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福島県 いわき市

昭和57年  3月 定例会 03月09日−02号




昭和57年  3月 定例会 − 03月09日−02号







昭和57年  3月 定例会

              昭和57年3月9日(火曜日)

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議事日程 第2号

昭和57年3月9日(火曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問(代表質問)

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本日の会議に付した事件

            〔議事日程第2号記載事件のとおり〕

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出席議員(48名)

 1番  岩城光英君         2番  斉藤八郎君

 3番  馬目清通君         4番  佐藤芳博君

 5番  樫村弘君          6番  白土和男君

 7番  若松昭雄君         8番  青木稔君

 9番  酒井隆郎君         10番  高萩充君

 11番  政井博君          12番  人見一君

 13番  水野五郎君         14番  永山哲朗君

 15番  菅波庄助君         16番  永井俊正君

 17番  田久孝翁君         18番  雨宮幸夫君

 19番  緑川定美君         20番  円谷裕一君

 21番  宮川えみ子君        22番  伊東達也君

 23番  鹿島清三君         24番  菅野留之助君

 25番  大平多太男君        26番  斉藤誓之助君

 27番  間宮俊彦君         28番  矢吹康君

 29番  蛭田仁君          30番  安藤正則君

 31番  鈴木利之君         32番  吉田正登君

 33番  小野昌太郎君        34番  木内浩三君

 35番  芳賀定雄君         36番  柳楽孝作君

 37番  磯上久美君         38番  藁谷勝男君

 39番  四家啓助君         40番  市橋武君

 41番  渡辺多重君         42番  斉藤隆行君

 43番  鈴木正平君         44番  大村哲也君

 45番  鈴木勝夫君         46番  佐久間昭君

 47番  多賀重吉君         48番  小林周喜君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長       田畑金光君    助役       橋本渡君

 助役       池田清君     収入役      関内栄三君

 教育委員長    御代武光君    教育長      松本久君

 水道事業管理者  嶋崎忠好君    代表監査委員   田辺保孔君

 選挙管理委員会

          宮沢庸君     企画部長     作山優君

 委員長

 総務部長     小泉毅君     財政部長     坂本平助君

 市民環境部長   蛭田喜久男君   福祉厚生部長   須永恭平君

 農林部長     佐藤豊君     商工水産部長   真名田重喜君

 土木部長     沢田次男君    都市建設部長   古内義光君

 消防長      内山栄一君    水道局長     岡田清君

 教育次長     鈴木栄君     秘書室長心得   杉本大助君

 総務課長     新妻忠男君

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事務局職員出席者

                   次長

 事務局長     永山巌君              坂本英雄君

                   (兼)総務課長

                   課長補佐

 議事調査課長   舛田良作君             鈴木司君

                   (兼)議事係長

 主任主査

          滝賢一君     議事係主査    鈴木研三君

 (兼)調査係長

 議事係主査    伊藤正敬君    議事係事務主任  鈴木正一君

 調査係主査    青山靖男君    調査係主査    山口安雄君

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               午前10時2分 開 議



○議長(渡辺多重君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第2号をもって進めます。

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△日程第1 市政一般に対する質問(代表質問)



△大平多太男君代表質問



○議長(渡辺多重君) 日程第1、市政一般に対する代表質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。25番大平多太男君。



◆25番(大平多太男君) 〔登壇〕(拍手)25番、新政会の大平であります。私は、ただいまより新政会を代表して質問を行います。質問の項目が数多くありますので、お聞き漏らしのないよう明快なる答弁をあらかじめ期待しておきます。

 質問の第1は、財政問題についてであります。

 昭和56年度のわが国経済は、2次にわたる石油危機の影響を次第に吸収し、ゆるやかな回復基調にありますが、その実態は内需の停滞を外需に依存しており、国内民間需要の拡大と対外経済関係の調和が当面の緊急課題となっております。このような背景から、昭和57年度予算編成に当り、政府はいち早く概算要求の枠を対前年度比を原則的にゼロとする、いわゆるゼロシーリングの設定と、臨調第1次答申を基調とした行革関連特例法を2本の柱として増税なき財政再建に取り組んできたところであります。昭和57年度の政府予算案は、今第96通常国会に提案、審議中でありますが、一般会計予算額は49兆6,808億円であり、対前年度伸び率6.2%で、昭和31年度以来の低率となっております。特に、国債費及び地方交付税を除いた一般歳出は18%と圧縮されており、歳出面では、補助金抑制、公共事業の3年連続伸び率ゼロとし、一方、歳入面では、国債1兆8,300億円の減額などを行い、若干問題は内蔵しておりますが、文字どおり行革元年にふさわしい超緊縮型となっております。また、地方財政運営や予算編成の指標となる地方財政計画も47兆542億円、伸び率5.6%と抑制基調にあり、特に歳出経費である公債費4兆2,615億円が歳入財源である公債費3兆82100億円を上回り、借金の重荷が地方財政にのしかかってきており、地方自治体の財政の厳しさを如実に物語っております。

 一方、福島県の昭和57年度一般会計予算は5,492億1,000万円、伸び率4.8%であり、国と同様、昭和30年度以来の低率に抑えられております。このような厳しい社会経済状况の中におけるいわき市の予算編成については、福祉環境の整備と市民福祉の向上を初めとする四本の柱を挙げ、その具体化に努めた当局の努力は認められます。しかしながら、今議会に提案されました昭和57年度予算のうち、一般会計予算は総額655憶5,162万円、対前年度比2.1%の伸びとなっております。そこで私は、昭和57年度当初予算編成の基本的姿勢についておただしいたします。

 質問その1は、財政構造改善策の推進についてであります。

 当市は昨年11月、昭和57年度の予算編成に当たり、人件費、補助金等の抑制、公共施設の管理運営の適正化など、行財政簡素効率化について、個別具体的に取り上げ、その姿勢を強く打ち出したところであります。国・県・他市町村においては、すでにその成果を上げ、新度予算に折り込んでおりますが、当市の場合は、単に財政危機のPRのみが先行し、新年度予算編成に当たり、その効果のほどははなはだ疑問視されるところであります。市の政策を係数的に示す新年度予算にどのように盛り込まれたのか具体的にお示し願いたいのであります。

 質問その2は、新年度予算と臨調との関連についてであります。

 当市の財源は自主財源に乏しく、他団体に比べて依存財源に支えられている比率が高い現状にあります。臨調がらみによる国・県の財政抑制が一層厳しくなることが予想されるのでありますが、当市の新年度予算に及ぼした影響はどの程度あったのか、また、今後の影響についての見通しについてもあわせておただしいたします。

 質問その3は、職員給与費の中の人勧1%分の取り扱いについてであります。

 本来、職員給与については、官民格差是正を骨子として人事院勧告制度があり、国は昭和57年度人勧分については、さしあたり1%の財源を地方財政計画に組み入れ、当該財源は各自治体が留保することと承っております。しかしながら、本市の経済環境はことのほか厳しく、市内の民間中小企業は昨今の長期経済不況に対し最大の経営努力を傾注しているさなかであります。

 このような時期に、民間に先がけて人勧分1%の予算計上は、市民感情を逆なでするものではないでしょうか。特に、市民の最低生活を保障し、その自立を助長するための生活保護扶助費の6億4,000万円、14.8%の落ち込みなど、扶助費全体としては2.1%と微増にとどまっているのであります。例年人勧分は、一括所要経費を補正計上してきた経偉があり、今年度当初予算に計上しなければならなかった必要性は那辺にあるのかお示し願いたいのであります。

 質問その4は、財源の有効活用についてであります。

 最近の厳しい経済状態の中においては財政の効率的運用は最大の眼目であろうと判断されます。まず予備費3億4,832万5,000円の計上についてでありますが、予備費の性格、過去の実績から推して、新年度予算に対前年度9,832万5,000円の増額計上をした理由はどこにあるのか理解に苦しむところであります。市民サイドから見れば、増額計上の9,832万5,000円は、たとえば生活環境の整備である道路や橋梁などの整備促進に振り向けるなど、財政の有効活用を図ることが政策選択に当たり至当と私は考えるのであります。

 次に、繰越金についてでありますが、当初予算の中で8億円の計上でありますが、昭和56年度の現時点における繰越財源の見込みはどの程度になるのか。私たちが聞き及んだところによれば15億円以上の財源が見込まれるようでありましたものが、なぜ8億円として計上されたのか、もっと積極的な計上ができなかったのか、これら歳入の繰越金、歳出の予備費について有効活用ができなかったのか、おただしいたします。

 質問その5は、総合計画との関連についてであります。

 収入については市税、交付税、さらには繰越金、競輪事業収入等、一般財源と目される収入はおおむね400億8,000万円で、対前年度比27億2,000万円、7.3%増となっております。反面、支出においては、人件費、公債費等の義務的経費の増加もありましたが、前にも述べましたように、市民生活に直結する生活保護扶助費の削減、失業対策事業費を含めた建設事業費15億7,000万円、7.8%の減少となっており、物価上昇分を考慮したとき、その落ち込みはさらに大きくきわめて憂慮すべきものがあります。新年度予算に見られる編成傾向が今後も継続するとするならば、市民各界各層の英知を結集し、いわき市将来の指標として策定された総合計画の実現は困難であろうと懸念されるものでありますが、実施計画の見直しを初めとする市長の所見をお伺いいたします。

 以上、5点について申し上げましたが、当市の場合、昭和56年度は大規模建設事業の完了、競輪事業収入の落ち込み等の事情はあると思いますが、昭和57年度は一般財源と目される額は前述のとおり7.3%の増でありますが、予算総額の伸び率は2.1%の低率にとどまっております。すなわち、新年度予算の特徴は予算総額の前年度増減額で13億5,000万円の増であり、人件費は17億5,000万円の増であります。また、市税については、24億円の増でありますが、その大部分が人件費に充当されていると言っても過言ではないと思います。また、先ほど述べたように、投資的経費と言われる建設事業費等の7.8%の減であります。

 そこで市長にお伺いしたいことは、一つに、新年度予算は市民福祉の向上どころか低下を来していると思うが市長の御所見をお伺いいたします。

 二つに、新年度予算は財政硬直の方向を示しており、国の財政再建計画は向う3カ年でありますから、今後一層厳しさが増すものと思考されますが、当市の今後の財政計画について市長の方針をお聞かせ願いたいのであります。

 三つに、新年度予算の伸び率は他団体に比べて低率であります。市民ニーズにこたえるべくもっと積極的な予算編成をすべきではなかったかと思うのでありますが、市長の御所見をお伺いして財政問題を終わります。

 質問の第2は、市長の政治姿勢についてであります。

 質問その1はラスパイレス指数についてであります。福島県下における昨年の12月定例市議会は給与改定の時期に当たり、福島市はラスパイレス指数が東北一高いという理由から定期昇給を9カ月延伸し、郡山市は水道職員の業務手当削減の交渉中であり、地方財政が厳しい時期に当たり、郡山市、白河市においては12月議会で常勤特別職の給与の引き下げを行うなど、人件費にメスを入れようとする姿勢が大きくクローズアップされたのであります。

 当市においても、部長職特1等級職員14名が人事院勧告に準じた昭和56年度の昇給1年分を返上する申し合わせを行い、現在実施しているところであります。市長は12月定例市議会における提案説明の中で、職員組合について触れ、その内容は全庁的に給与の適正化を図るなど、現下の厳しい経済社会情勢を踏まえ、労使協議の上で適切な改善に努めるとともに、その他とるべき措置についても何らかの方策を講ずべく検討している旨の説明をしているのであります。市民は、市長の職員給与に対する姿勢について大きな期待を寄せていたのでありますが、今会議における市長提案は、常勤特別職である三役と常勤監査、教育長、水道事業管理者の給与を4月から1年間平均3.3%の減額を行うこと、さらに職員給与に触れ、その内容を要約すると、一つに、給与については重大な勤務条件であり、労使協議の上適切な措置を講じたい。二つに、国・県に準じた退職手当の削減を行いたい。三つに、特殊勤務手当の改正並びに現業関係職場の適正な人事配置についても職員組合に協議していく。四つに、給与関係並びに適正定員管理については、今後積極的に取り組み、よりよい制度の確立を図るなど、以上4点に要約されるのでありますが、12月定例市議会に発言があった内容から具体的な前進が見られなかったのであります。

 もちろん、給与の問題については慎重を期さなければならない問題でありますが、私たちは去る2月19日、福島市、郡山市を訪ね調査をしてまいりました。福島市の場合、職員給与を9カ月延伸した経過を申し上げますと、現市長は昭和54年の選挙で当選された方でありますが、職員組合は現市長を推薦、支援した経過があり、労使交渉はお互いの信頼によって円満に進んでいるようであります。ところが福島市職員給与のラスパイレス指数は112.2であり、東北一高いということもあって県からラスパイレス削減の指導通達があり、市長は昭和56年10月26日、組合に対し12カ月延伸を提案し、解決するまでの期間約40日、その間団体交渉は10回行われたようであります。組合は、長年の慣行として制度化され生活給化していると反対を続けたのでありますが、最終的には当局案を若干短縮した9カ月延伸をすることで解決したのであります。福島市の交渉経過を私たち第三者の立場に立ってみると、選挙のときに職員組合から推薦、支援を受けた市長が職員の給与削減を提案しなければならなかった立場と、またそれを受けて応じなければならなかった職員組合の立場を考えたとき、労使双方が、お互いにそれぞれの立場に立って大変な苦しみであったと推察するところであります。しかも提案してからわずか40日間の中で精力的に交渉を重ねられ解決されたことは、労使双方が厳しい現況を認識され、市民本位の行政執行をしようとするものであり、福島市民だれもが賛意を表しているものと思うのであります。また福島市は、昭和53年に特殊勤務手当の見直しを行い改定をしたとのことでもあります。

 さて、当市の職員給与はラスパイレス指数109であり、福島市に次ぐ東北第2に高いと言われております。現下の社会経済の中で、市民は厳しい生活を送っており、常に公務員の動向には目を見張るばかりか、うらやむ姿は、だれよりも市長が御承知のことと思うのであります。市長は、前にも述べたように職員給与についての具体的な考え方を提示しているようでありますが、県は昨年の給与改定時に、給与水準の高い市については適性化を図るよう指導通達を行ったと聞いております。当市の場合、他市に比較して高い水準にあると判断いたしますが、市長の見解をお伺いいたします。また、給与の適正化に対する市長の具体的な方策についてもあわせておただしいたします。

 質問その2は、水道局職員の企業手当、いわゆる業務手当についてであります。

 業務手当は、水道業務が24時間の勤務体制をとっており、給水事故等住民からの問い合わせ、苦情等を迅速に対応し、安全給水を確保するための特殊性から支給されていることは承知しておりますが、昔と比較して技術的な進歩等により、その業務の実態が変わってきていることと、経済情勢が厳しいところから、各自治体においては業務手当の見直し削減が行われております。東京都では、昭和55年12月都議会の中で、下水道料金値上げの際に、「業務手当の削減を早急に実施すること」と附帯決議がなされ、実質的手当13.7%を6%に削減する提案を行い、仲裁裁定によって4年間の激減緩和措置をとり、昭和60年2月から7%の完全実施を行うようであります。また郡山市においては、業務手当13%を昭和60年4月1日以降7%にすること、さらに期末勤勉手当及び寒冷地手当のはね返りを昭和60年度からゼロとする提案を行い、最終的には県地方労働委員会のあっせん案を労使双方が受けて去る2月19日解決を見ております。

 さて、当市においては業務手当11%であり、郡山市に次ぐものであります。今回郡山市が削減を行ったことにより県内においては一番高いのであります。水道事業の業務手当の全国平均は6.25%であり、人口30万前後の市の平均は7%と言われておりますから、当市は4%も高いのでありますが、水道事業設置者であり、総合調整権を有する市長は、業務手当の削減についてどのように考えているのかお伺いいたします。

 質問の第3は、行政機構改革についてであります。

 社会的にも経済的にも厳しい時代が到来し、国は第2臨調の第1次答申を受け、財政面の改善に積極的に取り組んでいることは前にも申し述べましたが、引き続き本年夏ごろには本格的な事務・事業、組織機構の見直しを対象とした第2次答申がなされる予定であります。その目的は、高度経済成長のもとで肥大化した国の行政機構を見直し、抜本的な改善を図ろうとするものであります。それゆえに、今後地方自治体に課せられる行政の役割り分担が相当増加するであろうと思考されるのであります。このような事態を予測して、市は昨年12月22日、両助役、各部長を委員とし、さらに各調整主幹を幹事としていわき市行財改善委員会を設置し、厳しい社会経済情勢のもとで、複雑多様化し増大する行政需要に適切に対応し、行財政運営の見直し及び改善を図るため、今日まで2回の委員会と5回の幹事会を開催し、鋭意検討を重ねられているようでありますが、行政機構改革について以下御質問をいたします。

 質問の第1は、行財政改善委員会についてであります。

 本委員会は、市民福祉の向上、市民の意思の把握、職員の参加の以上3点を基本原則として行財政の簡素効率化、市行政の守備範囲の明確化、補助金の整理統合、自主財源の確保、公共施設の管理運営の適正化等々の目的を達成するため取り組んでいるものと思われます。かかる観点から、当面の問題として現在までの審議状況はどのようになっているのか。また、いままで審議されたもので昭和57年度に反映されるものがあるとすればどのような内容のものか。さらに最終結論はいつの時点になるのか、おただしいたします。

 質問その2は、昨年12月24日に発足し、去る3月4日で第2回の委員会を終了し、今秋に予定されている市消防団組織の改革についてであります。

 その諮問された内容は、消防団の自主的な案として、現在の14支団制を7支団制に統合を図ろうとするようでありますが、7支団制を打ち出した理由と、この問題について行政はどのような関与をしたのかおただしいたします。

 質問その3は、国・県ともに行政の簡素効率化を図るため、行政の守備範囲を検討し、民間に移管及び委託の傾向が強くなっているのが時代の趨勢であるが、当市もごみ、し尿の集収を初めでき得る限り移管、委託をしなければ真の行革はあり得ないと思うのでありますが、これら問題について、市長の基本的な考え方をお示し願いたいのであります。

 質問の第4は、企業誘致対策についてであります。

 昨今の低経済成長下の景気の低迷により、特に住宅建設不振と個人消費の停滞等の要因により全国的に倒産件数が顕在化しているようでありますが、当市においてもその傾向があらわれているのであります。当市の昨年1年間の倒産状況を見ると、業種全体では67件、県下の約30%を占め、製造業だけに限ると10件が発生しているのであります。この結果、製造業だけでも負債額は23億7,400万円に上り、これによって生じた失業者は、新たな雇用機会を待ち望んでいる現状であります。これら失業者を含め市民の雇用機会の拡大のためになお一層工業の振興を図る必要があろうと痛感するものであります。

