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福島県 いわき市

昭和57年  3月 定例会 03月10日−03号




昭和57年  3月 定例会 − 03月10日−03号







昭和57年  3月 定例会

              昭和57年3月10日(水曜日)

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議事日程 第3号

昭和57年3月10日(水曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問(代表質問)

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本日の会議に付した事件

            〔議事日程第3号記載事件のとおり〕

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出席議員(46名)

 1番  岩城光英君         3番  馬目清通君

 4番  佐藤芳博君         5番  樫村弘君

 6番  白土和男君         7番  若松昭雄君

 8番  青木稔君          9番  酒井隆郎君

 10番  高萩充君          11番  政井博君

 12番  人見一君          13番  水野五郎君

 14番  永山哲朗君         15番  菅波庄助君

 17番  田久孝翁君         18番  雨宮幸夫君

 19番  緑川定美君         20番  円谷裕一君

 21番  宮川えみ子君        22番  伊東達也君

 23番  鹿島清三君         24番  菅野留之助君

 25番  大平多太男君        26番  斉藤誓之助君

 27番  間宮俊彦君         28番  矢吹康君

 29番  蛭田仁君          30番  安藤正則君

 31番  鈴木利之君         32番  吉田正登君

 33番  小野昌太郎君        34番  木内浩三君

 35番  芳賀定雄君         36番  柳楽孝作君

 37番  磯上久美君         38番  藁谷勝男君

 39番  四家啓助君         40番  市橋武君

 41番  渡辺多重君         42番  斉藤隆行君

 43番  鈴木正平君         44番  大村哲也君

 45番  鈴木勝夫君         46番  佐久間昭君

 47番  多賀重吉君         48番  小林周喜君

欠席議員(2名)

 2番  斉藤八郎君         16番  永井俊正君

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説明のため出席した者

 市長       田畑金光君    助役       橋本渡君

 助役       池田清君     収入役      関内栄三君

 教育委員長    御代武光君    教育長      松本久君

 水道事業管理者  嶋崎忠好君    代表監査委員   田辺保孔君

 選挙管理委員会

          宮沢庸君     企画部長     作山優君

 委員長

 総務部長     小泉毅君     財政部長     坂本平助君

 市民環境部長   蛭田喜久男君   福祉厚生部長   須永恭平君

 農林部長     佐藤豊君     商工水産部長   真名田重喜君

 土木部長     沢田次男君    都市建設部長   古内義光君

 消防長      内山栄一君    水道局長     岡田清君

 教育次長     鈴木栄君     秘書室長心得   杉本大助君

 総務課長     新妻忠男君

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事務局職員出席者

                   次長

 事務局長     永山巌君              坂本英雄君

                   (兼)総務課長

                   課長補佐

 議事調査課長   舛田良作君             鈴木司君

                   (兼)議事係長

 主任主査

          滝賢一君     議事係主査    鈴木研三君

 (兼)調査係長

 議事係主査    伊藤正敬君    議事係事務主任  鈴木正一君

 調査係主査    青山靖男君    調査係主査    山口安雄君

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               午前10時1分 開 議



○議長(渡辺多重君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配布の議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 市政一般に対する質問(代表質問)



△緑川定美君代表質問



○議長(渡辺多重君) 日程第1、市政一般に対する代表質問を行います。19番緑川定美君。



◆19番(緑川定美君) 〔登壇〕(拍手)19番、緑川定美であります。ただいまから、緑風クラブを代表いたしまして質問をさせていただきます。なお、昨日の他会派の方々の代表質問により一部について重複する点がありますが、私からは角度をかえて通告順序に従い質問をさせていただきます。

 まず第1の項目は、行財政の問題についてであります。

 昭和57年度国の一般会計予算案は、昭和59年度までには赤字国債発行の体質から脱却することを基本目標として、経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図りつつ内需中心の景気の維持、拡大に配慮するとともに、昨春以来の行財政改革の基本路線を堅持して財政再建を推進し、速やかに財政の対応力を回復することを緊急の課題として臨調の第1次答申を尊重し、歳出面については、経費の徹底した節減合理化を図り、その規模を厳しく抑制しつつ、限られた財源の中で優先性の厳しい選択を行い、公債発行額を着実に縮減することを基本方針として編成されたのであります。このような背景のもとに編成された予算案は総額49兆6,808億円、前年度に比較して6.2%の増となり、公債の発行額は10兆4,400億円、対前年度比14.9%減となり、国債依存度は前年度の26.2%から21.0%と減少しております。この予算案の規模は昭和31年度以来の低い伸び率となったと言われております。

 一方、地方自治体の予算編成や財政運営の指針とも言うべき昭和57年度の地方財政計画については、財政健全化の促進を図ることをねらいに国の予算編成と同一基調に立って、一つには地域経済の安定的な発展に資するため単独事業の確保に配慮する。二つには、限られた財源の重点的配分と経費の効率化に徹し、節度ある財政運営を行うなどを柱として策定されたものであり、その結果8年ぶりに収支の均衡が保たれたとして、その規模は47兆542億円で、前年度に比較し5.6 %の増加にとどまり、これは昭和30年度以来戦後2番目の超緊縮型の計画となったと言われております。

 ここで地方財政計画のポイントとなるところをのぞいて見ると、歳入面では地方税が19兆 943億円で11.7%増と比較的高い伸びを示している。また、地方交付税は9兆3,300億円、伸び率は7.0%と地財計画の伸び率を上回っている。一方、地方債は8年ぶりに地方財政の収支が均衡されたことに伴い、財源対策債の解消で3兆8,100億円となり、対前年比で10.8%の減となっているようであります。このように地方税及び交付税が比校的高い伸び率を示している背景には、何と言っても政府における経済の見通しによるところが大であることは言うまでもありません。ちなみに、昨年の暮れに閣議了承されました昭和57年度の経済見通しと経済運営の基本的態度によりますと、わが国の経済成長率は各目で84%、実質で5.2%と高めに見込んでいるところに起因しているわけであります。また、歳出面においては給与関係経費が13兆4,054億円で6.7%の増となっているほか、投資的経費は16兆9,789億円で2.7 %の微増となっている。これは、国の公共事業関係費が今年度と実質同額に抑制された影響を受けたことによるほか、他方、単独事業については住民生活に直結した生活関連施設などを積極的に推進するため8.5%増の8兆5,536億円を計上していることが唯一の救われている材料とも言えます。

 また、公債費は4兆2,615億円となり、伸び率は15.2%とかなり高く、歳出総額に占める割合は9.0%と最近にない高水準となっております。なお、昭和57年度末における地方債の現債高は33兆6,512億円にも達していることから、国は昭和57年度が単年度の収支均衡におぼれず、財政の硬直化現象が明確となっていることから、特に財政運営の健全化に意を用いるべきであると指摘しております。

 そこで、まず初めに市税についてお尋ねいたします。先にも触れたように昭和57年度の地方財政計画によりますと、地方税は全体で11.7%の伸びとなっており、このうち都道府県分が10.2%、市町村分は13.1%と高い伸び率を示しております。このように、その内容をさぐって見ますとかなりの自然増収が見込まれております。その額はおよそ1兆9,757億円となっているようであります。また、税制改正分としての増収は主として都道府県分で占められておりますが、約310億円が見込まれております。これらは、何といいましても国の経済成長率の見方に起因することは言うまでもありません。しかしながら、本年度もそうであったように、当初の経済成長率は名目9.1%、実質5.3%とそれぞれ見込んでいたわけでもありますが、結果的にはこれを7.0%、4.1%とそれぞれ修正する羽目となったわけであります。

