実施を図るために設立されたものでございまして、管理運営の委託契約は利用施設、利用期間、賃借料、家畜管理等の内容で、昭和46年7月1日に締結されておりまして、予算は組合議会で審議決定する、こういう組織になっているわけであります。

 今後の運営管理対策について副管理者としての市長は、負債処理をどうするのか、こういう御質問でございますが、今後の運営管理対策については以上のような事情でございますので、負債及び今後の運営対策については、関係市町村ともに責任があると考えられますので、管理者会議、及び組合議会の中で十分協議を重ねて対処しなければならないと考えているわけであります。今日の時点で、振り返ってみますと、やはり一部事務組合に参加している市としましても、この間いろいろ努力すべきであった、こういうことを反省しているわけでありますが、今後は現在の状況に即しまして、この負債整理をどうするか、今後またこの組合の運営をどうするか、こういう問題についてはしばらく時間をかけて慎重討議を通じ、妥当、適切な結論を見い出してまいりたいと考えております。

 次に、災害復旧問題についてのお尋ねでございますが、昭和56年度は昨年8月の15号台風、10月の24号台風、2回の集中豪雨で農地及び農業用施設は甚大な被害をこうむり、被害総額は約5億円に上り、国の補助対象になる公共事業の被害額は4億5,551万円、被災個所は122件に及んでいるわけであります。

 災害復旧事業というものは御存じのように、原則として発生年を含み、3カ年間で完了することになっておりまして、その復旧進度率は発生年に30%、第2年度は50%、第3年度20%という割合になっておりまして、発生年の昭和56年度は通常ですと30%処理ということになりますが、当いわき市といたしましては、全体事業費の50%に当たる2億2,826万円、個所数で90件を現在行っているわけであります。

 御質問の追加受け入れ辞退についての問題でございますが、昨年12月24日に県から電話連絡がきて、いわき市は気候的に温暖であり、他市町村で消化できない分をいわき市で消化してほしいという県からの連絡があったわけでございます。これを受けて内部で十分に協議いたしましたが、次の理由によりこれ以上の年度内実施は無理であると判断したので、そのことを電話で返事をさし上げた、こういう経過であります。

 すなわち、災害復旧事業の予算措置については、県からの割り当てが数回にわたってありましたため、2回の専決処分をやったわけです。第1回は昭和56年11月10日に専決処分、12月の議会で承認をいただいたわけです。第2回は昭和56年12月22日また県からきたわけで、その件は今回の議会に提案申し上げている、こういうことであります。お話のように、2日後の24日に再び連絡があって、やってくれということでございまして、そういうところにやはり無理があるということもひとつ御理解願いたいと思うわけであります。

 県の実施設計審査、及び事業着手までの事務手続というものに期日を要し、さらに残りの地区については、やはりいわき市でも山間高冷地であり、蹟雪、凍結等の立地条件が悪く、発注後、工期的には年度内竣工はなかなか困難であると判断されたわけであります。内部の受け入れ態度についてでありますが、通常の土地改艮事業については農作物の収穫時以降でないと仕事ができないという問題があるわけであります。この未発注分の仕事と災害復旧事業の実施時期が重なりまして、連日超勤をしながら仕事に当たっている職員の、お話のように健康管理上の問題と、それ以上追加受け入れには無理がある、このような判断で、お話のようなことになったということでございまして、いずれにいたしましてもさきに申し上げましたように、初年度で50%の仕事を処理いたします。残りの分については、昭和57年度で完了し、通常であれば災害復旧事業は3年かかりますものを2年で復旧する予定でせっかく努力しておりますので御理解を賜りたいと思います。

 次に、技術職員の適正配置の問題についてお話がございました。御指摘のとおりだと考えているわけであります。今回の災害には、阿武隈開発関係の災害もありましたので、担当課である農業畜産課とも協力しながら農地課においては最大の努力をしているわけであります。

 職員の配置につきましては、平常の業務であれば現行の職員で対応できるわけでございますが、今回のような緊急災害時におきますとやはり職員の問題が出てくるわけでございまして、今後は他都市の機構なども十分に検討し、執行体制に支障のないよう努力してまいりたいと考えておりますので御理解を願いたいと思います。

 次に、小名浜港長期整備計画に伴うもろもろの問題についてお話がございました。漁業関係者より出された陳情に対する回答と新年度事業等について質問者から順を追っていままでの経過についてのお話がございました。そのとおり、われわれとしても努力をいたしているわけであります。いろいろ市の対処が消極的であるとか等々の声を聞くわけでありますが、市といたしましても最善の努力を払ってまいっているつもりであります。小名浜港の港湾区域変更の関係漁協からの同意書の提出なども、いずれ時間の問題とわれわれは見ているわけでありまして、漁協に対しましても御協力を要請申し上げているわけであります。

 おただしの新年度施行に係る沖防波堤の着工の問題については、今後、漁業権消滅にかかわる交渉の経過を経まして実施されるわけでございまして、国・県の漁業補償問題解決の積極的対応が肝要でございまして、長期着工に向けて市といたしましても最善の努力を払ってまいりたいと考えているわけであります。

 漁業権消滅に伴う補償の問題についてでございますが、これも岩城議員よく今日までの経過については御承知のとおりであります。第1段階における漁業団体との折衝事項は、まず港湾区域の変更に関する同意の問題であります。この問題は、昨年7月より現在まで折衝あるいは協議が続けられたものであります。したがいまして、区域変更にかかわる同意が得られた後に漁業権消滅に関する補償問題の折衝に入るわけであります。漁業補償に関しましては、県と関係漁協との覚書事項でもありますが、市といたしましては、当然地元の漁業関係の皆さん方の将来の問題を考えながら最善の努力を払ってまいりたいと考えているわけであります。

 沿岸漁業振興対策については、新小名浜港の整備に伴う沿岸漁業の振興策については関係漁業団体を初め県と十分協議を進めながら、生活再建対策を含め、その対応策を考えてまいりたいと考えております。

 漁港背後地の整備の問題についてのお尋ねでございますが、これは一昨日来の御質問にお答え申し上げておりますように、庁内に新小名港背後地整備検討委員会を設置したわけでございますが、具体的には第6次港湾整備計画による事業の進捗状況を十分踏まえながら、埋め立て用土取りの問題、交通体系の問題、さらには市街地整備の問題などについて検討を進めまして、大きな課題でございますが、今後その結論を待ちまして努力してまいりたいと考えているわけでありまして、この大問題を解決するためにはやはり国・県の御協力を当然前提としなければならないと考えているわけであります。

 加工団地の問題につきましては、新小名浜港港湾計画に関連し、庁内に設置いたしております。先ほどの背後地整備検討委員会の中で立地条件の検討を重ねまして、さらには関係業界の集団化問題など、関係団体の理解と協力を得ることが大事だと考えますが、県とともに十分調査、検討を重ねまして、港湾整備事業の推移及び水揚げの増大など十分見きわめながら具現化に向けて努力してまいりたいと考えております。

 職員の適正配置の問題でございますが、職員の適正配置の問題は最も重要な問題だと考えております。行政需要はこれからますますふえてまいります。しかし、いわき市の場合はこれ以上条例定数をふやすわけにはまいりません。それだけに、各部各課とも最小限の人員で業務を処理せざるを得ないわけでございますが、港湾、漁港行政についても同じような問題があるわけであります。さきの農林行政の中におきましても、あるいはいま御指摘の港湾行政の中におきましてもやはり職員の適正配置、そのことを前提にいたしまして事務・事業量の増大に取り組んでまいりたいと考えておりますので御了承願いたいと思います。

 学校給食に関する問題につきましては、特に郷ケ丘小学校給食施設予算について、これを変更したことについてのおただしでございますが、この問題については先ほど質問者もいろんな資料に基づいて御質問になっておられましたが、確かにこの問題についての話し合いは昭和55年時点からの話であるわけであります。しかし、昭和56年以降は御承知のように臨調の答申があるという厳しい経済環境情勢に国も自治体もさらされてまいったわけであります。

 したがいまして、今日の情勢に即してこの予算措置については当然判断すべき問題であったわけでございますが、市長予算査定の段階で、このような厳しい情勢に即し、いま一度検討すべきであったわけでございますが、あるいはまた、厳しい情勢に即して今回は見送るべきであったと私は考えましたが、これを看過したということはまことに遺憾であるし、私の責任であると考えているわけであります。今後、このような事態にならないよう私自身はもちろんでありますが、その衝に当たる部局の長も厳しくえりを正すべきである、このように私はみずから反省しているわけであります。

 ただ、私はいずれ教育長からこの問題についての詳しい経緯はあると思いますが、センタ一方式、単独給食方式等いろいろありますが、私は教育委員会で決めた併用方式は、それは賢明なやり方だと思っております。なぜならば、広域行政のゆえに御存じのように119の小・中学校を持つわがいわき市であります。私はこのような問題については、一つの方式に固定化することは決して賢明ではなかろうと考えているわけであります。何よりも学校給食は、教育行政の一環であるということもわれわれは忘れてはならんと思うわけであります。また、児童・生徒の健康管理というような点から申しましても望ましいのは、それは単独方式も望ましい面があることもこれは否定できないと思います。

 同時に、私が申し上げたいことは、教育行政も財政を離れてひとり歩きをすることは許されないと考えるわけであります。すなわち、教育経済性の側面を重視するということを忘れてはならないと考えるわけであります。管理経費はもちろん、人件費、事務費を含めまして、いずれを採用するかというようなことは、こういう厳しいときでありますだけに、経済ベースということを十分熟慮し、考察すべき問題であろうと考えているわけであります。

 私は職員団体との関係は、労使はどこまでも対等の原則であると信じておりますし、またその関係は尊重しなければならんと思っております。労使の関係は、特に公務員でありますから、どこまでも話し合いで円満な解決の道を見い出すことがお互いあるべき姿勢だと考えているわけであります。しかし、私は職員団体も労働組合であるが、同時に組合台員は市の職員であるというこの一面も忘れてはならないと考えるわけであります。市の職員は、私は市民の奉仕者であると考えているわけであります。この理念に徹すべきだと考えるわけであります。管理者は職員団体であるからとして遠慮すべきではないと思います。主張すべきは当然主張すべきだと思います。卑屈な姿勢はお互い反省すべきだと考えるわけであります。労使関係は時に激しく対立することがあっても、私はよろしいと思うんです。そのような厳しい団体交渉等の経験の中から組合も成長し、管理者も成長していくと考えているわけであります。

 したがいまして、私はこの種問題については、組合は組合の立場で主張するのも結構です。たがしかし、管理者は管理者の立場で主張すべきは堂々と主張し、あるべき労使関係の確立をお互い追求する努力を忘れてはならない、これが私の考えであります。

 内郷給食センター等の問題についてお話がございましたが、この問題については、総合計画に盛られた事業を具体化するに当たりましては毎年、次年度以降3カ年分についてその事業実施について検討を行う、いわゆるローリング・システムをとってその推進を図っているわけであります。内郷地区共同処理場設置の問題については、地区内学校の中で給食搬送車進入路の狭隘という問題、また受け入れ施設の設置が困難な校舎配置上の問題、立地条件が整備されていないということ、また用地取得の問題など困難な条件が多いことを考慮し、教育委員会としてはその設置について再検討を要すると判断したと報告を受けております。

 お話のように、このことにより直ちに計画変更が行われるものではありません。当該確認の内容は、施設設置の発案者である教育委員会の当該時点における方向を示したものでありまして、先ほど申し上げましたようにローリング時点において関係部局との協議検討の結果、今回は見送ったということであります。今後はさらにこれらの諸条件の整備とあわせて検討してまいりたいと考えているわけでございまして、内郷の給食センターを必要とするということになれば、建設すればよろしいし、建設しなくても間に合うというならば、それも結構であります。一にこれは財政上の事情等がありまして見送ったということでございますので、その点はひとつ誤解のないように御理解を願いたいと思います。

 学校給食の民間委託についてのおただしでございますが、県内においても実施しているところがあります。学校給食は食事を提供するばかりではなく、教育的活動の一環として行われているわけであります。学校給食を適正かつ円滑に実施するためには、学校給食に課せられている社会的要請並びに学校教育の中におきまして学校給食が占めるべき役割りなど、学校給食が有機的、能率的な組織と明確な責任態勢による運営を図る必要があります。現在、全国的な委託の実態を把握できる資料はございませんが、県内他市の委託の実態を見ますと、共同処理場の開設当初からおのおのの部門を民間に委託して運宮されており、直営から民間に移行した実例は聞いておりません。学校給食が教育的活動の一環であることから、引き続き現行体制で運営してまいりたいと考えますので、議員各位の御理解をお願いしたいと思っております。