 通産省工業統計調査によると、昭和55年の当市の年間工業出荷額は約5,500億円に上り、県下では第1位でありますが、市民1人当たりの分配所得で見ますと、一番新しい昭和53年度のデータでは県下で12位にとどまり、まだまだ満足すべき状態ではないと思うのであります。今後の市民1人当たりの分配所得の向上を図るためには、工業出荷額のなお一層の向上と産業構造の改善を図っていく必要があろうと思うのであります。これらの目的達成のためには、工業団地の造成等工業基盤の整備と企業誘致促進策の強化が必要と思われるのであります。そこで次の3点についてお伺いいたします。

 質問その1は、現在当市内で行われている工業団地の造成状況並びに今後の計画と企業誘致の方針、さらには見通しについておただしいたします。

 質問その2は、当市における企業誘致の促進を考えた場合、公害規制値の厳しさが相当支障になっているように仄聞するのであります。そもそも福島県の公害規制値のうち、特に排水基準は全国的に見て厳しいと聞いておりますが、その同じ県内の中でも当市の条例は県内条例中一番厳しくなっているようであります。特に懸念されることは、元来いわき市はただいま述べたように公害規制値が厳しいのにもかかわらず、市が企業に求める公害防止協定はさらに厳しい方向で締結しなければならない現状にあり、関係企業に必要以上の負担をかけるようになると思うのであります。

 このような現状では、せっかく当市に進出の意向を示している企業でも進出することをちゅうちょすることになり、進出を断念した企業もあったやに聞きお及んでおります。このような状況では当市の工業振興と雇用機会の拡大を考えた場合、まことに憂うべきことであります。もちろん、自然環境を破壊し市民の健康を損なってもよいとは考えておりませんが、何と申しましても、市民の雇用の安定を図り当市の健全な発展を期するためには、公害規制を厳しくしたために生ずるメリット、デメリットをよく考え、均衡のとれた規制に見直すべきではないかと思うのであります。かかる観点から、当面市当局の権限下にある公害防止協定の締結内容を再検討する考えがあるかどうかおただしいたします。

 質問その3は、中小企業団地の造成についてであります。本問題は環境保全と企業の健全な発展の問題とも絡むわけでありますが、市内の製造業者のうち特に鉄工業者、製材業者等は既成市街地に立地しているため、騒音、振動問題や既存敷地の制約が災いし、事業拡張をしたくともできない現状であるばかりでなく、周辺住民からの公害苦情に悩んでいるやに聞いております。

 これら問題の抜本的解決策としては、鉄工業や製材業等の中小企業団地を造成し、そこに用地をあっせん、提供し、関係業者の移転、集約を図ることが最も効果的であろうと思うのであります。しかしながら、現状においては鉄工業者や製材業者等のための中小企業団地がなく、市当局はこれらの問題解決についてどう認識し、どのように対処してまいる考えなのか市長の所信をお伺いいたします。

 質問の最後は、農林業対策についてであります。

 わが国の農業を取り巻く諸情勢はきわめて厳しく、なかんずく山村農業においてはその営農形態が著しく立ちおくれているのであります。このような状況から、昭和40年に山村振興法が制定され、以来いわき市も第1期振興山村農林漁業特別開発事業を昭和48年から51年までの4カ年間、続いて第2期山村地域農村漁業特別対策事業を昭和54年から57年度までの計画で実施しているところであります。これらの事業は県及び共同施行で実施する事業等がありますが、今日までの市施行分の実績は、第1期で8,100万円、第2期で当初認定額2億9,700余万円で現在事業が実施中であり、昭和57年度末で完了する予定であります。しかしながら農村を取り巻く諸情勢は、すなわち若年層を中心とした人口の減少に伴う老齢化の進行は著しく、産業基盤、生活環境の整備の立ちおくれ等に起因し、地域社会の機能低下を来しているのが現況であります。

 一方、国土の大半は山林で占められ、農林産物の供給はもちろんのこと、国土保全、水源涵養、自然環境保全等多面的でかつ重要な役割りを担い、潤いのある豊かで安全な生活を営む上で、これら地域の整備は欠かせないものと思うのであります。このような厳しい環境と重要性にかんがみ、豊山村の当面する諸問題に適切に対応することはもちろん、長期的展望に立脚し、総合的かつ計画的な開発整備が必要と思考されます。さらに当市の1次産業の推移を見るとき、基幹産業とはいうものの、農林、漁業の衰退は著しいものがあり、これら農山村住民の生活基盤の確立、生活環境の整備を促進し、所得の向上と定住化を図ることが肝要であろうと思います。かかる観点から、次の2点についておただしいたします。

 質問のその1は、現在実施中の第2期山村地域農林漁業特別対策事業は、今議会に9,422万1,000円の予算が計上されており、事業完了の年度は昭和57年度となっております。しかし、厳しい当市の財政事情の中で当初計画のとおり事業が完了するのかどうかおただしいたします。

 質問その2は、第3期山村振興農林漁業対策事業についてであります。

 本事業はすでに昭和54年度から実施されており、県内の町村でも昭和55年度に2町村、昭和56年度には7町村が指定され事業実施がなされているのが現況であります。当市の場合、1期事業完了から2期事業に入る時点で2年間おくれているのは事実であります。かかる観点から、3期事業をスムーズに継続する必要があると考えられますが市長の御所見をお伺いいたします。

 以上で私の代表質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕大平議員の御質問にお答えいたします。

 財政問題についてでございますが、第1の財政構造改善策の推進についてのお尋ねでございます。

 昭和57年度当初予算編成の最大の努力目標といたしまして、市税を初めとする自主財源の増収策、公共料金の見直し、人件費の抑制、物件費の節減合理化、補助金等の見直し、公共施設管理運営の見直し等を掲げ編成に当たったわけであります。歳入面では、公共料金の見直しとして体育施設、土地公園、児童福祉施設等の使用料の改正、歳出面では、たとえば人件費については特別職の報酬の引き下げ、職員の退職手当の削減、また物件費につきましては、極力節減合理化に努め、特別なものを除きまして前年度当初以下と抑制したわけであります。補助金等についても特別のものを除き原則として前年度同額とするなど、昭和57年度当初から実施可能なものについては極力新年度予算に反映させる努力をいたしました。

 なお、今後時間をかけて検討を要する問題につきましては、昨年の12月に設置いたしましたいわき市行財政改善委員会の中で昭和57年度中に見直し及び改善策を立て、その結果を整理し、今後の予算編成に反映させてまいりたいと考えております。

 臨調関連による当初の予算の影響と今後の見通しについてのお尋ねでございますが、お話にありましたように、臨調答申に基づく国の予算編成は増税なき財政再建ということで、赤字国債を減額するなど超緊縮予算になっておるわけであります。公共事業の伸び率ゼロ、補助金の1割削減、財源対策債の解消による地方債の減額、こういう国の方針は市の予算編成に直ちに影響をもたらしておるわけでありまして、国庫支出金、地方債の減額ということになってあらわれておりますし、また一方、市税や地方交付税の伸び悩みということで、いわき市の予算編成も超緊縮型予算になったわけであります。

 これらの具体的な影響についてのお話がございましたが、国の予算が成立を見まして個所づけが明らかな状態に至らなければ、いまのところ具体的な数字で明示することはできないということをひとつ御理解願いたいと思います。

 次に、人勧分1%の予算計上の必要性についてお尋ねがございましたが、給与改定に伴う1%アップ相当額の予算措置は国・県におきましても当初予算に計上済みであります。また財政計画におきましても同様の措置を講じておるわけであります。人勧1%アップ相当額を当初予算に計上するか、計上しないか計上しないで財源のみを留保しておくかは、それぞれの団体の選択に待つことになっております。

 昭和57年度の予算編成に当たりましては、御存じのように厳しい財政状況にございますので、極力補正予算に期待することを避けて、総計予算主義にのっとり年間予算を編成することにいたしましたので、1%分の計上を図ったということを御理解願いたいと思います。

 次に、財源の効率的活用についてのお尋ねでございますが、昭和57年度当初予算編成に当たりましては、現在の時点で見込み得る財源を最大限に計上いたしました。なお、昭和56年度決算において繰越金等が予算計上額より増額になりました場合には、速やかに予算計上いたしまして住民の福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。

 予備費につきましては、予算規模の0.5%程度を見込み計上しておるわけでございますが厳しい財政事情でありますだけに、またこれから年間補正ということもあるわけでありますので、この程度の予備費を計上することは適切だろうと判断いたしまして計上したことを御理解願いたいと思っております。

 次に、総合計画の見直しについてのお尋ねでございますが、市といたしましては昨年の12月、いわき市行財政改善委員会を発足させ、全庁的な行財政の見直しを行い、総合計画の目標実現のため所要財源の確保に鋭意努力を傾注しておりますが、御指摘のように現在の社会経済情勢の中で、今後にわたって従来のペースで計画を達成していくことは諸般の情勢から非常に困難だと見るわけであります。したがいまして、今後市といたしましては、計画と現実の進捗状況とのかい離の度合い、あるいは第3次全国総合開発計画及び福島県長期総合計画の見直しの動向なども見定めながら、適切な時期に計画を改定してまいりたいと考えております。

 次に、当初予算と市民サービスについてのお話がございましたが、昭和57年度予算は、確かに前年度予算に対して2.1%という低い伸び率になっておりますが、このような厳しい財政の中におきましても、たとえば福祉関係については、老人入浴奉仕事業及び老人、身障者の福祉電話の拡大、さらに梅香保育園の改築、四倉老人福祉センターの改築など、福祉施策の充実にはむしろ努力したつもりでおります。また、教育面を見ましても、小・中学校校舎の増改築を昨年度と同様実行実施し、また社会教育の起点となります地区公民館につきましても、昨年同様2館の改築を行うことにいたしておるわけであります。さらには新規事業等を見ましても、内郷コミュニティーセンター、勿来市民運動場、石炭資料館の建設等の事業に着手するなど、市民福祉の向上に十分配慮したつもりでおりますので御理解を賜りたいと思っております。

 今後の財政計画についてはもっと積極予算の考えで臨んだらどうかというようなお話もございましたが、昭和56年1月、大蔵省の発表いたしました財政の中期展望を見ますと、御存じのように昭和57年、58年、59年の3年計画で赤字国債をゼロにする計画になっておるわけであります。そうなってまいりますと昭和58年、59年はなお一層厳しい財政事情に直面することを予想しなければなりません。

 当市といたしましては、先ほど申し上げました行財政改善委員会の中でさらに徹底した財政構造の改善策を進め、市税を初めとする自主財源の増収、公共料金の見直し、経常経費の節減合理化、公共施設の管理運営の見直しなどを行い、一層財政の健全化に努力してまいりたいと考えておるわけであります。

 また、厳しい財政事情の中にありましても、極力市民の要望にこたえるべく、遊休財産の処分をするなど財源の捻出に努め、限られた財源の中で事業効果と緊急性を十分配慮し、事業の重点的選択を行い、市民生活に直結する道路の整備等、市独自の単独事業については前年度より4.6%の増額を図るなど、厳しい財政事情ではございますが、市民サービスの面につきましても積極的な努力を払ってまいりましたことも御理解いただければ幸いだと思っております。

 ラスパイレス指数についてお話がございましたが、御指摘のように当市の昭和56年4月1日現在のラスパイレス指数は109となっており、県内10市の中で福島市の112.2に次いで第2位でございます。類似都市の平均指数は109.2となっておりますので、類似都市に比べますと若干低いのが当市のラスパイレス指数であります。この一両年、高年齢、高給与職員についても退職促進を強力に進めてまいりました結果、いわき市のラスパイレス指数の推移は、昭和53年が110.5、昭和54年が109.9、昭和55年が109.5、昭和56年が109と年々下がってきておることは事実であります。

 しかしながらまだ国を上回っていることも事実でございまして、財政硬直化の一因となっている人件費については、今後とも給与水準抑制のため現在進めている退職勧奨を引き続き進めるとともに、退職手当については昭和57年度から3年間で8.3%の削減を図り、特殊勤務手当の見直しについては職員団体と目下協議を進めておりますが、給与制度全般の見直しを積極的に今後とも進めてまいりたいと思っております。また、人件費の抑制措置といたしましては、適性な職員配置につきまして現行関係職場の人員配置について見直しを行い、これまた職員団体との話し合いを進めていることもひとつ御理解願いたいと思っております。

 水道業務手当についてのお尋ねでございますが、企業職手当につきましては、地方公営企業法及び地方公営企業労働関係法の適用を受ける企業職員に適用される手当でございまして、手当の性質、性格、さらにはその誕生の経過等につきましては、各企業体それぞれに長い歴史をもって今日に来ておるわけであります。また、企業職員の給与、その他の給与等につきましては、団体交渉の範囲事項であることは法律の定めておるところでございまして、当然労使間で解決する事柄でございまして、この手当が各地で大きな問題となっていることは御指摘のとおりであります。

 私といたしましては、現在の厳しい財政事情及び他団体の動向にかんがみまして、避けて通れぬ問題と考えております。幸い水道局においては、向様の認識の上に立って、組合に対し団体交渉の席上これが是正方を申し入れておることも報告を受けております。この問題は、いま申し上げましたように労使交渉事項でございますので、水道事業管理者を当事者として、組合との交渉により早期妥結を図るよう期待しておるわけであります。

 次に、行財政改善委員会についてのお尋ねでございますが、おただしの行財政改善委員会は、昨年12月に設置して以来、現在までに委員会2回、幹事会5回を開きまして、お話の五つの項目を取り上げて、それぞれ課題別に実施日程を設けて、さらに別途に検討するものとして組織機構のあり方を取り上げ改善を図るべく、いま努力しておるわけであります。

 昭和57年度に反映されるものはあるかというおただしでございますが、委員会の報告の内容を検討し、市民への影響などを十分考慮した上で、昭和57年度においてできるものについては実施に移してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、当面する緊急課題の5項目については最終的には来年1月までにまとめることになっておりまして、委員会の報告を受け適切な時期に実行に移し、より効率的な行政運営を図り、厳しい財政事情のもとで増大する行政需要に適切に対処してまいりたいと考えております。

 消防団組織の見直しについてのお話がございましたが、今回の消防団の組織の見直しは、支団の統合、分団、班の統廃合等当面する問題を見直し、組織体系の整備拡充と機械力の増強を図り、機械器具の適性な配備等今後の課題として提起された問題でございます。この情勢を受けまして、正副団長間で今後のあり方等を協議の結果、実情に即さない点も多いので抜本的に再検討をする必要があることが認められて、現在の14支団を7支団にすることとし、14支団長を委員といたします「いわき市消防団組織委員会」が設けられ、昨年の12月24日に団長からこの委員会に諮問をし、現在自主的に審議中でございまして、本年の11月中には答申があるものと承っております。

 今後委員会から団長に答申がなされましょうが、これが答申に基づき私に意見、具申があるものと考えております。その段階で今後の問題として対処してまいりたいと思っております。なお、行政の介入についてのおただしでございますが、これはあくまでも消防団自体の検討事項でありますので、御理解を願いたいと思います。

 行政機構改革についての民間委託の問題についてお尋ねがございましたが、御指摘がありましたように、行政各般にわたる事業科目について行政目的を効果的に達成することを前提に、たとえば公の施設の管理運営を条例の定めるところにより、その管理運営について公共団体、あるいは公共的団体などに委託したり、あるいはそれ以外の事業についていわゆる民間委託をすることにより、経済効果や行政執行上の効果を期待することが適切なものがあることは事実であります。これらについては、それぞれのものが持つ制度上の問題、あるいは行政上の配慮を加えた上で可能なものについては実施しているわけであります。たとえば市の労働福祉会館、国民宿舎、勿来の関荘、勤労青少年体育センター、勿来体育館、上三坂体育館、林業研修センター湯の岳山荘、生活改善センターはいずれも民間委託でございます。しかしながら、特に地方行政が取り扱う業務は、行政職員が公権力の行使を必須の要件として行わなければならないようなもの、市民の行政に対するニーズを受け入れ、判断を加えて措置すべきものにつきましては、一般的に行政職員の手によってこれを行うことが適切なものなどについては、行政みずからの手によって処理することにいたしておるわけであります。

 いずれにいたしましても、その業務個々について適、不適の判断はなされるべきでありまして、同種業務等について、他の事例を直ちに取り入れることは慎重でなければなりませんが、この問題につきましては、せっかく庁内に設けております行財政改善委員会等の中で十分討議をいたしまして行政効果を追求してまいりたいと考えております。

 次に、企業誘致対策等についていろいろお尋ねがございましたが、御存じのように一例を挙げますと、好間中核工業団地については、現在造成工事が鋭意進められ、昭和59年には第1期分譲が予定されております。当団地の導入目標業種は、技術集約型加工工業である電気機械等機械工業においておりまして、これら業種は、目下成長業種でありますがゆえに、企業誘致については明るい見通しであるわけであります。今後の工業団地造成計画につきましては、将来における新規工業団地開発の必要性、また、その団地造成の適地性など十分検討し、前向きに対処してまいりたいと思っております。

 企業誘致に対する今後の見通しについてのお尋ねでありますが、今日まで市は、企業誘致促進連絡協議会や進出企業懇談会を開催するなど情報収集に努め、その情報に基づき随時企業訪問などをやりまして、また、工業団地設明会などの開催、工業案内パンフレット発行など誘致企業の新規開柘のために積極的に努力してまいりました。今後はさらに団地の特殊性や成長業種等を十分吟味しながら、当市の業種構造の改善に寄与し、地域経済の振興と活性化につながるように努力してまいりたいと考えております。

 公害規制の見直し等についてのお話がございましたが、当市は昭和49年、人口や産業が集中することにより公害が著しくなる地域としての認識のもとに公害防止計画を策定し、国の承認を得て今日に至っております。水質汚濁防止怯に基づく排水基準では、公共用水域の水質汚濁を未然に防止することは困難であるという理由から、県は、御指摘のように水質汚濁防止怯に其づく排出基準を定める条例、いわゆる上乗せ基準を制定いたしまして、いわき市水域はBOD最大値20PPm、日間平均値15PPmと定め現在に至っております。たとえば、いわき市における帝国臓器を初めとする昭和49年以降の進出企業8社についての公害防止協定は、BOD日間平均値で帝国臓器及び東京田辺製薬が10PPm、いわきフィッシュミールエ場が15PPmとなっております。他県の上乗せ基準値の状況を見ますと、神奈川県でBOD、CODとも日間問平均値で10PPm、ただし海域についてはCOD20PPm:茨城県の常磐地先海域で1日当たり排水量5,000立方メートル以上でBOD10PPm、またそれ以下の排水量の場合は20PPmとなっております。いわき市の主要河川の一つである藤原川は、昭和48年3月環境基準C類型、BOD5PPm以下の当てはめがなされてきましたが、以来今日まで、この環境基準は達成されていない実情であります。