 そのため、国における昭和56年度の税収は予算に比べかなりの落ち込みが予想され、年度中途において約4,000億円に近い赤字国債を発行する補正予算を組むなど、まことに容易ならざる事態に立ち至っているようであります。国民経済における公的部門の役割りは逐年増大していることは言うまでもありません。特に、公的部門における地方財政の占める割合は全体の約70%ときわめて重要な役割りを果たしております。その意味からも地方財政が地域住民の要請にこたえて、わが会派の信条とも言うべき「豊かで、潤いのある町づくり」のために、特に税の占める役割りはまことに重要であろうと考えるものであります。

 そこで、市長にお尋ねいたします。当市における自主財源の大宗をなす税源は主として市民税と固定資産税であると思われますが、それらの今後の見通しと確保対策についてどのように考えられているのかお聞かせいただきたいのであります。

 次は、地方交付税についてであります。

 昭和56年度におけるわが国の経済は、物価の安定と国際収支の改善が進み、多くの先進工業諸国がインフレと失業の問題に直面している中で、これら諸国に比べ比較的良好な実績を示しているようであります。しかしながら、内需の回復の足取りは依然として緩慢であり、景気の動向には業種別、地域別、規模別などによって大きなばらつきが見受けられ、このような不安な材料を抱えた中で編成された国の昭和57年度の税収見積もりに私はかなりの狂いが生ずるのではないかと考えられるわけであります。すでに、これらのことについては国の経済成長率の見方が高すぎるのではないかなどと民間の経済研究グループなどもしきりに新聞紙上をにぎわしている現況であります。地方交付税についてはすでに皆様も御承知のとおり、地方交付税第6条に「所得税、法人税及び酒税の収入額のそれぞれ100分の32をもって交付税とする」と定められております。したがって、国税3税の収入額が減少すれば必然的に地方交付税の減額に連動してくることは論を待たないものであります。

 一方、地方財政計画における地方交付税の収入見込み額は前段触れましたが、総額で9兆3,300億円、前年度に比べ70%の増となっております。ここで過去における地方財政計画と当市における地方交付税の実交付額との関連がどのようになっているかについて調査してみると、まず普通交付税では昭和54年度は9.2%に対し7.4%、昭和55年度は5.0%に対し6.4%、昭和56年度については7.9%に対し0.6%となっているようであります。また、特別交付税については昭和54年度は9億1,034万5,000円、昭和55年度は9億2,527万3,000円と、それぞれ常に全国都市の上位にランクされており、これひとえに市長を初め関係者の並み並みならぬ努力の成果が如実にあらわれているものと高く評価する次第であります。

 そこで、市長にお尋ねいたしますが、昭和57年度における地方交付税の見通しと確保について所信のほどをお聞かせいただきたいのであります。

 次に、給与のあり方についてであります。昨年7月に提出された臨調の第1次答申にも示されているとおり、地方自治体における行財政の簡素効率化を図るためには、地方自治の原則に立脚しつつ地方における行政の効率化、及び支出の節減合理化を行うことを基本に、国の財政との関連に配慮しながら民間委託の促進、給与水準の適正化等の措置を構じ、行政の減量化を踏まえつつ地方財政対策の見通しを図るべきであるとされております。

 当市における人件費の位置づけは、類似都巾や県内の主要都市に対して比較的高い率を示しております。それにはそれなりの理由もあることは承知しております。しかしながら、市長の年頭のあいさつの中で「今日のような厳しい状況下ではいつまでも当市発足の歴史的な事業の説明だけでは、いかにも説得力を欠くことになり、全職員がお互いに熟考し、この際厳正な定数管理、職員の適正配置、給与の適正化問題は避けて通れぬ問題であることを強く銘記し、虚心担懐に理解し合う大切な時期にきているのではないか」と触れられておりますが、私もまことに同感であります。

 高齢化社会が進む中で、公共部門の果たす役割りは増大していく一方であります。そのため、地方公共団体は住民のニーズを的確に把握し、これを速やかに対応していかなければ行政と住民は離反するばかりであります。過去のような高度成長期には税収などの伸びもあったので、どうにか対応してきたわけでありますが、今後のような安定低成長期のもとでは税収など大きな伸びを期待することは困難であろうと考えられるわけであります。こういう時代にこそ住民からの給与に対する適正化の声が高まり、これを放置することにより行政不信につながりかねないと、強く危惧の念を抱くのは単に私1人ではないと思うのであります。したがいまして、引き続き行政の刷新と財政の効率的運用に努め、期待される役割りに的確に対応し得る態勢を整え、住民の信頼にこたえることが、いまいわき市にとって最も重要な課題ではないでしょうか。

 そこで、お尋ねいたしますが、地方団体の給与のあり方についてはそれぞれの自律機能により、それぞれ自主的に決定されるべきものであることは理解しておりますが、市長は、給与の適正化問題についてどのような方策で取り組み、実施していくお考えなのか、所信のほどをお伺いいたしたいのであります。

 次は、公共施設の管理運営についてであります。

 行政改革の本旨は、単に財政を救うため既存の行政サービスを縮減することのみに求めることではないものと考えられております。すなわち、これまでの行財政の惰性的運用を克服し、新しい課題を担い得る行政システムを構想し、実現することが本来の課題ではないでしょうか。幸いにして、当市は第1次答申が提出される約1年前にこれら諸般の情勢を的確に把握し、国・県に先駆けて行政機構改革を行い、支所を含めて1部16課を縮少し、行政の先取りに手がけるなど、まことに敬服にたえないところであります。

 また、公共施設の管理運営のあり方については、庁内における公共施設廃止等促進委員会を設置し、慎重なる検討を行い、相当数の公共施設のあり方について結論を出し、昭和56年3月の定例市議会に提案され、それぞれ廃止縮少等について決定したところであります。これらのことはすべて抜本的な行財政改革を基本として財政再建を推進し、社会経済情勢の変化に対応した新たな政策に対する財政の対応力を速やかに回復することにあることは言うまでもありませんが、ただ単年度限りで終了するものではなく、今後とも継続して見直しを行うべきであると考えるわけであります。

 仄聞するところによりますと、これまで一連の公共施設の見直しの結果、特に診療所関係については相当額の成果があったやに聞かされております。そこで市長にお尋ねいたしますが、一昨年から行った一連の公共施設の結果、具体的にどのような成果があったのか、また、今後さらに公共施設の管理運営のあり方についてどのように検討していくお考えなのか所信のほどをお聞かせいただきたいのであります。

 次に、第2の項目として、いわき市総合計画の見直しについてであります。

 昭和65年度を展望するいわき市総合計画は、昭和53年9月、市民の各界各層からなる市民参加のもとに、市民と市が一体となって本市の望ましきあり方を追求して計画の策定をなされたのであります。この計画は、人間性の尊重、市民生活優先、市民自治の確立を基本に、明るく住みよい定住環境の実現を図ることを目標として定めております。

 私は、かねてから本市の発展方向の指針として理想的な町づくりのために、また市民福祉の増進の上からも市総合計画に大きな期待を寄せ、今日までの計画どおりの行政施策の積極的な推進に非常に深い感銘を受けております。また、その行政努力に対しては敬意を表する次第であります。

 現在、国においては昭和52年11月に閣議決定された第3次全国総合開発計画、通称三全総に基づき、昭和53年度からおおむね10年間を計画期間として定住構想を柱に、国土総合開発の均衡ある諸施策を推進していることは多くの情報から確認されるところであります。なお、三全総の策定に当たっては、国の行政機関間の総合調整を初めとして、国と地方自治体の意見調整、国民の各界各層の意向の反映など国土庁を中心に統一的な方針を定めるための調整が図られていたことは言うまでもないと思います。

 市総合計画は、こうした国の上位計画とのかかわり合いの中で策定し、中・長期的な展望に立って計画の実現に着々と前進していることは昨今の実績推移から一目瞭然であり、その結果を高く評価するものであります。しかし、その策定後において日は浅いとしながらも、市総合計画を取り巻く社会経済情勢に大きな変化が生じてきていることは既定の事実であります。たとえば、策定後における地区的による人口増加傾向の伸び悩み、産業構造の変革、またエネルギー制約、財政制約の強まりや住民価値観の一層の高度化、多様化など、計画を遂行する上で大きな影響を与えるさまざまな要因が続出してきております。