 米飯給食についてのお話がございましたが、おただしのように国民の食生活の変化とともに米の消費量が減少していることも事実であります。当市におきましては、学校給食への米飯導入は他市に先駆け昭和51年から月1回を実施してまいり、その後回数をふやし、現在は月3回実施しております。月3回による米の消費量は1カ月約1万7,000キログラム、約290俵になり、さらに回数増を図りますと消費拡大の促進にもなり、その必要性については十分理解できるものであります。

 ただ、再々この議場でも御質問があり、教育長からお答えしておりますが、当市におきましては施設の関係から市内のパン業者に炊飯を委託実施しております関係上、さらに回数増を図るとすれば、製パン業者の受け入れ体制の確保、あるいは給食センターや自校給食校の施設設備の改善の問題などがあるわけであります。もう一つの問題といたしましては、パンとの比較においてカロリー不足を補うためおかずに経費がかかるなどのいろんな条件整備が必要となってくるわけであります。一方、給食費は御存じのように昨年の4月に中学校も小学校も給食費を値上げいたしまして、従来2年間は据え置きになっておりまして、特別の事情がない限り昭和57年度は改定を行わないことにいたしているわけであります。

 したがいまして、米飯給食の回数増につきましては、給食費改定が予想される昭和58年度をめどに営々検討して、私はこの問題については市内の農協初めいろんな農民団体等からも強い要請があります問題だけに、この問題は来年4月の給食費改定の一応のめど等を見ながら内部検討を進めて、何とか回数がふやせる方法がないのか前向きに検討してみたいと思っているのが率直に申しましていまの考えであります。

 以上で御理解願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 松本教育長。



◎教育長(松本久君) 〔登壇〕学校給食に関する諸問題について第1点の基本方針についてでございますが、御指摘がありましたように学校給食には単独校方式と共同調理場方式の二つの形態がありまして、本市給食は現在93校、約4万4,000食、85.8%を八つの共同調理場で賄い、26校、約7,400食、14.2%は単独校方式によりまして実施しております。

 この二つの併用方式で実際運営しているわけですが、おただしの昭和55年2月27日の教育委員会における給食の基本方針として、併用方式を図るとの方針の転換があった理由とのことでありますが、当市内の学校給食は昭和39年以降併用形態で実施しておりますが、一部地域においては大規模住民団地の開発等に伴いまして年々児童・生徒が増加し、共同調理場の中には調理能力が限界に達するなどの問題が起きてまいりました。特に、平南部共同調理場におきましてはその現象が著しく、今後の学校給食のあり方について早急に検討を加わえなければならない状態になりまして、教育委員会において協議の結果、基本方針を策定した次第であります。

 その基本とするところは、先ほど岩城議員が申されましたように、共同調理場方式を維持しながら共同調理場の調理能力との均衡を図るため単独校方式を導入し、調和のとれた給食体制の確立を図ることを柱といたしまして、既存の共同調理場の適正化、約8,000食を図りながら、その調理能力を調整するため今後学校の新築、全面改築等の場合には一定条件を具備した学校には単独校方式の導入を図るとするものであります。

 現在の共同調理場の中で近い将来施設規模をオーバーする児童・生徒の増加に対処するための基本的な対策を講ずる必要があるため、このような方針を立てた次第でありますので御了承賜ります。

 次に、共同調理場の適正化についてのおただしでありますが、当市の共同調理場の規模は、田人の1,350食を最小に、小名浜の1万2,500食を最大として給食を実施しておりますが、大規模共同調理場での問題点として、調理食数の増加に伴い、運搬用のコンテナホール、食器類の消毒保管庫、調理用かまなどの増設が必要となりますが、平北部、小名浜等の共同調理場におきましてはすでに増設するだけの敷地等の余裕がございません。また、配送の問題につきましては、昭和40年代の交通事情から比較いたしまして車の増は8倍に達する自動車保有台数でございます。交通事情悪化に伴い、給食時間に間に合うよう配送を完了するためには調理は午前10峙ごろまでに完了しなければなりません。このことは、調理されたものの保温の問題とも関連いたしますが、今後の共同調理場の課題として配送時間の短縮を配慮する必要がございます。

 このためには、配送事情のほか施設規模による管理経費、人件費、消耗品費、燃料費等の経済性を考慮しましたとき、共同調理場の適正規模は、昭和55年決算1人当たり年間経費を見まして、田人の1,350食の場合には1人当たり年間経費4万7,774円となっております。勿来がかま8,800食で1万4,643円、小名浜1万2,500食の場合には1人当たり年間経費1万5,637円となっております。おおむね8,000食程度の施設が妥当と考えられるわけであります。

 次に、労使間で確約書を取り交しているかとのおただしでございますが、確認書は取り交されております。

 次に、確認書の内容についてのおただしでございますが、確認書に記載された内容は、市長の政策決定の範囲に係る権限に関与したものがあり、深くおわび申し上げます。今後はかかることのないよう慎重に対処いたしますので御了承願います。

 次に、管理運営に関する事項についてのおただしでありますが、労使の協定内容は勤務条件等地公法に基づき許容される範囲にとどめるべきことと思量いたしますので、今後は十分御指摘の内容を踏まえ、慎重に検討し、対処してまいりたいと思いますので御了承願います。

 次に、美術館、体育館等施設建設の企画、立案の段階において労使交渉を行ったかとのおただしでありますが、美術館、体育館建設について企画、立案の段階においての交渉は行っておりません。勤務条件に係る問題につきましては開館に向けて数度の交渉を行っておりますので御了承賜ります。

 次に、川部小学校給食室建設についてのおただしでありますが、勿来学校給食共同調理場は、給食能力7,000食で、小学校3、中学校5の8校を対象に昭和40年8月から給食を開始いたしました。その後、児童・生徒が急増し、中学校の統合、小学校の新設等により調理能力が限界に達したことから、昭和55年の8月と、翌昭和56年8月の2年連続、2回にわたり調理かま増設等の作業を進め、かま割りで小学校5,200食、中学校3,600食、計8,800食の調理能力を備えた次第であります。本年4月1日現在の予定食数は小学校約4,611食、中学校2,821食、合計7,432食になっておりますが、一応1,368食余裕がある内容でございます。

 今後の勿来学校給食共同調理場管内における小・中学校、児童・生徒数は年々増加の傾向にありまして、再び限界に達する傾向が見られ、その対応も考慮しなければなりません。また、共同調理場の給食運営に当たりましては、万一その方部の自校給食校の施設設備の故障等により給食に支障が生じた場合に対応するため、常に緊急対応可能な余裕を確保しておく必要がございます。

 以上のような状況を踏まえ、川部小学校につきましては現行どおり自校給食方式で対応いたしたいと考えておりますので御了承願います。

 次に、教職員の給食に対する指導のあり方についてでありますが、児童・生徒4万9,981名に栄養のバランスのとれた食事を提供し、喜んで食べていただくために学校給食の献立のあり方について今後どのように創意工夫を進めるかということで、昭和55年10月、さらに昭和56年9月から10月にかけまして小学校20校、中学校20校を対象に嗜好と残量調査を実施いたしました。調査の結果は、児童・生徒の健康状態等によって好きな献立であっても残量があった日もありますし、また嗜好も市街地と山間地との差もあり、これらの調査資料に基づいて今後の学校給食の充実を期してまいりたいと考えております。

 おただしの、教職員の給食に対する指導のあり方についてでありますが、学校給食の指導は教育課程に位置づけられており、身体の発育期にある児童・生徒にバランスのとれた栄養のある食事を提供し、児竜・生徒の健康の増進、体位の向上を図り、また教育の場である学校で教師と児童・生徒が食事をともにすることにより学校生活を豊かにするとともに、よい習慣を身につけさせ、好ましい人間関係を育て、教育効果を高めるものであります。健康も体位も幼少期から長期にわたり合理的な栄養の摂取と、適切な訓練によって初めてつくられるものであります。給食指導に当たって教職員は、指導の目標や内容など掲げられている事項を十分把握し、児竜・生徒と食事をともにし、効果を図っている次第であります。また、給食主任を対象に指導方法などにつきまして研究会、研修会を開催し、その成果を指導の場で活用している次第であります。

 給食指導のうれしい話でありますが、ある方が1年生のニンジンぎらいの子供がおりましたが、あるときからニンジンを喜んで食べるようになった。どうしてかと尋ねましたら、担任の教師がニンジンを食べると駆け足が速くなると言ったという例がありますが、そのようなささいなことであっても給食によりまして偏食矯正ができるという学校に効果があるならば、低学年ではございますが、ぜひともこのような教師になって指導に当たってほしいと考えております。

 今後とも栄養のバランスのとれた食事の提供と指導に努力してまいる所存でありますので御了承願います。



○議長(渡辺多重君) 御代教育委員長。



◎教育委員長(御代武光君) 〔登壇〕教育長答弁に関連いたしまして、私からも一言遺憾の意を表したいと存じます。

 岩城議員すでに御案内のように、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の中で、その第17条には教育長の職務といたしまして、「教育長は、教育委員会の指揮監督の下に、教育委員会の権限に属するすべての事務をつかさどる」と、こういうふうに書いてございます。このたびの学校給食関係の一連の事案につきまして種々御指摘をいただいていることにつきましては、私ども教育委員会が教育長の指揮監督について欠けるところがあったため、このような事態を招いたものと考えられまして、十分反省をしているところであります。私ども教育委員といたしましては、今後ともこのようなことの再び起きないよう十分留意いたしまして、教育行政の万全を期してまいりたい所存でございますので、何とぞ御了承のほどをお願いいたします。



○議長(渡辺多重君) 1番岩城光英君。



◆1番(岩城光英君) 3点ほど再質問いたします。

 第1は、農業災害の復旧問題についてであります。ただいまの答弁内容は、当市は気候温暖で気象に恵まれているから云々とありますが、当市が受け入れられなかった補助金の一部は気象状況の悪い会津の田島町が受け入れているのであります。したがいまして、当市の災害復旧に対する取り組み方が消極的であると思われますが、再度市長の考えをお聞かせ願います。

 第2点は、学校給食の民間委託についてであります。市長は今議会、行財政改善委員会を中心として効率ある財政運営を行うとその姿勢を示されております。私は先ほどこの種問題の先進地である他市の例をよくこの際研究する必要があるのではないかと、そう申し上げたわけです。しかし、いま答弁を受けた印象ではいささかも前向きの姿勢が見られないように感じます。組合との問題もあろうかと思いますが、検討される意思さえもないのかどうかお伺いいたします。

 第3点は、夏休みとか冬休みなど児童・生徒が登校しない期間は何日ぐらいあるのか。そして、その間職員はどういう仕事をされているのかお聞かせ願います。

 それから、労使交渉については市長、教育委員長、教育長から今後の姿勢を示されました。

 今後は正常な労使関係を保たれるよう強く要望して質問を終わります。



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 田島町云々ということは、全然農林当局もそんな話は聞いておりません。そういうことであります。

 それから、申し上げたいのは、専決処分を2回もやり、そして次の議会に御承認をいただく、こういうことです。専決処分はほどほどにやったらどうかというのも議会の意思であるわけであります。同時にまた、工期というものは、やはり年度内に仕上げねばならん、こういう問題もあることは皆さん御承知のとおりであります。年度内に仕上がるかどうかという判断からして3回目の仕事については受け入れがたいというお答えをした。しかも、災害復旧事業については、初年度は30%、3年で仕上げることになっておりますが、当いわき市の場合は初年度で50%を仕上げ、昭和57年度で残りの仕事を仕上げて2年間でやっているわけでありますから、むしろ私は農林当局は努力しているところは努力している、そう評価していただきたいと思っております。

 それから、第2の点は私も言葉足らずでございました。私はよその市の実態等をよく見まして、委託の問題等については十分検討したいと思います。その答えが、私の本当の答えであります。



○議長(渡辺多重君) 松本教育長。



◎教育長(松本久君) 給食を実施している期間外はどういうことをしているのかということですが、現在のところ当市における給食日数は190日でございます。

 したがいまして、現在のところはその間におきまして、施設の整備、機械点検、その他清掃業務等に従事しているわけでございますが、いろいろ御指摘の面もございまして、労使の話し合いによりこれからにつきましては、夏休み等の長期を利用いたしまして、別な面で作業等を含めた今後の話し合いをして、期間の有効な利用を図っていきたい、こういうことでございますので御了承願います。



○議長(渡辺多重君) 午後2時45分まで休憩いたします。

             午後2時32分 休 憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後2時50分 開 議



△吉田正登君質問



○副議長(小林周喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。この際、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。32番 吉田正登君。



◆32番(吉田正登君) 〔登壇〕(拍手)32番、社会党市議団の吉田正登であります。市政一般について質問をさせていただきますが、代表質問と続いてきましたので、できるだけ重複は避けて行いますので御了解いただきたいと思います。

