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福島県 いわき市

昭和57年  3月 定例会 03月05日−01号




昭和57年  3月 定例会 − 03月05日−01号







昭和57年  3月 定例会



       昭和57年いわき市議会3月定例会会議録

              昭和57年3月5日(金曜日)

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議事日程 第1号

   昭和57年3月5日(金曜日)午前10時開議

日程第1 会議録署名議員指名

日程第2 会期決定

日程第3 議案第1号〜議案第61号及び議会案第1号(提案説明〜議案第6号及び議会案第1号採決)

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本日の会議に付した事件

            〔議事日程第1号記載事件のとおり〕

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出席議員(48名)

 1番  岩城光英君         2番  斉藤八郎君

 3番  馬目清通君         4番  佐藤芳博君

 5番  樫村弘君          6番  白土和男君

 7番  若松昭雄君         8番  青木稔君

 9番  酒井隆郎君         10番  高萩充君

 11番  政井博君          12番  人見一君

 13番  水野五郎君         14番  永山哲朗君

 15番  菅波庄助君         16番  永井俊正君

 17番  田久孝翁君         18番  雨宮幸夫君

 19番  緑川定美君         20番  円谷裕一君

 21番  宮川えみ子君        22番  伊東達也君

 23番  鹿島清三君         24番  菅野留之助君

 25番  大平多太男君        26番  斉藤誓之助君

 27番  間宮俊彦君         28番  矢吹康君

 29番  蛭田仁君          30番  安藤正則君

 31番  鈴木利之君         32番  吉田正登君

 33番  小野昌太郎君        34番  木内浩三君

 35番  芳賀定雄君         36番  柳楽孝作君

 37番  磯上久美君         38番  藁谷勝男君

 39番  四家啓助君         40番  市橋武君

 41番  渡辺多重君         42番  斉藤隆行君

 43番  鈴木正平君         44番  大村哲也君

 45番  鈴木勝夫君         46番  佐久間昭君

 47番  多賀重吉君         48番  小林周喜君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長       田畑金光君    助役       橋本渡君

 助役       池田清君     収入役      関内栄三君

 教育委員長    御代武光君    教育長      松本久君

 水道事業管理者  嶋崎忠好君    代表監査委員   田辺保孔君

 選挙管理委員会

          宮沢庸君     企画部長     作山優君

 委員長

 総務部長     小泉毅君     財政部長     坂本平助君

 市民環境部長   蛭田喜久男君   福祉厚生部長   須永恭平君

 農林部長     佐藤豊君     商工水産部長   真名田重喜君

 土木部長     沢田次男君    都市建設部長   古内義光君

 消防長      内山栄一君    水道局長     岡田清君

 教育次長     鈴木栄君     秘書室長心得   杉本大助君

 総務課長     新妻忠男君

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事務局職員出席者

                   次長

 事務局長     永山巌君              坂本英雄君

                   (兼)総務課長

                   課長補佐

 議事調査課長   舛田良作君             鈴木司君

                   (兼)議事係長

 主任主査

          滝賢一君     議事係主査    鈴木研三君

 (兼)調査係長

 議事係主査    伊藤正敬君    議事係事務主任  鈴木正一君

 調査係主査    青山靖男君    調査係主査    坂本浩之君

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               午前10時1分 開 会

            午前10時1分 開 会



○議長(渡辺多重君) これより昭和57年いわき市議会3月定例会を開会いたします。

 直ちに本日の会議を開きます。

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△諸般の報告



○議長(渡辺多重君) 議事に入ります前に、諸般の報告をいたします。

 市長より報告第1号をもって専決処分について報告があり、お手元に配付いたしておきましたのでごらん願います。〔別冊参照〕

 次に、監査委員より56監査第68号から第70号まで、及び第73号、第74号をもって定期監査の結果について報告があり、写しをお手元に配付いたしておきましたのでごらん願います。〔別冊参照〕



△日程第1 会議録署名議員指名



○議長(渡辺多重君) これより議事に入ります。本日の議事は、配付の議事日程第1号をもって進めます。

 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。会議規則第81条の規定により、議長において11番政井博君、36番柳楽孝作君、以上の2君を指名いたします。

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△日程第2 会期決定



○議長(渡辺多重君) 日程第2、会期の決定を議題といたします。

 お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から3月18日までの14日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決定いたしました。

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△日程第3 議案第1号〜議案第61号及び議会案第1号(提案理由説明〜議案第6号及び議会案第1号採決)



○議長(渡辺多重君) 日程第3、市長提出の議案第1号から議案第61号まで、及び議員提出の議会案第1号を一括議題といたします。

                〔議案は別冊参照〕

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△市長提案理由説明



○議長(渡辺多重君) 提出者より提案理由の説明を求めます。田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕本日ここに、3月定例市議会を招集し、昭和57年度の施策の大綱である予算案を初め、条例案等を提案するに当り、提案理由の説明に先立ち、市政を取り巻く諸般の情勢について御報告申し上げ、あわせて私の所信の一端を披歴したいと思います。

 初めに、町をきれいにする市民総ぐるみ運動の推進について申し上げます。

 まず、ごみの分別収集についてでありますが、議員各位も御承知のとおり、昨年4月1日から全市一斉にごみの分別収集を実施いたし1年になりますが、この間ごみの取り扱いに対する市民の認識が一段と定着し、この事業も順調に進み、清掃行政上多大の成果を上げております。これも市民の皆さんが、わが町をきれいにする分別収集に対し、深い御理解と御協力をいただいたたまものであり、感謝にたえません。