 さらには、昨年の7月10日に第2次臨時行政調査会から第1次答申の発表があり、増税なき財政再建を基軸として国の行政改革は積極的に推進されております。「行革は、国も地方も待ったなし」のスローガンのもとに、この1年間というものは全国民挙げての行革フイーバーに包まれた観があります。こうした行革の意向を反映して公共事業、補助事業等の大幅な縮減が国の昭和57年度予算等の中でも厳しく取り組みされた現況にもあります。

 臨調第1次答申の市財政に及ぼす影響額調査においては、全庁的な取り組みの中でその額を算出しておりますが、補助金等の一律1割削減を含めてその額は実に約10億円にも達する膨大な額であります。昭和57年度の市の財政事情もこれら臨調の影響、あるいは全国的な競輪事業の伸び悩みに伴う大幅な収入減、または税収の落ち込みなどもあって、一段と厳しさを加えることは明白であり、市総合計画の達成にも困難な状況を迎えることになるのではないかと危惧するものであります。

 そこで私は、今後の市総合計画のあり方について次の2点について市長のお考え方をお聞かせいただきたいのであります。

 まず第1に、市総合計画の見通しについてであります。市総合計画に基づく望ましい目標の実現を図るためには、行財政の長期計画と不離一体の関係にあることは当然だろうと思います。とりわけ、昨今の地方自治体の行財政をめぐる情勢は非常に厳しいものであります。特に第2臨調から出された一連の諸施策が市総合計画に大きな影響を与えるものであることは当然のことながら予想されるところであります。そこで、私はこの際、財政計画との整合性を配慮しながら、現在の市総合計画を根本的に見直しを実施し、現下の情勢に即応した重点選別主義等による新しい総合計画の樹立が急務であると考えておりますが、この点についての考え方をお聞かせいただきたいと思います。

 第2は、総合計画の見直しと国・県の上位計画の見直しとの整合性についてであります。

 国の三全総の見直しについては、具体的に昭和56年9月、首相の諮問機関である国土審議会に調査部会が設置され、調査部会のもとで三全総の見直しが行われており、昭和57年度末を目途に作業が進行中であると聞いております。また、県においては、昭和57年度から長期総合計画の見直しを実施するとの情報も伝えられております。いわき市としても、こうした国・県の動向を見きわめながら、当然のこととして見直し作業に入る考え方はあると思われるが、市総合計画の見直し作業は国・県の動向が把握できなければ作業の進行ができないものかどうかであります。私は、必要かつ適切な時期において国・県の上位計画に先駆けて計画の見直しを実施し、地方自治体の計画が上位計画に対する先導的役割りを果たす必要があると判断しております。また、そうすることが地方自治体が名実ともに地方の時代に生きる理想の姿として映るわけであります。

 そこで、お聞きしたいことは、すでに国・県の上位計画が見直し態勢に入り、着々とその中身を整理進行中であるとき、市総合計画の見直しとの整合性はどの段階で図られ、地方自治体の意向がどのように反映されていくのかお伺いいたします。

 最後に、第3の項目として山間地域に対する農業振興についてであります。

 いわき市は昭和41年10月、全国一の広域都市として合併以来大きく発展してきました。この間には各面にわたる諸施策が講ぜられ、確実な推進が図られ、その成果が上げられてまいりました。そして、昨年合併15周年を迎えまして、さらに南東北の一大拠点都市として一層発展するため、また新たな一歩を踏み出したのであります。国勢調査によるいわき市の人口の推移を見ますと、昭和45年に32万7,164人が、10年後の昭和55年に34万2,076人に増加し、着実な伸びを示しております。

 しかし、ここで私はこの数字の中身において、市街地と山間地帯とに格差が生じてきていることに問題を提起したいと思うのであります。平、常磐、小名浜、勿来の各地区を市街地として、また川前、三和、遠野、田人の各地区を山間農村地帯としてその合計人口について昭和45年から10年間の人口推移を比較してみますと、市街地においては22万1,701人から24万1,112人へと、1万7,411人、8.7%の増加に対して、山間地帯においては2万2,148人から1万9,125人と13.7%の減少となっております。また、そのほかの農村地区にあっても同様の傾向が見られます。このことは、すなわちいわき市の都市づくりが進む中で市街地に人口が集中し、発展する反面、山間農村地帯では過疎化が進んでいることを示しているものと言えましょう。これが、産業、交通、文化等の面に格差を生じ、地域住民生活の安定を欠き、さらには過疎化に拍車がかかることを懸念せざるを得ないのであります。

 いま、地方の時代ということが言われておりますが、これからの地方の時代を確立するためには、都市と農村との十分な調和を図っていくことこそが何と言っても重要な課題であると思います。そこで、私はこの問題を農業の視点でとらえ、申し上げたいと思います。いわき市においては、年々進む都市構造の中で農業は他産業との格差が生じ、農業経営はその影響を受けながら兼業農家が増大し、一方では労働力の老齢化、婦女子化が進んでおり、若い農業の担い手である農業後継者が減少している現状にあります。特に、過疎化の進む山間農業地帯にあってはこの傾向に加え、花嫁不足という深刻な問題を抱えているのであります。私は、いわき市のこのような地域にあっては何と言っても今後一層農業の振興を重点的に図り、農業後継者が安心して地域に定着していけるような施策を講じ、バランスのとれたいわき市都市づくりを推進することが最も重要なことであると考えるわけであります。

 そこで、第1点として過疎化の進む農村地帯にあっては、今後の農業振興の方針についてどのようにお考えになっているのか。また、第2点として、後継者対策としての花嫁対策について市長のお考えをお尋ねいたします。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕緑川議員の御質問にお答えいたします。

 財政問題の第1は、市税の今後の見通しと確保対策の御質問でございましたが、当市の昭和57年度当初予算の市税収入は、予算書にも明示してありますように234億4,700万円を見込んでおりまして、昭和56年度当初予算対比では11.5%の伸びで、地方財政計画の伸びを下回っているわけであります。お話のように、市税の大宗である市民税と資産税の2税目で 183億2,979万2,000円で、市税全体の78.3%を占めているわけであります。

 今後の市税の見込みでございますが、お話のように景気の長期低迷の影響などによりまして、市民税の伸びは大きな期待は持てないわけであります。しかも、税制改正で市民税の非課税限度額の引き上げ、固定資産の評価がえによる負担調整率の区分の細分化で、いままでの3段階が5段階になりますが、これは減収要素が大部分でございまして、したがいまして、税の伸びの大きな期待はできないと見ているわけであります。

 現在の時点では、的確な今後の見通しを把握するということは困難でございますが、お話のように市税は自主財源の大宗でございますから、課税の公平化を期することはもちろんでありますが、微収率の向上を図りながら所要の財源を確保してまいりたいと考えているわけであります。

 次に、地方交付税の見通しと確保についてのお尋ねでございますが、昭和57年度当初予算における地方交付税の計上額は、これまた予算書に明示してありますように94億6,000万円で、前年度当初比6.3%と、地方財政計画の7%にほぼ対応する伸び率で、積極的な予算計上になっているわけであります。

 お話がありましたように、昭和56年度の地方交付税は、国の7.9%の伸びに対し、市の場合はわずか0.6%の伸びとなっているわけでございます。昭和57年度は6.3%伸び、このようにいたしておりますが、すなわちその要因は、昭和57年度の地方交付税に対する国の措置といたしまして、従来の財源対策債による措置がなくなりましたので、これに伴い、これに対応する地方負担額を基準財政需要額の中に算入する見込みがあるということと、お話にもありましたように、地方単独事業の積極実施団体に対する普通交付税の傾斜配分がなされることを見込んでいるためだということで、御理解願いたいと思います。