 御存じのように、政府予算は現在審議中であり、対前年度比6.2%増でありますが、当然増経費として国債費・地方交付税交付金の二つを除いた一般歳出1.8%増に落ち込んでいるわけであります。また一方、勤労者に対する所得課税は、所得税で見ると、昭和49年度税率改定と所得税控除額の引き上げが行われ、昭和52年度に課税最低限の引き上げが行われました。ちなみに標準世帯で201万5,000円であります。以来まったく改善が行われておりません。住民税所得割についても、昭和55年度に課税最低限が標準世帯で158万4,000円になりましたが、据え置かれているため、昭和57年度生活保護基準186万4,510円以下になっているというのが実態であり、また累進税率のため見えざる増税が大幅に行われています。このため、勤労者世帯の可処分所得が減少し、生活が苦しく、日本経済の内需停滞の大きな原因になっておることも多くの識者の指摘しているとおりであります。

 大蔵省の民間給与の実態調査によれば、昭和52年度から昭和55年度の間の所得の伸びは18.4%であるのに、所得税の伸びは48.7%にもなっているという報告がされています。このような情勢の中で、市民生活もきわめて厳しくなっています。一つには、市民のふところ具合いがきわめて厳しいこと。二つには、倒産件数にも見られるように経済活動がきわめて低滞していること。三つには、景気の見通しがつかないことなど、何とかしてほしいということか市民の偽らざる気持であろうと思うのであります。

 このような市民の願いを込めて作成されましたいわき市の昭和57年度予算は、福祉関係で老人入浴奉仕事業の拡大、福祉電話、老人福祉センターなど、教育関係では小中学校の増改築、公民館など、土木関係では市の単独事業として、市民の旧常生活に欠くことのできない市道、側溝の整備、また地方幹線道路網など、商工関係では商工金融対策事業、水性、港湾、農林などの産業基盤の強化に大胆に、そしてきめ細かく取り組む姿勢が明確にされ、市長初め執行部各位に心から敬意と感謝を申し上げます。市政の主人公は市民であるという市長の基本理念と、さらに力強く、確実に実践していただきたく、なお一層の奮気をお願いしたいと思うのであります。

 さて、私は、このような情勢下で昭和57年度当初予算を審議するに当たり、当面する財政課題、産業構造、都市機能、高齢化社会の四つの柱を中心に、いわき市の将来に向けた発展の方向について、乏しい知識ではありますが、若干の提言も含め質問させていただきます。

 まず、財政問題であります。

 その第1は、財政規模と国・県の影響についてであります。一般会計の予算規模でありますが、対前年度比2.1%で類似都市と比較して低いものとなっていますが、このことは昭和56年度において、総合体育館を初め市の大型投資の終結による影響があらわれていると思います。そこで、これら大型投資を除いて平年度化した場合の実質伸び率はどれくらいになっているのか。また、臨調、行革などによる国・県の動向が、昭和57年度市財政に及ぽす影響が率でどの程度になっているかあわせてお伺いいたします。

 第2は、市民税の伸びと今後の見通しについてであります。

 厳しい経済情勢下にあって自主財源の柱になっている市民税の伸びは、昭和56年度一般会計予算構成比32.7%、向じく昭和57年度35.8%で、着実に増加しているわけでありますが、今後どのように見ているか、特に市民税の伸びについてお伺いいたします。また、これらを明確にとらえれば財政全般についての短期、中期の見通しがはっきりし、財政計画が立つと思われますがあわせてお伺いいたします。

 第3は、地方債の現況と償還方法についてであります。

 昭和55年度普通会計決算によれば、年度未現債高で351億8,389万1,000円と地方債残高が年々増加し、財政硬直化の原因ともなりかねないと思われますがいかがでしょうか。また、公債費比率は昭和51年度8.9%、52年度8.9%、53年度9.0%、54年度9.3%、55年度10.3%で年々わずかではありますが増加しております。国の示すガイドラインよりやや高くなってきており、年次計画を作成し、適正な償還にしていかなければと思いますがいかがでしょうか。

 第4は、扶助費についてであります。

 いわき市は産炭地であったという特殊事情もあり、きわめて多いわけであります。昭和55年度決算で見れば、いわき市の人口1人当たりの扶助費の総額は2万4,263円であり、類似都市の同比較では2万948円で実に人口1人当たり3,315円の差があるわけであります。また、昭和55年度普通会計での推移を見れば、昭和51年、52年が7.5 %でピークであり、その後、昭和55年6.0%と下降線をたどってきていますが、財政に占める扶助費割合がどの程度で推移していくと見ているのか、また、財政に占める法律で定められた扶助費の割合が類似都市と同程度になるのはいつごろと想定しているかあわせてお伺いいたします。

 大きな第2の質問は、財政健全化と産業構造についてであります。

 わがいわき市は、14市町村の合併により日本一の広域都市、あわせて多核都市ときわめて投資効果の上げにくい特殊性を持っているわけであります。また産炭地、漁業、農業と姿を消した産業から生産性の上げにくい産業が主力であったし、重化学産業等は不況業種と言われているわけであります。市道の長さ、河川の数、学校数、その他公共旋設等、考え合わせますと義務的経費の歳出は徹底した節減と効率的運用をすることは当然でありますけれども、私は、歳入面で最大限の努力をし、拡大的均衡を図っていくしか方法がないのではないのかと思っております。幸いにして経常収支比率も最近では昭和50年度の89.2%をピークに昭和55年度の80.3%と下降線をたどり、歳入歳出面での努力の結果であろうと高く評価したいと考えます。

 そこで、質問の第1は、以上申し上げた状況の中で、経常収支比率について他の類似都市と並列的に単純比較はできないのではないかと思われますがいかがでしょうか。

 第2は、歳入を拡大するための産業構造についてであります。

 参考までに申し上げますと、昭和56年5月県の統計調査課発行の市町村民所得によれば、1人当たり個人所得は昭和53年度10市中6番目であります。また就業者1人当たりの純生産額で県平均は243万円、福島市322万円、郡山市283万円、いわき市は262万円となっております。特に昭和55年度以降の落ち込みがひどくなっています。また1人当たりの分配所得は、県平均で123万円、福島市154万円、郡山市125万円、いわき市は126万円となっており、県平均より2.8%増にとどまっています。このように市民1人当たりの生産高、所得額ともに低い方にあるということは、いわき市の産業構造に少なからず問題点が多いような気がしてなりません。

 一方、倒産件数から見ましても、特に中小零細企業に多く発生しているわけであります。県商工課の調査によれば、昭和56年の倒産件数は全国で1万6,018件、東北で1,159件、福島県で221件、いわき市で68件であります。この数字は全国的に見ても東北地方が多く、その中でも福島県が多くまた県内ではいわき市が多くなっていることを示しています。不況に弱いとされている素材産業中心から長期的展望に立って、付加価値の高い産業へと大きく産業構造が転換しているとき、市はどのような行政施策をとるべきか市長の長期的視野に立った考え方をお聞かせいただきたいと思います。昭和57年度予算で商工費貸付制度の大幅な伸びは、不況にあえぐ零細企業者にとって大変温かいホットな施策と喜こんでいるわけであり、高く評価したいと思います。しかし、本質的には、やけどの薬よりもやけどをしない注意こそ肝要なことでありまして、中小零細企業の基盤の安定経営指導の強化、また各地区で実施した商業診断の活用等を通じ自力をつけさせる必要がありますが、具体的施策としてどのように考えておられるのかお伺いいたします。

 大きな3番目の質問は、活力ある都市機能の整備についてであります。

 今日の産業界の流れは、日本の置かれた宿命的とも言うべき立地条件の中で、より高度な技術力の結集と高度経済成長時代の大量生産、万能主義から頭脳と技術力を結集した高付加価値製品の生産体制へと大きく転換しようとしているわけであります。

 このような情勢下に、いわき市の将来の発展のためには欠くことのできない小名浜港の第6次港湾整備計画が昭和56年度を初年度として整備が進められているわけであります。第5次港湾整備計画は昭和45年12月に港湾審議会で決定されたものであり、高度経済成長の最盛期でありました。その後10年間を経過し、社会、経済、産業等の情勢は大きく変化し、小名浜港は流通拠点として南東北の海の玄関口としての発展が大きく期待されております。

 そこで、第1の質問は、臨海工業地帯で産業港的色彩の強かった第5次港湾整備計画から南東北の海の玄関口としての流通拠点港として計画が見直されたと理解しているがいかがでしょうか。また、長期計画としてマリーナ計画もあり、大剣工業団地の性格づけも、流通センター、倉庫業、トラックターミナルなどに変えていくべきと思うがいかがでしょうか。また、こうした考えで県と意思疎通を図っていくべきと思うがいかがでしょうかお伺いいたします。

 また、昭和58年度から大量に必要とする土砂取り場について質問を考えておりましたが、代表質問の中で明確にされましたので、質問を取りやめ、県と十分検討されるよう要望しておきます。

 第2は、背後地の整備、とりわけ道路綱の整備についてであります。

 私は、広域いわきの一体的な発展と整備は、道路交通綱の整備促進にあると訴えてまいりました。常磐自動車道の北進、東北横断道の見通しについて質問してまいりたいと考えてきましたが、去る3月2日、国土審議会の東北地方開発特別部会は、開発すべき事業の重点に、東北横断自動車道、次いで具体化すべき事業として福島空港の建設と常磐自動車道を仙台まで延長することを提言しているのであります。このことは、いわき市挙げて要望してきたことに対し、一層の拍車がかかるものと思われます。これらは今日まで田畑市長を中心に執行部が一丸となって行動してきたことが実を結んだもので高く評価したいと考えます。

 私は質問にかえて、今後とも市長におかれましては、これら計画が国の第9次道路整備計の中で採択されるよう、全力を挙げて取り組んでいただきたく、改めて要望するものであります。また、この提言の中で、福島空港の建設がクローズアップされましたが、いわき市としての活用をどうするのか、誘導道路をどのようにすべきか考え方があればお聞かせいただきたいと思います。

 次に、幹線臨港2号線についてでありますが、館ノ腰−船引場線は昭和58年度片側供用開始予定と聞いておりますが、作業道路的要素を持つ臨港2号線の供用開始は早まるだろうと聞いておりますがいかがでしょうか。また、常磐自動車道の湯本インターから旧6号線までと、臨港2号線との接続についての計画はどのようになっているのかあわせてお伺いいたします。

 道路綱関係の質問の最後は、いわき市の総合交通綱についてであります。

 特に道路綱については、市長も常々主張しているわけでありますが、市の一体感、都市機能の強化、商業活動の活性化を図るためには、道路綱の有機的結合による環状線構想を持つべきであり、専門的分野からの検討が必要と思われますがいかがでしょうかお伺いいたします。

 第2は、地域の特性を生かした町づくりでありますが、総合計画で概要は明確になっています。さらにこれを促進させるべく、市民ニーズの選択も含め議会も行政も一体となって考える時期にきたと思うのですがいかがでしょうか。

 第3は、錦町中田地区の区画整理事業と中田川の改修についてであります。

 錦町中田地区の区画整理事業につきましては、代表質問で明らかにされましたので質問は取り下げますが、私は昭和42年、最初に本事業の話し合いがされて以来、促進方を訴えてきた1人として、地区住民がこれだけ盛り上り、また役員諸氏の真剣な努力がいま実を結ぼうとしています。今回失敗すれば二度とこのような好機は生じないと思われますので、財政的にも大変な時期と思いますが、ぜひ行政ベースにのせて検討していただき強く市長に要望いたします。

 次に、中田川の改修についてであります。

 長子排水路、江栗下水路と遂次整備され、錦地区民としては、水害常襲地帯からの開放と大変喜んでいるわけですが、鷺作、中田両地区の区画整理事業と相いまって不安が、また、大きくなろうとしています。錦地区排水対策協議会という組織があり、市長にも何回か陳情に来ていると思いますが、私もこの人達と一緒に計画図面を取り寄せ、地権者を洗い出し、地権者の同意を求めて陳情書を作成し、中田川改修について改めて県に陳情しようとしているわけであります。市もこれらの動きに同調し県に対して強力に働きかけを図っていただきたいと思いますがお伺いいたします。

 第4は、林業政策についてであります。

 広域都市いわきの中で、総面積の74%を占める山林について重点施策としての位置づけが若干弱かったように思われます。市の将来のためにも、いわき市独自の林業政策をつくるべきだし、その基本的な姿勢についてお伺いいたします。また、森林業構造改善事業、林業振興地域整備計画の概要についてもあわせてお伺いいたします。

 最後の質問は、昨年3月の議会でも質問いたした高齢化社会に向けての対応についてでああります。

 急速度で進む高齢化社会は、もはや目前に迫ってきています。特に老人問題が制度的なものも含めていまや社会問題になりつつあります。私は、福祉の基本は老人、身障者等を含め、今日までのややもすれば隔離するという方向から在宅、地域社会、そして社会参加へと進むべきと思うし、福祉行政も予算の組み方、執行のあり方等も含め在宅福祉の方向と考えるがいかがでしょうか。