 しかしながら、近年全国的に社会問題になり、行政の大きな課題となってまいりました空きかんを初めとする散乱ごみ対策につきましては、御承知のとおり昭和55年2月に、いわき市ごみ収集処理改善対策協議会からの提言もあり、これまで国・県の動告、他市の状况等を見きわめて対処してまいったわけでありますが、依然として市内における海岸、公園、河川道路等は散乱ごみで汚れ、このままの状態で放置しておくことは許されなくなっております。このため、昨年10月1日、庁内に内部協議機関として「いわき市清掃デー制定検討委員会」を設置いたし、延べ8回にわたる会議を開催し、これが対策について検討してまいったところであります。

 さて、この種の清掃運動は、市民の皆さんのコンセンサスが何よりも不可欠であり、市民主導の総ぐるみ運動でなければ目的を達成することが困難であると判断いたしておりましたが、過般、市民の各種協力団体の代表者による「いわきのまちをきれいにする市民総ぐるみ運動の発起人会」が発足いたしました。

 今後は推進本部を中心に、年間行事を通じ清掃活動をすることはもちろんのこと、春秋の年2回、「環境浄化運動期間」を設定して、市民と行政が一体となって総ぐるみの清掃運動を展開し、清潔で住みよいいわきの町づくりを推進する必要があると考えております。したがいまして、これまでの経緯等を十分に踏まえつつ、行政のでき得る範囲内において最大限の努力をいたす所存でありますので、議員並びに市民各位の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。

 次に、さきの12月定例市議会において、現下の厳しい経済社会情勢を踏まえ、給与関係についてのとるべき措置について、何らかの方策を講ずべく検討しているところである旨を申し上げておりましたが、その後の経過等について御報告申し上げたいと存じます。

 給与関係につきましては、職員の重大な勤務条件にかかわることでありますので、労使協議の上適切な措置を講ずべきことはもちろんでありますが、しかし行政上重要なことは、市民の理解と支持が得られる姿勢が必要であると考えております。

 そこで、今回私を初めとする常勤の特別職の給料を本年4月から昭和58年3月までの1年間、平均3.3%の減額をいたすこととし、本議会に条例改正の議案を提出いたしたところであります。また、部長職につきましては、昨年の給与改定に当たり、昭和56年4月から昭和57年3月までの1年間について、給与差額の自主的な返上を申し合わせ現在実施中であります。

 さらに、一般職員につきましても、国・県に準じた退職手当の削減を行うこととし、条例改正の提案を予定しておりますが、その他特殊勤務手当の改正並びに現業関係職場の適正な人員配置につきましても、職員組合と協議をいたしているところであります。

 御承知のとおり、地方公共団体を取り巻く諸情勢は、一段と厳しさを増すものと考えておりますが、給与関係並びに適正な定員管理につきましては、今後も積極的に取り組み、よりよい制度の確立を期してまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。

 次に、昭和57年度の市政運営の基本方針について、私の所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんの御理解と御協力を賜りたいと存じます。

 まずわがいわき市を取り巻く社会経済情勢でありますが、昭和57年度のわが国の財政は、非常に厳しい様相を呈するものと予想されます。

 御承知のとおり、政府は、「増税なき財政再建」と効率的な行財政の運営を図るため行政改革に取り組んでおり、今国会に提案されている国の一般会計予算案は、超緊縮型予算となっており、このことは、地方財政に与える影響も大なるものがあります。

 さらに、わが国のG・N・Pの増加率を支える貿易収支についても、政府は、実績見込み昭和57年度約6兆6,000億円の黒字で、昭和56年度の5兆9,000億円を上回ると見ておりますが、多くの先進工業諸国においてインフレ、失業あるいは、資源エネルギー問題に直面しており、かつ、保護貿易主義の台頭などもあり、わが国に対する貿易摩擦問題は一段と増大するものと思われます。また、発展途上国も、人口、食糧などの基本的な問題で苦悩しており、わが国に求められる経済協力、開発援助なども加速するものと思われます。

 このような状况下で、政府は、個人消費の増加と内需の拡大を中心に景気の回復に全力を挙げて取り組んでおりますが、その前途はきわめて厳しいものがあるとみております。

 ちなみに、市内の経済活動を見ても、企業の倒産は、昭和56年の負債額1,000万円以上のもので67件を数え、その負債総額は、実に83億9,050万円に達しており、依然として不況の域を脱し得ないのであります。

 一方、国内の社会情勢も、高齢化社会への対応、福祉、雇用問題、あるいは多様化、高度化する国民ニーズヘの対応と解決すべき課題は山積しており、政治、行政に課せられる役割りはますます増大しております。

 私は、このような内外の厳しい状況のもとで展開される町づくりは、確かに予測しがたい課題があると思われますが、私の町づくりに対する基本的な考え方は、常に人間性豊かな高福祉社会の実現を目指すものであり、すべての市民が安全で快適かつ希望のある生活を確保し得るわが郷土いわきの建設に市民の皆さんとともに全精力を傾注することであります。

 確かに、昭和57年度の本市の行財政の運営は、かつて経験しなかった試練に直面すること必至でありますが、私は、自治体経営の責任者として、34万市民の負託にこたえるため、従来にも倍する強い決意で市政運営に臨む所存であります。

 私は、このような考え方で、昭和57年度の施策展開においても、いわき市総合計画を基本に各般の施策を積極的に推進する所存でありますが、第1の目標としては、地域経済の振興に鋭意努力したいと考えております。

 幸いにも、わがいわき市は国から地域経済振興対策推進地域の指定を受け、また南東北の拠点都市として、常磐自動車道建設事業、いわき好間中核工業団地建設事業、あるいは第6次港湾整備計画並びに長期整備計画に基づく新小名浜港建設事業などの大型プロジェクトが着々と具体化されておりますが、これら事業の早期完成を積極的に促進するとともに、今後のいわき市の発展にとって、これらの事業の効果を有利に生かしていくことがさらに重要になるものと考えております。