 いわき市で締結している公害防止協定値は、関東圏と比較して厳しい面もないとは言えないが、環境保全について十分考慮する必要があるわけでございまして、生活排水、産業排水等の対策を含めまして庁内に検討委員会を設置し、これらの問題について今後検討を進めてまいりたいと考えておりますので御承願いたいと思います。

 地場産業振興策としての中小企業団地の計町の問題でございますが、今後、市内中小企業を対象に当該中小企業向け団地に移転する意向の有無や移転資金力等について調査を行うなどいたしまして実態把握に努める一方、当面、この中小企業向け団地の適地といたしまして常磐鹿島団地の隣接地等の調査を行い、現在その具体化に向けまして関係機関と協議中でございます。これを地域振興整備公団の産炭部門で対応していただくようにいま話し合いを進めておることも御理解願いたいと思います。

 農林業対策についての御質問でございましたが、第2期山村地域農林業特別対策事業については、お話にもありましたように、毎年毎年計画的に仕事を進めてまいりました。最終年度である昭和57年度は28.1%の9,422万1,000円の事業費を予定して計上いたしております。昭和57年度は最終年度でもあり、国の予算確保に努めまして計画どおり完了させ、地域住民の要望にこたえてまいるべく努力いたしておりますので御理解を願いたいと思います。

 第3期山村振興農林業特別対策事業の誘導の問題につきましては、お話のように積極的に取り組む必要があると考えております。したがって、本事業について認定を受けるため国・県に対し強く働きかけていることをひとつ御了承賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 25番大平多太男君。



◆25番(大平多太男君) ただいまの答弁であらまし了とするわけでございますけれども、次の数点について再質問いたします。

 その第1点は、財政問題でありますが、当初予算の一般会計性質別予算で見ると人件費が約177億円で、構成比は27%となっております。前年度対比で17億5,000万円、11%の伸び率を示しているのでありますが、そのうち、退職手当の占める割合が非常に多いのであります。今後、退職手当についてはどのような伸びを示す傾向にあるのかおただしをいたします。

 次は、政治姿勢についてでありますが、ただいまの市長答弁は、職員給与並びに企業職手当についても、何ら具体的な回答でないと思うのであります、一つに職員給与についてでありますが、特殊勤務手当については理解できるものでありますが、ラスパイレス指数の引き下げについては自然減があるためか明らかにされていないこと。二つには、業務手当についても水道事業管理者を当事者として組合と交渉を持ち、早期解決を図っていくということでありますが、私は、今後この種問題を水道事業管理者が組合に提示するものであり、組合としては、水道事業管理者が提示をしない中で話し合いに応じるよう要請しても至難なことであります。このことは、はかって総合調整権を有する市長の姿勢にあると思いますが、市長はこの2点の問題を具体的にどのように考えているのか再度おただしいたします。

 次は、民間委託についてであります。先ほどの答弁で行政改善委員会で検討をするとのことでありますが、去る2月14日付福島民報に、「行財政改革と自治体」と題して民間委託の現況が報道されております。その中に昭和54年度の兵庫県姫路市が行っているごみ収集についてでありますが、この概要は民間委託が8万7,000戸、直営が3万4,000戸で、その収集業務は民間が5万トン、直営が2万4,000トンで、その費用は民間が4億4,500万円、直営が3億3,900万円、さらにまた、トン当たりの費用は委託で8,819 円、直営で1万6,755円と、民間委託の方が直営の2分の1の費用で済んでいるということであります。他にもいろいろ委託の実例が記載されておりますが、いずれにしても経費の節減、職貫の削減、行政サービスの向上などが大きなねらいでありまして、自治体の86.4%が何らかの形で民間委託を実施しているようであります。

 このようなことから、当市の場合も積極的にこの種問題に取り組むべきだと思うのでありますが、再度市長の基本的な考え方をお伺いいたします。以上で再質問を終わります。



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 退職手当の今後の推移については担当部長から数字をもって説明させます。それから職員給与の問題についてお尋ねがございましたが、先ほど御答弁申し上げましたとおりでございまして、義務的な経費、特に人件費の増が財政硬直化の一因をなしていることは御指摘のとおりでございます。したがいまして、これら是正については、現在職員団体とこの話を進めておりますが、今後もさらに精力的に話を進め、円満な妥結を求め解決してまいりたいと考えております。

 さらに、水道局における業務手当の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、水道局職員団体は地方公営企業法の適用を受けるわけで、これはどこまでも団体交渉の適用をもっている組織であるということを御理解願いまして、あくまでも水道事業管理者と職員団体との団体交渉の中で問題の解決を図るべき性質のものであるわけであります。私といたしましては先はど申し上げましたように、全般的な他の市町村のこの問題に対する取り組み方も十分念頭において、早期に円満に解決することを強く指導しておるということを御理解願いたいと思います。

 次に、民間委託の問題につきましても先ほど申し上げましたが、この問題につきましては具体的な事項等については行財政改善委員会の中で速やかに結論を出していただき、この結論に基づいて善処したいと思っておるわけであります。

 なお、私の記憶するところ、私が市長就任以来、新しい施設の大半、あるいはほとんどは直営ではなくして民間委託というような形をとって今日に来ております。ただし、総合体育館等については御承知のとおりスポーツの殿堂であり、いろいろ体育その他市民活動の指導に当たらなければならん、いわば総合体育館が中心センターでありますので、これは市が経営することにいたしておるわけであります。保育所にいたしましても、幼稚園にいたしましても、御存じのように挙げて新設されているものは民間の団体に補助金を交付いたしまして進めておるわけでありまして、御趣旨は十分理解しておるつもりであります。



○議長(渡辺多重君) 小泉総務部長。



◎総務部長(小泉毅君) 今後の退職手当の推移についてでございますが、昭和57年度当初予算を取り上げてのおただしでございますけれども、この年間退職者、いわゆる普通退職者、退職勧奨によらない普通退職者を含めまして昭和57年度見込みが全会計で134名予定してございます。そのうち一般会計についてだけ申し上げたいと思います。

 一般会計が91名、金額が12億5,800万円でございます。昭和58年度99名、14億3,600万円、昭和59年度97名、15億9,000万円、昭和60年度で横ばいになりまして、人数が101人ございますけれども15億8,700万円、以上がこれからの所要見込みでございますので御理解願いたいと思います。

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△安藤正則君代表質問



○議長(渡辺多重君) 30番安藤正則君。



◆30番(安藤正則君) 〔登壇〕(拍手)30番、民主クラブの安藤です。ただいまから民主クラブを代表して質問を行います。

 まず初めに、田畑市長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。

 戦後30有余年にわたるわが国地方自治の歩みは、さまざまにして困難な問題を抱えながら自治権確立のために、長はもちろんのこと、議員も職員も一体となってりっぱな自治体を確立するために努力されてきたことが、今日のように世界に誇る自治体となり、世界の経済大国としての位置づけができたものと理解をしているところであります。

 昭和48年のオイルショック以来、果てしなく続く不況の中で田畑市政が発足し、以来7年余の間、中長は連日東奔西走の活躍を続け、市民本位の市政確立のため努力されたことを高く評価するものでありますが、ただ一部の市民から批判があることも見逃すわけにはいかないと思うわけであります。そこで、わがいわき市は日本一の広域都市であるだけに、市民の要求も多様化、高度化の現象にあり、これら住民の要求をどのようにとらえ、地域格差の解消を図りながら、広大な行政面積を持ついわき市の町づくりに、今後どのように対処していく考えでおられるのかをお聞かせいただきたいのであります。

 また、今日のいわき市を取り巻く環境はますます厳しさを増しており、このような時期であればなおさらのこと市長も職員も一体となって、お互いに創意工夫をこらしながら、あらゆる困難を克服して効率ある行政、安上がりの行政を実現するために、当市の行財政の取り組み方について市民は大きな期待を寄せているところであります。したがって、市長は市政執行の最高青任者として、今後どのようにしてこれら行財政の改革に取り組み、34万市民の負託にこたえる考えでおられるのかをお聞かせいただきたいのであります。

 また、地方自治体の長は、特定の政党やイデオロギーに左右されることなく、市民本位の市政を確立することが市民とともに行動する市民参加の市政であり、市長の任務として、市民の権利を正しく公平に市民に還元することが民主行政の根幹であると認識するものであります。

 そこで、市長は今後とも市民党的な立場で市政執行に取り組む考えでいるのかどうか、この点についての考えをお聞かせいただきたいのであります。

 引き続き市長選についてのお尋ねをいたします。

 いわき市は、来る9月に第5回目の市長の改選が行われますが、この市長選挙というものは、いわき市にとって重大な選挙であると認識しているものであります。なぜならば、わが国を取り巻く内外情勢は戦後最大の危機に直面していると言われているからであります。まず、国際的には貿易摩擦の解消と油資源確保の問題であり、国内的には膨大な赤字国債の解消と行財政改革でありますが、このような時局重大な時期にいわき市長の改選が行われることは、34万市民にとって一大関心事であると思うからであります。

 そこで、私が所属している民主クラブでは、昨年の12月15日に田畑市長に対し三たびいわき市長に立候補していただくために出馬要請を申し上げたところであります。私どもが3選出馬を要請した理由の一つには、市長自身市民党を名のり、イテオロギーに左右されることなく、市民本位の市政確立に専念されたことであります。二つ目には、清潔、誠実、親切をモットーとして市民との対話の市政確立に専念されたことであります。三つ目には、福祉の充実と教育文化の町づくりに取り組み、いわき市の総合計画が着実に実現され、大きな成果を上げたことなどが推薦の理由であります。田畑市長は、30有余年の政治経験と卓越した政治識見を持ち、東北6県の市長会の中でもその手腕力量はさん然と輝いていることを誇りとするものであります。

 そこで、わがいわき市を取り巻く環境は、これまで以上に厳しい情勢にあり、それだけに市政の執行者については豊富な経験と、高度な政治手腕が求められるわけであります。私どもとしては、田畑市長の7年余の実績を高く評価し、そのすぐれた政治手腕をいわき市の限りない発展のために、全精力を傾注されますことを期待し、この席上から3選出馬を要請し態度表明をお願いするものであります。

 二つ目の質問になりますが、長寿優良健康バッジについてお尋ねいたします。

 昭和49年7月に、いわき市老人医療費の支給に関する条例が制定され、すべての老人は所得制限を徹廃し医療費が無料化されたのであります。しかしながら、急速に進む高齢化社会の中で、老人医療保健制度と医師のモラルと言われている薬づけ、検査づけによる濃厚診療などは市民に大きな負担となっており、特に国民健康保険税の支払いに市民は発狂寸前であるとさえ言われております。市民の負担にも限度がある以上、基本的には自分の健康はみずからつくり出す原則に立ち、かかる医療から防ぐ医療への改革期でありますから、条例の一部を改正し、躍進するいわき市の発展に寄与すべきものと考えるからであります。基本的には弱老齢者社会から強健老齢者社会へと、健康なお年寄りをつくり出す思想を強力に推進するためにはどうあるべきかということであります。

 私の発想でありますが、70歳以上の老人で医療費の支給を受けない長寿者に対し、長寿優良健康者として、毎年9月に行われる敬老会の席上で表彰し、健康バッジを贈ることが老人医療と医療保健制度を健全なものにするためにも、最も肝要な方法であると考えるからであります。

 目安として、70歳の老人で1年間医者にかからない無診療の長寿者に対して銅の健康バッジを贈り表彰すること。2年間無診療の長寿者に対しては銀の健康バッジを贈り表彰する。さらに3年間無診療の長寿者に対しては金の健康バッジを贈り表彰する。

 これを実現するために、いわき市老人医療費の支給に関する条例を改正し、長寿を祝うことが健康な老人をつくり出し、医療保健制度を健全なものにするためにも、検討に値すると思うからであります。条例を改正して実施することになれば、いわき市の老人はいつまでも健康で胸には金銀の健康バッジ、そして胸を張って各種集会に出席する。また孫の手を引いて公園を散歩するほほ笑ましい姿を想像して、一日も早い実現を期待するものであります。

 なお、昭和53年度にこの議場から私が提言したときに市長答弁は「老人の健康管理と老人医療の問題は、最も大事なことでありますから、このすばらしいアイデアを関係部で十分検討したい」とこう答えたのであります。あれから4年たった今日、この件について関係部でどのように検討されたのか、私の方では前向きの姿勢が見られません。再度御検討されますように、加えて奨励金の支給についても十分協議を重ね、他市に先駆けて実現されますように強く要望して、市長の見解を求めるものであります。

 次に、大学誘致についてお尋ねいたします。

 市長は今議会開会冒頭、施政方針の中で4本の柱を渇げ、その一つに教育環境の整備と文化の向上に向けて予算編成に取り組んだと説明され、さらに地方中核都市としての魅力ある町に躍進させるために美術館、総合体育館の整備、加えて懸案の大学誘致についても早期実現に向けて積極的に対応したいと約束をされております。市民としても芸術、文化、スポーツの振興とあわせ大きな期待を寄せているのが、大学と企業の誘致であると理解するものであります。

 そこで、わがいわき市では数多くの工業団地を造成し企業誘致に取り組み、雇用の場拡大に努力しておりますが、思うように企業の進出が見られない要因として、大学のないことが大きな原因であると言われております。「企業は人なり」と言われているように、人材を教育する大学のないところに企業の進出がいかに困難であるかは論を待たないところであります。また地元に大学がないため、教育費の父兄負担は年ごとに増大し、いわき市に大学をつくってほしいとの声は日増しに高まり、34万市民の悲願となっていることは市長も十分承知をされているはずであります。そこで、いわき市は毎年国、県に対して大学誘致を市の最重点事業として取り上げておりますが、その後この件についてどのように進展しているのかお伺いするものであります。

 議会の特別委員会には、幾つかの大学から問い合わせがあったが、積極的に進出したいと言っている大学は明星大学1校だけであると報告されております。そこで早速明星大学について調査しましたところ、前学長の児玉九十先生は、武蔵野の原野に初めてくわを入れ、幼児教育から大学教育まで、人間教育一筋に生涯をささげたりっぱな教育者であると言われております。また昭和49年には、東京は府中市の名誉市民の第1号となり、昨年の10月には東京都の名誉都民に推挙された、わが国私学界の第一人者であると言われております。その後、児玉現学長先生と会談する機会を得ましたので、いわき進出について真意を確かめたところいわき市の受け入れ態勢が確立されるなら積極的に進出したいと約束されているのであります。

 また、いわき進出については、一つ目には、いわきに新設する学校は質的に程度の高い学校をつくりたい。二つ目には、質的にも高度な教育を推進するためにりっぱな教授を専従させたいと言っております。三つ目には、文部省で目標としている質の高い内容の充実した学校であり、いわき市民の期待にこたえる、日本の将来の国づくりに向ってりっぱな大学をつくりたいと約束したのであります。

 そこで、明星大学といわき市で大学誘致懇談会を設置し、数回にわたって討議を重ねたということでありますが、その後どのように進展されているのかをお聞かせいただきたいのであります。

 関連してのお尋ねでありますが。いわき市にはすでに1,787名の卒業生を送り出しているいわき短期大学があり、多くの卒業生は社会の第一線でりっばに活躍されていることは御承知のとおりであります。仄聞するところ、私学の経営というものは私たちが想像している以上に厳しいと言われておりますが、私学の経営者はりっぱな人間を育てるため、私財を投じて学校経営に取り組んでいる姿を認めないわけにはいかないと思うのであります。

 そこで、既存の大学を育成することが総合大学を誘致することにつながると思いますが、この点について市長はどのような考えをお持ちなのかをお伺いするものであります。

 ただ、いわき短期大学で現在建設中の屋内体育館に対し、新年度5,000万円の補助金を出すための予算が今議会に提案されたことについては、さすがに田畑市長は教育と文化の香り高い町づくりに並み並みならぬ姿勢をお示しになっていることを評価するものでありますが、34万市民の悲願である大学誘致と私学の振興策について市長の考えをお示しいただきたいのであります。

 次に、見本市ふくしまのいわき開催についてのお尋ねであります。

 昨年の10月10日から6日間にわたって開かれた、本県では初めての総合見本市が郡山市で開催され、大成功をおさめたことは御承知のとおりであります。入場者については予想を大幅に上回る25万5,000人を記録し、売り上げについても1億円をはるかに突破するなど大きな成果を上げ、実行委員長の松平知事も「当初予想を大幅に上回る入場者があり、県内外の方々に県産品のよさと実力を十分認識していただいた」との談話を発表し、本県の産業振興に大きな役割りを果たしたのであります。

 そこで次回の見本市開催についてでありますが、二、三年の期間を置いて開催したいと報道されておりますが、これは郡山市で開催するために2年か3年おきに開催することになると理解できるわけであります。御承知のように福島県は1,380平方キロメートルの面積を持つ全国でも第2位の広域県でありますから、郡山市の次はいわきで、そして福島、会津ということになれば、所期の目的からして毎年開催することが望まれるわけであります。そこで県下4地区で開催することになれば、見本市ふくしまに対する県民の理解も高まり、開催地としても4年に一度の見本市ふくしま開催を一日千秋の思いで待つことになり、県勢の発展と福島県産業振興のためにも大事なことであると理解を深めているものであります。参考までに見本市ふくしまには、県内の全企業に及ぶ742社が参加し、各企業自慢の製品2万点が出品され、県外の人たちにも県産品のよさを十分認識され大成功であったと言われております。そこで新年度の見本市ふくしまをいわき市で開催するために、県に対して積極的に誘致運動を展開されますことを強く要望するものであります。

 御承知のように、長引く不況でどこに行っても明るいニュースがなく、市民は精神的にも冷え切っておりますので、見本市ふくしまをいわき市で開催することが地場産業の振興と景気回復のためにも大いに役立つものと理解を深めております。なお、昨年の見本市にいわき市から出品した企業数は21社でありますが、企業誘致を促進し地場産業の振興を目的としていわき市で開催されるなら、地元で出品される企業も大幅にふえることは確実であると思うわけであります。幸いにして、当市には市営平競場とその周辺には数多くの駐車場がありますので、見本市ふくしまのいわき開催について積極的な姿勢をお示しいただきたいのであります。

 また、競輪事業についても売り上げが大幅に落ち込んでおりますが、日本一の設備を誇る平競輪場を数多くの人に見てもらうことが、やがては競輪の売り上げ増にもつながると思います。これこそ一石二鳥の実を上げることになると思いますので、この件についても市長の所見を求めるものであります。

 最後になりますが、小名浜東港建設に伴う臨港2号線と舘の腰線についてのお尋ねであります。

 地区住民が待望しておりました舘の腰線については、当局の並み並みならぬ御努力により昭和59年度には全面開通の見通しとなり、市長初め関係部局の長年にわたる御労苦に感謝申し上げるものであります。ただ路線の一部が隧道式からオープン方式に変更されたことについてお尋ねするものであります。