 同時に当市は、広域都市であるというこの問題に着眼いたしまして、全国的に広域都市問題連絡協議会を結成し、基準財政需要額の算定に面積分を加味するよう国に働きかけておりますが、今後もこのような活動を通じ、財源確保に一層努力してまいりたいと考えております。

 次に、給与の適正化の問題についてのお尋ねでございますが、お話にありましたように、自治省は昨年の12月に国家公務員の給与水準を著しく上回る地方公共団体−−たしか153団体と記憶しておりますが−−給与の是正について個別指導に乗り出しているわけであります。わがいわき市はこの個別指導を受ける団体ではございませんが、現下の厳しい財政状況を考え合わせますと、給与問題については合併以来の経過により成り立った制度ではございますが、厳しい措置を講ずる必要があることは御指摘のとおりだと私も理解しております。

 すでに、昨日申し上げましたが、退職手当等については昭和57年度から3年問で8.3%の削減を行う条例改正案をこの議会に追加提案いたす予定にしておりますし、また特殊勤務手当等についても見直しを心は職員団体との協議を通じ、具体的に進めているわけであります。特に義務的経費の増大をもたらす人件費の抑制措置については、給与水準の抑制は当然でございますが、適正な職員の数の配置、この点につきましても鋭意努力しているということをひとつ御理解いただきたいと考えているわけであります。この問題につきましては、これからも精力的に取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解をお願いいたします。

 次に、公共施設の廃止統合による成果についてのお尋ねがございましたが、お話にありましたように、昭和55年7月から市は独自に行政機構の改革、事務・事業の見直しをやってまいりました。その結果、26名の職員について配置転換などを実施いたしましたが、当該施設にかかわる人件費、物件費等が昭和55年度べースで年間7,500万円ほど経費削減につながっていることを御了承願いたいと思っております。

 今後の公共施設の管理運営のあり方等につきましては、昨日も申し上げましたように、昨年12月に設置いたしました行財政改善委員会におきまして、いま鋭意検討をしているわけでございますが、明年1月までには改善案ができることになっておりますので、私はその報告に基づきまして善処してまいりたいと考えているわけであります。私は今後とも公共施設の管理運営等につきましては、継続的に見直しを実施いたしまして、効率的な行政運営を進めていくことは日常的な課題であると理解しております。

 次に、総合計画の見直しの問題についてのお尋ねでございますが、お話がありましたように、昭和53年のいわき市総合計画策定以降、社会経済情勢の変化、産業構造の変化、あるいは高齢化社会の進行、行政における文化化の問題など、いろいろ変化が起きているわけであります。

 総合計画は、市の総合的かつ計画的な行政運営の基本となるものでございまして、しかも現行制度上国・県との整合を図る必要があるわけでございまして、その改定については慎重に取り組むことが必要であろうと考えているわけであります。

 したがいまして、今後は国土庁が中心となって現在進めております第3次全国総合開発計画及び福島県長期総合計画の見直しの動向などを見ながら、行財政改善委員会の意見等も聴しまして作業を進めてまいりたいと考えているわけであります。

 地方自治体の意向が上位計画にどのように反映されていくのかというお尋ねでございますが、総合計画を策定するに当たりましては、当然国が経済政策をどう進めようとしているのか、地方の開発整備の目標と手法をどのように考えているのか、道路や港湾等生産基盤、上下水道や清掃施設等の生活基盤の整備をどのような目標水準において進めようとしているのかなど、十分見定めながら、こういう国の政策方針との整合性を図りながら市の総合計画を見直すことが必要であろうと考えているわけであります。

 地方自治体といたしましては、その自主性、自立性というものを十分都市経営の中に反映するように政策転換を進めることは当然でございますが、それを進めるに当たりましては、やはり市長会等を通じまして自治体の意向というものを積極的に反映していく、その中で国の計画の中に地方の考え方が反映する、その努力を今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、山間地域に対する農業振興策について、農山村地域における農業振興の具体的施策についてのお尋ねでございますが、お話がありましたように農業を取り巻く諸情勢は一段と厳しさを増して、農業経営の構造的変化がいま進行中であります。お話のように農山村地域においては特に他の地域との格差を生じないよう調和を図っていくことが大きな課題であると私も考えているわけであります。そのことを踏まえて、いわき市は昭和52年に立てました農業振興基本方針をこのたび見直しを行ったわけでございますが、その中で農業生産の再編成と生産地の育成を重点方針に定めたわけであります。

 すなわち、地域ごとに適地適作を基調として作目を選び、主産地確立をめどに農協単位に計画生産と共同出荷を行い、地域農家の経営安定と所得向上を図ろうとするものでございまして、特に農山村地域については地域基幹産業の推進のため重点的な農業振興を図っていこうと考えているわけであります。この具体的な推進施策は、すなわち「1、1、10運動」というスローガンに集約したわけでございますが、農山村地域にあってはインゲン、シイタケ、高冷地野菜、和牛、コンニャクなど、それぞれの地域に適した作目を重点として関係機関、農協、市一体となって振興策を進めてまいりたいと考えているわけであります。

 また、山村地域農林漁業特別対策事業を初め農山村漁村振興特別対策事業、土地基盤整備事業等の実施による農業生産基盤と集落環境整備を図るとともに、住みよい村づくりの推進のために新たに昭和57年度から農村地域整備共同推進事業を実施しているわけであります。

 また、畜産振興のため、阿武隈山系開発事業実施の経営指導強化を図るなど各種事業によって振興を図ってまいりたいと考えているわけであります。

 農業後継者対策としての花嫁対策についてのおただしでございますが、お話のようにこれからの農業を守り、発展させていくための原動力として次代の担い手である農業後継者の育成確保を図ることは、今後の農業振興上重要な課題であると認識しております。特に、農山村地域にあって花嫁対策は必須の問題であろうと考えているわけでございます。

 したがいまして、これからの進め方といたしましては、まず昭和57年度から農業後継者対策事業の中で関係機関とともに対策推進会議を開催し、濃密な検討を重ねて、今後の指針を見い出してまいりたいと考えております。

 また、交流交歓の場をつくり、農業後継者と女子一般市民が一堂に会しての運動会、スキー教室、グループ交歓訪問などを行っており、その効果を期待しておりますが、このような事業をさらに一層今後重ねて積極的に進めてまいりたいと考えているわけであります。

 いずれにいたしましても、農業後継者が地域に定着していけるような農業生産基盤の確立が大事でありますことから、農山村地域の農業振興策とあわせて花嫁対策を積極的に進めてまいりたいと考えているわけであります。

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△鹿島清三君代表質問



○議長(渡辺多重君) 23番鹿島清三君。



◆23番(鹿島清三君) 〔登壇〕(拍手)公明党の鹿島でございます。私はただいまより公明党を代表いたしまして、通告順に従い代表質問を行います。昨日の4名、そしてまた先ほどの緑川議員の質問内容に若干重複する点があるかと思いますが、あらかじめ御了承賜りたいと思うわけであります。

 質問の第1は、行財政についてであります。

 昭和50年度以降急上昇を続けてきた国民の税負担は、昭和56年度24.4%の租税負担率、昭和57年度予算案では前年より1ポイント増の25.4%、すなわち国民所得の4分の1強が税金に持っていかれることとなるわけであります。まさに重税を課せられていることが明白となっているのであります。このような急激な税負担の増大は、言うまでもなく昭和52年度以来所得税の課税最低限と税率が今日まで据え置かれているためであります。不況の中で賃金が抑えられているとはいえ、名目所得だけは除々にふえているため、給与所得者の納税が大幅にふえるとともに、税額も累進的に上昇しているのであります。まさに減税なしという名の見えざる増税であるとしか言えないのであります。