 次に高齢化社会に対応するための総合調査研究機関の設置についてでありますが、この問題もさきの議会で提言いたしましたが、高齢化社会に向けて老人の医療、年金、雇用、さらには生きがいなど今後の見通しを事前に調査し、総合的に分析し、年次計画を立てられるような研究機関をどうしても設置すべきと思うがいかがでしょうか。

 以上でございますが、21世紀に向けて青年都市いわきにふさわしい活力ある発展を願望し、質問を終わります。(拍手)



○副議長(小林周喜君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 吉田議員の御質問にお答えいたします。

 第1の御質問は、財政の問題でございますが、大型投資が集結した影響があらわれていると思うが、これを除いて平年度化した場合の実質伸び率はどれくらいであろうかということでありますが、これが投資的な経費は言うなれば臨時的な経費であり一概にどの事業が平年度事業であるか明確に区分できないわけであります。しかし、強いて区分するとしますと、昭和56年度まで完成した大型施設の事業費は、総合体育館建設、南部給食センター建設、北部衛生センター建設、小名浜武道館建設、いわき工業試験場用地買収費、これだけで約20億8,706万8,000円に達しているわけであります。したがいまして、昨年度当初予算からこの大規模施設を除きました差し引き621億1,252万2,000円が昨年の当初予算になりますが、それとことしの当初予算額を仮に比較いたしますと、伸び率は約5.5%となるわけであります。

 次に、国あるいは県の予算編成の影響が市の財政にどの程度影響しているかということでございますが、御存じのように、国は増税なき財政再建を基調に公共事業の伸び率ゼロ、また特殊なものを除いて補助金は1割カットの方針を打ち出し、県におきましても行財政見直しを実施しておりますので、当市の財政に与える影響は大きいわけであります。ただ、具体的な事業の内容につきましては、国・県の予算成立した後個所づけがございまして、市町村に配分するという順序になるわけでございますから、いまの時点で影響率というものを明らかにすることは困難でございますので御了承願いたいと思います。

 次に、市税の伸びと今後の見通しについてのお尋ねでございますのが、当市の昭和57年度当初予算の市税収入の伸び率は昨年度当初予算に比較いたしまして11.5%でございまして、地方財政計画の市町村分の伸び率13.1%よりは下回っておるわけであります。市税の伸びに多くを期待することは困難であります。

 市民税の伸びについて見ますならば、景気の長期低迷による所得の伸びの鈍化、及び税制改正による非課税限度額の引き上げ、寡婦控除の創設など減収要素を考慮に入れますと、市税の伸びと同じように厳しい内容であります。したがいまして、いまの時点での今後の見通しを適格に把握することは困難でございますが、市税は自主財源の大宗でございまして、市財政の根幹をなすものでありますから、課税客体の完全把握、積極的な徴収対策を進めまして、所要財源確保に最大の努力を払ってまいりたいと考えております。

 地方債が財政硬直化の原因をなすものと見るが、この現況をどう考えるか等々のお話でございますが、お話のように本市における地方債の年度末現債高は毎年毎年ふえてまいりまして、昭和55年度末で約352億円に上っておるわけであります。また公債費の償還も逐年ふえてまいりまして、昭和55年度では37億1,300万円になっておるわけであります。このように年度末現債高及び公債費の償還額が年々ふえてきた原因は、地方の財源不足額を補てんするためとられた財源対策債の発行がその原因をなしておるわけであります。しかし、昭和57年度では財源対策債は解消ということで、地方債の借り入れ状況は昭和56年度決算見込みで67億5,600万円でございますが、昭和57年度当初予算では53億8,000万円と低下の傾向にあるわけであります。また、昭和55年度までの借り入れに係る公債費の償還ピーク時は昭和58年度を見通しておりますが、今後は従来のような上昇傾向はむしろ緩和されていくものと見ておるわけであります。

 公債費比率につきましては、昭和55年度では10.3%であり、昭和56年度は11.0%前後と見込んでおりますが、これは全国共通の傾向でございます。こうした現状にあっての償還の年次計画の樹立に当たりましては、毎年起債申請時において、向う5年間における償還計画を折り込んだ収支の状況を示して申請することになっております。また、市総合計画の実施計画策定に当たりましても、償還計画を作成いたしまして財政計画を樹立しておるわけでございまして、借り入れ並びに償還の状況は十分配慮しておるわけであります。

 したがって、今後とも地方債の借り入れに当たりましては、行政水準の確保と公債費比率の状況を十分見きわめながら、適債事業の選択と良質な資金を導入するということに留意して努力してまいりたいと考えております。

 扶助費の問題についての御質問でございますが、扶助費全体の約7割を占める生活保護費がだんだん減ってきておるわけでございまして個人所得がふえて生活保護者が減少しておるということは喜ばしい傾向だと思います。

 おただしの扶助費の割合の推移につきましては毎年度の予算規模との関係もあり、一概に申し上げることはできませんが、強いて今後の割合を推測いたしますならば、最近の経済情勢から見まして、全体の予算規摸は急激にふえることは考えられません。また扶助費については、老人医療費の増加、扶助費の単価アップなどを考慮しますと扶助費の割合は逆にふえてくるものと見通しておるわけであります。当市における生活保護者数については、今後とも減少していくものと考えられますが、類似都市においても個人の所得の増等による生活保護者の減少がどの程度に推移するかは現状では把握できがたいわけでございますが、いつの時点で類似都市並みになるかはいまのところ想定できないということをひとつ御理解願いたいと思っております。

 経常収支比率と市の特殊性についてということでいろいろお話がございましたが、御承知のように経常収支比率は高いほど財政硬直化現象が大きいとされておりまして、国のガイドラインは75%前後だと言っておるわけであります。御存じのように当市は広域都市であるため人件費比率が高いこと、産炭地であるために扶助費比率が高いことなど特殊要因があるため、経常収支比率が高くなっていることは事実であります。広域性、多核性という特殊性から並例的に単純に比較することは、一面においてはおただしのような点もありますが、少なくとも自治省が人口、産業構造なとを基本にして作成いたしました類似団体指数を一つの物差しとして比較を行い、いわき市の財政構造が健全であるかどうかを判断するということは大事なことだと考えておるわけであります。

 また、市独自といたしましても、経常収支比率は高ければ高いほど投資的経費に充当する一般財源が少なくなり、結果的には住民のニーズにこたえられなくなりますので、今後とも経常収支比率の改善に努力してまいりたいと考えております。

 次に、長期的展望に立って産業構造をどう変えていくかというような御質問がございますが、当市における工業構造の主要な特色は、よく御存じのように化業工業、非鉄金属製錬業 を中心に基礎資財型産業、すなわち現況では不況産業が多くを占めておるというのが、いわきの産業の特色であるわけであります。

 したがいまして、当市としては長期的展望に立った景気動向に対応性があり、かつ健全な体質を持つ工業構造にもっていくことが今後における企業誘致のねらいであると考えておるわけでございます。すなわち、労働集約型の組立加工企業を主として内陸部に企業誘致を図り、工業構造の改善を進めていくのがこれらの企業誘致の目標であろうと考えておるわけであります。

 次に、中小企業に対する経営指導強化を通じ自力をつけさせるための方策についておただしでございました。お話がありましたように当市の企業倒産の件数並びに金額というものは福島県内においても特に顕著にあわられていることは残念だと思うわけであります。

 このような状況下におきまして、中小企業者の経営の安定と企業の進展を図るためには、もっともっと金隔対策の充実強化について努力していくことが必要であろうと考えておりますし、また、企業診断事業等の充実を図っていくことも大事なことだと考えておるわけであります。さらに商業診断の結果のアフターケアーとしての事後指導も積極的に進めることも大事だと思っておりますし、商工会議所並びに商工会等指導機関を通して中小企業に対する倒産防止と経営の安定を目指し、なお一層の指導強化を進めてまいりたいと考えておるわけであります。

 小名浜港の整備の問題等についていろいろお話がありましたが、私は吉田議員の御意見がありましたように、今後の小名浜港は南東北地域の物流拠点及び地域産業振興の拠点港湾、こういう位置づけで整備していくのが本来のあり方だと考えるわけでありまして、御意見と全く同じであります。

 次に、今後の港の位置づけ等についていろいろ施設の整備等のお話がございましたが、新小名浜港の整備計画につきましては、いま申し上げましたように南東北地域の物流拠点及び地域産業振興の拠点として、港湾機能の拡充強化を図ることが第1の方針であり、計画港湾関連用地における港湾機能施設としての倉庫等の整備を進めていくのがこれからのあり方であろうと考えておるわけであります。

 次に、福島空港と結ぶ道路の問題についてでございますが、福島空港の位置については須賀川東と決定されたわけでございますが、本市との結びつきについては、既存の道路を使用する場合については、国道49号線から県道石川−平田線を利用する場合と、主要地方道いわき−石川線経由国道118号を利用することになりますが、加えて将来東北横断自動車道が完成いたしますと、これも利用可能になってくるわけであります。この場合、県としてはこの自動車道と国道49号線とを結合する道路を新設し利便を高めるという計画をお持ちのようであります。

 次に、幹線臨港2号線についてはいろいろお尋ねがございましたが、これは古内担当部長からなお一層詳細にわたって説明いたさせますので御理解願いたいと思います。総合交通体体系等の整備等についても多岐にわたっておりますので、古内部長から説明をいたさせます。

 地域の特性を生かした町づくりについていろいろお話がございましたが、本市の町づくりは地域の特性を生かすことが必要であるということから、総合計画では各地区の振興と生活水準の向上を図るため、その発展方法と施策推進の基本方針を地区計画として定めておることは御承知のとおりであります。地区整備の具体的な展開に当たりましては、おただしのように議会と行政とが一体となりまして地域市民の意向やニーズを把握し、的確にこれに対応することにより実効あるものとして推進してまいりたいと思っております。

 したがって、今後市総合計画の見直しの時期などに合わせながら、市議会の皆さんの参加と御協力をいただき、町づくり施策に取り組む決意でおりますので御理解を願いたいと思います。

 錦町中田地区区画整理事業問題については、昨日も木内浩三議員から御質問があり、お答えいたしましたが、吉田議員も同じような考え方のもとでこの問題について要望意見を出されたわけであります。

 過去2回失敗し、今回は3回目でございまして、今回失敗すればもはや、永久に問題を取り上げることは至難だと思いますだけに、地区住民の皆さん方がそういう意向であるとするならば、行政といたしましてもいろいろ財政的負担、その他はございますが、できるだけ努力をし、住民の意向に沿うべく努力してまいりたいと考えておるわけであります。

 中田川の河川改修につきましては沢田土木部長から答弁いたさせますので御理解をいただきたいと考えるわけであります。

 新林業振興の基本計画についてでございますが、いわき市の森林面積は約9万ヘクタール、うち民有林は約6万ヘクタールであります。民有林の約60%は戦後住民の皆さんが営々として植林なされた美林であります。また市内には、木材市場、製材業も多く、木材取り引きの多い都市であるわけであります。したがって、林業はいわき市の重要産業であり、今後もこれが振興を図ることが大事であると考えて、積極的に取り組んでまいりたいと考えておるわけであります。

 次に、林業振興地域整備計画の概要でございますが、この事業は、たとえば重点事業として優良材の産地化の確立、計画的森林旋業の促進、林業生産基盤の整備拡充等々、いろんな仕事を柱にいたしておりますが、昭和66年度を目標とした具体的な施業を策定したわけであります。

 新林業構造改善事業につきましては、生産から流通確保に至る部門の整備強化と、林業者の住みよい環境づくりを進める事業でございます。事業の主な内容は、林道、作業道開設、林道の舗装、林産物販売施設、林業者定住化促進事業としての、森林レクリエーシンを目的とした森林総合利用促進事業でございます。その他林業者の労働生活環境、整備面では運動広場、運動用建物、集会用建物等がございます。事業は昭和57年から昭和62年度までの6年間にわたり、総事業費12億円で実施する事業でございますが、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 在宅福祉の問題については、須永担当部長から詳しく答弁いたさせますので御理解いただきたいと思います。

 総合調査研究機関の設置についてお話がございましたが、行政の事務執行に当っては、将来を見通し、市の総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、その施策を推進していくことは行政の責務であり、今後とも年次計画に基づき適正な執行を図ってまいりたいと考えております。

 おただしの老人医療、年金、雇用、生きがい対策等についての総合調査研究機関の設置については、市のレベルよりはむしろ国・県レベルの設置が望ましいと考えておりますので御理解願いたいと思っております。

 なお、それぞれの執行部門と企画部門との連携により総合計画は樹立され、かつ毎年ローリング・システムによって実施計画に基づく事務執行が進められるよう取り組んでまいりたいいと考えておりますので御了承賜りたいと思います。