 私の調査では、昨年の8月7日に都市計画審議会の議を経て10月27日に事業認可を得たとのことでありますが、オープン方式になったことによるメリットはどこにあるのか、また、カーブが多くなると思うが交通安全対策について問題はないのかどうか、この点についての見解をお示しいただきたいのであります。

 また、東港建設に伴って臨港2号線が新たに新設されることになり、その路線が内定したとのことでありますが、地域住民にいまだに発表されていない点についておただしするものであります。

 新しく道路をつくるということは、多くの地権者の協力と地元住民の合意が必要になることは言うに及ばず、もしも路線上に家屋の移転等があるとするならば、路線決定前に地域住民の理解と協力を得るのが開かれた民主行政の根幹であると理解するものであります。地域の住民から「新しくつくる港湾道路はどこを通るのか、私の住いはどうか」という問い合わせが私のところにも数多くきておりますが、私ども地区議員団に対しても一度も説明されていない点を憂慮するものであります。そこで第1点は、臨港2号線と舘の腰線の交差点について平面交差になるのか立体交差になるのか。第2点としては、この臨港2号線の路線発表と地域住民に対して説明会をいつごろ開くのか、事業計画はどうなっているのかお聞かせいただきたいのであります。

 なお、臨港2号線は小名浜港からいわき 古道線の御代坂までと聞いておりますが、事業主体についても運輸省で実施するのか建設省で実施するのか、県との協議はどこまで進んでいるのか明確にしていただきたいのであります。

 御承知のように、臨港2号線が完成しないと小名浜東港の建設は困難であると思うからであります。私の調査では、小名浜東港建設に必要とする土量は2,900万立方メートルと言われており、水面埋め立てのために必要不可欠な交通網がこの臨港2号線であり、将来は東北横断自動車道の起点が小名浜港であるとの認識に立ち、早期実現に向かっての展望をお示しいただきたいのであります。この答弁は古内部長であります。

 以上で、私の質問を終わりますが、前向きにして青任ある御答弁を期待いたします。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕安藤議員の御質問にお答えいたします。

 第1の御質問は政治姿勢と関連いたしまして、今後、特に地域格差の解消を図り、広大な行政面積を有するいわき市の町づくりについてのお尋ねでございますが、いわき市の町づくりの基本方針については、市総合計画にのっとり進めてまいりますが、昨今の厳しい社会経済情勢の中におきましては、その前途はまことに険しいものがあることを予測しております。具体的には、さきの所信表明におきましてもお話し申し上げましたように、何よりも第1には、地域経済の振興をよりどころに、市民生活の安定のため、生活・福祉環境の整備、教育・文化の振興を図りながら真の地方自治の確立に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 幸い当市内における大規模プロジェクトも着々と具体化されておりますが、これらの事業との機能的な整合性を図りながら、都市部と農山村部の均衡のとれた開発整備を進め、調和のとれた南東北の産業、文化の中心都市いわき市の建設に向け最善の努力を払ってまいりたいと考えております。

 行財政の改革にどう取り組んでいるのかというお尋ねでございますが、お話のように厳しい社会経済情勢に直面しております。また、第2次臨調の第1次答申に基づく国の財政再建予算編成が、市に大きく影響をもたらしているということは、先ほどの質問にもお答え申し上げましたとおりでございまして、市のことしの予算も当市始まって以来の最低の伸び率に終わっておるわけであります。勢い住民福祉に及ぼす影響も大きいものがあるわけであります。にもかかわらず住民のニーズはますます多様化、高度化しておるわけでございまして、それだけに自治行政の効率的な運営が一層強く求められておるのが昨今の事情であります。

 市はこのような背景のもとに、先ほどお話し申し上げました昨年12月に行財政改善委員会を設けまして、行政運営の全面的な見直し及び改善を図ることとし、今後は当改善委員会の改善策を受けまして、行政運営の究極の目的である市民福祉の向上に最大の努力を傾けてまいりたいと考えておりますので御了承願いたいと思います。

 次に、市長3選についてのお尋ねがございましたが、私も過去2期8年近くにわたる市政運営について過分の評価をいただき恐縮のいたりであり、また深く感謝の意を表するものであります。私は市長就任以来、一貫して地方自治行政の運営に当たりましては、特定の政党政派や特定のイデオロギーにとらわれてはならない、常に市民の心を心として、全市民的立場に立ち判断し行動すべきであるという信念で対処してまいりました。同時に、清潔にして公正、効率的な行政の実現のため精いっぱい努力してまいったつもりでおります。

 申すまでもなく市政運営に当たりましては、議決機関である市議会の御意思を尊重することはもちろんでありますが、同時に市民各界各層の方々の適時適切な助言と参画をいただきながら市政運営に過りなきを期してまいりました。ときにこと志と違い所期の成果を上げ得なかったことは不徳のいたすところ、また指導力の欠如によるものと深く反省しております。

 おただしの市長3選出馬につきましては、昨年来、市民各層、各団体等から強い要請をいただいてきたことも事実でございまして、私自身この間熟考を重ねて今日に至りました。

 御存じのように、今日わがいわき市を取り巻く客観情勢は厳しいものがございます。しかし、南東北の拠点都市としての大いわき市建設の大型プロジェクトは着々進行中であります。21世紀を展望する、この大事業を円滑に前進させることは、現下の市政の最大の課題であると考えております。幸いにいたしまして市民大方の御理解と御協力がいただけるならば、これまでの経験を生かし初心に立ち返り、引き続き市政を担当し、いわき市発展の基盤づくりに身を挺してまいりたいと考えております。御寛容を賜れば幸いに在じます。

 次に、長寿優良健康バッジについてのお話がございましたが、昭和53年3月定例市議会において安藤議員からの御質問に対し、私も「非常にいいアイデアで、ひとつ関係部で検討させましょう」とお答え申し上げました。また、あのときに安藤議員は、長寿100歳の方に対しては確か100万円のお祝金を支給したらどうか、こういう御質問もあったと記憶いたしておりますが、安藤議員等のお話も配慮いたしまして、御承知のように満100歳の方については10万円のお祝金を差し上げておるということも、あのとき検討の一つとしてお答え申し上げたことだと記憶いたしております。

 実はお話の趣旨でございますが、表彰対象者の把握は、老人医療受給対象者台帳と社会保険の被保険者台帳から抽出しなければならないことになるわけでございます。老人医療受給対象者台帳からの抽出は、手作業では不可能であり、電算処理が必要であります。幸い電算処理については、検討いたしました結果、昭和57年度から実施することが可能という見通しが立っております。また社会保険の被保険者台帳からの抽出については、関係機関の協力が必要であります。

 バッジの種別、無受診期間及びバッジの交付方法など表彰制度については、いま少し検討の必要があろうと考えておるわけでございまして、しばらくひとつ時間を貸していただきたいと思っております。

 なおまた健康奨励金の支給の件につきましては、現行敬老祝金制度もあるわけでございまして、ことしの敬老祝金は年々長寿の方がふえていらっしゃいますので、すでに1億2,000万円近くに達しておるわけであります。老人医療無料化に伴う市の単独負担制度を見ましても6,100万円を超える実情でございまして、新しい祝金の創設等については、現在の状況ではまことに至難だと考えておりますので御了承を賜りたいと思います。

 大学誘致の問題についてお話でございましたが、明星大学との話し合いにつきましては、大学誘致特別委員会及び大学誘致期成同盟会の了承をいただきまして、昨年5月28日「いわき市大学誘致懇談会」を設け、双方5名ずつの委員で話し合いを進めておるわけであります。計画構想の基本事項でございますが、大学からは学系内容については一つの案として、仮称ではございますが、当初計画学部としては産業技術学部、生活科学部の提示がございましたが、今後協議検討していく段階でございまして、まだ具体的な進展には立ち至っていないというのが実情であります。

 大学誘致の問題は、市民の長年にわたる悲願でありますので、厳しい社会経済状況下ではございますが、ぜひ具体化したいと考えております。

 今後は、明星大学との話し合いの経過を踏まえ、計画内容及びそれらに対する諸条件が市民の理解を得られるかどうか、市議会大学誘致特別委員会、大学誘致期成同盟会の意見などを十分聞きながら取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解を賜りたいと思っております。

 私学の振興につきましては、全く同感でございます。今日の私学の経営は非常に大変であります。しかし私学の役割りはまことに重要であります。したがいまして、市といたしましては私立幼稚園、私立高等学校、私立専修学校等に対する運営費補助を経常化し、加えて当市の現在唯一の大学でありますいわき短期大学につきましても、今日まで種々の助成振興を図ってまいりましたが、お話のように、大学誘致を最大の課題として考えておる当市といたしまして、既設の短期大学に対する御協力を申し上げることは、これまた市民の御理解を願い得るものと判断し、今回の予算措置等におきましても、いわき短期大学の体育館増設についての補助を計上したというのが経緯であります。

 次に、見本市の問題について、いわき市に持ってきたらどうかというお話でございますが、見本市が予想以上の成功をおさめましたことは御指摘のとおりでございます。

 そこで、持ち回り開催について県担当課の意向を伺いましたところ、見本市ふくしまを再度開催すべきかどうかは未確定のようであります。仮に再度開催する場合には、会場の立地条件及び交通の利便性から見まして、会場の持ち回りはやらないで郡山市を中心に考えていきたいというのが、いまの県の意向のようであります。

 しかし、お話もごもっともだと考えられるわけでありまして、見本市ふくしまのいわき開催は、非常に困難なことではございますが、今後、機会をとらえて県当局に働きかけてまいりたいと思っております。

 次に、小名浜東港建設と臨港2号線から御代坂線への整備計画の問題等についてのお尋ねでございますが、都市計画道路船引場−舘の腰線については、引き続き臨港2号線までの間延長410メートルについても、昭和56年に事業認可を得て、昭和58年度完成を目途にいま工事をやっておるわけでございます。

 おただしのトンネルをオープンカットすることについてでございますが、計画を策定する段階で比較検討いたしましたところ、オープンカットした場合、計画路線上に支障物件がなく事業が容易であること、オープンカットはトンネルに比べて事業費が著しく安価であること、工事完成後の維持管理はオープンカットの方が容易であること等から判断いたしましてオープンカット方式を採用したわけであります。

 また、臨港2号線との取りつけ関係でカーブとなっておりますが、曲線半径が大きいために安全で快適な走行が可能であり、交涌安全上特に支障はないと考えております。

 次に、幹線道路臨港2号線についての路線の決定はいつごろになるのか、こういうお尋ねでございますが、臨港2号線は、小名浜港と背後地の有機的な結合を図るため、県道小名浜港線から都市計画道路平−磐城線までの区間、延長約4,500メートル、幅員25メートルを都市計画道路、仮称小名浜港−御代坂線として都市計画決定するため、現在県において計画の策定を急いでおるというのが現状であります。

 その路線計画も大詰めの段階にきておりまして、各関係機関と最終的な調整に入って原案がまとまりつつある状況でございますので、その結果を待ちまして住民への説明会を開催したい、これがいまの状況でございますので御理解を願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 午後1時まで休憩いたします。

             午後0時2分休 憩

          −−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後1時1分開 議



△大村哲也君代表質問



○議長(渡辺多重君) 休憩前に引き続き会議を開きます。44番大村哲也君。



◆44番(大村哲也君) 〔登壇〕(拍手)日本社会党いわき市議団の大村でございます。

 日本社会党いわき市議団を代表いたしまして質問を申し上げます。

 まず、市長3選出馬要請についてお尋ねをいたします。

 いま、地方自治体を取り巻く環境は多くの困難な問題に遭っているわけであります。折りしも国際的には貿易摩擦が起こり、国内的には行革の嵐が吹きすさんでおります。また、内外の社会経済情勢の変容から財政悪化を来し、行政運営に大きな影がつきまとっております。しかしながら、こうした困難にめげず、いわき市は一歩一歩限りない前進を続け、将来に向けて大きく展望が開かれようとしております。これひとえに田畑市長を先頭に進むいわき市民全体の英知と努力の結晶と信ずるものであります。

 ちょうど市長就任と期を同じくして、第1次石油ショックが襲いかかったのであります。まさに高度成長の大きな転換期に遭遇されたわけであります。就任当初から試練に直面した市政のスタートでしたが、持ち前の市政に対する情熱と創意工夫でよくこれを克服してまいったのであります。いわきニュータウンを初め道路、港湾、河川はもとより、教育、福祉施設、あるいはまた文化行政を志向しての美術館建設が不況の現況下で一歩一歩進められております。現下のようなむずかしい状況下にありましては、過去の貴重な政治経験を基盤とし、識見に基づいてりっぱな施策化のできる為政者を今日ほど求められるときはないのであります。

 政治は人なりと言われますが、人情に厚く、そのうえ人格高く、常に愛情を持って人に接する信条は福祉行政の上に如実にあらわれておるのであります。思いやりのある市民の立場に立脚した政治姿勢は本物であります。市民の利益になり、市勢振興に寄与するとなれば、持ち前の積極性と、いわゆるキンベロをもって敢然とこれを主張し、断じて安易な妥協に甘んじることのない気骨も保持するリーダーであることから、私は安心して市政を任せることができるものと確信いたしております。

 政治は一にも実行、二にも実行と申されますが、この実行力のないところにいかなる進歩も向上も期待することはできません。まして市長は行政の最高責任者でありますから、その実行力は何よりにも増して重大な要件であります。今日までの市政の業積を見るとき、以前何びとも顧みなかった数々の事業をいずれもりっぱに成し遂げております。その着想と才能、そして腹の広さは市民大衆の認めるところであります。しかも人生における多くの労苦をなめつくし、世の荒波の中で鍛え上げられた重厚な精神は、おのれの信念に対してはいかなる逆境に立っても保持し、あくまでこれを追求し、実現を図る驚くべき粘り強さをもっております。こうした反面、市長は春風のごとく人ざわりはいたってやわらかく、人の意見に真剣に耳を傾け、これを受け入れるという幅の広さ、このことは老若男女から愛されておりますことは衆目の一致するところであります。

 申し上げたとおり、田畑市長の人柄とすぐれた手腕こそいわき市34万市民の求めてやまない市長の理想像であります。アメリカのことわざに、「中流で馬を乗りかえるな」というのがあります。今後、小名浜東港、常磐自動車道の建設を初め、いわき市百年の大計の礎となる大きな事業が山積しております。

 去る3月5日、市民の会、有志の会、各政党代表、各労働組合の代表、その他民主的な諸団体の代表が一堂に会し、市長に対し3選出の要請をしたのでありますが、市長のかたい決意のほどを明らかに願いたいのであります。そして、34万市民の幸福のために雄々しく立ち上られ、この梅本町の一角には常に希望と信頼の明るい灯がこうこうと輝くような市政を構築していただきますことを心から熱望してやまないのであります。

 2点目として、話し合い及び研究会の防止対策についておただしをいたします。

 建設業の技術的進歩には目をみはるものがあります。年々増大する高層ビル、国道を初めとする道路、青々と水をたたえたダムなど実例を挙げれは枚挙にいとまがないのであります。

 いま、全国の建設業者の数は50万社、そこで働く従業員は、おおむね560万人と言われ、年間の工事受注総額は昭和55年度で49兆7,000億円に上り、国民総生産の20%を占める巨大産業となっております。もとより建設業は、豊かで均衡のとれた国土の発展と、健康で文化的な国民生活の向上はもとより、産業経済の発展に重要な関係を有する産業であり、これが行う建設工事の適正な施行は公共の福祉に重大な影響を与えるのであります。しかし、こうした産業としての存在価値や技術面での進歩とは対照的に、世間一般の建設業者に対するイメージは必ずしも芳しいものとは言えない状況であります。

 事実、今国会でも公共工事の入札をめぐり本業界の談合問題が論議の的となったのであります。国民の血税で執行される公共事業が、談合という不正行為によって食いものにされることは許されるものではございません。そして一部には、現行の独禁法や決算及び会計令などによる規制では不十分として、建設業法に談合防止条例を盛り込む改正案が必要であるとする意見が出てきております。こうした事情を踏まえ、建設大臣の諮問機関である中央建設業審議会が本月未をめどに入札制度の合理化対策を検討中であります。

 御案内のように、談合は刑法と独占禁止法で規制されております。刑法では、公正な価格を害し、また不正の利益を得る目的で談合した者の場合となっており、一方独禁法では、私的独占、または不法な取り引制限の禁止及び一定の取引分野における競争を実質的に制限する行為の禁止がうたわれております。このねらいは、談合によって自由競争による価格の形成が防害され、需要者が高い価格を押しつけられ、不利益をこうむらないようにするためのものであります。この趣旨は、発注者は業者を自由に競争させ、そこで出てきた価格で注文するというものでありますが、話し合い、研究会の美名にかくれた談合は、この自由競争を防害するものであります。この結果、国または公共団体に損害を与えることになります。われわれの血税をむざむざと食われ、国民の経済的利益を侵害することになります。

 さきの衆議院予算委員会で、10年前の談合表が明らかにされ問題になっております。日本土木工業協会に属する合理化委員会で作成されたとされております。国直轄工事のダム建設工事が39カ所、それに水資源開発公団の工事9カ所が掲載され、これまでこのうちの19カ所が発注されましたが、談合表と異なったものはわずか1カ所だけという驚くべき事実であります。このほかにも、建設省OBで設立している会社への発注関係、また、防衛施設庁と建設業界との癒着の実態、さらには法の番人が入る福島の国家公務員宿舎、それに横浜法務合同庁舎の入札に関して疑惑が持たれていることは遺憾であります。身近なものとしては、白河市に建設される県営体育館にまつわるもの、さらにはいわき市のシンボルであるニュータウンの造成に絡んだ地域振興整備公団と業者との関係が入札直前になって指摘されたわけであります。これによって公団は、入札日を延期し、業者の指名のやり直しをするという事態が発生いたしております。

 これら一連の疑惑は、いわき市に直接関係するものではございません。税金によって賄われる国家予算の一部が、このような形で支出されていくとなると国民感情として行政不信につながります。国民全体が1年間にかせぎ出した国民所得のうち、税金に持っていかれる割合は、祖税負担率が昭和50年以降急上昇いたしまして、昭和57年度予算においては25%を超える見通しとなっているのであります。

 昔から、「転ばぬ先の杖」ということわざがありますが、事件が発生してからでは遅いのであります。自衛手段として早期に具体的な防止対策をすることが望ましいのであります。このような視点から、入札制度をいかように改めたらよいのか、談合の分析と対応策の確立を期待するものであります。

 いわき市においては、不祥事は幸いに発生しなかったのでありますが、第1点といたしまして、国は疑惑発生を契機に、建設業法に基づき中央建設業審議会、地方においては都道府県建設業審議会が必要機関として設置されることに決まったわけであります。当市においても、随意契約の範囲、指名業者の選考基準並びに一般競争入札参加の範囲拡大、それに付随して積算単価の取り扱い等を含めた入札制度そのものの見直しと適正化の推進に取り組む決意をお持ちかどうか、今後の対策について御所見を賜りたいのであります。