 この意味からも、企業誘致の促進、地場産業の育成強化、さらにまた、観光、流通などの諸産業の振興について積極的に取り組む決意であります。そのことによって就労機会の増大市民所得の向上など、定住条件の向上に大きくつながるものと確信いたします。

 次に、第2の目標としては、生活、福祉環境の整備であります。

 当然のこととして、市民が安全で快適な生活を享受するためには、経済的な安定に加えて日常生活関連施設の整備と、福祉環境の向上を図ることは、きわめて重要と考えております。したがって、水害対策を含む防災施設を初め、生活道路、公園緑地などの利便施設、し尿、ごみ処理などの衛生施設、さらにはコミュニティー活動を促進する集会施設などの整備について、なお一層努力したいと考えております。

 また、本市の新しいシンボルであり、かつ、市民に対し良好な居住環境を提供するいわきニュータウン建設事業についても、本年度から分譲が開始されるところであり、さらに事業の促進を図っていく所存であります。

 次に、福祉環境の整備でありますが、人間尊重を基本として、児童も老人も、また、不幸にして障害のある方々も、生きる喜びを感じ、あすに向かって希望の持てる生活を確保するため、各種施設の整備、あるいは各種制度の充実について鋭意努力する所存であります。

 第3の目標としては教育、文化の振興であります。

 私は、本市の町づくりにとって、産業の振興、都市基盤の整備に加えて、市民文化の向上と教育環境の充実は、重要、不可欠の諜題であると考えております。

 およそ、地方中核都市の魅力とは、躍進する地域経済と、落ち着きと潤いに満ちた地域文化とが、併存するときにさらに増大していくものと考えます。かかる観点から、本市においては、市立美術館、市総合体育館などの施段整備に加えて、市民の芸術、文化、スポーツ活動などの振興に積極的に取り組んでおりますが、その効果は着実に増大しており、今後とも豊かな地域文化の醸成に努めたいと考えております。

 また、教育の面においても、懸案の大学誘致の早期実現については、引き続き積極的に対応する考えであり、また次代を担う冑少年の教育、文化施設についても、義務教育施設を中心に整備をさらに促進する考えであります。

 次に、第4の目標としては、市民意識の高揚と真の地方自治の確立であります。

 私は、町づくりの原動力は、行政と市民の一体的協力関係が大切であり、みずからの判断で未来を切り開いていく自治の精神が重要不可欠と考えております。このため、市の行財政の運営に当たっては、市民の皆さんの御意見を直接かつ積極的に吸収し、施策の展開に適切に反映していく考えであります。さきにも申しましたとおり、昭和57年度の行財政の運営は確かに厳しくなる見通しでありますが、このようなときにこそ、市民と行政が一体となって町づくりに敢然と取り組み、真の地方自治の確立を図り、もって南東北の産業文化の拠点都市いわき町づくりに邁進すべきであると考えております。

 すでに市としても、国・地方を通じての行財政の厳しい現状にかんがみ、市行財政の全面的な見直し、改善を図るため、庁内に「いわき市行財政改善委員会」を設置したところであり、行財政の簡素効率化、あるいは自主財源の確保などに積極的に取り組んでいるところであります。

 また、国と地方との関係においても、地方自治の確立を図るため、機関委任事務の見直し権限の移譲、行政分担の再検討、あるいは補助金の整理統合、財源の再配分など、改善を必要とするものについては積極的に主張していく考えであります。

 以上、昭和57年度の市政運営の基本方針について申し述べましたが、市民とともに考え、市民とともに行動し、繁栄と希望に満ちたあすのいわき市の建段に向かって全精力を傾注する決意でありますので、議員各位を初め市民の皆さんのなお一層の御支援、御協力をお願い申し上げる次第であります。

 次に、新年度の予算編成の概要について申し上げます。

 まず、予算編成の背景並びに昭和57年度の財政運営についてであります。

 御承知のとおり、国の予算は経済の着実な発展と国民生活の安定向上を図るため、内外の社会経済情勢の推移に即応しつつ、内需中心の景気の維持拡大に配意するとともに、昨年春以来の行財政改革の基本路線を堅持して、財政再建を強力に推進し、速やかに財政の対応力を回復することが、今日最も緊急かつ重要な課題であるとして、臨峙行政調査会の行政改革に関する第1次答申を尊重し、歳出面では、経費の徹底した節減合理化によりその規模も厳しく抑制しつつ、質的内容の充実と景気の維持拡大に配意するとともに、歳入面でも極力見直しを行うことにより、公債発行額を着実に縮減することを基本方針として編成しております。その結果、一般会計予算の規模は対前年度比6.2%の増、国債費及び地方交付税交付金を除いた一般歳出の伸びは1.8%の増にとどまり、昭和31年度以来の低い伸び率となり、超緊縮予算となったわけであります。

 一方、昭和57年度の地方財政計画も、国の予算に呼応し、国の伸び率をさらに下回る5.6%増と、昭和30年度の1.6%に次ぐ戦後2番目の低い伸び率にとどまっております。また、昭和57年度の地方財政は、昭和50年度以降続いてきた地方財源不足額がなくなり、単年度としては収支が均衡することとなり、財源対策債が解消されることとなりましたが、なお巨額の地方債発行残高及び交付税特別会計借入金残高を抱えており、依然として国と同様地方財政もきわめて厳しい状況下にあるわけであります。