○副議長(小林周喜君) 古内都市建設部長。



◎都市建設部長(古内義光君) 〔登壇〕臨港2号線の供用開始が早まるのでないかということにお答えいたします。

 御承知のように臨港2号線は、理在の県道小名浜線より約930メートルございます。これが930メートル行きまして県道小名浜−四倉線とタッチになります。それから北上いたしまして約3,570メートルで平一磐城線の都市計画街路にタッチする計画になっております。一昨日安藤議員の質問に対しまして市長から答弁がございましたけれども、この路線そのものがいまだ発表されておりません。したがいまして、住民にも早急に説明をしなければならない状態に至っておりますが、市の船引場一舘ノ腰線、残された410メートルにつきましては昭和58年度供用ということで都市計画の決定を見ておりますが、これとの整合もございますけれども、県といたしましては、現在の段階で昭和58年度供用は無理だというような表現をしております。

 しかし、市といたしましては、どうしても議会の皆様ともども力をかりながら、早急に暫定供用でもできるよう最大の努力をしていきたい、かように考えておりますのでよろしくお願いいたします。

 2番目が下船尾−藤原線と臨港2号線との結接でございますが、これは現在市も検討しております。これにつきましては、あの藤原線の最終点であります下船尾地域の水害解消と合わせまして、区画整理事業の整合を見ながらそれの延長等を検討しております。早急にこれも検討、協議して決めていかなければならないような状態でございますが、区画整理次第によりましては県の事業も推捗するであろうというふうに推測しているのが現況でございます。

 3番目の道路網の有機的結合、いわゆる環状線と申しますか、専門的に検討というようなお話がございましたが、これにつきましては、現在市におきまして昭和52年度の都市OD調査いわゆる起点、終点の調査を実施しております。そういう中におきまして総合交通体系というものを行った結果、福島県の道路網検討委員会にかけまして検討いたしました。その後昭和55年度からでございますが、大量輪送の問題が出てきまして、現在議員さんが心配されているような、このいわき市総合交通計画協議会というものを昭和55年の8月26日に設置しております。この協議会会長は東北地方建設局の企画部長がその任に当たりまして、東北地方建設局からは道路部長、道路調査官、いわき国道工事事務所長、それに仙台陸運局から自動車部長と福島県陸運事務所長、それから福島県といたしましては土木部長と県整本部の交通部長、いわき市からは橋本助役、そして常磐交通からは社長というふうな10名で構成されておる協議会がございます。その下に、調査計画部会と申しまして、国道工事事務所の所長がキャップになりまして、東北地方建設局からは企画課長、道路計画第1課長、第2課長、いわき国道工事事務所の調査課長、それから陸運局からも企画課長、あるいは輸送課長がその構成メンバーに入っております。福島県としては総合交通課長と土木部の道路建設課長、道路維持課長、それから都市計画課長といわき建設事務所長、県警本部といたしましては交通規制課長、いわき中央警察署長、それからいわき東警察署長、いわき南警察署長、市からは企画部長と市環境部長、土木部長、都市建設部長、都市計画課長、常磐交通からは営業部長で、これが22名、トータルいたしまして31名の構成をもちまして、いわき市の総合交通計画協議会というものを結成して、鋭意検討を進めておるというのが現況でございます。

 これがまとまったならはいわき市の現在の都市計画の全体的な道路網につきましても改定をしていかなければはらない。と申しますのは、合併当時に持ち寄ったものがそのまま生きておるというような街路網になっております関係上、そういう点についても当然見直しを行う予定でございます。したがって、現在の段階といたしましては、議員さんのおっしゃる設置というものはつくる意思はございませんけれども、今後時代の趨勢で変わった次第におきましては当然考えていきたい、かように考えますので御了承願いたいと思います。



○副議長(小林周喜君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 〔登壇〕2級河川中田川についておただしでございますのでお答え申し上げます。

 当該河川は、鮫川との合流点から荒町地内北宿橋までの間約1,800メートルになっておりますが、当該地はいずれも低地のため、水害常襲地帯となっておることは、吉田議員おただしのとおりでございます。旧陸前浜街道、北宿橋より上流部は土地区画整理事業予定地区内でございますので、すでに都市下水路として整備が完了されております。御指摘のような実情から、当地域の水害解消を図るべく県に陳情した結果、過去において県が施行すべく予算の確保がなされた次第でございますが、用地売収交渉を持ちましたが、地権者の協力を得ることができず、2カ年にわたって予算を他事業に流用する結果となった経過があります。したがって、中田川河川改修事業の今日のおくれは、これらの事情があったことをまず御理解いただきたいと存じます。

 県においては、中田川の抜本的な全面改修計画を立て、幅員が上流部において約20メートル、下流部で約28メートルとなります。全体事業費約11億円を要するため、現状においてこれら用地取得は家屋移転15戸を含め、きわめて困難な状況にあることは御承知のとおりであります。

 したがいまして、当面、暫定断面で現況河川幅をもって現在施行中であります。幸いにも中田川改修については、錦地区水害対策協議会が早期整備につきまして、県に対し陳情活動を展開する予定と聞いております。なお、地権者も含めて今後御協力が得られる状況が出るとするならば、市も地元と一体になりまして、従来以上に積極的に国・県に対し要望してまいりたいと思いますので御了承願います。



○副議長(小林周喜君) 須永福祉厚生部長。



◎福祉厚生部長(須永恭平君) 〔登壇〕在宅福祉のあり方についてお答え申し上げます。

 おただしのように、よりよい福祉社会は行政など公的機関、ボランティア、家族と、それぞれの役割りをもって有機的な結びつきの中で活動していく地域社会をつくり上げることによって達成されるものと考えております。このため、在宅福祉が施策の柱として位置づけられ、年々強化されてきているところであります。

 その在宅福祉の施策内容でありますが、相談サービス、訪問サービス、社会活動援助サービス、給付サービス及び施設利用促進サービスなどであります。いわき市における在宅老人福祉対策は、国の施策を補完する市単独事業として現計予算で主なるものを拾ってみますと、敬老祝金1億1,800万円、老人電話料金助成900万円、老人医療所得制限徹廃による負担6,200万円、敬老会行事1,450万円、それからハワイアンセンター招待650万円、そしてボランティア活動助成が20団体ほどになりますが2,400万円、合わせまして2億4,000万円の施策をとっているほか、昭和57年度におきましても、入浴奉仕制度の所得制限徹廃による基地の増設480万円、四倉老人福祉センターの新設6,000万円、そしてゲートボールコート造成の助成160万円、計6,700万円を新規事業として行い、今後とも在宅福祉の充実に努力してまいりたいと存じます。御理解賜りたいと存じます。

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△宮川えみ子君質問



○副議長(小林周喜君) 21番宮川えみ子君。



◆21番(宮川えみ子君) 〔登壇〕(拍手)21番、宮川えみ子です。私は共産党議員団を代表いたしまして、市政一般について質問をさせていただきます。

 特に今回は、男女平等と婦人の地位向上の観点から、行政の果たす役割りについて市長の見解と具体的対策をお尋ねしたいと思います。

 すでに咋年の国際障害者年、1979年の国際児童年と、このところ国連のイニシァチブで展開される世界的な運動が、日本においても国民のかなりの関心を引き起こすようになりましたが、その先駆けになったのは、1975年の国際婦人年でした。御承知のように、この国際婦人年は、1975年にメキシコ市で開催された国際婦人年世界会議に基づいて、1985年までの10年間にわたる行動計画を実施しようとしているものです。すでにその10年のうちの後半期に入っているわけですが、その中間年である1979年の総理府による婦人に関する世論調査によりますと、男女平等、地位向上に関する婦人の意識にはかなり変化が見られます。7年前の同じ調査と比較してみますと、夫は仕事、妻は家庭という役割り分担ですが、女性でこれに賛成するものは83%から70%に減り、積極的賛成は49%から29%に減っております。特に若い女性ではごく少数になっております。また、男性の場合もかなり減少しております。それから一番重要な男女の地位の平等の問題では、平等になっていないとするものが59%から61%と、わずかではありますがむしろ悪くなっていると受けとられております。内容別に見ますと、社会通念や家庭の中、法律上はある程度前進しているが、職場の中では全く同じという調査結果が出ております。

 私どもも、婦人の切実な要求として運動してまいりましたが、国の方も運動の高まりの中で国内行動計画を策定したり、国会史上初めて婦人の地位向上の決議をしたり、衆議院社会労働委員会で婦人問題の集中審議をしております。

 当いわき市におきましても、先ごろ行われた婦人模凝市議会や各婦人団体の活発な活動、母親大会の高まりなど婦人の行動は大きく前進しており、いま、行政の積極的対応が非常に望まれております。単に婦人の問題は婦人だけの問題ではなく、市民の立場に立ったいわき市をつくっていく根源となるものと考えますが、男女平等と婦人の地位向上に対する市長の基本的考え方をお聞かせください。

 さて、婦人問題と言っても余りの多岐にわたっておりますので、私は五つの分野に分けて質問をさせていただきたいと思います。

 まず第1は、婦人の社会参加です。市民社会の発展は、何よりも調和のとれたものでなければなりませんが、選挙の投票率は男性をほとんど上回っているとはいえ、特に政治の分野では女性の参加は立ちおくれております。女性が政治に参加しやすい条件、環境をつくっていくこと、育てていくことが大切と考えます。そのような観点から、次の点についてお尋ねいたします。

 一つは、市政の政策決定に重要な役割りを果たす各種審議会や協議会、委員会などは、どのくらいの割合で女性が登用されているのでしょうか。婦人の模凝市議会では概略しか示されなかったので正確な数字を明らかにしてください。また、選出要項に女性委員などの登用を明記して、女性委員のいないところはなくしていただき、年次計画でその割合を上げていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 二つ目は、やはりこの前の婦人模凝市議会でも取り上げられましたが、市職員の一般事務職については、婦人は課長補佐相当職が1人いるだけで係長職はゼロです。民生、保健衛生、社会教育関係などの部門での一般事務職に女性の幹部を育てていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 また、教育、訓練、研修なども、昇格が少ないこともあって機会に恵まれない女子職員がもっと参加できるように配慮していただきたいと思いますがいかがでしょうか。女性の能力を積極的に引き出し、登用していくことは、市政に活力をもたらしていくことと考えます。市が模範を示すことによって、民間企業や諸団体も変わってくると思いますので、せひ前向きの答弁をお願いいたします。

 三つ目は、学習、交流、会合、研修、生活、就職相談、ボランティア活動、資料提供などが総合的に行われる場合、あるいは健康センターなどが一緒になったようなものでも結構ですが、婦人会館のようなものの建設の構想があるかどうか、また、当面、婦人問題に関する窓口をつくり、調査、PRする考えがあるかどうかお尋ねいたします。

 第2は、教育の問題です。

 家庭内の考え方、教育については、後に質問したいと思いますが、保育所、幼稚園における幼児教育も含めて、学校教育全体の中で男女平等の教育を進めることは大切です。一つ目は、中でも家庭科については、男女平等と民主的家庭づくりの話し合いをより進めるなど、内容を充実させるとともに、男女必修にすることは基本だと思います。市としても関係機関に働きかけ、その実現を図るべきと考えますがいかがでしょうか。

 二つ目は、先生方への退職勧告が男59歳、女57歳と2歳の年齢差がありますが、このことについてはいかがお考えでしょうか。

 3月3日付の読売新聞などでも報道されているように、日本弁護士連合会が、鳥取県教職員組合の申し立てに答えて、「男子より若い年齢で退職肩たたきをするのは不当、速やかに改正を」と勧告しているように、当県内でもこの肩たたきにスンナリOKしないと退職手当優遇措置の対象から外され、退職金で500万円から600万円もの差をつけられると聞きましたがどうでしょうか。

 三つ目は、校長や教頭などの管理職への女性の登用も積極的に考えていただきたいと思いますが、教育長のお考えをお聞かせください。

 第3は、労働問題です。

 最初に述べましたように、婦人問題が全体として進んでいるにもかかわらず、人間の一番基本的な労働問題は遅々として進んでおりません。さまざまな問題はあるにしても、賃金は相対的に相当低く抑えられており、1981年の婦人白書によりましても、仕事をする能力が変わらない同学歴の初任給においても、女子と男子の差は、中卒で90.3%、高卒で95.2%、大卒で94.9%となっており、特に30歳前後から女子の賃金は横ばいになり、年齢40歳から44歳、勤続、学歴同一でも72.8%になってしまいます。ましてパートの婦人に関してはその実態すらつかまれておりません。