 一部に慣行化されているとも言われている談合を排除していくためには、経済的に合理的な価格を決定する方式として、十分に評価できる指名競争入札制度の部分的な手直しだけでは改善されないとする意見もあります。

 次に第2点として、会計法の立場からも一般業者に広く入札の機会を与えることによってこうした問題の解決を一歩一歩前進させるものと考えられます。これまで密室の中の行為とされてまいりました入札行為の閉鎖性の改善及びガラス張り行政の実践化のためにも、市民の目が届くところで接近させることの必要性から、入札記録の公開等を初めとする入札の公開化を図ることが望ましいと考えるものでございますが、当局の対策についてお尋ねしたいのであります。

 次に、水際環境浄化運動の展開についておただしをいたします。

 水と緑の豊かな地方都市の建設を目指す中で、魅力ある地方都市づくりの一環といたしまして、水際緑化都市づくりが展開されようとしている機運にあることは、環境と自然保護を重視してまいりました国策といたしまして歓迎をするものであります。

 この施策の目的は、地方都市の市街地を流れる河川提防を遊歩道などに衣がえをして、地域住民の散策の場とすることはもちろんのこと、市街地と公園などを緑の道で結んで、潤いのある都市整備を図ろうとするものであります。地方都市はこのところ、大同小異、交通や情報網の発達で個性を失いつつあると言われております。また、水と緑に恵まれながら、大型の都市化の波により、河川や湖沼の汚濁、新市街地の虫食い現象など生活環境が一段と悪化してきており、わが市も例外ではありません。水際緑化都市づくりは、緑地を計画的に確保する一方で、治山、治水などの機能を求め、水と緑を基調とした個性豊かな新しい町づくりをすることをねらいとするものであります。

 一方、この動きに呼応するかのように環境庁は。水辺に潤いを取り戻そうと実態調査やモデル地域構想の検討に入っております。ゆとりある豊かな生活を求めて、河川、湖沼、海岸などの水辺を有効に利用しようとする住民の動きが全国各地で活発化しております。北海道は豊平川のサケ回帰運動、金沢市の用水網の見直しや整備、長崎市中島川の川まつりなどのように、水辺を利用した運動が数多く展開されているほとんどは、住民の間から自然発生的に盛り上ったものであり、自治体側が側面から協力していくという市民参加の展開は行政に欠くことのできない要素でもあり、行政執行の中で大切にしてゆく必要があります。

 昭和56年版福島県環境白書によりますと、大気汚染は改善の兆しがあるものの、河川の浄化は一向に進まないばかりか、逆に悪化の方向にあると指摘されております。水質汚染では、公共用水域での有害物質による汚濁は見られず、カドミウムなど建康項目も全水域で環境基準を満たしているとなっておりますが、生物化学的酸素要求量は県下73指定水域において、海域、湖沼で達成率80.8%であるのに対し、問題の河川が73.5%と最も悪く、前年度より落ち込んでいることは優慮しなければならないところであります。

 いわき市の河川の中でも夏井川、大久川、藤原川、蛭田川がそれぞれ目的を達成しなかったと報じられておりますので、今後の研究課題でもあります。市民が水辺に親しむことになるためには、幾つかの前提条件が求められることになります。河川そのものが市民生活を脅かす洪水等を発生させないような整備がまず大切であることは申し上げるまでもございません。市内を流れる幾つかの2級河川のうち、新川、藤原川、小名川などがこれに当たるのであります。また、洪水発生河川はもとより、他の河川においても提防、河床等の整備が必要であります。ごみが散乱していたり、アシやカヤ、雑草が背丈ほども繁茂していたのでは近寄りがたい存在となってしまうことは論を待つまでもございません。幸いにも、前を流れる新川を初めとし、藤原川及び小名川では河川改修を初めとする各種整備が進行しつつあります。これが完成されますと、水害発生頻度は極端に減少するものと思います。こうした動向を踏えまして、次の点についてお尋ねいたします。

 第1点目は、失われた自然を取り戻し、日々の生活を自然に近づける一環として、河川を中心とした生活環境づくりのために水際環境浄化運動の推進が必要であると考えるものであります。魚とホタルの住める川づくり、河川愛護デーや団体の育成、それに河川のイメージアップを図るため、憩の河畔づくりなど河川周辺環境の浄化をより具体的なものとするため、どのような施策を展開していく用意があるのかお伺いしたいのであります。

 水辺に潤いを取り戻そうという発想から、環境庁は各自治体ごとに地元の湖沼を含む河川の水辺利用について、その状況、目的及び住民層などのアンケート調査を実施する方針と聞き及んでおります。同庁は、この調査結果に基づき、現在進めている海岸調査なども加えて、望ましい水辺環境のモデルを作成したいとしております。その上でモデル地域を設けて、水辺の公共空間をより住民の身近なものとしてゆくとする整備方針であります。一方、建設省も水域環境づくりに取り組む姿勢を打ち出してくるなど、国策としての水辺環境政策もおくればせながら始まっております。治水、水利用、公害防止といった行政から、水辺に生活の潤いを求めようとする心を配慮したソフト面を重視した施策化が進められようとしているわけであり、大いに歓迎するところであります。

 このような上位計画と一連の背景を踏まえまして、第2点目としては、河川水域の改修整備とあわせまして、提防公園化を初めとする川まつりの実施、モデル地域の設定等、水と線をより身近なものとするため、水辺のオープンスペースと言われる公共空間をいかように整備してまいる所存なのか、河川ごとの基本構想と実施計画について具体的な見解をお示し願いたいのであります。

 行政機構改革と市総合計画の関係についてお尋ねをいたします。

 政府は、昭和57年度予算編成方針を決めた際に了承された経済見通しに、予算案に基づき算出された政府の投資、民間在庫投資、雇用者総数などを加味しての昭和57年度経済見通しと経済運営の基本的態度を発表しております。国の経済見通しの変化を受けまして、福島県は昭和60年のあるべき県勢を政策目標とした県長期総合計画の抜本的な総合点検に入る意向を固めております。

 わがいわき市においても、国よりも政策対応の必要性は切実であります。一つ高齢化の現象をとらえても、その原因は出生率の低下と平均寿命の伸長という要因のほか、若年労働の域外流出が主な原因となっております。一方、地域社会の構造的変化も急激となってきております。最大の特徴としては、企業誘致によって雇用の拡大を図るという地域開発の手法が通用しなくなっているのであります。さらに、都市部と農村部において、集中と過疎が同時並行的に進行しているところであります。昭和57年度の予算案を見るとき、まぎれもなく社会環境の変化を見せつけられるのであります。国の伸び率6.2%、地方財政計画の伸び率56%、県の伸び率4.8%、そしていわき市は2.1%と未曽有の落ち込みであります。片や、企業倒産は依然として多発しており、件数、負債総額とも記録更新という憂うべき事態に直面しております。次年度以降の経済展望からも明るい兆候を見い出せない深刻さであります。

 第1点目として、現下の諸般の情勢から、昭和53年度に策定されたいわき市総合計画の軌道修正についての検討をなされる考えがあるのかどうかお尋ねいたします。

 第2点目として、計画の合理性、論理展開の説得性、そして行政の科学化が必要とされるわけでありますが、各方面から行政を見直したり、検討を加えたりする体質改善を図るための審議機関の設置を考えておられるのかどうかお伺いいたします。

 第3点目といたしまして、苦しい財政運営の中で、行政のむだをどのように落とし、活力ある市勢の展開を図っていくには、市行政全般の見通しが必要と考えられるが、実施の有無についてお尋ねをいたします。

 第4点目として、円滑で合理的な行政運営には、広報、公聴部門を高度に活用いたしまして、市民意識の高揚を図ることに加え、行政効果について市民の意向を集約し、それを行政執行の指針とするため、定期的に世論調査を実施し、市民の市政に対する関心、、認識、要望、意向などを把握されることが必要と考えるが、これに対する所見をお伺いしたいのであります。

 石炭資料館の建設と浅貝開発についてお尋ねをいたします。

 いわき市の個性を象徴するものに常磐湯本温泉と常磐炭田の歴史があることは御高承のとおりであります。すぐれた遺産を大切に次の時代へと継承していくことは、現在に生きる者の使命であるとともに、いわき市の存在を示す唯一無二の方法であろうと思います。1900年の歴史を有する常磐湯本温泉は、当市を代表する観光地であるとともに、石炭産業と深くかかわってまいっております。

 昭和52年9月に、常磐炭礦西部礦業所の閉鎖を見たわけでありますが、90年に及ぶヤマの歴史は不減であり、貴重な遺産として後世に引き継いでいくことは、われわれの責務であることは申し上げるまでもございません。いわき市観光のあすを展望するとき、その代表格である湯本温泉郷の活路をどこに見い出せばよいのか迷わずにはおられません。さらに、観光地としての今後に向っての繁栄と地域経済の発展を何に求めるべきなのか危惧の念は深まるばかりであります。低迷する経済界、年々減少する観光客をどう回復させていくべきなのか課題はつのるばかりであります。昭和55年度からの2年続きの冷害や風雪害によりまして、決定的な打撃を受けてしまっているわけであります。この後遺症は、今後も長く尾を引くものと予測されるのであります。

 こうした観光客数の落ち込みを平常に戻し、かつ上昇の方向に持っていくには誘客面における新機軸の創出が必要となってまいります。その新機軸は何かということになりますと、かつて産炭地として一世を風靡したヤマの存在を歴史的によみがえらせてゆく方途が一番可能性として優位にあると信じるものであります。いわき市観光を代表する常磐湯本温泉でありますが、現状のままでは発展の可能性はなく、じり貧状態となってゆくことは確かであります。将来の観光に向けておくれをとることのない施策化が、いま何よりも求められているのであります。豊富な温泉や美しい海を求めて訪れる観光客もありはしますが、観光ニーズの変化に伴って、歴史探訪、スポーツ、レクリェーションなどの指向へとさま変わりしていることは事実であり、否めないところであります。この点は十分銘記してゆく必要があるとともに、地域の特性を生かした柔軟な対応が望まれてならないのであります。

 こうした背景に立ちまして、その必要性が求められていました石炭資料館の建設は、まことに時宣を得た施策展開であると受けとめております。かつて、わが国の社会経済を支えてまいりました石炭産業の歴史を後世に伝える一方で、観光客の入り込みにも役立つとなれば、まさに一石二鳥の効果が期待できるところとなります。過般行われた昭和57年度当初予算の市長査定で調査費として2,500万円が盛り込まれたことは、失地回復を願っておりました関係者にとりまして、またとない朗報であります。地盤沈下の激しい常磐地区に希望の灯がついた感じさえいたします。改めて市長の政治的先見性と観光振興に対する賢明な御判断に厚く御礼を申し上げますとともに、本事業がみごとに完成するまで、今後一層の御高配をいただきたいことを心から切望する次第であります。

 さて、予算編成に当たりまして、石炭資料館のオープン時期を一応昭和59年春に置いているわけでありますが、これに照準を合わせたかのように、当局が昨年秋から橋本助役を委員長とする浅見地区整備検討委員会を発足させ、検討を重ねてまいっているわけであります。つきましては、これに関連してお伺いいたしたいのであります。

 まず、第1点といたしましては、昨年国の経済振興対策推進地域に指定されたわけでありますが、このたびの調査費計上も財源の裏づけの上になされたことと受けとめております。当然のこととして、時限立法である本法との絡みの中で建設期間が決定されることになろうと考えます。つきましては、昭和59年3月オープンから逆算いたしました作業日程と事業計画の概要について御提示いただきたいのであります。

 次に、第2点目といたしましては、これらの事業費として、少なくともおおむね10億円程度の財源は見込まなければならないだろうと予測いたすものであります。いわき市が今回経済振興対策推進地域に指定されましたことから、起債枠等が認められることになりますが、全額石炭資料館に投入されることになると理解してよろしいのかお尋ねいたしたいのであります。

 近年における観光は、自主性のある行動的な観光に移行していると言われております。参加して行う能動的な観光への傾斜が進み、見る観光からする観光へのさま変わりのゆえんでもあります。

 浅見地区に石炭資料館が設置されるとなりますと、これを中心としたレジャーランドという色彩の施設が誘客を図るために欠くことのできない原動力となるものと信じております。これに加え、持てる条件である豊富な温泉を用いて、広い視野と多面的見地から考察し、周辺に各種公共施設、たとえば母子休養ホーム白百合荘、心身障害者福祉センター、運動公園広場等を併設する複合施設の配置なども、温泉利用の貢献度から立地が望まれるのですが、これら石炭資料館を主軸とした周辺地域整備に関する構想と、その可能性について御見解をいただきたいのであります。

 情報の公開についてお尋ねをいたします。

 住民参加を進め、行政をより市民の身近なものとしていくには、役所の持っているあらゆる情報は市民が自由に入手できることが大切であります。すでにいわき市においては行政資料室を有して文書管理をしているわけですが、市民の知る権利の確立を図り、行政への信頼を高め、さらに民主市政における市民参加を前提として、福島県の中で情報公開に開柘者的役割りを担う必要があると思うのであります。

 第1点目といたしまして、間断なく打ち寄せてくる情報公開化の潮流をどのように受けとめられ、市民の熱い視線にいかようにこたえられようとしているのか具体的にお聞かせいただきたいのであります。

 第2点目といたしましては、公開すべき範囲とプライバシー保護、実施に当たっての諸問題を検討し、ガラス張りの開かれた民主市政実現のためにも、仮称行政情報問題研究会的性格を有する機関を設置して、公開におくれをとらない体制を望むものでありますが、これに対する所見をお尋ねいたします。

 撫順市との友好都市締結についてお尋ねをいたします。

 国際化時代を反映するかのように、諸外国との友好都市締結が盛んになりつつあります。これは市民レベルに根をおろした市民外交のあらわれであります。市民生活の大部分が外国の動きに敏感な時代に、隣国中国との友好都市締結はまことに有意義であります。昨年行われました正式交渉の結果、いわき市と中国撫順市との友好都市締結が本決まりとなり、来る4月15日に調印式がとり行われることは喜ばしい限りであります。

 顧みますれば、10年前、わが国と中国との国交が回復して以来展開されてまいりました市民外交が、いま大きく花開こうとしているわけであります。全国の市町村で世界の姉妹都市関係を結んでいるのは、昭和56年度末では309市、75町村、ほかに都道府県が21ほどあります。その友好都市締結状況を見ますと、アメリカを筆頭にブラジル、中国と続いております。一衣帯水の国である中国との縁組は最近とみに多くなってきております。いわき市も全国では30数番目の締結となるわけですが、福島県内ではトップであり、その意義はまことに大きいと言わなければなりません。

 多くの業界を初めとする市民経済が長期不況にあえいでいる時期での友好都市締結でありますから、それなりの意義と効果をある程度明確にしておかないと市民の協力が遠のくものと憂慮されるのであります。市が政策として行うからには、目的及び効果について、締結後の構想というものを明確にすべき責務があることは当然であります。特に留意しなければならないのは、締結したものの、活動面がさっぱりとなってしまっては、せっかくの喜びに水を差すことになりかねません。いわき市は、開店休業の状態にならないようりっぱなビジョンのもとに友好事業を運んでいただきたいものであります。

 厨房メーカーの井上工業が中国からの技術研修生を受け入れたことを契機に、民間レベルでの友好関係が一つ一つ積み上げられた結果、同社製品の輸出に結びついたという朗報もあります。常磐市立病院に、昨年中国の黒龍江省より2名の医師が研修に見え、大きな成果を上げ帰国しております。常磐興産は、半市を初め相双地区に火力発電所建設やコム製造などを見越して石炭輸入の交渉を開始しているやに聞き及んでおります。

 撫順市は、豊富な石炭を産出することと相まって、わが国輸入品の中で最も大きな伸びを見せているという背景に加え、中国側の貿易体制の変革もあります。貿易振興を経済建設政策のかなめに据える中国は、いま中央の各商品別貿易公司で、輸出入を一元的に取り扱う従来の貿易体制から、対外貿易の権限を地方の省、市、公司、主要企業に徐々に委譲しつつあるというので、今後何かと好都合になるものと思われます。これまで行われてきました恒例の広州交易会の開催形態が改められ、貿易の地方分権化が進められるというものであります。当然のことながら、撫順市と直接交易も可能になるわけで、それぞれの地方機関や一部の商品公司と直接に小交易会や商談会を開くことが可能になろうというものであります。

 こうした背景を踏まえて、第1点は、いわき市が友好都市締結を契機に相互理解と友好のあかしとして、両市民の生活向上のために物産資源等の交易拡大を図っていくべきと考えるものであるが、これに関してどのような所見をお持ちなのかお伺いしたいのであります。

 第2点目として、撫順市はもちろんのこと、撫順市を拠点に広く中国との交流を図る中で、共通の利益を高めていくことが必要であろうと考えます。先般発足した小名浜埠頭株式会社も、コム製造用原料炭の荷扱いを主とする第三セクター方式による公益法人組織であります。いわき市もこれに11%の資本参加をいたしているわけであります。友好都市締結を契機に、この恩恵に多くの市民が浴することがかなえられる手段、方法として公益性の高い公益法人の設立は、より現実的な課題であると思います。

 この方策こそが友好都市締結の思想と利益を市民へ還元する適切な方途であるとともに、行政の責務とも思えるのでありますが、これに対する所見をお聞かせ願いたいのであります。

 わが国における日・中友好活動には、さまざまな原型があると言われておりますが、いわき市の場合は、人と文化、それに交易を柱とした独自の型を追求していくべきであると考えるものであります。こうした趣旨に沿うかのように、任意団体である訪中者の会は、4月15日を中心に各種の行事を組んでいると聞いておりますし、中国訪問のための市民の翼も予定しているやにうかがうのであります。

 こうした情勢の中で、第3点目といたしまして、いわき市における各種行事を初めとし、撫順市へ出向いての各種行事の開催、及びことし限りでなく継続的な交歓計画を組まれておられれば、その内容についてお示しいただきたいのであります。

 以上をもって私の代表質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕大村議員の御質問にお答えいたします。

 質問者から私の答弁は2点でよろしい、あとは各部長の答弁でよろしい、こういうお許しをいただいておりますので、二つの点について私からお答えいたします。

 第1の御質問は、私の政治姿勢と、また市長3選出馬についてのお尋ねでございましたが、大村議員から分を超えたおほめの言葉をいただき、汗顔の至りであり、恐縮の至りであります。私は私なりに自分の長所も知っておれば、同時に自分の短所もわきまえているつもりであります。ただ私が内心ひそかにみずからを慰め誇りに思っていることは、今日までの8年間、毎日毎日を精いっぱい市長としての職責遂行に専念してきたということだけであります。物心両面にバランスのとれたいわきの町づくり、市民の皆さんが誇りを持てるような地域社会の建設、これだけを目標に四六時中努力してまいりました。しかし、先ほども申し上げましたように、不敏不徳、勇気や指導力欠如のため、いろんな面で、なお初期の成果を上げ得ないでいることは深く反省しているわけであります。