 大蔵省では、この25.4%という租税負担率ですら欧米諸国に比べればなお低いと主張しているようでありますが、確かに数字としては数ポイント低水準ではありますが、しかし物価や住宅事情、行政サービスの状況など種々の条件が著しく異なり、単純には比較できないのであります。しかも欧米が従来から高水準のまま推移しているのに対し、日本では7年間で7%もの上昇という急ピッチであります。それによりひずみが随所にあらわれているのが事実であります。度を超えた重税は国民の消費を冷え込ませ、景気を低迷させ、それが税収に悪響を与え、帳じり合わせのために増税を図るという悪影響に陥りかねないのであります。これらの背景を踏まえて、現在多くの国民が減税要求をしているわけであります。

 かかる国民経済の中での当市における昭和57年度行政施行には、私どもが数年前からきわめて不安としておりました。財政構造の一面が浮き彫りにされてきたわけであります。すなわち、昭和52年度の3%をさらに下回る予算の編成、いわゆる2.1 %の伸び率は、一般会計に見る前年度対比市債53億7.980万円に対し公債費50億2,518万5,000円は、まさに借金返済のための借金の姿であり、さらに人件費は昨年より2ポイント増、すなわち17億5,794万9,000円の増額であります。一方、一般会計に見る建設事業費は186億8,824万2,000円、前年対比3ポイントの減額であります。

 申すまでもなく日本一の広域都市、そして複雑多岐にわたる市民要求、果たして全予算の30%に満たない建設事業費でその要望にこたえ得るのかどうか疑問とするところであります。さらに昭和53年策定の市総合計画を見るときに、下水道事業、そしてまた道路の整備、あるいは公共施設の建設整備促進等と、財源を必要とすることが山積されているわけであります。これら市民ニーズにこたえて事業の推進が果たしてなされるのかどうか、まず市長の御所見をお尋ねいたします。

 次に、行政改革に伴う福祉見直しでありますが、政府は、赤字財政の要因は公的福祉の拡大、社会保障関係費にあると考えているようであります。長年にわたり働きつづけてこられたお年寄り、そして未来の郷土地域を担う子供たち、さらに不幸にしてこの複雑な社会を送らなければならない身障者の方々等、いろいろな理由での生活基盤の弱体な方々のために、私は福祉政策は絶対後退させてはいけない、こう思うのであります。

 今回の予算でも主要施設の第1に福祉環境の整備と市民福祉の向上を掲げておられ、当局その前向きなる姿勢には敬意を表するわけでありますが、後年にいたり、社会経済情勢の変化に伴い、これが変動のないような市長の一貫せる政治姿勢を要望するものであります。考え方を重ねてお伺いするわけであります。

 次に、財政力の確立と事務経費の削減についてでありますが、昨今特に厳しい行財政環境であるわけであります。しかしながら社会、経済、福祉、教育、文化などあらゆる分野において活力と潤いのある地域社会、そして伸びゆくいわきを実現するために、市長初め当局の並み並みならぬ努力には敬意を表するものでありますが、なぜか市民の各層からは問題が多いようであります。しかしながらある面では、当局は勇気と自信を持って、変遷の激しい社会情勢を見極めながら推進してゆくことが肝要であろうと考えるのであります。

 そこで私は、この種問題点には何度か提案をいたしてまいりましたが、昭和57年度予算執行に当たり、あえて申し上げるわけであります。政府は昭和57年度経済見通しを5.2%というきわめて楽観的な見通しを立てております。これについては多くの疑問があるようであります。すなわち、エネルギー資源の制約、経済摩擦、そして高齢化社会の問題等非常に重要な意味がはらんでおります。と同時に、今後の財政運営のために経済活動の変化とその基盤をなす制度及び機構とのかい離であります。これがための行政改革が必要となってくるわけでありますが、次に高成長の後半からの顕在化してきたひずみが生じた、すなわち産業部門間の成長率の格差による構造不況産業の出現、さらに高成長から低成長への移行過程での摩擦、財政の赤字構造、赤字公債の発行、これが近年にいたり財政再建の要因となるわけであります。高成長期には建設行政、借り入れ依存の量の行政、効率重視の行政が、低成長期には管理運営の行政、公債の重荷を背負った行政・質の行政、社会的公正重視の行政へと変化してくるわけであります。

 一方、今後はさらに多様化するであろう住民のニーズにこたえながら、先行投資、先取り行政が要請されるのであります。そこで行政の計画性、効果に対する科学的分析が必要であります。財源の制約から優先順位の決定も当然必要とされるわけであります。また、市民のニーズを的確につかみ、バランスのとれた感覚の行政能力が要請されるわけであります。次に公債費の重荷から脱脚するための財政力の確立であります。公債費の増大は財政硬直化の原因であり、新規事業の範囲を狭め、行政能力が向上してもそれを十分発揮するための前提として、財政力を確立することが肝要なのであります。

 以上の観点から、1、行政の守備範囲の明確化、2、行政機構の簡素合理化及び各種審議会の整理統合、3、補助金の整理統合、事務の民間委託など事務・事業の見直し、4、定数削減、職員配置の適正化など定員管理、5、自主財源の確保等が最も緊急を要する当面の課題であると思うのでありますが、当局のこれが対応と考え方について質問をいたします。

 質問の第2は、福祉厚生についてであります。その1は、中高年齢者の雇用問題についてであります。

 全国で126万人と言われる失業者を出した昭和56年度、政府のこれが施策の失政は否めない事実であります。憲法第27条の労働権には、国家は国民に労働の機会の保障義務を負い、国は労働機会を提供しなければならないとあるのであります。どなたにも年齢が若いころには一生懸命に働き、老後になれば蓄えた貯金や年金で豊かな余生を送りたいというのが大方の人の考えであります。しかし、実際はどうかと言えば、現実はそんなに甘いものではないようであります。定年後も家計を支えるため、別の仕事について働き続けている人が少なくない現状であります。

 某自治体の労働経済研究所の昭和56年の調査結果によると、55歳以後も働いている人の58%が一家の大黒柱になっているという。また、現在働いている人は55歳ないし59歳で約7割、60歳ないし64歳で4割、65歳から69歳で5割強に上っているそうであります。働く理由のトップは、自分が家計の中心だからが58.2%、次いで家計の補助のためが14.8%、やめると会社が困る、働いていると健康によいからの順になっております。また現在働いていない人でも6割の人が働きたいという希望を持っております。なかでも現在の年金収人では生活できないために、月収8万円から10万円、あるいはそれ以下でもいいから働きたいという希望者が多いようであります。この調査で見る限り、高齢者の職業意識は生きがいや健康のためといった理由から働くというよりも、もっと切実な生活上の理由から働きたいというところにあると言えるのであります。

 しかし55歳以上で働き口のある人はまだ幸せな方だと言えます。45歳以上の中高年齢者がいったん中途退職すると再就職の道はきわめて困難となっておるようであります。昨年末の労働省発表の有効求人倍率を見ても、45歳以上のいわゆる中高年者は0.32倍ときわめて低い率になっております。とりわけ55歳以上になると0.17倍と極端に低いわけであります。希望はほとんどかなえられないと言ってよいのであります。たとえ職探しに成功したとしても、これまで長年務めた職種の技術を生かすことなどとうていできないのが当然でありますとともに、給与が大幅にダウンすることも当然であります。こうした中高年齢者の雇用を促進するために、中高年齢者の雇用促進法法定雇用率6%とあるわけでありますが、その機能が十分に発揮されていないのが現状のようであります。特に大企業ほど達成率が悪く、高齢者を冷遇しているというようにも見られるわけであります。当市における現況と対策についてお尋ねをいたします。

 次に、中高年齢者、とりわけ高年齢者をめぐる雇用情勢は今後さらに厳しさを増してくると思われるのであります。しかし、急速に高齢化社会に突入しているわが国は、これが対応を誤れば、中高年齢者だけでなく、国民のすべてが悲惨な事態を迎えかねないことになるのではないかと思われるのであります。高齢化社会のマイナス影響を極力少なくし、活力ある福祉社会を建設する政策こそが緊急課題と思われるのであります。