 次に、昭和57年度の予算編成の基本方針について申し上げます。

 財政運営の基本は、何と申しましても収支の均衡を維持しつつ財政の構造が健全であると同時に、行政水準の向上を目指すものでなければならないことは御承知のとおりであります。特に本市は、広域かつ多様性に富んだ都市であるがゆえに、他都市には見られない特殊な財政需要がある反面、歳入面においては、自主財源に乏しく、国等の財源に依存する度合いも多いことから、国の財政再建による影響等を考慮するとき、財政的にはますます厳しくなることが予想されます。

 私は、このようにかつて経験したことのない厳しい財政状況下にありますだけに、昭和57年度の予算編成に当たっては、経費全般について徹底した見直しを行い、経常経費等のなお一層の節減に努めるとともに、市税等の自主財源の確保を図りながら投資的経費の増額に努め、事業の選定に当たっては、その緊急性及び必要性を十分検討し、重点選別主義に徹し、限られた財源の有効活用を図りながら、総合計画の具現化に努めることといたしました。

 以上のような基本的な考え方を前提とし、私は昭和57年度予算編成に当たっては、まず第1には、福祉環境の整備と市民福祉の向上、第2には、教育環境の整備と文化の振興、第3には、都市環境の整備と市民生活の安定、第4には、経済環境の整備と地域産業の振興、以上の4点を予算編成の柱として取り組んでまいったのであります。

 まず第1は、福祉環境の整備と市民福祉の向上についてであります。

 かっての高度成長時代から低成長時代へと移行した今日、市民生活の経済基盤も急激に変化してまいりましたが、福祉の充実こそ緊急の課題であり、その後退は許されない問題であろうと考えております。私は、これらの実情を踏まえ、今日の厳しい財政状況の中にあっても、財政の許す限り引き続き福祉水準の向上に努めることといたした次第であります。

 まず、児童福祉対策についてでありますが、未来を担う児童の健全育成を図るための環境づくりとして、梅香保育園の改築事業及び下神白保育所の用地取得を計画したほか、民間が開園する養護施設に対する助成を行うなど、児童福祉施設の環境整備を図ることといたした次第であります。

 次に、老人福祉対策については、激動する社会の中にあって老人の立場は、社会的にも経済的にも、きわめて不安定な状況に置かれており、老後の幸せと生きがいを高めることは、私たち後輩の当然の責務であると考えております。

 私は、これら対策として、四倉老人福祉センターの建設を行うほか、ひとり暮らしの老人に対する老人福祉電話の増設、さらには寝たきり老人入浴奉仕事業について、所得制限を撤廃するとともに、現在の平、勿来の2基地のほかに常磐にも基地を置き事業の拡大を図った次第であります。また、老人が気軽に楽しめるスポーツとしてゲートボールコートの設置を推進するための助成を行うなど、きめ細かい老人福祉施策の充実に意を用いた次第であります。

 次は、身体障害者の福祉向上についてであります。

 心身障害者の生活安定と社会活動の促進に資するため、体や知覚障害を持つ在宅の重度障害者で治療を必要とする方に、医療器材購入費の一部を給付することとしたのを初め、新年度も身体障害者福祉電話の増設を図ったほか、国際障害者年事業長期行動計画を策定し、これが実施に努めてまいる次第であります。

 第2は、教育環境の整備と文化の振興についてであります。

 複雑化し高度化していく現代社会にあって、真に人間性あふれる教育のあり方を確立し、個性と創造性に富んだ心身ともに健全な人づくりを進めていくことが、今日の教育の大きな課題であります。これがため、義務教育施設の整備充実については、泉小学校の建設を初め前年同様10校の小・中学校校舎増改築事業を実施することとし、鉄筋化率の向上に努めるとともに、屋内運動場建設を2校、プール建設4校を計画したほか、来年度以降建設予定の学校用地の取得、造成費等、所要の経費を計上した次第であります。

 次に、社会教育施設の整備については、生涯教育の観点から、市民の多様化、高度化する学習要求にこたえるため、磐崎公民館及び高久公民館の建設並びに勿来公民館の用地取得、敷地造成費を計上したのを初め、四倉地区に図書館の新設を計画したほか、地区住民から強い要望のあります部落公民館建設に対する助成については、平上神谷部落公民館ほか4館の助成費を計上いたしました。

 また、社会体育の振興については、市民一人一人が健康で毎日を楽しく過ごすことが何よりも幸福だと考え、昨年からの継続事業である平体育館の建設費を計上したのを初め、勿来地区に市民運動場を建設すべく用地取得等の所要額を計上したほか、常磐市民運動場及び勿来第一中学校に夜間照明施設を設置することといたしたものであります。また、内郷公会堂跡地に集会施設と体育施設を兼ねたコミュニティー施設を建設すべく実施設計に要する経費及び土地取得費を計上した次第であります。

 次に、文化の振興についてでありますが、まず、美術館の建設については、昭和56年度から昭和58年度までの3カ年の継続事業として着工しておりますが、新年度はその第2年度として、これが所要額を計上し、昭和59年春の開館を目途に工事の促進を図るほか、美術品購入費についても所要の経費を計上いたした次第であります。

 第3は、都市環境の整備と市民生活の安定についてであります。

 市総合計画の基本の一つである市民生活の優先を具現化していくためには、定住環境を整備することが何よりも大切であると考えるものであります。とりわけ生活の基盤となる生活関連施設の整備を重点的に推進してまいる考えであります。

 まず、環境浄化対策についてであります。

 いわきの町をきれいにする市民総ぐるみ運動の展開については、先ほど申し述べましたが、その一環として春秋2回の環境浄化運動期間を設定し、全市民が一丸となって、生活の周辺からごみの追放を図ることといたした次第であります。