 幸い市民の御信託をいただき、引き続き市政を担当することが許されますならば、これまでの経験を生かし、議会の皆さん、市民の御協力をいただきながら、いわき市発展の基盤づくりをさらに強固なものにし、次の世代に引き継ぎたいというのが私の唯一の念願であります。御理解いただければ幸甚に存じます。

 次に、撫順市との友好都市締結の問題についてお尋ねがございましたが、いわき市と中華人民共和国遼寧省撫順市との友好都市締結が、この4月15日、撫順市の全樹仁市長を団長とする代表団を迎えて調印の運びになりましたことは、議会を初め市民の皆さんの御理解と御協力のたまものと深く感謝するものであります。

 県や市を入れますと、中国と姉妹都市を結んでいる市といたしましてはいわき市は35番目、東京都を含む都市間での中国との姉妹都市を結ぶ市ということになりますと、わがいわき市は全国33番目の市となるわけであります。私は、せっかく友好都市を締結しました今後については、お話がありましたように、物産や資源等の交易拡大を図りながら、両市の繁栄と発展を促進していくことが最も大事なことだと考えているわけであります。

 両市間の交易の具体的な問題等についてはこれから調査検討を進めてまいりますが、両市を結ぶきずなは、言うまでもなく石炭というエネルギーが一つの機縁になっているわけであります。お話にもありましたが、すでに市内の大手企業などから撫順炭の輪入に対しての実質的な話し合いがあるわけでありまして、私は、そういう面については積極的に両市間の経済的な関係の強化を図ってまいりたいと思っているわけであります。

 なおまた、今後友好都市締結の効果を広く市民に還元するため、総括的窓口を設定したらどうかというお尋ねでございます。

 現在、秘書室の秘書課において、友好都市に関する事務分掌に基づき、専任職員1名で行っているのが現状でございます。これから当面、友好都市に関する総括的な窓口は、現行どおり秘書課において所管することにいたしますが、必要に応じましては人的補充を図ることも大事だと見ているわけでありまして、関係部署と連絡を密にしながら、積極的に対応してまいりたいと思っております。なお、将来業務量等が拡大いたします場合には、総括的な窓口のあり方等を再検討すべき時期も、あるいは来るかと考えております。

 公益法人設立云々というお話がございましたが、当面は、昭和57年度中に任意の機関として、市、市議会、民間団体3者による仮称「友好都市交流委員会」を設置いたしまして、全市民的な機関を中心に、諸交流の企画実施の促進を図って、友好交流の実を上げてまいりたいと考えているわけであります。

 しかし、友好都市締結後は、行政サイドだけではなく、もっと応範な交流が私は必要だと思っております。今後両市間におきまして、経済、科学技術、医療衛生、文化、教育、体育、都市建設等各部門においての具体的な交流を図ることが大事な問題だと考えているわけでありまして、いずれ私は、議会の皆さんとも御相談を申し上げたいと考えておりますが、国際交流基金の設置構想も考えていきたいと思っております。すでに国際交流基金の設置については、松山市を初め国内幾つかの市が基金を設置し、民間資金の導入等も図っているわけでこざいます。

 私は、姉妹都市との国際交流を進めるためには、このような基金制度を設けて、スポーツや教育、文化、芸術や青少年の交流などを図ることを通じ、日中両国の永遠の親善関係の基盤を確立することが大事なことであると認識しているわけであります。当面、4月15日の調印を境に、今年度予定しております諸行事といたしましては、いろんなことを考えておりますが、たとえば調印式前後に撫順市紹介展であるとか、中国展の開催、あるいは友好都市締結記念の集い、中国映画鑑賞の夕べ、有名な北京京劇団のいわき市公演等も5月5日に予定されているわけでありますし、また、民間サイドではございますが、7月27日には日中友好いわき市民の翼が中国に訪問する、こういうようなことなども予定されているわけであります。なおまた、10月か11月になるかと思われますが、撫順の市長から市並びに市議会を中心とする代表団を撫順市に招請したい、このような招請状も来ているわけであります。

 以上のような諸行事の実施につきましては、本議会で友好都市協定の御決議をいたたきましたならば、議会終了後、撫順市友好都市締結代表団歓迎実行委員会を組織いたしまして、当該委員会を中心に以上の行事を進めていくことにしたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 作山企画部長。



◎企画部長(作山優君) 〔登壇〕大村議員の御質問にお答えをいたします。私どもの方の担当は5点ほどでございます。以下順を追いまして御答弁を申し上げたいと存じます。

 一つは、総合計画の関係でございますが、現下の情勢から軌道修正の必要があるかどうか、あるいはあり得るかどうかという御質問であります。総合計画は昭和53年度に策定をされまして、その後におきまして社会情勢の変化、たとえば低迷から脱し切れない景気動向、産業構造の変化、急速に進む高齢化社会、あるいは行政の文化、こういうような新たな課題に対応する総合計画の見直しというものは必要であろうというふうに考えているわけであります。

 総合計画は、市の総合的かつ計画的な行政運営の基本となるものでございます。しかも現行制度上は、国・県との整合というものを多分に図らなければならない分野がございます。したがって、この策定には慎重さが必要であります。市といたしましては、国・県はもとより、市における行財政委員会の見直し作業の推移、現在国土庁が行っております三全総の見直し、あるいは福島県長期総合計画の見直し、こういうものなどを見定めながら、これに対応してまいりたいというふうに考えているわけであります。

 次は、体質改善、つまり行政運営の体質改善というものを図るための審議機関の設置をしてはどうかという御質問でありますが、御存じのように、行政組織機構というものが肥大化し細分化していけば、行政事務・事業の処理形態が複雑になる、これは当然のことでありまして、そこから生まれてくる問題が事務・事業の円滑な処理を欠くという一つの問題点が指摘されるわけであります。

 したがって、これらを考えまして、昭和55年の7月に行いました行政機構改革の中では、この組織の体質を改善いたしまして、簡素効率化を図る行政運営の確立というものを重要課題の一つとして掲げたわけであります。また、市民ニーズに的確に対応いたしまして、弾力的な執行というものが可能な、いわゆるシステムの確立というものも行ったわけであります。さらには、内部機能の充実強化を図るための各種の制度化というものを行っております。たとえて申し上げますと、調整主幹を設置し、各部間の業務調整をさせるという制度、あるいは報告制度、進行管理制度、こういうものを取り入れて現在行政運営を行っているわけでございます。これらの制度の運用というものは、迅速かつ的確に行政運営の実効を高めている状況にあると私どもは判断しております。

 これらの制度は、全職員の共通認職と理解のもとで、さらに積極的な活用というものが図られるのであれば、御質問にございましたような審議機関の設置というものは、今後の課題とさせていただくことにいたしましても、現時点では、この審議機関の設置というものは考えておりません。こういうことで御理解をいただきたいというふうに考えます。

 第3点目は、機構改革及び事務・事業を含む市行政全般の見直しをする必要がありはしないかというおただしであります。このことにつきましては、御承知のとおり昨年12月に行財政改善委員会を設置いたしました。市を取り巻く厳しい社会経済情勢、あるいは財政事情のもとで、複雑多様化する行政需要に適切に対応するために、すでに全面的な見直し改善を図るための作業を開始したところであります。

 それから、機構改革につきましては、すでに先ほども申し上げましたが、昨年7月に実施をいたしております。この実施した段階では御承知のように1部16課の削減を行い、あるいは国・県に先駆けたいわゆる事務・事業の簡素効率格を図るということでの作業が行われた経過があったわけであります。本来行政組織機構というものは、社会経済情勢の変化に的確に対応することが絶えず要求されるものでございます。今回の行財政改善委員会の改善案の結果を受けまして検討していく考えでございますので、御了承いただきたいと存じます。

 次は、広聴分野の拡大の関係でございます。御質問の要旨は市政世論調査を定期的に行う考えはあるかというおただしでございますが、市政の効率的な運営を図る上で広聴機能の果たす役割りというものは大変に大きなものがあります。市政世論調査関係につきましては、市民意識の集約の手段といたしまして、過去において必要の都度これを行ってきた事例がございます。例として申し上げますと、いわき市の土地利用についての市民意識調査、あるいは明日のいわきを考える市民意識調査等であります。

 市政運営の総合的かつ計画的な基本構想たるべき総合計画の策定に当たっては、御承知のように市民の意向というものをこれに盛り込むための手段というものが、いわゆる市民参加という形をとって行われたということは御承知のとおりであります。今後とも市民の意向を行政運営の基本に置きまして、必要に応じた市民意識の吸収と行政施策への反映を図ってまいりたいというふうに考えるわけでございます。

 私どもに関する最後の御質問でありますが、浅見地区整備検討委員会の関係の御質問に関するお答えであります。

 いわき市の観光拠点といたしましての常磐湯本温泉郷の活性化、それから旧産炭地域の振興を図るために、昨年10月に浅貝地区整備検討委員会が発足したわけであります。これは同地区の開発整備のあり方についてということが大きなテーマでございまして、このテーマのもとで数次にわたる検討を重ねたわけであります。現段階で一応まとまっております中間的な結果要約は次の2点でございます。一つは、常磐湯本温泉郷の活性化を図るために、浅貝地区を中心とした総合的かつ長期的視点に立った開発整備計画を策定する必要があるということ。2点目は、当該開発整備計画の中核施設となる石炭資料館の建設については、自治省の地域経済振興対策の特定事業として実施するものとして、当面、他の事業に先行して具体的な検討作業に着手する。この2点でございます。

 この結果を受けまして、御承知のように昭和57年度予算案におきまして、石炭資料館の建設調査費2,500万円が計上されているわけでございます。今後、この委員会といたしましては、石炭資料館建設の調査、検討作業と並行いたしまして、御指摘があったような関連公共施設等を含めた総合的な開発整備構想について、十分問題点を煮つめながら、できるだけ早い機会にこのまとめというものをしていきたいと考えておりますので御了承いただきたいと存じます。以上であります。



○議長(渡辺多重君) 小泉総務部長。



◎総務部長(小泉毅君) 〔登壇〕大村議員の御質問にお答えをいたします。

 まず、話し合い及び研究会の防止対策でございますが、具体的に入札制度の見直しと適正化を推進する考えはあるかというおただしでございます。

 御指摘のように中央建設審議会は、昭和56年12月16日検討に着手し、今月中には中間答申を受けまして、国は制度の見直しをする予定としております。市は、一連の経過も注目しながら、昭和56年11月25日付文書をもって、建設業者6団体に対しまして、談合問題について、このような行為はまことに遺憾なことであり、市民の信頼を失うことのないよう傘下企業に対し粛正をするよう要請をしたところであります。さらに去る2月26日、再度自粛要請を行ったわけでございます。

 なお、市が対応できる市の制度の見直しなどにつきましては、現在関係部課と鋭意検討中でございまして、早い機会に結論を出したいと考えております。また、制度見直しのうち、指名停止基準というのがございますが、これは従来運用基準で処理してまいったわけでございますが、これを制度化し、4月1日から適用する予定であります。

 次は、随意契約の範囲基準の検討の問題でございます。

 御案内のとおり地方自治法施行令の規定に基づきまして、小規模の請負工事、競争入札に付すことが不利と認めた場合、さらには緊急の必要により競争入札に付することができないときなどとされております。したがいまして、おただしの継続工事につきましては、継続費設定の場合、これは一括契約という形になりますが、その他の補助及び単独事業等につきましては、たとえば数カ年を要する継続事業がございますが、これらはいずれも単年度の予算措置の関係から、継続事業でありましても、単年度ごとに指名競争入札を執行し実施しておりますので、随意契約は行っておりません。

 ただし、制度上許容される範囲がございますから、その中で随意契約をしているわけであります。なお、昭和55年度の実積を申し上げますと、随意契約件数は54件であります。

 次に、指名業者の選考基準の検討でございますが、昭和52年度から指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱によりまして執行しているところであります。この要綱はいわゆるランク制を定めたものでありまして、中小建設業者の育成、さらには地域別を考慮し、工事の規模、種類に応じまして指名業者を選定いたしまして、これが格づけにあたりましては、土木、建築、舗装、電気、管の5工事を格づけの規準となる設計額によりまして、たとえば土木工事の場合を申し上げますと、特Aが3,000万円以上、以下A、B、Cのランクでございます。Cランクは200万円未満となっております。この4ランクに区分いたしまして選考している現状にございます。

 次は、一般競争入札の範囲の拡大の問題についてでございますが、御指摘のように本来契約は、一般競争入札を原則としているものでありますが、この件につきましては、行政管理庁が昨年8月に出しました「行政事務運営の公正確保に係る体制及び手続に関する調査」がございます。この内容を見ますと、一般競争入札のメリットを上げながらも、隘路として問題点を幾つか上げてございます。一般的には指名競争入札を実施しておりまして、当市におきましても一般競争入札は行っていないのが現状でございます。

 今後は、中央建設業審議会の答申を待ちまして、国・県並びに他市の動向等も十分注意しながら、御指摘の趣旨も体しながら対処してまいりたいと考えております。

 次に、積算単価表の取り扱いでございますが、これは毎年改定しているわけでございますが、いわき市の場合は福島県が作成いたしました単価表を使用いたしております。もちろん性格上内部取り扱いとし、厳重に保管しているところでございます。

 委託設計につきましては、通常的には建造物の設計でございまして、数量計算だけの委託でございました。金額につきましては内部扱いという形で処理しているわけでありまして、今後ともこの管理につきましては、いやしくも外部に漏れることがないよう徹底を期してまいりたいと考えますのでよろしく御理解をいただきたいと思います。

 次に、情報公開化の対応でございます。まず情報公開化の潮流をどう受けとめているかという問題でございますが、情報公開制度の前提となる文書の整理、それから公開する文書の範囲、プライバシーの保護、機関委任事務の取り扱い、公開拒否の救済措置などをどのように取り扱うかが制度化に向けての大きな課題となっているわけでございます。

 今後は、情報公開制度確立の前提条件としての文書の整理、保存が急務でありますので、現在、御指摘がございました行政資料室に現在保存してあります保存年限3年以上の文書が約5万6,000 冊ほどございますので、これの整理とその他文書の実態調査を実施すべく、昨年の4月から職員で構成する「行政能率推進委員会」で保存文書のマイクロフィルム化の研究に着手いたしました継続いたしまして、昭和60年から61年を目途にいたしまして、情報公開制度に対応できるよう適正な基盤づくりを進めてまいるということでございます。

 情報公開制度は、御意見のように80年代における大きな課題でございまして、しかも必要な制度でもございます。市民の知る権利にこたえる重要な手段でございますので、この制度の確立に向けまして慎重に取り組んでまいる所存でございます。

 なお、具体的な取り組みをどうするかという最後の御質問にお答え申し上げておきますけれども、先進都市の例を見ますと、3年から4年あたりの日時を必要といたしますので、この制度化につきましての基本的な諸条件が整備された時点で、職員による内部を検討する組織をまず考えまして、市民各層の代表者からなる検討機関の設置などは当然考えられることでございますので、御提案の研究会の設置問題も含めまして、どのような方法が最善であるか十分検討してまいりたいと考えますのでよろしくお願いいたします。以上でございます。



○議長(渡辺多重君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 〔登壇〕大村議員の担当部長への質問中、第1点は、入札にかかわる閉鎖性の改善についてのおただしでございますのでお答え申し上げます。

 市は現在入札執行に際しては、指名業者に対し時間を定めて参集をいただき、その面前においてそれぞれ工事の入札及び開札を実施している次第でございます。また、一般市民の参観による公開入札の実施については、現在のところ行っていないのが実情でございます。

 第2点目のガラス張り行政の実践化についてのおただしにお答え申し上げます。

 市は現在、入札執行に当たり、現説及び入札に際して、その都度工事名、参加業者名、落札業者名、落札価格については新聞の取材に応じ報道されているのが実情でございます。その他関係地元の区長さん等を初め役員の方から電話等による照会については応じている次第でございます。また、入札結果を一般市民に公表することについては、前述以外公表はしていないのが現状でございます。

 おただしの入札公表については、去る2月12日、建設大臣諮問機関である中央建設業審議会の入札合理化専門委員会において、2回目の審議の中で、「公正な入札の監視、開かれた行政の観点から、入札結果などは基本的に公表に踏み切るべきだ」と、このような意見が大勢を占めた次第であります。ただ、公表する具体的な範囲とその効果などにつきましてはまだ詰まっていないのが現状でございます。

 この専門委員会の審議資料といたしまして建設省は、47の全都道府県を対象に入札制度見直しのうち、入札公表問題について実態調査の結果を提出いたしました。それによりますと、入札の経緯、金額も含めまして、まずすべてを公表している。最終結果だけを公表しているもの。入札結果も含めて一切公表していないなどの全国不統一のものがございます。これらの検討が今後の課題となっているわけであります。

 おただしの一般市民の参観を認める公開入札の実施、さらに入札結果を一般市民に公表することについては、中央建設業審議会等の動向を見きわめながら検討してまいりたいので御理解を賜りたいと存じます。

 次に、河川環境浄化事業についてお答えを申し上げます。

 当市における河川環境は、御指摘のとおり年ごとに悪化の傾向を示している次第でございます。特に市街化区域内における主要河川藤原川、夏井川、蛭田川等は、周辺地域の都市化現象によりまして、水質汚濁、ごみの流入、アシの繁茂等によって河川本来の機能と美観が失われている現状にあることは御指摘のとおりであります。このため市といたしましては、県とタイアップして、当面の対応策として市内各地区の河川愛護団体の協力を求め、アシ刈り、雑木等の伐採を実施しているものであります。

 おただしの魚とホタルの住める川づくりにつきましては、県は昨年から3カ年計画で「きれいな川を取り戻す県民運動」を展開し、さらに一歩進め、ホタルと魚の住める河川づくりを昭和57年度を初年度といたしまして、5カ年計画で10河川を選定して実施をする考えであります。なお、これらの調査に対しましては、水質、水温、水量等の調査を現在行っている次第でございます。

 これらの趣旨からいきましても、きわめて有効適切な方策と考えておりますので、今後県と十分タイアップしながら、いわき市にもぜひこれらの施策を構じていただきたいということを積極的に要望してまいりたいというふうに考えております。

 2点目の河川愛護デーの設定につきましては、現在市全体で73の愛護団体がございます。人員は9,127名を有しておりまして、毎年これまで7月を契機といたしまして雑草の刈り払い、あるいは雑木の伐採等に御協力をいただいております。なお、今回新年度より実施予定の「いわき市清掃デー」の一環事業といたしまして、河川清掃の実践項目を取り人れ、少なくとも年2回、河川愛護デーとして実施したい考えでございます。