 先日ある婦人が私どもに訴えてきた話によりますと、職安の紹介である病院に朝8時半から夕方3時半までの時間で看護助手として入った。日曜祭日は休んでもいいという約束だったのに、どうしても休日出勤をしてほしいとの話が出て、やむなく休日出勤をして代休をとった。ところが割り増し手当をくれたのは2カ月間だけで、その後は計算ミスだと言ってつけてくれず、2カ月後になって「パートだから前にさかのぼって割り増し手当はつけない。パートなのだからいやならやめるしかないだろう」と言われたとのことでした。全く正職員と同じことを仕事としてきたのにと、この病院側の態度にこの人は非常に憤慨しておりましたが、このようなことがいわき市内でもまかり通っております。

 パートに出ている婦人の多くは、子供が小さいなどの理由により、しかし収入がなくては生活が苦しいと、やむにやまれぬ事情で出ているのですから、このような事態では深刻です。労働省婦人少年局長の通達の中でも「パートタイム雇用は、身分的な区別でなく、短時間就労という一つの雇用形態であり、パートタイマーは労働時間以外の点においては、フルタイムの労働者と何ら異なるものではない」と明記されておりますように、一定の条件さえ満たせば、有給休暇や母性保護規定の適用、仕事中のけがの補償や健康保険などへの加入もできます。年ごとに増大してきている婦人パート労働者の実態を調査し、各事業所に指導、啓発をしていってほしいと思いますがいかがでしょうか。

 また、婦人労働者が切に要望している学童保育や総合計画の中でもおくれている児童館の建設にも全力を挙げていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 第4は健康と福祉です。

 憲法はすべての国民に健康で文化的な生活を営む権利を保障しておりますが、現実はなかなか大変です。特に女性は母性という特殊性の中で、妊娠、出産に絡む病気のために命を落としたり、健康を損ったりする例がいまなお少なくありません。また、健康な母体をつくるということは、次代を担う健康な子供を生むということに通じており、社会全体の問題です。共働きの婦人のみならず、労働の中での婦人の果たす役割りが増大しているのに加え、相変わらず家事、育児、あるいは寝たきり老人、障害者などの介護の多くは婦人にゆだねられており、婦人の健康は脅かされております。妊産婦検診や、出産後の健康管理も大いに充実させていただきたいと思いますが、当面次の点についてお尋ねしたいと思います。

 一つ目は、子宮がん検診をもっと充実させてほしいということです。昨年度から始まった施設検診は大変好評で、ことしで2年目で2月の集計がまだできていないということですが、2,098人から1,000人以上はふえるということです。しかしながら、昭和55年度の検診は1万361人と、検診が心要と予想される対象人員にはまだまだ追いつかない現状です。また対象人員が把握されていないということも問題です。

 先ほど労働問題の中でも述べましたように、婦人労働者の多くは、パートや小規模事業所などの勤務が多いこともありますので、対象人員がどのくらいいるかを把握して、施設検診をさらにPRするとともに、申し込んでもいっぱいで受けられない集団検診の日数をふやしてくれるようお願いしたいのですがいかがでしょうか。

 二つ目は、乳がん検診をぜひ実施していただきたいということです。最近は社会構造の変化や食生活の欧米化に伴なって乳がんも欧米並みにふえつつありますが、自己検診だけでは心配だという婦人もふえておりますので、ぜひお考えいただきたいと思いますがいかがでしょうか。また、更年期障害の相談なども気軽にできるように、各地区で行われている健康相談もぜひ充実させていただきたいと思います。

 三つ目は、年々医療費も出産費用も上昇しておりますが、いわき市では内郷の共立病院しか適用されていない入院助産制度を、勿来地区を初め各地区の病院にも適用させていただきたいと思いますがいかがでしょうか。

 四つ目は、母子・父子家庭で親が入院しなければならないような事情のとき、母子・父子家庭等介護人派遣事業というのがありますが、高校生の子供がいると認められませんが、18歳未満の子供だったら、条件に応じて派遣できるように変えてほしいと思います。高校生の子供に家事一切、弟、妹の世話を全部やらせるのは余りにもかわいそうです。ある家庭では親が入院し、小学生、中学生の弟のめんどうを17歳になる姉が見ておりますが、親は気が気でなく、入院していても治療に専念できないと話しておりました。この制度が本当に生きてくるような運用ができるよう実態をつかんでいただき改善を望みたいのですがいかがでしょうか。

 五つ目は、働く婦人の問題とも大いに関係あるゼロ歳児保育の問題です。出産、育児のために経験を積んだ仕事から離れざるを得ないことは、女性の自立とともに社会的損失です。ベビーホテルの問題がクローズアップされて大分たちましたが、働く母親にとって生まれてくる子供をどこに預けるかは深刻です。核家族が多くなってきている現在は親に頼めない家庭も多く、親も大変な孫を見るより自分で仕事を続けていきたい、社会活動に参加したいという人もふえております。

 また、保育ママさんもなかなか思うような人が見つからず、また高いという現実もあります。育児休暇が無給であるという経済的事情の人はもちろん、学校の先生や社会の第一線で活動している婦人にとっては一番の要望です。またゼロ歳児保育についても、市は民間の保育所、保育ママさんの手本となるべきであり、基準をつくっていく責任があると思いますがいかがでしょうか。

 六つ目は、健康と福祉問題の最後になりますが、市民の立場に立った活動です。保健婦さんの日常の献身的な活動については、本当に頭の下がる思いでおりますが、これから高齢化社会にかけて、また住民の健康意識の高まりの中で、ますますその仕事は多忙をきわめてくると思いますが、保健婦さんの人数の充実とともに、より統一的に把握できるように窓口が一本化できないかということです。

 すでに全国的に有名になっている大津方式に見る障害児対策に象徴されるような市、県、医療機関が一体となった健康管理の体制です。たとえば、同じ保健婦の活動でも市と県と両方あるのですから、住民にとってはその連携が密でないと戸惑うこともありますし、また、過剰サービスになったり、サービスを受けにくくなったりもするわけです。障害児問題についても、仝体を統一して把握し、その追跡指導に当たり、検診漏れゼロ、発見漏れゼロ、対応漏れゼロを目指して対応できるようにしていただきたいのですが、市と県が一体となった保健行政についていかがお考えでしょうか。

 婦人の社会参加のところでも触れましたが、婦人会館と健康センターを兼ね合わせる役割りのある場が、この観点からも必要になってくると思います。財政問題が取り上げられた今議会で、また新らしい施設をという考えもあると思いますが、健康管理に力を入れるということは、医療費がかからなくなることでもありますし、これから高度に発達してくる社会の中で、人問の最高の願いになってくる健康管理に全力を挙げていただきたいと思います。

 健康と福祉問題は市長も大きな力を入れてくれており、いわき市独自の施策だけでも20項目以上もあり、県が検討に入った人工透析患者通院費助成制度も、県に先駆けて重度身体障害者タクシー料金など助成事業にすでに組み込まれております。また、入浴奉仕事業の所得制限の撤廃など、私どもも非常に誇りに思っております。婦人全体の向上の点からも、今後ともますますの前進を望むものです。

 次に、第5は家庭の問題です。

 女性の地位向上のためには、最も身近かな生活単位である家庭において、男女の人格が平等に尊重され、能力が発揮できることが大切です。戦前の日本では、男性優位の家制度のもとで、婦人は、親子、夫婦、相続など家族生活すべての分野において、きわめて不利な立場に置かれていました。戦後、憲法が特に「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と定められております。しかし、戦後37年たった現在も、現実には家庭生活の中にまだまだ男性優位の意識が根強く残り、固定的な役割り分担観とともに、女性の地位向上を妨げております。とりわけ家庭内は、各個人の意識や生活習慣などによって支配される部分が多いため、解決方法が明らかにされないままおくれてきました。

 最初に述べましたように、若い女性では「夫は仕事、妻は家庭」という積極的賛成者は20歳代前半では17%に、20代後半でも18%になっております。ところが政治や行政執行の分野では比較的高齢層が多いということなどもあって、ギャップがいま大きく広がってきております。共働きも含めて、女性が社会的に進出するためには、家庭内の任務分担を民主的にしていかなければ困難です。先ごろ行われました家庭の日推進会の実施要項も、家庭の仕事を分担し、協力するなどと挙げられております。

 また、この家庭の問題は、ひとり婦人に限らず男性にとっても重要でないかと思います。それは最近ふえてきている父子家庭の家事、育児の問題となってあらわれてきたり、「家つき、カーつき、ばばつき」などと言われて、おばあちゃんだけが期待されてみたりなどにもあらわれていると思います。また、父親が家庭内労働に民主的に参加することは、それだけ子供たちと接する機会も多くなり、非行防止の一端を担うことになりますし、市職員にとっては、市民生活の基本である家庭内労働の中で市民の本当の願い、不便に感じていることなど、よりよい市民に望まれる市政づくりの原点を感じとることができると思います。

 私は、男性と女性の持っている性の個性を否定するものではありませんが、より民主的な家庭生活を追求する中で、より思いやりのある市政、活発な市政に発展していくと考えます。市職員の研修や、さまざまな機会に家庭内の民主化と平等のPRをしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上、婦人問題について五つの分野に分けて質問をさせていただいたわけですが、多岐にわたる婦人問題を国際婦人年の考え方と国の行動計画に基づき総合的に検討し、いわき市政の中でいかに進めていくかを審議する婦人問題審議会、あるいは協議会のようなものをつくっていただきたいのですが、市長のお考えを聞かせてください。すでに進んでいる市では、市の行動計画を作成し、その実現に向かって行動しておりますので、よろしくお願いいたします。

 次に、重度障害者の市職員採用について質問いたします。

 すでに映画にもなったので御存じとは思いますが、サリドマイド児として生まれた辻典子さんは、熊本市役所の職員として、26倍の難関を突破して見事に合格し、その第一歩を歩き始めました。全国の重度障害者を心から励ますものとして、全国民に涙と感動を与えたものですが、重度の障害者であっても、ふさわしい仕事につければ十分仕事をしていけるし、また、重度の障害者だからこそその立場を認識し、親身になって相談に乗れるわけです。典子さんの場合はケースワーカーです。

 すでに福島市では、国際障害者年に当たる昨年、聾唖者2人が市職員に採用され、公園整備関係業務、老人福祉センターの管理業務でそれぞれ元気に働いておりますが、重度の障害者でも採用試験にパスすれば、通勤や業務内容などの条件が許せば、採用する考えがあるかどうかお聞かせいただきたいと思います。それがおくれている企業の障害者雇用の前進につながることでもあり、不況の中でますます弱い立場に立たされている障害者に大きな励みになると思いますが、市長のお考えをお聞かせください。

 以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○副議長(小林周喜君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕宮川議員の御質問にお答えいたします。

 第1の御質問は、男女平等と婦人の地位向上についていろいろ御意見がございましたが、私も宮川議員と同じような考えを持っております。

 男女平等の原則に従い、数多くの婦人があらゆる分野に進出し、政治的、経済的、社会的にその能力を発揮していただくことは、きわめて重要なことだと考えております。今後の市政に取り組むに当たりましても、そういう基本姿勢で進めてまいりたいと思っております。

 さらに、具体的問題といたしまして、すべての審議会等に婦人を登用する年次計画等を示せというようなお話でございますが、現在、法律及び条例などで設置されている審議会等は43を数え、その構成員は988名で、そのうち婦人は65名でございます。婦人参加の割合は6.6 %でございます。今後は、婦人の特性と能力を十分市政に反映していただくために、その参加率を高めるよう配慮してまいる考えでおりますので、ひとつ御了承をいただきたいと思います。

 次に、婦人の社会参加の問題に関連いたしまして、当市の婦人職員の問題等についてのお話がございましたが、当市の一般事務職員数は1,763名で、うち28%に当たる493名の女子職員が一般行政部内で活躍しております。一般事務職の女性の幹部登用の状況でございますが、課長補佐相当職である主任主査が1名、係長相当職である主査104名を昇格登用しておりますが、残念でございますが組織の長として登用しておりますのは、消費生活センター所長1名だけであります。

 職員の昇任、昇格につきましてば、全庁的な人事管理の中で行っておりますが、女性の適任者につきましても、積極的に幹部職員として登用していく考えであります。また、女性職員を係長に登用する問題についても、積極的に進めてまいる考えでおりますので御理解を願いたいと思います。

 福祉部問におけるケースワーカーは現在51名でございますが、このうち女子職員は4名であります。これら職員がそのケースを完全に処理している現況でございまして、この種職種は適職と考えられるわけでございますので、ケースワーカーとして資格の問題はありますが、女子の登用をこれからも積極的に進めてまいる考えでおりますので御理解を賜りたいと思います。

 次に、女子職員の研修の問題についお話がございましたが、職員研修につきましては、職員研修計画及び実施状況報告書で、毎年議員の皆様にお知らせしておりますように、男子、女子の区別なく平等に実施しております。特に女子職員については、県及び中央の接遇研修指導者養成研修を受講させ、すでに8名が接遇研修指導者の資格を取得し、それぞれの部署で活躍しております。また、昭和55年度から、先進都市交流女子職員研修を実施し、先進都市のすぐれた行政施策と組織風土に直接触れさせ、女子職員の能力開発に努めておるわけでございまして、昭和55年度、56年度それぞれ12名ずつ計24名を派遣しております。