 次に、上・下水道の整備促進についてであります。

 まず、上水道の整備につきましては、昭和46年度から実施してまいりました第1期拡張事業に引き続き、本年度から第2期拡張事業として、昭和65年度の計画給水人口を37万4,000人と設定し、事業費約95億円を投入して上水道の拡張を図ることとし、下水道の整備につきましては、都市の健全な発展と清潔で快適な環境をつくるため、中部浄化センターの建設と下水道管の布設費に大幅な予算を計上したほか、水洗便所改造資金貸付金については、20万円を30万円に引き上げ、水洗化の普及に努めることといたした次第であります。

 次は、水害対策についてでありますが、本市は非常に水害に弱い都市であることから、市民の生命、財産を水害から守り、水害に強い町づくりを推進することが、本市の宿命的課題であります。そこで、水害白書に基づき、水害常襲地帯の早期解消を図るため、何川改修の促進、ポンプ場の建設促進、あるいは都市下水路の整備など積極的な整備促進に努めることといたした次第であります。

 次に、居住環境の整備と環境保全についてであります。

 快適で健全な居住環境の整備を図るため、都市公園の整備、さらには自然休養村緑の村を整備するなど緑化事業の推進に努めるとともに、個人向け住宅建設資金貸付金制度を継続し、市民の持ち家住宅建設の促進に対処することとするほか、公営住宅138戸の建設を計画した次第であります。

 次に、消防体制の充実につきましては、老朽化と狭隘に加えて、環境が著しく悪化している平消防署の移転改築にあわせて、消防本部も含めた統合庁舎を昭和56年度から3カ年継続事業として着工しており、これが所要額を計上したほか、ポンプ自動車、救助工作車、小型動力ポンプ積載車の購入及び防火水槽設置等、消防施設の整備を図るとともに、自主防災組織の育成強化に努めてまいる考えであります。

 次に、都市形成の充実についてでありますが、秩序ある市街地を形成し、良好な都市環境を整備するため、引き続き7カ所の土地区画整理事業の促進を図ったほか、常磐関船地区など2カ所の調査費を計上した次第であります。

 次は、道路交通網の整備拡充についてであります。市民の日常生活の利便に供する生活関連道路の整備については、臨時地方道整備事業債制度を活用し、できる限り事業量の増加に努めるとともに、都市計画街路の整備につきましても、計画的な事業の促進を図り、道路網の機能向上と交通処理の円滑化に努めてまいる考えであります。

 さらに常磐バイパスは、昭和58年3月末までには県道常磐−江名港線へ接続し、供用開始の予定でありますが、その後の延長についても継続して事業の促進を図り早期開通に努めるとともに、常磐自動車道の建設促進と路線延長、あるいは東北横断自動車道いわき郡山間の整備計画の早期決定についても、本路線が本県の重要な経済流通基盤である小名浜港と有機的に連結し、本市発展のかなめであることにかんがみ、関係機関に対しこれが早期実現を強く働きかけてまいりたいと考えております。

 その第4は、経済環境の整備と地域産業の振興についてであります。

 まず初めに、農林業の近代化と経営安定化についてであります。

 水田利用再編対策につきましては、2年続きの冷害を配慮したとはいえ、転作率19.3%というまことに厳しい配分となっておりますので、行政面におきましても、土地条件の整備集団転作の推進、転作誘導事業の導入、技術指導の強化等に万全を期し、転作の定着化を図る考えであります。

 また、農業基盤の整備促進につきましては、圃場整備、農道の整備、潅漑排水路等の整備を行うほか、農業振興策として産地育成の1作物1億円、10ヘクタール、いわゆる「1、1、10運動」の推進を図り、農家経営の安定に努める所存であります。

 また、林業振興についても、国から新林業構造改善事業の指定を受け、新年度から6カ年計画で総事業費約12億円を投入し地域林業の振興充実に努める考えであります。

 次に、水産業の振興についてでありますが、水産業をめぐる環境条件はきわめて厳しい情勢にありますが、沿岸漁場整備開発事業及び新沿岸漁業構造改善事業を積極的に推進し、生産基盤の拡充強化を図ってまいりましたが、さらに増殖場整備事業、築いそ及び浅海増殖事業等を拡充し、いわき沖の水産資源の維持培養と沿岸漁業の振興に努めることといたした次第であります。

 また、港湾の整備については、第6次港湾整備5カ年計画、漁港整備については、第6次漁港整備6カ年計画に基づいて、それぞれ整備することになっておりますが、特に重要港湾小名浜港については、長期整備計画が策定され整備促進を図るものでありますが、これが実施に当たっては、沿岸漁業関係者の生活安定対策が重要事項でありますので、関係沿岸漁業者の生活問題及び関連事業の整備について努力してまいる考えでおります。

 次は、中小商工業の振興についてであります。

 低成長時代において不況にあえいできた中小商工企業者も、経営の安定を図るため、自立によって転機をつかもうと努力しておりますが、市といたしましても、現行の金融制度のうち利用度の高い制度資金については増額するなど金融面の円滑化を図り、経営の安定と事業の発展に寄与することといたした次第であります。

 また、地場産業の振興対策として「いわき地区地場産業振興協議会」を発足させ、研修会、情報収集等の事業を行い、本市の地場産業の振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、観光資源の開発についてであります。

 本市の観光は、広域な恵まれた自然環境により、海洋、山岳、温泉、史跡など多彩な観光資源が豊富に内在しておりますので、これが整備に努めるとともに、新年度も引き続き海洋レクリエーション施設整備の促進のため調査費を計上したほか、地域経済の振興並びに湯本温泉郷振興対策の一環として石炭資料館の建設を計画し、新年度はこれに要する調査費を計上した次第であります。