 河川愛護団体の育成につきましては、今後においても愛護活動の積極的な参加を求めるため、指導育成の強化を図っていく所存でございます。

 4点目の憩の河畔整備につきましては、河川の持つ特性、すなわち水と緑のオープンスペースを生かした憩の場として都市地域における貴重な空間でありますので、今後河川管理者と協議をいたしまして積極的に推進をしてまいりたい。

 新川につきましては、おかげさまで昭和56年度をもって激特災害が一切完了いたします。これらにちなみまして、県においては緑地帯の一部が小島地区にございますので、これらの土地を利用いたしまして、先はどの憩の場の施設に供したいというふうに考えているわけでございます。

 なお、御提案の水辺公共空間の整備計画諸案につきましては、貴重な御意見でございますので、今後河川管理者などと十分協議をいたしまして詰めていく考えでございますので、御理解のほどをお願い申し上げます。以上でございます。



○議長(渡辺多重君) 真田商工水産部長。



◎商工水産部長(真田重喜君) 〔登壇〕石炭資料館の問題についてお答えをいたします。

 輝ける100年の歴史を閉じました常磐炭鉱の果たした役割りは、まさに大きなものがございます。なかでも常磐炭礦は重要なエネルギー源として、地元はもとより、関係市町村に大きな繁栄をもたらしたことは周知の事実であります。いま、その遺産を後世に継承することは、文化的にも歴史的にもまことに大きな意義があるものでございます。

 かかる観点にたちまして、昭和56年4月、自治省の地域経済振興対策推進地域の指定を受けるに及びまして、地元関係からもさらに強い要望がありました石炭資料館につきましては、常磐湯本温泉郷の振興を図る目的をもって、昭和57年度当初予算に2,500万円の調査費を計上し対処してまいる考えであります。

 次に、この調査の進め方でございますが、まず前提条件の整備として、立地の条件、それから土地利用の問題等がございますが、こういう前提条件の整備を踏まえまして調査対象事業を設定してまいる考えであります。なお、以上の事項等につきましては、浅貝地区開発整備検討委員会に諮りまして、一連の作業日程を進めてまいる考えであります。

 次に、建設事業費についての財源についての問題でありますが、財源の関係につきましては、起債の充当率が従来75%でありましたものが、今回90%に引き上げられましたので、これらを財源としてまいる考えでありますので御了承願います。



○議長(渡辺多重君) 44番大村哲也君。



◆44番(大村哲也君) 総務部長にお尋ねをいたします。

 不正防止のための呼びかけをしたということでございますが、協会に対する自粛が文書呼びかけだけで効果があるのかどうか、まずそれが一つ。

 中央建設業審議会の動きを見ながら一応是正をしてまいりたい、こういうことでございますが、やはり市独自でそういう協会のいままでの実態、そういうものを実際に調査して、その上に立っていわき市独自での改善策というか、そういうものがあってもいいのではないか、そういう積極的な政策があるのか、ないのかひとつその辺をお聞かせをいただきたいと思います。

 土木部長にお尋ねをするんですが、やはり年度ごとにランク別の発注件数、入札回数、落札回数などを明らかにしていけば、いろいろ問題点が明らかになって、一切の疑惑がなくなるのではないかと、考えられるんですが、この辺はどうか。

 あと、入札結果というものを公表すれば、次の入札に不都合が起こるのかどうか、この辺をひとつお聞かせを願いたいと思います。

 あとは、役所の中で、御指名ありがとうございました。落札すると落札ありがとうございましたと、業者の方が名刺を持って各部、各課を歩いているようですが、私はああいうことがやはりむだなことだと思うんですが、ひとつこういうものをなくすような、少しでもくされ縁をなくすという必要があるのではないかというふうに感ずるんでございますが、その辺は結局いかようにお考えになっているのか。

 企画部長にお尋ねをいたしますが、石炭資料館建設に伴う作業の進め方ですが、一応関連施設を含めて総合的に検討していきたいということで、具体的にないんですが、その手順、方法を、たとえば資料館に対してはいつごろまで、関連施設についてはいつごろまで、どんな方法と手順で答えを出してまいるのか、ひとつその辺お聞かせいただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 小泉総務部長。



◎総務部長(小泉毅君) お答え申し上げます。自粛の呼びかけの問題がまずございますが、文書呼びかけだけでなくて、口答による自粛要請もすでに前後2回行ったところでございますけれども、今後適切な時期をとらえまして行政指導をしてまいりたい。このことはもちろん業界自体の問題でございます。

  2番目は、審議会任せでなくて、市の自主性で対応できる部分があるのではないかというおただしでございますが、先ほど申し上げましたような、市で対応できる制度の見直し等がございますから、御指摘の組織の問題等もございますけれども、現在関係部課で協議検討中であります。その中でできる部分につきましては、申し上げましたように従来基準のありましたものを正式に制度化したという問題もございますから、この辺につきましても、真意の自主性、自立性はありながら、国・県の動向を十分見きわめながら対応していきたい。そういうことで御理解いただきたいと思います。以上でございます。



○議長(渡辺多重君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 再質問の中で3点ほどございますので、御答弁申し上げます。

 第1点は、入札回数の問題とか、あるいは金額等の公開問題でございますが、先ほど総務部長からも御説明申し上げておりますけれども、この公表の問題につきましては、現在中央審議会でもどの範疇までやるかという問題がいま検討中であり、これは別に国の方ばかりを見ているわけではございませんけれども、当市におきましても業者選考委員会という組織がございます。この中でもこれらを含めて検討中でごさいますことを御理解いただきたいと存じます。

 2点目の入札結果を発表すれば不正が防げるかどうかという問題でございますけれども、これは結果だけによって、たとえ研究会とか話し合い、これらの問題はあくまでも入札結果以前の問題でございまして、やはりこれは業者のモラルの問題というふうに考えられるわけであります。したがいまして、第1点の文書による指導が2回ほどという話がありましたけれども、私どもの土木部におきましては、業界の指導というのが事務分掌の中にございますので、機会をとらえてその都度各業者間、あるいは組合の幹部の方々に御指導申し上げているというのが実態でございます。

 最後に、業者の名刺の問題でございますが、決して私どもは業者の指名そのものは名刺の枚数とか、来庁した回数ではございません。あくまでも指名そのものについては企業の実績とか優良な企業、これらを指名することがたてまえでございまして、ただ企業の方にすれば、これは営業活動の一還であろうというふうに考えておりますので御了承いただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 作山企画部長。



◎企画部長(作山優君) 浅貝地区開発整備検討委員会の中でどういう総体的な整備構想を持っているかということでありますが、これにつきましては先ほど申し上げましたように、現在内容についての調査検討を進めている段階なので、内容について、つまり具体的な施設等の名称についての公表はできないわけであります。ただ、先ほど申し上げたように、御提言の趣旨を踏まえて、公共施設等の整備を総体計画の中では個所づけ、位置づけをしながら、整備検討計画というものを立てるように検討を進めたいということを申し上げたわけであります。

 それから、いつごろまでにこれができるかということでございますが、いま申し上げましたように、内容といたしましては、大村議員御提言の内容からいきますと、相当大規模なものになる可能性がございます。したがいまして、この計画の樹立には慎重性が特に必要でありますし、さらに庁内、各セクションの英知というものを結集しなければ、その結果というものが出ないと思います。したがいまして、ある程度の時間がかかるというふうに御理解をいただきたいと存じます。以上であります。



○議長(渡辺多重君) 44番大村哲也君。



◆44番(大村哲也君) 最後でございますので、市長にひとつ御要望を申し上げておきたいと思います。

 まず、石炭資料館建設の問題でございますが、市長はいま3選出馬の決意表明をいたしたわけでございますが、お忙しいと思うんでございますが、石炭資料館建設予定地の現地調査などもよろしくお願いをいたします。

 もう1点は、岩手県釜石の鉱山のズリ山を利用して人工温泉をつくるという計画があるやに聞き及んでおりますので、石炭資料館建設に役立つ構想もあると思いますので、市長の方でも、いわき市百年の大計のためでございますので、りっぱなものをつくる上から、ひとつよろしくお願いをいたします。

 日中友好の歓迎実行委員会の問題でございますが、議会ともども参加をするわけでございますが4月15日でございますので、あまり時間がないと思いますので、ひとつ34万市民ぐるみでこの記念行事を成功させなければならない、こういうことに相なろうと思いますので、市長も政務多端ではあろうと思いますが、成功に向いまして全力投球をされまして、無事に一切の行事が終了できるようなそういう御配慮を要望いたしまして、私の質問を終わります。



○議長(渡辺多重君) 午後2時45分まで休憩いたします。

             午後2時30分休 憩

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

             午後2時49分開 議



△木内浩三君代表質問



○議長(渡辺多重君) 休憩前に引き続き会議を開きます。34番木内浩三君。



◆34番(木内浩三君) 〔登壇〕(拍手)34番、木内浩三であります。同志会を代表いたしまして質問をいたします。

 わが国の経済社会が、20年近く続いた高度成長時代から、昭和48年秋の石油ショックを起点として、安定成長期を迎え8年の歳月が経過しております。この間、国も地方自治体も幾多の困難な課題に直面しながらも、あらゆる施策を講じつつ国民生活の安定と向上に、その行政努力が払われ今日を迎えているわけであります。しかし、行政を取り巻く経済環境は、貿易摩擦や増税なき財政再建に見られるごとく、かつて経験したことのない新たな課題に遭遇し、わが国の経済も一層その厳しさは増すものと予測されます。

 現在、国、県において新年度の予算審議が行われておりますが、政府予算は対前年度比伸び率6.2%、県予算は4.8%と、まさに超緊縮型の予算であります。本市の場合も、一般会計予算は2.1%と、市合併以来の最低の伸び率であります。このような予算となった背景には、国の影響によるものとして、公共事業の伸び率の横ばい、補助金の1割削減、地方債の減額であります。また、市独自のものとして、何んといいましても競輪事業収益金の大幅減少であります。市税及び地方交付税等の伸びが期待できないことが主な理由として取り上げることができます。歳出面においては、昭和56年度中に総合体育館や平南部給食センター等大規模施設の完成を見たほか、生活保護人員や失業対策事業就労者の減少が挙げられ、このような歳入歳出構造から伸び率2.1%の予算にとどまったものと思います。

 しかし、予算の内容をながめて見ますとき、昨年実施された人事院勧告によるベースアップの平年度化分や、退職手当の増加に伴う人件費の増大、老人医療費などの扶助費、昭和50年度以降増発された市債の元利償還金など、義務的経費の増加に加え、大型施設の完成に伴う維持管理のための物件費等の増加から、当市の財政事情も硬直化現象の色彩を濃くしているものとうかがわれるわけであります。

 もちろん、これら大型施設等につきましては、いち早く建設に取り組み、早期に完成させ、市民生活と市政伸展に大きく頁献していることは言うまでもありません。前段で申し上げたとおり、いわき市はもとより、地方自治体に課せられた共通の課題は、財政の健全化であり、本市の政策課題は、50万都市を目指して進められている大型プロジェクト事業の実現化と、市民参加で策定された市総合計画の具現化であります。

 国においては、財政再建の具体策として行政臨時調査会を設置し、高度成長時代の大勢の流れの中で行財政運営に甘さが見られなかったかどうか、歳出構造に徹底したメスを入れ、真に必要な経費を見きわめるべく調査が進められておりますが、本市においても昨年11月、庁内に行財政改善委員会を設置し、これまでの行財政の惰性的運用を克服し、新しい行政システムを実現し、行財政構造の改善を図るべく努力していることはまことに時宣を得た施策であり、その成果に大いに期待するところであります。このように、国や地方自治体において財政健全化の方策を講じようとしておりますが、その内容は歳入確保より歳出制限に力点が置かれているようであります。

 私は、減速経済が定着した今日、国の財政支出に依存度の高い地方自治体としては、歳出構造に検討を加えるとともに、歳入構造にも目を向け、歳入確保にいかに努力すべきかが新たな課題であり、責務であると考えます。このような観点に立ちまして、以下市長の御見解を賜るものであります。

 まず、質問の第1は、遊休資産の処分についてであります。

 県は、予算編成の中で、財源確保のため使用料、手数料の引き上げや、法人、県民税の税率アップを行うなど増収策に努める一方、歳出面においては、補助金の制限や新規事業の抑制、物件費の節減など、さらには財政調整基金30億円を取り崩しても、なお財源が不足となったため、県有財産の売却処分に踏み切ることとし、その処分額は10億円相当に及ぶと伝えられております。このように財産を売却し、財源に回すという非常措置は、予算編成上きわめて異例のケースであると思います。

 当市においても、景気の低迷に伴う財政事情のもとで、行政に対する地域住民の要請に対応するための財源確保の一環として、やむを得ず遊休資産の処分について県と同様考えざるを得ないと思いますが、まず、現在における当市の可処分資産はどの程度あるのか、また、これまでの処分状況はどのようであったのか、さらに、今後の遊休資産の処分に当たっての考え方についてお尋ねをいたします。

 質問の第2は、産炭地域振興策についてであります。

 産炭地域振興臨時措置法が昭和36年11月に公布され、翌37年2月には、炭鉱所在地の旧市町村が産炭地の指定を受け、国の産炭地域振興対策、すなわち企業誘致、産業、生活基盤整備、財政援助、炭鉱離職者等の各般にわたる対策について本制度を有効に活用しながら、閉山後における町づくりの振興を図ってきたものであります。また、同法は、昭和56年度までの時限立怯のため、昭和55年6月の本市議会において、同法の強化延長の意見書を議決し、その実現を期したものであります。

 これら実現のため、田畑市長が就任している全国市長会産炭地都市振興協議会など産炭地域6団体連絡協議会が中心に、積極的な陳情活動を展開した結果、産炭地域振興審議会の答申に生かされて、同法は昭和56年5月国会で可決され、昭和66年11月までの10年間にわたる延長が認められたことは記憶に新しいことであります。田畑市長の御努力に深く敬意を表するものであります。

 ところで、過日の新聞報道によりますと、同法の10年間延長に伴い、産炭地域振興審議会は去る2月19日、「産炭地域の今後のあり方について」安倍通産大臣に答申をしたと報じられております。内容は、全国の産炭地域を20のブロック経済生活圏に設定し、地域特性に応じた広域発展計画を策定する。さらに自立めどが立った生活圏は産炭地域指定を解除する。

 その基準は財政力指数が全国市町村の平均値以上とするとされておりますが、まずこれらの内容についてお伺いいたします。

 通産省はこの答申を受けて、同法の切れる昭和66年11月まで少なくなくとも10ブロックの経済生活圏を産炭地域から卒業させたい方針と伝えられております。仄聞するところによりますと、本市は全国産炭地域の市町村の中でも閉山後における地域振興の発展は順調であり、優等生であると評価されているようでありますが、この解除基準によって本市はどのような影響を受けるのか、また、解除されるとすればその対応策等は考えられないものかどうか、市長の御見解を賜りたいと思います。

 なお、この件に対し、安倍通産大臣が一昨日本市を訪れた際、市長は陳情の機会を得たようであります。引き続き指定されるよう強く要請を行ったようでありますが、これらを含めてお聞かせいただければ幸いと存じます。

 質問の第3は、小名浜港の整備と背後圏の整備についてであります。

 重要港湾小名浜港が第6次港湾整備計画並びに長期整備計画に基づき、ポートアイランド建設を中核に整備されることになりましたことは、国・県の深い御理解と市の熱意が結実されたものでありまして、関係機関に対し深く敬意を表するものであります。

 この重要港湾小名浜港の整備と相まって、この港湾が有効に活用され、またその影響により本市がさらに飛躍発展するための解決すべき課題も多々あるものと思いますが、私は次の3点についてお伺いいたします。

 第1点は、港湾整備といわき市の対応であります。新小名浜港の整備計画の具体的な事業の推進については、港湾管理者である国、県に負うところ大でありますが、10年間に2,200億円という巨費が計画どおり実施されれば、その効果は地域経済の振興に大きく寄与するものであります。これら計画の推進を図るためには、市民の協力と港の果たす役割りについての市民の理解が何よりも私は必要であると考えます。このような観点から、今後の港づくりに当たって、市はどのような対応をされるのかお伺いをいたします。

 2点目は、背後市街地の整備についてであります。

 小名浜港は、本県最大の港湾として着実に遂年整備され、昭和55年の貨物取扱量も1,190万トンに達しておりますが、その背後地である小名浜市街地は、一部区画整理事業が施行され整備されていますが、今後、港の進捗状況にあわせ早期に市街地改造などの計画を樹立し、具体化していくことが必要と思うものであります。国際貿易港小名浜にふさわしい町づくりが重要であり、港湾と都市とが一体となるときに地域経済の活性化は促進されるものであります。

 そこで、庁内に「新小名浜港背後地整備検討委員会」が設置されたようでありますが、どのような問題を取り上げて検討しようとしているのかお聞かせをいただきたいと思います。

 第3点目は、ポートアイランドを含む新小名浜港の整備に伴い、多量の埋め立て用土量が必要になりますが、これについて市はどのような対応をするお考えなのか。つまり、土取りの場所の選定によっては町づくりに大きな影響を与えるであろうし、跡地の利用についても、いまから考えておく必要があるかと考えます。現段階で必ずしも具体的な計画をお持ち合わせはないかと思いますが、基本的な対応の方針があればお聞かせいただきたいと思います。

 質問の第4は、大学誘致の問題であります。

 大学誘致に関して、午前中の安藤議員の明星大学と私学振興についての質疑がございましたが、私も安藤議員と同じように、市民大学誘致については市民長年にわたる願望であり、昭和32年石城地区市町村議会で決議し、関係行政機関に陳情を重ねて以来、四半世紀の歳月が経過しようとしております。誘致運動を強力に推し進めるため、昭和46年10月から大学誘致期成同盟会を設置し、10余年を経過しておりますが、具体的な進展を見ていないのが現状であります。

 このことは、国の大学新増設の抑制方針と、厳しい社会の経済事情の中にあって、もろもろの諸条件が重なって遅々として進展し得ない実情は理解されるものの、いわきニュータウンの敷地内に46.2ヘクタールの用地を確保し、整備基金の条例を制定し、4億円の積み立てを行うなど、その受けざらが確立されている現実から、大学誘致の実現は行政の最重点課題であると考えます。

 大学誘致は豊かな人づくりを目指し、文化都市づくりに大きな役割りを果たすと同時に、経済的効果を考えるとき、これは試算でありますが、文部省が昭和55年に調査した学生の生活調査によると、東京で下宿する私大生総経費は、1人当たり年間150万円と出されております。授業料や通学費等の諸費を除いた生活費は、年間約90万円と算出されます。したがって、仮に2,000名の生徒数があるとすれば、学生の消費効果だけでも約18億円と推定されます。このように大学が設置されることによって、地域経済に及ぽす影響はきわめて大きく、大学誘致の必要性が経済的側面からも望まれるものであります。