 なお、21世紀を迎える昭和75年には、55歳以上の高年齢労働者が全労働者人口の約4分の1に達するとの見通しということであります。今後の雇用政策では高年齢者の雇用問題が最も重要課題になると指摘されるのであります。

 そこで、中高年齢者雇用対策は、1、当面60歳の定年制を実現するための法制化、2、中高年齢者の雇用機会増大のための諸施策の実施が必要であり、これもまた急を要するものと考えるものでありますが、当局のこれが対応と働き方について質問をいたします。

 質問の第3は、農業行政についてであります。その第1は、農業振興基本方針であります。

 農業基本法が制定されて昨年でちょうど20年、その間自給率の大幅な低下や、その他付随する様々な問題が山積しております。アメリカの食糧戦略なども絡まって農業問題全体がいま一度見直されなければならない時期にきていると思われるのであります。

 過日農林水産省は、麦類、大豆など穀物類の自給率向上に長期計画で取り組む方針を明らかにしております。わが国の主要食糧の多くを米国、カナダ、オーストラリアから輸入しており、穀物自給率は20年前の83%が現在では33%と、実に67%減の大幅後退であります。しかし最近に至り、ソ連・東欧圏の農業不振、そして発展途上国の人口増等を考えるに、また、農業従事者等の間からも将来の食糧事情の不安、そして自給率を高めるべきだとの要望等が多く出るようになりました。同省もようやく重い腰を上げるようになったようであります。すなわち、作付面積の拡大により、麦類の自給率が現在3%から18%に、大豆3%から8%に昭和65年度までに引き上げたいとするようであります。

 かかる農政の変化に伴い、当市においても昭和52年11月に策定したいわき市農業振興基本方針を、昨年11月に見直しを行い、新たな目標を打ち出しております。しかし当局の苦労は推察できるわけでありますが、昭和40年以降急激に離農する戸数、そして農業者の老齢化への進行、さらに就業人口の激減、また、市街化区域の転用からの農用地の減少等全く明るい展望の要因が少ないのであります。55年度冷害、そして年末の豪雪害、また昨年春の凍霜害、さらに台風15号による風水害など、相次ぐ災害に農家は大きな打撃を受けているのであります。加えて水田利用再編対策による大幅な減反政策、果たしていつ、何年たったら安心して快適なそして健全な農業経営ができるようになるのか、はなはだ不案としている農業者の現状であります。

 これらを踏まえて、当市が長期展望に立った昭和60年度を目途とした基本計画、前段申し上げました農業者の不案をどのように解決されるのか、その対策についての御意見をお伺いしたいと思います。

 次に、農業近代化政策についてでありますが、政府による従来までのこの政策は、経営の専門化、大規模化、大型機械化、化学化等の生産性のみに偏重し、農産物の価格政策を軽視するとともに、農業の論理、また伝統的農法の特性並びに地域や個々の農家の経営実態等を無視して進められてきております。その結果、耕地利用率の低下や地力の減退、機械化貧乏、出かせぎ、兼業農家の増大、食品汚染、環境破壊、農薬中毒事故並びにエネルギーの多消費型農業化等さまさばな矛盾と弊害がもたらされていることから、これが政策の見直しを図り、耕地の高度利用や地力増強、就労機会の増大とバランスのとれた就労機会の年間配分、農機具や施設の効率的利用を図る観点から、農家が目主的に進めている複合経営や生産の組織化の育成を図るべきではないかと思うのでありますが、当局のこれが所見と対策について質問いたします。

 また、農薬や化学肥料偏重の農法を地力増強と省エネ農法という見地から、堆肥センター、堆肥バンク等の設置の促進をしてはどうかと思うのでありますが、回答を求めます。

 次に、畜産行政であります。この行政対策は、国の機構、そして抜本的改革が最も大切であります。すなわち牛乳、豚肉、鶏卵などの過剰傾向にある畜産物については、消費拡大、輸入抑制、調整保管等からの需給調整と流通、加工対策の強化、そして家畜飼料の問題、すなわち畜産物そのものについては価格が常に変動しておるわけでありますが、家畜飼料は価格変動はほとんどないようであります。値が値上りすればそのままの価格、たとえあっても畜産物のように激しくないようであります。たとえば、一生懸命飼育して市場出荷をするが、そのときの価格が暴落していると多額な損失をするわけであります。しかし生き物だけに飼料は常に供給を与える。これは当然であります。係る事情等の上からも、飼料価格安定基金制度拡充や政府操作飼料の機能拡大を図り、飼料の安価購入ができるようにするとともに、畜産物価格対策の強化、そして金融固定化、負債整理等々の機構改革が望ましいのでありますが、遅々としてこれが進展していない現状であります。係る中において、いわき区域広域農業開発事業は昭和52年から事業開始をいたし、本年完了をするわけであります。開発面積510ヘクタール、総事業費51億円、事業費内訳は国が75%、県12.5%、市及び受益者で12.5%となっているようであります。しかしながら、これが債務の返済は20年後といえども、金利を含めて約12億円の返済となるわけであります。そこで私は、前段申し上げました制度上の問題もさることながら、その時代的背景等を見るに、きわめてこの事業の厳しさを感じざるを得ないのであります。昭和42年開設の高原牧場は5億5,000万円の赤字と聞いております。また、昭和43年開設の朝日牧場は現在運営中止の状況のようであります。係る厳しい状況の中に、後年の負債を抱えて果たして成功するのかどうかきわめて心配するところでありますが、これが成功には、落成完了後の事後指導が最も大切ではなかろうかと思うわけであります。当局のこれが対策についておただしをいたします。

 質問の第4は、教育問題であります。その1は少年非行対策についてであります。

 昨年の刑法犯少年は、昭和52年以来5年連続の増加、そして戦後最高の全国で18万7,000人余と発表されております。しかも、これが数は全刑法犯に占める少年の割合は前年対比20%上回る44.4%、年齢別でも十四、五歳の少年の占める割合が50.7%と最も多いようであります。多く低年齢化が一段と進んでいるのであります。また、殺人、放火の凶悪犯人、そして通り魔的事件等と、昨年に比べ7.6%ふえているとのことであります。それに校内暴力は1,728件、昨年に比べ518件、42.8%と大幅増加を示しておるのであります。補導人員 9,023人に上り、なかでも教師に対する暴力事件は前年307件が649件とすさまじい伸び率を示しております。被害教師816人、約2倍の増加、校内暴力の中心は中学生で全体で87.2%、教師に対する暴力は95.2%を占め、中には教師を殴って半身麻痺状態にさせたり、女教師にいたずらをするなどますます凶悪化している現状であります。また、女子非行も少年非行に準じてふえております。さらに覚せい剤乱用、そして自殺、家出、売春や強制わいせつの被害等目に余るものがあるのであります。そしてこれらは言うまでもなく次代を担う青少年の問題だけに、何とか対策はないものか苦慮するのは当然であります。

 当市においても、いわき市青少年問題協議会等で種々検討がなされておるようであります。非行の大半は家庭の環境にも問題があるとか、あるいは養成態度の適切化等のいろいろな方向で論議をされておるようでありますが、これを踏まえ教育長の所見をお伺いいたします。

 次に、教育費の軽減についてであります。政府の実質増税路線のあおりを受け、青息吐息の家計に重くのしかかる教育費、何とか歯どめをかけることができないのかと思うのは当然であります。