 以上予算編成の4点の柱について御説明申し上げましたが、このほか4月15日締結予定の撫順市との姉妹都市調印に要する諸経費を計上いたした次第であります。

 以上が、昭和57年度当初予算案の概要でありますが、この結果、一般会計の予算総額は655億5,162万円となり、昭和56年度当初予算に比較いたしますと13億5,203万円の増額、伸び率といたしまして2.1%の増となったわけであります。

 なお、これが財源といたしましては、市税234億4,700万6,000円、地方交付税94億6,000万円、国県支出金139億350万8,000円、地方債53億6,170万円、その他競輪事業収入などをもって充てることといたした次第であります。

 次に、特別会計につきましては、12会計を合わせまして521億7,379万2,000円、企業会計につきましては、4会計合わせまして195億8,278万7,000円の予算措置をいたしまして、それぞれの目的に応じた事業を実施することといたしたものであります。

 以上をもちまして、予算案の大網説明を終わることにいたします。

 次に、今回提案いたしました議案は61件であり、予算以外の議案といたしましては、新制定条例案4件、改正条例案17件、その他の議案9件となっており、いずれも市政執行上必要な案件を提出いたした次第であります。

 なお、詳細につきましては助役から説明いたさせますので、何とぞ慎重御審議の上、速やかなる議決を賜りますようお願い申し上げ、私の提案趣旨説明を終わることといたします。

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△橋本助役補足説明



○議長(渡辺多重君) 次に、補足説明を求めます。橋本助役。



◎助役(橋本渡君) 〔登壇〕私から予算案を除く一般議案第1号から議案第21号まで、及び議案第53号から議案第61号までについて御説明申し上げます。

 議案第1号いわき市川部財産区財政調整基金条例の制定について申し上げます。

 本案は、川部財産区の所有する山林の一部が東京電力株式会社の送電線鉄塔建設用地として、さらに常磐自動車道三郷 いわき線の建設用地として買収されることに伴い、これら財産処分による資金を効率的に運用するための基金の積み立て及び管理運用について必要な事項を定める条例を制定しようとするものであります。

 議案第2号いわき市障害児保育問題審議会条例の制定について申し上げます。

 本案は、市内の保育所における心身障害児の入所措置、保育問題等、保育のあり方についてその基本的方策を検討するための審議会を設置することに伴い、知識経験者、保育所関係者及び関係団体から委員を1年の任期で選任し、調査審議をするため条例の制定をしようとするものであります。

 議案第3号いわき市乾草供給センター条例の制定について申し上げます。

 本案は、阿武隈山系の南部に位置する広大な山林、原野等、末利用、低利用の土地資源が豊富であることから、国・県・市等の関係機関が一体となって牧草地として開発し、公共牧場及び共同利用牧場の建設等により畜産農家の経営拡大と農業所得の増大、及び畜産物の安定的供給に資するため、農用地開発公団が事業主体となり昭和52年度から昭和56年度までの継続事業で造成を進めておりましたが、このほど三和町差塩字館下地内に建設中でありました乾草供給センターが完成し供用開始することになりまして、三和農業協同組合に管理委託するため名称、位置及び管理委託先等について定める条例の制定をしようとするものでございます。

 議案第4号いわき市農用地開発公団事業負担金等徴収条例の制定について申し上げます。

 本案は、議案第3号と同じく広域農業開発事業に基づくものであり、三和町下三坂地内ほか10地区の山林、原野から採草、放牧地を中心に造成した農用地について、農用地開発法の規定に基づき当該事業の参加者から、利用する土地の面積に応じて、20年の元利均等年賦払いで納入する負担金について定め、また、事業完了後8年を経過するまでの間に目的外の用途に供することとなった場合、その未払い分の負担金を一括納入する特別徴収金の徴収方法について定める条例の制定をしようとするものであります。

 議案第5号いわき市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の改正について申し上げます。

 本案は、本議会に御提案申し上げておりますいわき市障害児保育問題審議会及びいわき林業振興協議会の各委員の報酬等について定めるため、条例の別表を改正しようとするものであります。

 議案第6号 いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正について申し上げます。

 本案は、市長からも御報告申し上げましたとおり、厳しい地方財政の実情を踏まえ、市長を初めとする常勤の特別職の給与を、それぞれ本年4月から1年間、月2.5%から5%、平均3.3%の給料の減額をするため所要の改正を行おうとするものであります。

 議案第7号いわき市職員の特殊勤務手当に関する条例の改正について申し上げます。

 本案は、総合体育館に従事する職員の勤務形態が休日出勤及び時差出勤等の変則勤務になることに伴い、同条例に規定する休日勤務手当及び時差出勤手当等の支給対象とするほか、地区体育協会に管理を委託することになる関船体育館を支給対象から削除するため条例の改正をしようとするものであります。

 議案第8号 いわき市税条例及びいわき市都市計画税条例の改正について申し上げます。

 本案は、昭和57年度が固定資産評価の基準年度に当たるところから、評価替えによる税負担の激増を調整する負担調整措置の改正を図るため地方税法の改正が予定されており、その事務手続の関係上、地方税法第362条第1項ただし書の規定に基づき、第1期分の納期4月1日から4月30日までのものを、5月1日から5月31日までに変更しようとするものであります。

 また、都市計画税につきましては、固定資産税の賦課徴収と合わせて行っておりますので、この納期についても固定資産税の納期と同様の変更をしようとするものであり、それぞれ関係条例の改正を行うものであります。

 議案第9号いわき市学校給食共同調理場の改正について申し上げます。

 本案は、平南部学校給食共同調理場の施段が狭隘でかつ老朽化しているところから、平中山字柿ノ目地内に移転建設を進めておりましたが、このほど完成の運びとなりましたので、同施設の位置を変更するため条例別表の改正を行おうとするものであります。