 今後は、これまでの研修を引き続き強力に推進していくことはもちろんでございますが、中堅幹部女子職員には、人事院方式監督者研修を実施するなど、幹部職員としての教養を身につけさせるよう積極的に配慮していきたいと思っております。

 その他私の質問には、労働問題、健康と福祉の問題、あるいは家庭の問題等々についていろいろお話がございましたが、御意見のほどはよく拝聴いたしましたし、その趣旨を尊重して市政に反映していきたいと思いますが、個々の具体的な数字の問題等が出てまいりますので、担当部長から答弁いたさせますので御理解を願いたいと思います。

 婦人問題審議会を設置したらという御意見でございますが、男女平等と婦人の力によって、世界の平和と発展に寄与しようとする国際婦人年の制定と、行動目標の10年も後半に入り、婦人の社会的参加と婦人を取り巻く諸問題の解決を図ることはきわめて重要な問題となっております。すべての分野で男女平等が確立し、婦人の能力と特性が十分発揮できるよう行政上も努力してまいりたいと考えております。

 おただしの婦人問題審議会の設置につきましては、十分検討させていただきまして、しかるべき機会に御意見等もさらに承りながら対処してまいりたいと考えております。

 次に、重度身体障害者なども条件に応じて市職員として採用してはというお話でございますが、身体障害者雇用促進法は、事業主に対し、一定率以上の身体障害者の雇用を義務づけていることは、さっきの質問にもお答えしたとおりであります。

 その雇用率は、一般部問においては1.9%、水道事業においては1.8 %と定められておりまして、当市の雇用率は、一般部問が2.01%、水道事業が2.09%となっております。

 市職員の採用は、身体に障害のあるなしにかかわらず、受験の資格要件を具備した者にひとしく競争試験の機会を与え、成積の優秀な者から採用しておりますが、新市発足後は重度身体障害者の採用はございませんが、昨今における重度身体障害者の社会進出の機運を踏まえ、当市においても重度身体障害者に適する職種、職場について検討しまして、適職がございますならば、その採用については前向きの姿勢で対処してまいりたいと考えておりますので御理解賜りたいと思います。



○副議長(小林周喜君) 松本教育長。



◎教育長(松本久君) 〔登壇〕教育問題のうちの家庭科の男女必修についてのおただしにお答えいたします。

 中学校で学習する技術、家庭科におきましては、発足当初から、男子向き、女子向きと教育内容が区別されておりました。今回の学習指導要領の改定によって、男女相互の協力と理解を図るという観点から、男子には木材加工等の技術系列のほかに、被服等の家庭系列から1領域以上選択して履修させ、女子には家庭系列のほかに技術系列より、男子と同じように1領域以上選択して履修させるという、いわゆる相互乗り入れを行うようになりました。

 このことから、男女別の学習内容をやめて、各学校が男女生徒の興味、関心、能力、適性等を配慮しながら、適切な領域を選択して履修させることになったわけであります。従前より社会における男女の労働と家事の分担関係を固定化するおそれがあるとの指摘がありましたが、今回の改定によって、たとえば男子にあっては、衣・食・住、保育など家庭生活に関する基礎的知識や技術の学習は、家庭生活者として当然必要なことであり、時代の要請にこたえたことになり、大きな前進と受けとめております。

 なお、男女平等と民主的な家庭づくりに関しては、道徳の時間や特別活動における学級指導においても、その意義や態度の育成を図っております。道徳の時間におきましては、男女が相互に人間として尊重し、健全な異性観を身につけさせたり、家庭の一員としての自覚を持ち、協力し合って明るい家庭をつくる態度を育てるなどの指導をしております。また、学級指導におきましても、男女平等を前提として、望ましい人間関係の確立を図るための指導を進めております。

 次に、教員の退職勧告の年齢差についてのおただしですが、本県における公立小・中学校の教職員の人事は、任命権者である県教育委員会の方針に従って進めております。昭和56年度末人事においては、定年制度の適用がまだ行われていないことから、若い人たちに道を譲るという意味で勧奨による退職制度が取り入れられて、それによって事務を進めております。

 退職勧奨年齢の基準につきましては、生活主体者になっている人は59歳、非生活主体者である人は57歳を目安にして勧奨しております。昭和56年度末人事におきましての希望退職予定者は、57歳から59歳までで男子12名、女子4名、48歳から56歳までで男子4名、女子35名、合計男子16名、女子39名、合わせて59名となっております。御指摘のような男女による年齢差は設けておりませんので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、管理職への女性の登用についてのおただしでありますが、管理職の登用に関しては、現在任命権者である県教育委員会の責任において昇任のための試験を実施しております。この昇任試験は、すべての教職員に平等に機会を与えるために、一定の年齢と勤務上の条件を満たした者には受験資格を付与しております。

 年々女教師が増加の傾向にある現実の中で、校内にあっては学年主任、研修主任、教務主任の重要な地位について活躍している女教師の数が非常に多くなってきております。女教師の中には、経営的手腕のすぐれている人も多いので、管理職として積極的に登用する態勢をとっておりますが、女教師で教頭職への昇任試験に挑戦した数は、昭和55年度、昭和56年度の2カ年の実積を見てみますと、都市におきましては皆無でありました。校長職への昇任試験は1名の受験数でありました。

 今後は、積極的に昇任の機会に立ち向かう女教師が増加するよう指導してまいる考えでありますので御了承賜りたいと思います。



○副議長(小林周喜君) 小泉総務部長。



◎総務部長(小泉毅君) 〔登壇〕家庭の問題につきましてお答え申し上げます。

 御意見のとおり青少年を育てる上で最も重要な基盤となりますのは家庭でございます。そのため、健全な家庭づくりを目指しまして、当市でも第3日曜日を家庭の日と定めて推進しているところでございます。

 市職員研修の中では、特に家庭の日を取り上げた科目は実施しておりませんが、職員を対象にした教養講演会の中では家庭教育の重要性を取り上げ、別な面では地域社会に参加いたしまして実践しているところであります。今後は、職員研修の中に家庭の日の意義、目的などをPRする内容を取り上げていくと同時に、職員が参加する教養講演会には、家庭教育を内容とするものを多く取り入れていきたいと考えます。

 なお、市民PRにつきましても、所管の教育委員会と連携をとりながら、適切な対策を講ずる所存でございますので御理解をいただきたいと思います。



○副議長(小林周喜君) 蛭田市民環境部長。



◎市民環境部長(蛭田喜久男君) 〔登壇〕子宮がん検診について、お答え申し上げます。

 御承知のとおり、がんは、心臓病、脳率中とともに、わが国における三大死因の一つとされております。子宮がんは、早期に発見し治療すれば100%治癒できる病気でありますが、それでも昭和55年度の病種別死亡統計によりますと全国で5,465人、県内で105人、当市では27人の方が亡くなっております。当市でも年齢30以上の御婦人を対象に、県、保健衛生協会、日本母性保護医協会に加盟する市内27の産婦人科の病院、医院の協力を受けまして、車両集団検診と施設検診を実施しているところでございます。

 おただしの対象数と受診者数でございますが、当市の30歳以上の女性の人口は、昭和56年10月1日現在で10万3,831人ですが、このうち事業所に勤務している者の数や事業所で検診を受けている者の数を把握することは困難な状況にありますが、昭和56年度に当市が実施いたしました子宮がん検診を受けた者は9,601人でございます。

 また、受診率の向上を図る一策として、車両集団検診の会場、日程等をふやしてはどうかという御提言でありますが、車両集団検診については、現在、保健衛生協会の3台の検診車を県下の市町村で利用しているため、人的にも時間的にも余裕がなく、検診日数等をふやすことば不可能な状態にありますので、今後は、昭和55年度には2,098人、本年度には3,288人と受診者数の伸びを示しております施設検診の充実を図ってまいりたいと思います。

 子宮がんの発見に関しては、その地域の受診率の高低がポイントとなりますので、各地域の事業主にも従業員の受診について理解と協力を求めるとともに、施設検診の実施期間の延長を検討するほか、地域の婦人を対象とした衛生教育や健康教室等におきまして、子宮がんの大切さ、検診の内容や方法等につきましても十分啓蒙してまいりたいと存じます。

 次に、乳がんについて申し上げますが、乳がんは40歳代、特に40歳後半に最もかかりやすいとされておるわけでございます。乳がん検診にも車両検診と病院、診療所等による施設検診がありますが、制度化している地方公共団体は、子宮がん検診の場合と比較してきわめて少ないわけでございます。福島県でも、昭和55年度から保健衛生協会が福島市にある協会第2診療所で試験的に24日間施設検診を実施しており、400人程度が受診しておりますけれども、全県的な検診体制ばしかれていないのが実情であります。

 乳がんの検査方法には、視診、触診、超音波診断、レントゲン撮影等がありますが、子宮がん検診同様受診率はきわめて低いのが仝国的な傾向でございます。

 去る2月いっばいで終了いたしました今年度の子宮がん施設検診では、産婦人科病院、医院の先生方の積極的な御協力をいただきまして、子宮がんに加え子宮筋腫や卵巣腫瘍の検診のほか、希望者には乳がん検診をしていただきましたので、来年度も同様にこの種の検診をお願いしたいと考えております。

 乳がん検診は、県を初め保健衛生協会、あるいは産婦人科や外科の医療機関の協力なくして、市単独で実施することは困難でありますので、乳がんの検診体制、あるいは経済的助成制度について、県など関係機関とも今後十分検討してまいりたいと思います。

 次に、保健所との協力体制についておただしがございましたが、御承知のとおり、国民の疾病の予防、健康管理等の施策は、それぞれ関係する法令に基づいて実施しているところであります。乳幼児等の健康管理を例にとりますと、母子保健法等により都道府県知事の所管とされ、市町村長は母子保健に関する事務について、必要な協力義務が課せられております。したがいまして、新生児、3カ月児、6カ月児、9カ月児、1歳児、3歳児の健康診査は、県の保健所が実施しております。1歳6カ月児の健康診査は、県の補助事業として市が医師会の協力を得て実施をしているわけでございます。

 乳幼児の健康診査は、心身障害児の発見予防に欠くことのできない重要な健康診査でありまして、家庭回覧、個別の通知等によりまして、健康診査漏れを少なくしようと努めているのが実態でございます。

 市と保健所がそれぞれに市民の健康管理や指導を行うのではなく、窓口を一本化した方向でできないかとのおただしでございますが、現状は、各保健所が所在する市街地の乳幼児の保健所での受診率は非常に高い状況にありますが、一方、保健所より遠隔の地区にありましては、受診率は非常に低いわけでございます。この状態のまま放置することは、乳幼児の健康管理上問題があるほか、身近かにある支所の保健婦の健康診査を希望する市民の意向がかなり強いわけでございます。保健所の健康診査漏れの救済的意味も含めながら、市においても生後6カ月から12カ月末満児の健康診査を実施している状況にあるわけであります。

 このような状況でありますので、健康診査回数を多く担当する保健所に窓口を一本化いたしますと、遠隔地の対象者は利用しにくい状態になることが予想されますので、今後の対策といたしましては、健康診査票の写しを市と保健所がおのおの保管することにいたしまして、いずれの窓口でも健康相談等に応じられる体制が最善と考えられますので、今後保健所とも十分協議を進めまして、乳幼児健康診査がより一層充実されるよう努力してまいりたいと思いますので御了承願います。



○副議長(小林周喜君) 須永福祉厚生部長。



◎福祉厚生部長(須永恭平君) 〔登壇〕福祉関係につきましてお答えいたします。

 まず、児童館でございますが、昭和45年度に内郷児童館、昭和47年度に植田児童館、同じ年度にこどもの村児童館を建設してきたわけであります。現在昭和56年度事業といたしまして小名浜児童センターを建設中でありまして、本年の4月1日オープンの予定になっております。

 児童館の整備につきましては、留守家庭児童などの健全育成を図る上から、市総合計画に基づき整備をしてまいりたいと思います。ただし、国・県補助事業として考えておりますので、国・県と協議をして円滑な整備に努めてまいりたいと存じます。

 助産施設でありますが、市内には市立磐城共立病院の産婦人科ベッド8床が助産施設となっております。県内では28カ所、207床の助産施設がございます。昭和56年4月から本年2月までの市助産施設の利用状況は20名でございます。昭和55年度の実績においてもちょうど20名になっております。さらに、隣接地域の古殿町に助産所がございます。また小野町にも助産所がございますが、いわき市民として年に1名ないし2名の方が利用している状況でございます。

 おただしの増設につきましては、本市の広域性から見て必要と思われますので、検討してまいりたいと存じます。ただし、医師会と県の許可の問題等がございますので、これらの調整を図りながら進めてまいりたいと存じます。