 過般文部省が発表した昭和55年度の父兄が支出した教育費調査によると、教科書代、学用品購入費、通学定期代、授業料、給食費、修学旅行、遠足等の学校教育費、そして図書費、家庭教師への謝礼、塾の月謝、けいこごとの費用、物品費などの家庭教育費をプラスした教育費総額は、年間で公立幼稚園18万4,000円、私立幼稚園で平均25万9,000円、小学校15万3,000円、中学校16万5,000円、公立高校で20万5,000円、私立高校52万6,000円、短大・大学・理・工系の初年度納入金は80万円台、医学系は900万円という巨額だそうであります。同省の昭和55年度学生生活調査によると、学生の学費と生活費はこの2年間で20%アップ、下宿生で年間127万円、なかでも東京に下宿し私立大学に通う場合年間140万円以上という高額が必要だそうであります。親の仕送りは年間平均117万円に達しており、大学も庶民離れの傾向を見せ始めているのであります。特に私立大学生の場合年収300万円以下の家庭が14.4%を占めておるそうであります。家計の重圧ぶりははかり知れないものがあるのであります。なお、同年3月高校を卒業した人で公立小学校から公立高校卒業までにかかった学校教育費は92万2,000円で、昭和50年度調査に比べ約2倍、消費者物価指数を大きく上回り、教育費の増大を示しているのであります。

 そこで、教育長にお尋ねをいたします。父兄負担の軽減を何とか図れないものかどうか、お答えを賜りたいと思います。

 質問の最後は、公営墓地東田公園及び火葬場、葬儀場建設についてであります。

 勿来地区唯一の公営東田墓園は、昭和43年から5カ年間で建設されております。総事業費1億9,830万円であります。基数1,333基を建設されたわけでありますが、昭和48年4月1日より分譲開始され、昭和55年度で完売しております。現在では1基も残っておらないようであります。

 最近に至って市民の各層から基地の問い合わせが多く、そしてまたこれが増設の要望等も個々に出されておるのであります。当局のこれが対策についての考え方と、あるいは新たなところに墓地を建設する構想等があるのかどうか、ひとつ聞かせていただきたいと思うわけであります。

 次に、火葬場の建設についてでありますが、現在当市においての火葬場は平、小名浜、勿来、内郷の4カ所でありますが、いずれも昭和30年、33年、そして40年前後に建設されたものであります。施設も古く、車の駐車場もそのスペースがきわめて狭隘なところが多いようであります。したがって、利用者が非常に不便を来しておる現状は否めない事実でございます。

 先般私どもは高崎市、宇都宮市の施設を調査したわけでありますが、高崎市の場合昭和53年に建設されております。総工費5億6,495万円のようであります。敷地面積が1万1,258.8平方メートルであります。駐車収容台数180台、職員が8名、炉数が11基、炉の形式宮本式ロスト式であります。非常に火葬と斉場、それから待合室、車いすの専用トイレ等、非常に万々にわたって配慮されたきわめてりっぱな施設であります。

 ひとつ34万都市として、やはりこの程度の建設はもうそろそろお考えになってもよいところではないかと提案をするものであります。だれしもが一度はお世話にならなければならないところだけに、ひとつ明快なる回答を求めたいと思うわけであります。

 以上で私の質問を終わります。



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕鹿島議員の御質問にお答えいたします。

 第1の御質問は、財政問題のうち建設事業にういてのお尋ねでございました。お話のとおり事業費の予算に占める割合は前年度は31.5%、新年度は28.4%、約3%の減額になっているわけであります。その主な理由は、申すまでもなく国の財政再建計画によります公共事業費の伸び率のゼロ、補助金の1割削減、財源対策費の解消による地方債の減額、市独自のものとしては競輪事業収益の減収等々でございますが、さらに総合体育館、南部給食センター、北部衛生センター等大型施設が完成したために、昭和57年度の事業費が減額になったわけであります。

 しかし、厳しい財政のもとではございますが、限られた財源を有効に、しかも重点的に選択を行いながら、社会資本整備に努力してまいりたいと考えておるわけであります。たとえば市民生活に直結する道路の整備等市独自の施策による単独事業につきましては、対前年度比4.6%の増加を図るなどその一例でございます。

 次に、弱者救済のための行政姿勢の堅持を図れというお話でございますが、まことにお話のとおりだと思っております。老人を初め父子・母子家庭及び心身障害者等それぞれ社会的弱者と呼ばれる方々のために諸施策を講じております。行財政見直しのことしでありますが、昭和57年度当初予算をごらんになればおわかりのように、後退させることは考えておりません。今後も市民福祉向上のため一層努力してまいりたいと考えておりますので御理解をお願いしたいと思います。

 次に、行政の守備範囲の問題、簡素化の問題等といろいろ今後の行財政のあり方について御指摘がございました。この点につきましては昨日も申し上げましたが、昨年12月、庁内に設置いたしました行財政改善委員会におきまして、すでに当面する緊急課題として御指摘のありました行財政の簡素効率化、市行政の守備範囲の明確化、補助金の整理統合化、自主財源の確保、公共施設管理運営等5項目の適正化条項を取り上げまして、それぞれ実施日程を設けまして、作業を開始しておるわけであります。また、組織機構のあり方等につきましても別途検討を進めることにいたしております。

 いずれ当該委員会の報告があるものと期待しておりますが、これを受けまして市民福祉の向上を図るため、より一層適切な行財政運営に努力してまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思っております。

 次に、中高年齢者の雇用対策についてのおただしがございましたが、昭和56年6月現在における職業安定所による調査によると、市内の対象事業所は72事業所で、1万6,111名に対しまして、高年齢者雇用数は1,101名となっておりまして、実雇用率は6.8%であります。したがいまして、法定雇用率6%を上回っておるわけであります。実雇用率の面から見ますと、県平均の4.9%、全国平均の6.8%をそれぞれ若干上回る状況でございますが、しかし54.1%に上る未達成企業があるわけであります。

 雇用問題は、景気の動向に左右される面が非常に大きゆうございますが、特に中高年齢者の雇用拡大につきましては厳しい環境ではございますが、関係行政機関、諸団体等と連携を密にしながら、中高年齢者雇用促進月間が毎年10月にございますので、このような月間を利用し、あるいは定期事業訪問などを行いまして、法定雇用率達成にこれからも最善の努力を払ってまいりたいと考えておりますので御理解を願いたいと思います。

 次に、60歳定年制の実現の問題でございますが、人口の高齢化は全国的規模で進行しておりまして、当市の状況も昭和55年国勢調査によりますと、55歳以上の高年齢人口は全人口の20.1%を占める状況でございまして、中高年齢者対策がいよいよ重要な課題になってきておるわけであります。

 市内においてもそうでありますが、全国的に見ましても企業における定年延長間題はいまや全国的な趨勢になっておるわけでございます。雇用の延長により経験豊かな老齢労働力の積極的な活用を図ることは、地域産業の振興に資するだけでなく、老後の生活安定に直結する重要な問題であると理解しております。今後、雇用安定対策会議等を通じまして、60歳定年の実現に向けまして各企業の理解と協力を得るようにさらに行政も努力してまいりたいと思っております。

 60歳定年制を実現させるための法制化の問題については、これは全国市長会等を通じ国の方に働きかけてまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、市といたしましては、中高年齢者雇用を促進するため、雇用安定対策会議等を通じ積極的にこれからも努力することはもちろんでありますが、何よりも地場産業の振興と企業誘致を積極的に進めて、雇用機会の増大を図るために努力してまいりたいと考えております。

 農業振興についていろいろお尋ねがございましたが、農業振興の基本方針は、土地対策と人づくりを基本理念に据えまして、特に昨年の見直しでは、農業生産の再編成と主産地の育成の中で、農協と主体とした生産から販売までの体制確立を従来より一層明確にしたわけであります。また、その対策につきましては、これまで同様に国・県補助事業の積極的な導入と、市単独事業の実施、さらに昭和57年度から新たに土地対策として農用地利用増進特別対策事業、また、適地適産を基本とした主産地の育成を図るための対策としての「1.1.10運動」、野菜作柄安定特別事業、野菜集団産地育成事業などを重点として実施してまいりたいと考えております。