 議案第10号いわき市公民館条例の改正について申し上げます。

 本案は、いわき市立鹿島南公民館と鹿島北公民館の統合に伴い、鹿島町走熊字鬼越地内に建設中の鹿島公民館及び移転改築中の上遠野公民館が完成し、地域における社会教育活動の中核的施設として市民の利用に供することになりますので、両館の位置を変更するとともに新たに使用料を設けるため条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第11号いわき市体育施設条例の改正について申し上げます。

 本案は、市民の健康増進と体力の向上を図るため小名浜字蛭川新川間地内に建設しておりました小名浜武道館、三和町下三坂字立町地内に建設しておりました下三坂体育館が近く完成し、供用開始することになりましたので、同条例に名称、位置及び管理委託先について定めるとともに、小川町柴原字館下に建投しておりました小川市民運動場も完成し、市民の利用に供することになりましたので、同条例に名称及び位置について定めるものであります。また、既設の関船体育館及び関船弓道場が本年4月11日から地区体育協会に管理委託することになったため条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第12号いわき市国民健康保険基金条例の改正について申し上げます。

 本案は、保険給付費支払い準備のため設置されております国民健康保険基金への積み立てにつきましては、毎年度の剰余金の中から前3カ年の平均給付年額の100分の5に相当する金額を毎年積み立てることに規定されておりますが、年々医療費が増大するなど、現在の厳しい国保財政の運営の中で定められた積み立てをしていくことは非常に困難であることから、これを財政状況を見きわめながら積み立てができるように改めて、被保険者の負担軽減と国保事業の円滑な運営に資する財源を確保しようとするため条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第13号いわき市児童厚生施設条例等の改正について申し上げます。

 本案は、昭和56年度事業として小名浜字寺廻地内に建設を進めておりました小名浜児童センターが完成し、地域における児童厚生施設として市民の利用に供することになりますので、同施設の名称、位置及び管理の委託先等について定めるとともに、また、綴児童遊園は炭鉱住宅を取り壊すとともにその用地を地主に返還したことにより、条例別表から削除しようとするものであり、また、施設の著しい老朽化に対応し、あわせて入所定員の増員を図るため改築中の渡辺保育所及び三和町渡戸地内に移転改築中の合戸保育所が完成し、それぞれ4月1日から供用開始されることになりますので、渡辺保育所の入所定員を変更するとともに、合戸保育所の名称を三和保育所に改め、あわせて位置を変更しようとするものであり、また、老人の健康増進、教養の向上並びにレクリェーションの場として平谷川瀬字三十九町地内に建設中の平老人福祉センターが完成し、4月1日から供用開始の運びとなりますので同センターの名称、位置及び管理の委託先を定めるとともに、勿来及び内郷老人福祉センターの管理の委託先を変更しようとするものであります。また、老人の心身の健康増進を図るため、小名浜花畑町地内に設置してあります小名浜老人憩いの家の管理の委託先を変更するため、それぞれ関係条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第14号いわき市こどもの村条例の改正について申し上げます。

 本案は、児童の健康を増進し、情操を豊かにするため四倉町字芳ノ沢地内に設置してありますこどもの村の施設使用料については、現在セントラルロッジのみを有料にしているところでありますが、県内類似施設との均衡を図るとともに、近年の物件費等維持管理経費の増高に対応し円滑な運営を図るため、セントラルロッジの使用料を適正料金に引き上げるとともに、新たに自転車等の使用料を定めるため条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第15号いわき市災害遺児激励金条例及びいわき市特定疾患患者見舞金支給条例の改正について申し上げます。

 本案は、災害遺児の健全育成を助長するとともに、福祉の増進を図るために災害遺児を扶養しているものに給付する災害遺児激励金年額1万2,000円を年額1万3,000円に、また、特定疾患患者またはその保護者に対して支給している特定疾患患者見舞金年額1万9,000円を年額2万円にそれぞれ増額改定するため条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第16号いわき市国民健康保険条例の改正について申し上げます。

 本案は、近年国際交流が活発化してきていることに伴い、本市に居住する外国人も漸増していることから、国民健康保険の適用範囲を拡大し外国人にも適用することとするほか、被保険者が出産した場合に支給する助産費の額を8万円から10万円に改定し、これを3月1日以後に出産した者から適用することとするため条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第17号いわき市林業構造改善事業審議会条例の改正について申し上げます。

 本案は、昨年7月25日付で本市が林業振興地域育成対策事業の地域指定を受けたことに伴って、昭和57年度から向こう10年間の林業振興の基本計画及び実施に関する事項を審議する協議会を設置することになりますので、この際、現行の林業構造改善事業審議会を林業振興協議会に改めて、本市の林業振興全般の基本計画の樹立及び実施に伴う重要事項について協議しようとすることにより、条例の題名及び所掌事務等を定めるため条例の改正を行おうとするものでございます。

 議案第18号 いわき市緑の保護及び緑の育成に関する条例の改正について申し上げます。

 本案は、緑の保護と育成を図り、緑豊かな町づくりに努めるため、本市内の樹木または樹林のうちから良好な自然環境を確保するため、または美観風致を維持していくために特に必要があると認めるものを保存樹木、保存樹林として指定しているところでありますが、この指定に際しては、所有者に対し保存樹木等指定通知書をもって通知しておりましたが、今回これに変えて指定書を交付することにするため条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第19号いわき市都市公園条例の改正について申し上げます。

 本案は、都市公園において公園施設を設ける場合や、有料公園施設を利用する場合に徴収する使用料について、今回、公共料金の見直しを行った結果、他の使用料との均衡を考慮するとともに、有料公園施設の維持管理経費の増高に対応し、適正料金に増額改定するため条例の改正を行おうとするものであります。