 大学誘致は、大学側と受け入れ側との規模や財政上の問題など条件整備が当然出てまいります。私が仄聞いたしますところによりますと、幾つかの学校と接触を重ねていると聞いております。また、その中身といたしまして、大学設置に必要な造成済みの用地の無償提供だけではなかなか実現が困難であるやに聞いております。市としての財政負担の限度の問題も当然出てくると思います。私は、こういった意味におきまして、接触校との経過と現況、今後の見通しについてお聞かせを願いたいのであります。

 また、市民の一部に最近、地域に開かれた大学、すなわちコミュニティーカレッジのような「市立大学」の設置についての意見と期待もあるようですが、市長の御所見を賜りたいと思います。

 質問の第5は、区画整理事業についてお伺いをいたします。

 区画整理事業の推進は、近年の急激な都市化現象による生活環境の悪化や、交通問題等を解消し、安全で快適な将来の都市機能を備えた町づくりに大きく貢献しているところであります。本市の該事業は、昭和21年の平地区戦災復興が最初であります。以来その事業量は、完成したもの、施行中、準備中のものを含めて、市施行と組合施行全体で56地区に及び、施行面積は実に1,528.3ヘクタールでありまして、都市化形態も大きく変貌し、市民から大変歓迎されております。これら事業の推進に当たられた市長を初め、当局の町づくりに対する情熱と意欲に対し、深く敬意を表するものであります。

 区画整理事業の推進に当たっては、地権者の理解と協力が前提であります。長年の歳月と巨額の事業費を必要とします。かつまた担当職員の昼夜に徹した並み並みならぬ努力があってこそこれらが結実されるものであります。私は、今日の厳しい財政事情の中で、巨額の投資を必要とする本事業が、今後どのように展開され、一方において市民の需要はますます増大される傾向の中で、行政としてどのように対応されるのか、まず市長の御所見を伺いたいと思います。

 これに関連いたしまして、錦町の中田地区の問題に触れさせていただきます。

 該地は区画整理としては大規模な事業であります。昭和42年10月、面積約104ヘクタールで区画整理施行区域の決定を見ております。同年と昭和51年の2度にわたる地権者に対する説明会を実施したものの、同意が得られないまま現在に至っており、現況は無秩序な住宅建設が行われ、生活環境の悪化は著しいものがあります。

 このような実情から、地域の方々には昨年3月より区画整理事業を進めるためには、まず事業に対する理解を深めるため、地権者の懇談会をブロックごとに開催し、9月に中田地区区画整理事業推進準備会を発足させました。その間、地権者並びに居住者の調査、広報紙の発行、会則と組織の検討、さらには運営資金は、会員の会費並びに商店会等の寄付金を充当しながら、作業を進めてまいりました。10月より全地権者からの同意書の取りつけ作業を開始しました。参考のために地権者総数は677名であります。同意が得られた比率は、現在83%と集計されております。目下90%を目標に鋭意その努力が払われております。

 このように83%の賛同が得られたことについて、推進準備会の中であらゆる角度から分折をしております。住みよい町づくりの環境は、行政から押しつけられるものではなく、みずからの手によって整備しなければならないという気運の盛り上がりがあったことによるものとしております。このように1年の歳月をかけて、公的な同意書ではないにしろ、83%という高率の同意が得られた中田地区民の要望に対して、行政としてはどのように対応していくのか、市長の御所見を賜りたいと思います。

 最後の質問は、心身障害者の福祉政策についてお尋ねをいたします。

 昨年の1981年は、国連決議に基づく国際障害者年であり、世界各国においては完全参加と平等のもとに多彩な行事や計画が進められたと聞いております。国連の統計によれば、現在世界には4億5,000万人の障害者がいると推定されております。国連では、障害者の範囲を10項目のかなり広範囲にとらえ、身体の障害ばかりではなく、感覚機能、精神薄弱、精神障害なども含めております。先進国では、急速な社会変化による車の増加や高齢化に伴う障害問題、開発途上国では、進行する工業化と都市化、さらには人口の増加に対応し得ない食糧事情による栄養不足等、今後も対象者はますます増大するものと見られております。

 一方、わが国の障害者の数は350万人と推定され、この方々に完全参加と平等の理念を実現するためには、行政を初め市民が手を取り合って、これらの方々に対しての息の長い努力を傾けることが重要と考えます。幸い、いわき市は、身体障害者に対しては、昭和49年6月「身体障害者福祉モデル都市」を宣言し、今日まで1億1,000万円の財源を投入し、身障者住宅の浴場の設置や、交通安全保護のための盲人用の信号機を設置する等、福祉施設の充実と都市の整備を図ってまいりました。このうち、国・県の補助額は昭和49年の2,000万円、それ以外の9,000万円は市の一般財源を充当されたわけであります。いわき市はこのように、国連決議以前から地道な福祉施策の展開がなされておりまして、障害者に対して積極的に取り組まれております田畑市政に対して深く敬意を表するものであります。

 しかし、国連の障害者のとらえ方について、前段で申し上げましたように今後は身体ばかりではなく、心の障害者の方々についてもより手厚い福祉の充実を図るべきであると考えます。現在、市において池田助役を本部長とする「国際障害者年推進本部」において、民生委員の御協力により、市内の全障害者を対象とするニード調査を実施され、これらのデータ等を踏まえて、今後における長期計画を検討中であると聞いておりますが、具体的な方策についてお聞かせを願いたい。特に、心の障害を持たれた方に対してのお考えもあわせてお願いいたします。

 以上をもちまして私の代表質問を終わりますが、市政を取り巻く経済、社会環境は厳しいものがあります。市長並びに当局におかれましては、市民の幸せと市政の進展にさらに精進されますことを切望いたしまして、私の代表質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕木内議員の御質問にお答えいたします。

 第1は財政問題に関連いたしまして、遊休資産の処分の問題についての御質問でございました。可処分資産の現状いかんということでございますが、市有財産の状況は、昭和56年12月末現在で、土地については総面積1,683ヘクタールで、うち公共施設等に利用されている行政財産が593ヘクタール、35%であります。普通財産は1,090ヘクタールで65%であります。普通財産の種類は、山林、保安林、原野、宅地、競輪事業用地、その他に分類されております。このうち遊休資産については、調査の結果36件、2万2,987平方メートル、概算評価額約6億円でございますが、とりあえず昭和57年度中に処分可能なものは、現時点では15件、4,665平方メートルで、概算評価額は約1億4,000万円に見込まれております。

 これまでの処分状況についてお尋ねがございましたが、昭和54年、55年、56年の3年間の統計をとってみますと、87件、6万1,574平方メートル、金額は3億6,139万4,000円に上っております。

 基本的な処分の方針でございますが、財産の管理については、適正なる管理に努めておりますが、遊休資産の取り扱いについては、将来の利用計画など十分勘案しながら、公共的なものへ有効活用を図るとともに、処分可能なものはでき得る限り処分し、財源確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、第2の御質問は、産炭地域振興施策についてのお尋ねでございますが、お話がありましたように産炭6法と言われておりますが、その中の産炭地域振興臨時措置法は、昨年の5月の国会で設立を見て、10年間期限延長になったわけであります。この法律は過去20年継続しておりますが、さらに今後10年この法律を延長し、この10年間ですべての産炭地域は立ち直りをするように自助努力を図るべしというのが、あの法律延長のときの趣旨であったわけであります。

 現在の国会にはその他炭鉱離職者臨時措置法、石炭鉱業合理化臨時措置法等々五つの法律が提案されておりますが、この国会で間もなく成立すると見ておりますが、お話の産炭地域振興臨時措置法は、全国の産炭地域を20のブロックに分けて、常磐炭田については、福島県側はいわき経済生活圏、茨城県の方は茨城経済生活圏と二つに分れているわけであります。

 この法律が国会で決議されましたときに附帯条件がついておりまして、この10年間の中でも世間並みに回復を見た地域は、この法律の適用から除外する排除基準、いわゆる卒業させるというようなことに附帯決議がついていたわけであります。同時にまた、通産省はこの法律に基づく基本計画並びに実施計画について産炭地域振興審議会の総合部会に検討を依頼していたわけでございますが、その総合部会、すなわち産炭地域振興審議会におきましては、時が御存じのように厳しい財政事情でございますので、昭和54年を例にとりまして、全国市町村の加重平均の財政力指数が64になっておりますので、この財政力指数に達したところが一つの生活圏域で過半の市町村が達したときは、その圏域全体を卒業させる、基準から外すことになっていたわけであります。

 いわき生活経済圏域は、いわき市とお隣りの広野町、栖葉町であります。広野町は、御承知のように東京電力火力発電所ができましたために、昭和57年から地方交付税の不交付団体になるわけです。また栖葉町は、原子力発電所の基地でありますので、昭和58年から地方交付税は不交付団体になるわけであります。そうしますと、いわき市、栖葉町、広野町3市の過半の広野町と栖葉町が卒業しますと、一緒にいわきも市卒業させる、これが小委員会における論議の中心になったわけであります。人口二つの町合わせて1万4,000人、1万4,000人の二つの町が卒業することによって、34万4,000人のいわき市も道連れになるということは、不合理きわまるあり方だ、こういうことが実は問題点の出発であるわけであります。

 したがいまして、この問題点は余りにも矛盾きわまりないと判断いたしましたので、議会の皆さんともどもに政府に強く働きかけをしました結果、2月2日通産大臣にもお会いいたしましたが、直に財政当局の大蔵省との話し合いが持たれまして、その結果、結論的には、たとえばいわき経済生活圏域の中で過半数の人口を持つ町、市が全国の財政力指数基準並みにならなければ卒業させないことになりまして、いわき市はもうちょっと過ぎますと全国平均の財政力指数に到達いたしますが、まだ当分の間は、この法律の適用をなされるということになりましたので、いまほっとしているというのが今日の状況であります。

 一昨日、安倍通産大臣がおいでになりましたので、この問題についてお話し申し上げましたが、実は4月ごろになると思いますが、そういうような方向で通産省といたしましても対処されるようなお話をいただいておりますので、ほっとしておるわけであります。しかし、私は10年待たずして、いわき生活圏域はいわきを含めまして、あるいは基準から外される時期がこないかという不安を持っておりますが、何とか10年間はこの法律が適用できるように、皆さんともどもこれからも通産省初め政府当局に強く働きかけてまいりたいというのが、問題の性質であるということを御理解願いたいと思います。

 次に、小名浜港の整備と背後圏の整備の問題についてお話がございましたが、新小名浜港の整備促進につきましては、地域経済振興上きわめて重要な役割りを果たすものであり、国の財政は厳しい状況にありますが、県・市一体となり、この事業が計画どおり推進されるよう国の予算確保に全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

 また、この事業を進めるに当たりましては、お話がありましたように、特に関係漁業者の深い理解と協力が前提となりますので、市といたしましては過般「新小名浜港建設に伴う沿岸漁業問題対策会議」を設置いたしまして、漁業権の消減等により、各般にわたり影響を受ける漁業者の生活再建、並びに沿岸漁業振興対策については、関係漁業団体を初め、関係機関と十分協議しながら、これら推進のため最善の努力を払ってまいりたいと思っております。

 また、背後市街地の整備の問題についてお話がございましたが、いわき市が港湾都市として発展するためには、港湾と背後市街地とが有機的に結合し、一体的に整備されることが望ましいわけであります。残念ながら小名浜港と背後地を見てみますと隔絶されておるわけで、一体とした発展がなされていないところに問題があろうと考えておるわけであります。

 そのため市といたしましては、国の第6次港湾整備5カ年計画の策定を機会に、昭和56年2月、小名浜港湾背後都市整備基本調査を実施したわけでございますが、国の計画が決定したことに基づき、より具体的に小名浜港の整備に伴う関連事業について調査、検討を進めるため、庁内に「新小名浜港背後地整備検討委員会」を設置したわけであります。

 背後地整備の問題としては、次のような問題が想定されるわけでございます。すなわち、お話がありましたが新港建設の埋め立て用土取り用地及びその跡地をどう利用するか。港湾と背後圏域との物流を円滑にするためには、常磐自動車道や東北横断自動車道、あるいは国道6号常磐バイパスの整備を急ぐことであり、また、臨港2号線の建設を促進して、総合交通体系を確立することが大事だと思っております。同時にまた、港湾と市街地を結ぶ街路の整備、商業街区の拡充、公共施設の整備拡充などが背後地整備の上に大事なことだと考えておるわけでありまして、これらの問題を順次取り上げながら具体的に調査検討し、実現化に向けて努力してまいりたいと考えておるわけであります。

 埋め立て用土取りの問題についてでございますが、お話がありましたように、昭和65年度を目標年次とする小名浜港湾長期整備計画によりますならば、第一西防波提の前面の埋め立て事業のための土の問題等々約2,900万立方メートルが必要になってくるわけであります。そうしますと土取り場の面積は200ないし300ヘクタールに上るであろうと言われておるわけであります。

 この広大な土取り用地をどこに求めるか、これが問題であります。港湾に近いこと、運搬手段に比較的問題がないこと等が必要条件になってくるわけでありますが、最も留意しなければならんことは、土を取った後の跡地利用をどうするかの問題だと思っております。つまり、跡地の利用、あるいは位置の選定が今後の小名浜港背後地の都市整備について非常に重要な影響を持つことになるわけでございますので、このことについては、県と市の関係部局において「小名浜港東港建設の用地造成対策連絡会議」を早期に設けまして、具体的な検討に入りたいと考えておるわけであります。

 市といたしましても、さきに申し上げましたように「新小名浜港背後地整備検討委員会」の中で調査、検討に着手いたしましたが、土取り用地の決定については、前述のように跡地をどのように利用するかが今後の町づくりの大きな問題になってまいりますので、特に跡地利用問題を最優先的に取り上げ、慎重に検討を進めてまいりたいと考えておりますので御了承願いたいと思います。

 大学誘致の問題についてのお話でございますが、厳しい社会経済情勢下にありまして、市としての財政負担の限度の問題もありますが、ぜひ具体化したいと願っております。

 おただしがありましたように、市民の若い層の一部の方には、地域に開かれたコミュニティーカレッジ、いわば「市立大学」設置についての意見や期待感を持っていらっしゃる方が相当いるわけでございます。市立大学の問題を全国的に調査してみますと、現在市立の4年制大学は全国で11校あります。これは昭和24年から37年に設置されたのがほとんどであります。その中で特にいわき市に近いということでは、群馬県高崎市立高崎経済大学でございますが、この高崎大学は昭和32年4月に短期大学から昇格をいたしまして、経済学部1学部で学生総数が1.924名であります。昭和56年4月の入学生総数は476名であります。その中で高碕市内から入学した学生数はわずか24名、学生総数の5%であります。群馬県内から高崎市内を含めまして、群馬県全体で119名、入学生総数の25%であります。大学にかかわる昭和55年度決算状況を見ますと、7億6,539万2,000円の中で一般財源が5億1,059万6,000円で、決算額に対する一般財源の充当割合は66.7%であります。

 問題点は、開設時における建設費に多額の投資を必要とするということと、さらには学生の負担能力には限界がございますので、地元からの入学生は少ないにもかかわらず、市の財政は年々増加の一途をたどり、管理運営面におきまして、市の財政負担が相当多額に上っておるとの問題もあるようでございます。

 この問題についての市民のコンセンサスがどうかということ等が、市立大学建設の場合の問題点だと思います。その他大学の教授をどうするか等々いろいろな問題点がございますが、しかしながら貴重な御意見でございますので、今後における大学誘致問題の検討課題として承っておきたいと考えますので、御了承願いたいと思います。

 区画整理事業についてのお話がございましたが、区画整理事業によって整備されたわがいわき市の地区は、組合施行を含めて33地区、714.4ヘクタール、同じく現在施行中のものは17地区、603.3ヘクタールでございまして、現在計画されておる地区を含めますと、市街化区域の16.08%に達しておるわけでございまして、私といたしましては、今後とも町づくりの基本である区画整理事業については、市民の要望にできるだけこたえてまいりたいと考えておるわけであります。

 しかし、御指摘のように厳しい行財政事情の中では、要望地区全部を一度に整備することは不可能であります。総合的な町づくりを推進して地域住民の生活設計に幅広い対応をしていくために、現在都市計画課におきまして市街地整備基本計画を作成中でございまして、それを受けて、区画整理事業と都市整備の整合性を図りながら町づくりについて取り組んでまいりたいと思っております。

 お話の錦町中田地区の問題でございますが、当地区は、たびたびこの議場でも御質問が出ておりますように、昭和42年10月、区画整理事業施行区域104ヘクタールの決定を受け、事業実施の説明会を昭和42年度と、間をおいて昭和51年度に実施し、地権者の同意を求めましたが、反対の意見が強く、事業実施に踏み切れなかった経過があります。

 ところで、昭和56年3月になりまして、地元で自発的に推進会が結成され、地権者の懇談会等を数十回にわたり開かれ、事業に対する理解を深めてきた経過等があるわけであります。また9月には、中田地区区画整理事業推進準備会が発足し、事業実施に御努力なさっておることも承知しております。

 お話がありましたように、錦中田地区は施行面積も非常に大きく、地権者も677名と非常に多数に上りますだけに、難解な法のもとで行う事業のため、減歩率、資金計画、事業プラン作成に非常に困難が予想されるわけであります。

 当地区は104ヘクタールという大きな面積であり、計画案を作成するだけでも大きな費用が必要となるわけであります。現況の厳しい財政状況下の中にもかかわらず、お話にありましたように、現在83%の同意を得られたとうかがっておりますが、地域住民の御理解、御協力がまとまるといたしますならば、市といたしましても十分準備会との話し合いを進めながら、対処してまいりたいと考えますので御理解願いたいと思います。

 心障者の福祉対策の問題についてでございますが、長期行動計画の基本的な考えについては、完全参加と平等の実現ということであります。その中で当市における心身障害者の対策といたしましては、雇用、就業対策、養護教育の充実、障害者の発生予防、早期発見、早期治療、早期療育、生活福祉環境の整備、福祉諸施策の充実を柱として、現在計画を策定中であります。ただし、国・県の上位計画との整合性を図る必要がありますが、まだ上位計画は発表に至っておりません。

 心身障害者対策の具体的なものといたしまして、現在県と協議の段階でございますが、昭和58年度には「障害者福祉都市」の指定を受けまして、生活環境改善事業、障害者福祉サービス事業、心身障害児早期療育推進事業、市民啓発事業などを実施いたしまして、福祉モデル都市としての内容、外観を整えてまいりたいと考えておりますので御理解を願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、延会することに決しました。明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する代表質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

             午後3時44分延 会

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