 さらに、現在の農業経営の実態は、お話のように複合経営であります。いわき市の農林業費の受賞者を見ましても、ほとんど複合経営でりっぱな成績をおさめられております。今後ともこの姿を目標に進めてまいりたいと考えております。

 また、生産組織については、農業振興基本法方針に基づき、各農協が中心となり主産地づくりを進める計画でございますので、この中で組織の育成をしてまいる考えでおります。

 堆肥センター、堆肥バンク等についてでございますが、土づくりは最も大切な基本でございまして、市は県とともに地力の維持増強運動の中で農家に指導しているところであります。なお、具体的には、野菜集団産地育成事業等で設置を検討しておるわけであります。

 畜産行政については、最近における畜産物の生産は、消費の伸びを上回る過剰基調にあり、経営の安定を図ることが緊急な課題でございます。大部分の畜産農家は関係団体を通じて基金制度に加入されておりますが、これら基金制度の機能拡大、負債整理等の改革については、今後関係農家及び団体と協議してまいりたいと考えております。また、市としては、単独で自立経営登録農家に対しまして、制度資金利用による利子補給を行っておりますが、価格安定対策として県畜産物価格安定基金協会に出資いたしまして対策を講じているわけであります。

 なお、いわき広域農業開発事業の完了に伴う事後指導の件でございますが、本事業の成果を上げるため、県・市及び畜産関係機関と一体となりまして指導班を設置し、積極的に経営診断と草地施設等の管理指導を実施いたしまして、効果的な指導を長期的に行い、経営安定を図りたいと考えておりますので御理解を願いたいと考えております。

 なお、公園墓地、火葬場の建設にっいては、担当部長より答弁させますので御了承願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 松本教育長。



◎教育長(松本久君) 〔登壇〕少年非行対策についてのおただしに、お答えいたします。

 御指摘がございましたように、少年非行は依然として増加の傾向を続け、しかも低年齢化が進むとともに、犯行も多様化し、凶悪化しつつありますことは全国的な趨勢のみならず、いわき市の場合も例外ではございません。このような事態にかんがみまして、当市におきましては早くからいわき市青少年問題協議会を初め、市内13地区青少年健全育成推進会を中心といたしまして、非行防止活動を強力に推進しているところでございます。当市の場合、単に非行防止面だけに重点を置くのではなく、悪い誘惑に負けないたくましい少年を育てるため、青少年健全育成運動と非行防止運動を両立させた活動として、家庭の日の推進等家庭教育の振興、有害図書追放等の環境浄化、街頭補導の強化、スポーツの振興に努めておるところであります。

 なお、今後は、一時的な行政指導でなく、恒久的な市民運動を展開するため、現在地域ぐるみで取り組む「いわき市青少年育成市民会議」の結成を促進し、なお一層の非行防止と健全育成活動に努力してまいる所存であります。

 次に、教育費軽減についてのおただしでありますが、義務教育における父母負担の軽減につきましては、昭和46年以来逐年予算化を図り、父母負担の軽減に努めているところであります。

 学校における各種徴収金につきましては、本来公費で負担すべきと思われる経費につきましては、父母に負担させないという原則に立って、毎年予算を増額して対応してきているところでありますが、昭和57年度当初予算に盛られた父母負担軽減対策消耗品費、修繕料、原材料費等を初め、小・中学生に対する日本脳炎、インフルエンザ予防接種代、昭和56年度より実施されました遠距離通学児童・生徒に対する交通費補助、幼稚園に係る軽減策といたしましての就園奨励費、運営費補助、学校安全会の掛け金の補助、副読本、準教科書を無償で児童・生徒に配布するための費用、健康診断関係の検便、検尿手数料、その他毎年県中学校体育大会東北、全国大会の参加費の補助、吹奏楽、音楽コンクール県大会、東北大会等への参加費補助等々の面で、全額または一部市費で負担するように対処しておるところでございます。

 昭和51年度計上の父兄負担軽減対策費は2億2,546万4,000円でありました。昭和57年度におきましては4億2,436万余円を計上いたしまして、御理解を賜る段階でございますが、昭和51年度比較で約1.9倍の計上となっております。今後とも拡充のために努力してまいる所存でありますので御了承いただきます。



○議長(渡辺多重君) 古内都市建設部長。



◎都市建設部長(古内義光君) 〔登壇〕東田墓園につきまして御回答申し上げます。

 御承知のように東田墓園は、植田駅前都市改造事業の一環として常春院の改造といいますか、常春院の本堂と墓地に絡んだ移転ということで建設されております。ただいま議員さんのおっしゃいましたように、数においては1,333基、事業費が1億9,830万円でございまして、これらの事業を都市計画として決定する場合には非常に困難な条件がございます。昭和34年5月11日の建設事務次官通達の中にも、まず面積要件といたしましては11ヘクタール以上、現在南白土で実施されているのが18.3ヘクタールでございます。それから全面積が墓園の3分の1以下とするというふうになっております。墓園総面積の墓所面積が3分の1と、いろいろと制約規定がございまして、現在の段階におきましては非常にこの建設と言われましても困難な状態でございます。

 それと申しますのは、その周辺地域も一応調査はしてみたのでございますが、まず民間ゴルフ場とか、あるいは農用地の団地、あるいは急坂な山岳地帯に囲まれているというようなところで、増設するにもちょっと面積的にもむずかしいというような現況でございます。この墓地の造成と申しますと、勿来地区の現況ではお寺が10カ所あるそうでございます。それから部落あるいは大字管理の約80の墓所が点在しているような現況の中で、いろいろと今後勉強をさせていただきたい、かように思いますので御了承願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 蛭田市民環境部長。



◎市民環境部長(蛭田喜久男君) 〔登壇〕火葬場、葬祭場の建設につきましてお答え申し上げます。

 御承知のように当市の火葬場は、市町村合併によりまして引き継がれました利用施設でございまして、4カ所ございますが、御質問のように各火葬場につきましては、設置後16年ないし27年を経過している現況でございます。しかしながら、施設としての機能、あるいは利便等につきましては、市民のサービスを低下させないような方法を講じまして、毎年改善を図って整備をしているところでございますが、お話にもありましたように、今日における車社会の急速な発展に伴いまして、施設の駐車場も御指摘のとおり狭隘となっていることは事実でございます。

 葬祭場も併設した火葬場の整備ということでございますが、現在の各火葬場とも拡張は現実には困難でございます。また、統廃合により新たに設置するにいたしましても、当市の広域性、あるいはこういう距離的な面から見ました場合の利用上の問題もございますし、さらに場所の選定、用地の確保の問題、また自然環境、生活環境の保全、交通安全対策等の問題もございますので、今後の課題として検討をさせていただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 23番鹿島清三君。



◆23番(鹿島清三君) 東田公園墓地のことでございますが、これは植田の区画整理事業との関連事業で行ったわけでありまして、その経緯のことは私も存じておるわけであります。しかし、支所なんかにも墓地がないかとか、あるいはまた、これを何とか増設することはできないのかというような問い合わせが相当きているようでありますので、できれば、ひとつ前向きに検討して、これは別につくるということは大変だと思うのですが、聞くところによると100 基かその辺ならば松林の私有地があって、それができるのではないかということもちらっと聞いたことがあるので、ひとつその辺のところをいま一度調査をして、前向きに整備をしていただきたいと思うわけであります。

 それから火葬場の問題でありますが、これも検討課題も結構ですが、やはりよそのところも見て、そして年々補修程度はなされておるものでありますが、いろいろこれは問題も多いようであります。1人で働いておるというような職場が多いわけでございまして、ひとつ前向きに、何とか何年間か、秋あたりにはつくろうというような目途を立てて検討した方がいいのではないかと思います。要望しておきます。



○議長(渡辺多重君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、延会することに決しました。明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する代表質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

             午前11時53分 延 会

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