 次に、母子家庭等介護人派遣事業でございますが、この事業は、昭和54年度から県事業として開始されたものであります。この事業の実施につきましては、県から委託を受けて市の母子福祉会が直接行っております。また県は、昭和54年度の制度発足時に、乳幼児のいる世帯が対象だということで発足したわけでありますが、昭和56年度からは、義務教育終了前の子供を持つ世帯にまで対象を拡大してきたわけであります。

 そこで、市内の対象世帯でありますが、母子・父子合わせまじて約1,790世帯ありまして、この制度の派遣を希望する世帯として登録されている方は46世帯であります。この利用状況でありますが、昭和55年度の利用者は2世帯、延べ30日であります。昭和56年度はどうかということでありますが、いかんながら皆無であります。こういう状況から、県の行財政見直しによりますと、利用者が少ないという理由で事業縮少の方向づけがなされております。

 御要望の件につきましては、本事業の推移を見ながら検討してまいりたいと思います。なお、当面、機会をとらえまして市民に周知徹底を図ってまいりたいと考えております。

 次に、ゼロ歳児保育でございますが、乳児につきましては、母親による家庭保育が最も望ましい姿とされており、ゼロ歳児の施設保育は、真に必要な場合に限って行うべきとされております。しかし、社会的、経済的状況から、現在ゼロ歳児の保育需要は年々高まってきております。昭和56年現在、私立保育所では9保育所で33名のゼロ歳児を保育しておりますが、公立保育所では満1歳児から受け入れている状況でございます。

 今後の問題でありますが、いわき市では現在、既存保育所の整備や保母職員の確保など、当面解決しなければならない問題に優先的に取り組んでいるという状況でございます。さらにゼロ歳児の受け入れについては、設備や人的な面のほか、乳児の健康管理等医学的な面も十分考慮していかなければならないいろいろな問題を抱えております。したがいまして、おただしの点は、今後の課題として検討していきたいと存じます。御了解を賜りたいと存じます。



○副議長(小林周喜君) 真名田商工水産部長。



◎商工水産部長(真名田重喜君) 〔登壇〕婦人パート労働の問題についてお答えいたします。

 雇用上は、6時間以内の短期雇用をパートタイマーとして扱っております。また労働時間が6時間以上に及ぶものについては、お話のようにフルタイマーとして扱っているわけであります。そこで、昭和56年の1月から12月までの公共職業安定所扱いの市内のパートの関係を申し上げますと、新規求人におきましては320名でございまして、そのうち女子が304名を占めております。同時に、新規求職の関係につきましては66名でございまして、うち女子は65名を占めております。就職につきましては34名でございますが、すべて女子が占めております。このような状況でございます。

 したがいまして、原則的には職業安定法によって取り扱われているということになります。それで、いま申し上げた以外の実態については、現時点では把握できない状況にあります。おただしのように、その実態についての調査、あるいは事業所に対する指導とか啓発等々の問題につきましては、公共職業安定所並びに労働基準監督署などと十分に御相談申し上げまして、その上で御要望の点に対処してまいりたいと考えております。



○副議長(小林周喜君) 21番宮川えみ子君。



◆21番(宮川えみ子君) 質問ではありませんが、答弁漏れがあります。婦人会館の建設構想についてお願いいたします。



○副議長(小林周喜君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 婦人の地位向上と活動の核として、また婦人の生活向上や連帯を強める場としての婦人会館建設についてのおただしでございまずが、婦人の健康相談、就職相談等については、保健衛生及び労働行政、あるいは国・県の機関、施設で対応しておりますし、研修会議等についても文化センター、公民館のほか、各種施設を利用しておるわけであります。

 したがって、直ちに婦人会館を建設することはいまのところ考えておりませんが、婦人行政一本化の面から将来の課題として研究させていただきたいと思いますので御理解を願いたいと思います。



○副議長(小林周喜君) 以上で市政一般に対する質問は終結いたしました。



△日程第3 議案第1号〜議案第5号及び議案第7号〜議案第62号(議案に対する総括質疑・委員会付託)



△議案に対する総括質疑



△高萩充君質疑



○副議長(小林周喜君) 日程第3、議案第1号から議案第5号まで、及び議案第7号から議案第62号までを一括議題といたし、議案に対する総括質疑を行います。10番高萩充君。



◆10番(高萩充君) 三つの議案について御質問をいたします。

 まず、議案第7号でありますが、これば総合体育館職員の勤務形態等についての条例改正であります。総合体育館の休館日を第3日躍日と月未日に定めておるようでありますが、なぜ月末日を休館日としたのか。また、月未日が日曜日に当たった月は月2回の日曜日が休館日になる、このことは市民の体育に対する要求がそがれることになると思いますが、どうお考えなのか。

 議案第11号体育施設条例の改正でありますが、新設された小名浜武道館は磐城体育協会に、下三坂体育館は下三坂地区に、また既設の関船体育館と同弓道場はそれぞれ常磐体育協会に管理を委託をされるということであります。この際、管理責任者というべき体育館の館長、あるいは弓道場で言うならば場長はどういう方が当たるのか。また、これらの施設がえこひいきなく公明正大に、また行政区を越えて使用することができる市民の権利をどう保障するのか、この問題についてであります。

 議案第13号、これは新設の小名浜児童センター、平老人福祉センター、既設の勿来及び内郷老人福祉センター、さらには老人憩いの家を財団法人いわき市社会福祉施設事業団に委託をするというものであります。次の点を明らかにしていただきたいわけであります。

 第1点は、従来の委託先でありましたいわき市社会福祉協議会、もしくは内郷老人クラブ連合会の委託管理では、何らかの難点もしくは欠陥があったのかどうか。

 第2点目は、ここでも各施設の責任者はだれが当たるのか。

 第3点は、財団法人いわき市社会福祉施設事業団の従業員、これらは市職員の退職者をもって充てる、これはすでに確定であります。これは市民の高齢者もまた就職難で困っているわけであります。この建物や敷地内のいわゆる物理的な管理にシルバー人材センター等の人方の活用、これをお考えいただけるのかどうかそういう問題でございます。以上です。



○副議長(小林周喜君) 鈴木教育次長。



◎教育次長(鈴木栄君) 高萩議員の御質疑2点についてお答えいたします。

 まず、総合体育館の月未休館日についてのおただしについて申し上げます。総合体育館は、御承知のように教育、指導的要素がきわめて強い施設であり、市内体育館の核となる施設でありますだけに、できるだけ多く利用していただこうと配慮いたしました。すなわち、地区体育館につきましては週1回の休館日を設けてあるわけでありますが、総合体育館につきましては月2と設定したものでありまして、市民利用の便により多く提供をしようという姿勢であります。

 この月2回の休館日は、地区体育館の休館日と重複しないように配慮いたしました。第3日曜日及び施設点検日として、月の未日を休館日といたしたものでありますが、この施設点検日におきます作業といたしましては、体育器具等の整理点検、建築物における衛生的環境の確保に関する法律がございますが、この法律に基づくその施設の空気環境測定など施設の全般的な点検、清掃等を実施するものでございます。ただし当日が日曜日に当たり、しかもその日が大会等のためにぜひ使用許可が必要であるというような場合のためには、休館日を変更して行事運営に支障のないよう体育施設条例施行規則第5条で規定をいたしまして、弾力的に運用できるよう考えているところでございます。ちなみに今年度において月末が日曜日にあたる月は、10月1回だけかと存じます。

 次に、管理を委託する体育施設の責任体制についてであります。委託いたします体育施設の管理運営の最終責任は、施設を設置いたしました市に帰するものでございます。委託いたしました業務の範囲内については、当該受託団体の責任において処理をしていただくわけであります。館長あるいは場長という職はもちろんございませんが、受託をされました団体の代表者がこれに当たるものと思います。

 なお、委託をいたします業務の範囲でありますが、通常の施設の維持管理と施設の貸し出し業務、この施設を利用する使用料の収納事務などが入るわけでありまして、日常的な業務に限られるものでございます。

 また、施設を多くの市民に公平に使用していただくための方策でありますが、体育館管理運営委員会というものの組織を設けまして、特定の団体あるいはグループに偏ることのないよう、事前に周到な日程調整が行われるように話し合いをしていきたいと考えております。御了解いただきたいと思います。



○副議長(小林周喜君) 須永福祉厚生部長。



◎福祉厚生部長(須永恭平君) お答えいたします。

 第1点でありますが、福祉施設のいわき市社会福祉施設事業団への委託につきましては、昭和56年3月議会において、厚生常任委員長報告の中で「今後社会福祉施設については、新しい法人を設立し、当該法人にこれら施設の管理運営を委託されたい」との附帯要望もあり、あわせまして施設の管理運営はどうあるべきかについて検討してきました結果、財団法人を設立の上、当該法人へ委託する方がより効率的であり、むしろ利用者側のボランティア的参画による公益的な民間団体が管理運営に当たるべきとの結論に達したものであります。

 したがいまして、社会福祉協議会に委託している勿来、小名浜の老人施設につきましては、事業団へ委託し、社会福祉協議会にはボランティア活動を主体とする本来の福祉活動をしていただこうとするものであります。また、内郷老人クラブ連合会へ委託している施設については、当初予定した利用の状況をはるかに超える盛況でございまして、管理運営も容易でないという当該老人クラブの事情もございまして、むしろ事業団へ移してほしいという希望にこたえるものであります。

 2点目になりますが、施設管理運営の責任は施設長であり、施設全般についての最終責任は理事長にございます。

 第3点でありますが、事業団の職員は市職員の退職者を再雇用するということで、これを原則としていきたいと考えております。

 施設の職員は一定の資格要件が必要でございます。そういう関係から、特に施設長には行政経験の豊かな、その業務に適した再雇用者を充てる予定でございますが、おただしの点につきましては、施設周辺の整備等につきましては、シルバー人材センターを介して高齢者による雇用の場をこれから提供していきたい、このように考えております。したがいまして、この施設の管理運営は、施設の基本的事項である運営方針は市が行い、事業団は受託契約の範囲で行うとになっております。御了解をいただきたいと思います。



△市橋 武君質疑



○副議長(小林周喜君) 40番市橋武君。



◆40番(市橋武君) 市長におただししたいと思います。

 議案第22号昭和57年度いわき市一般会計予算の中で、第10款第1項5目私立短期大学施設建設費補助金についてであります。

 本市の場合、私立大学に対する補助金交付要綱がありませんので、市長の裁量権で補助交付が行われると思うのでありますが、市財政厳しい折、いわき短期大学体育施設建設のために本年度5,000万円、来年度同じく5,000万円の債務負担行為を行い、計1億円を補助支出される予定であります。現在いわき市は大学誘致運動を推進しているところでありますが、これら誘致に伴う多額の財源を必要とすることが予想されるのであります。

 かかる観点から、この種私立大学振興についても当然補助を考慮すべきと考えますが、先ほど申し上げたように本年度5,000万円、来年度5,000万円と、2年間で1億円を支出される根処とこの算出基礎、並びに今後の対応についてお伺いいたします。以上であります。



○副議長(小林周喜君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 私学振興に関する基本的な考え方については、先日安藤議員の代表質問に対してお答え申し上げたとおりであります。

 御質問のいわき短期大学体育館建設の補助金として、2年間で1億円の補助金を支出しようとする根拠でございますが、今回の建設事業ば、私学の運営経費の補助事業等とは異なりまして、臨時的な特定事業であるため、補助要綱の適用がありませんので、事業費総額に対する自己資金、私学振興財団借人金、寄付金など資金計画を検討したほか、市の財政状況及びいわき短大卒業生の多くが市内の各企業や官公庁において活躍している実績、あわせていわき市出身者の地元大学入学を奨励することなど、総合的に判断した結果決定した金額であります。

 福島市や郡山市には複数の大学があり、地元発展に寄与することが非常に大きいと聞いております。本市においても、大学が整備されて若者の県外への流出が防止され、すばらしい頭悩が市の発展のため努力してくれるならば、この補助政策の効果が大きいのではないかと期待しております。

 今後の対応でありますが、私学関係の同種の事業費補肋につきましても、前に申し上げた考え方で、その時点における財政事情等を勘案の上、この取り扱いに準じて補助を行い、私学の健全な発展のために努力していく考えでおりますので御理解を賜りたいと思います。



○副議長(小林周喜君) 以上で議案に対する総括質疑は終結いたしました。

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△委員会付託



○副議長(小林周喜君) ただいま議題となっております議案61件は、配付の議案付託表の区分に従い、それぞれの常任委員会へ付託いたします。

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△散会



○副議長(小林周喜君) 以上をもちまして本日の日程は全部修了いたしました。

 本会議は、委員会開催日日程等を勘案の結果、来る3月18日午後1時から再開の上、議案等に対する各委員長の審査結果の報告等を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

            午後5時8分散 会

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