 議案第20号いわき市市営住宅条例の改正について申し上げます。

 本案は、市民の住宅需要に応じるため平赤井字不動堂ほか2地区に新築中の市営住宅156戸及び建設省の承認を得て改造中の平北白土字作町地内の市営住宅12戸が、また、内郷宮町町田地内に建設中の共同施設としての集会所がそれぞれ完成し供用開始になりますので、住宅及び集会所の名称、位置等を規定した条例別表を改正しようとするものであります。

 議案第21号いわき市集会所条例の改正について申し上げます。

 本案は、発電用施設周辺地域整備法に基づく電源立地促進対策交付金事業として今年度下期に久之浜町末続字鍋田及び大久町大久字毛勝の2地区に建設中の集会所が、また、工業再配置促進法に基づく補助事業として常磐上矢田町堰ノ上地内に建設した集会所が近く供用開始の運びとなりますので、それぞれ集会所の名称、位置及び管理の委託先等について定めるため条例の改正を行おうとするものであります。

 次に、議案第53号字の区域の画定について御説明申し上げます。

 本案は、昭和57年度より分譲予定のいわきニュータウン第1地区土地区画整理事業101工区の換地計画に基づき、平吉野谷、郷ケ丘2丁目及び常磐上矢田町の各字の一部をもって字の新設をしようとするものであり、地方自治法の規定に基づき所要の手続をするものであります。

 議案第54号財産処分について申し上げます。

 本案は、常磐自動車道三郷−いわき線建設用地に係る川部財産区有地の三沢町柳町地内の山林1万2,725平方メートルについて日本道路公団から用地買収の交渉がありましたが、使用目的の公共性を考慮し譲渡することになりましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき提案するものであります。

 議案第55号市道路線の認定及び変更について申し上げます。

 本案は、宅地等開発指導要綱に基づき民間企業が造成した住宅団地等の道路及び生活道路等について精査した結果、市道としての条件に適合している道路についてそれぞれ市道に認定するとともに、区間の変更をしようとするものであります。

 議案第56号市道路線の廃止について申し上げます。

 本案は、議案第55号において認定及び変更しようとする路線との重複等を避けるため、一部路線を廃止しようとするものであります。

 議案第57号公有水面の埋立について申し上げます。

 本案は、石油精製業関連用地並びに緑地用地造成のため小名浜港港湾区域内の公有水面を埋め立てることについて、公有水面埋立法第3条第1項の規定に基づき福島県知事から意見を求められましたので、議案内容のとおり同意いたしたく、同法第3条第4項の規定に基づき議決を得ようとするものであります。

 議案第58号青年学級の開設について申し上げます。

 本案は、実社会生活に必要な知識や技術についての学習と集団活動を通して、地域における勤労青年の教養と体力の向上を図るため、昭和57年4月1日から1年間、一般教養、体育レクリエーション等を学習内容として平、遠野及び三和の各地区にそれぞれ青年学級を開設するため、青年学級振興法第5条第2項の規定に基づき提案いたしたものであります。

 議案第59号小野町地方隔離病舎組合の解散について申し上げます。

 本案は、当小野町地方隔離病舎組合は、田村郡小野町を中心とする近隣町村において発生した伝染病患者の隔離収容、施療等の業務を共同処理するため、昭和31年に旧川前村及び旧三和村を含めた3町4村で組織され、同時に隔離病舎を設立したものでありますが、その後、昭和43年に小野町地方綜合病院内に伝染病棟が新設されたため、以来、組合立隔離病舎は休止の状態にある上、年々施設の老朽化が進み使用に耐えなくなってきており、加えて、近年の医学の進歩と公衆衛生思想の普及等によって伝染病患者が激減していることなどにかんがみ、昭和57年6月1日から同組合を解散するため地方自治法第288条第1項の規定に基づき関係市町村が協議することに先立ち、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 議案第60号小野町地方隔離病舎組合の解散に伴う財産処分について申し上げます。

 本案は、議案第59号で御説明申し上げました小野町地方隔離病舎組合が、今年6月1日から解散することに伴い、同組合立隔離病舎の施設設備の使用目的も消滅するため、財産の処分について地方自治法第289条の規定に基づき関係市町村が協議することに先立ち、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。

 次に、議案第61号専決処分の承認を求めることについて申し上げます。

 専決第7号昭和56年度いわき市一般会計補正予算(第9号)につきましては、一般失業対策事業就労者及び炭鉱離職者緊急就労対策事業就労者に対する年末手当の支給額決定に伴い補正いたしたものであります。

 次に、専決第8号から専決第10号までは、工事請負契約の変更についてでありますので一括御説明いたします。

 専決第8号いわき市公共下水道中部浄化センター建設工事(汚水流入管渠)につきましては、昨年9月市議会定例会において議決をいただき工事施工中のものでありますが、当初設計では、推進用ヒューム管の継ぎ手として全延長にわたり管緊結工を施工する計画でしたが、工事の進行に伴い施工現場の土質が比較的均一な地層で管体の蛇行がないと判断され、一部についてのみ緊結することとなったため、工事請負金額を減額変更したものであり、専決第9号いわき市公共下水道住吉川工事(雨水流入渠躯体)につきましては、昨年6月市議会定例会で議決を得て、小名浜住吉地区263ヘクタールの集水区域を持つ雨水排水路をウエルポイント工法(強制地下水立低下工法)によって工事を施工したものでありますが、工事の進行に伴い常磐バイパスが沈下してきたため、昨年9月市議会定例会で議決をいただき沈下防止のためのシートウォール工(遮水壁工)を追加施工してまいりました結果、外部地下水を遮断することができましたので、常磐バイパス側のウォールポイントを初期揚水時のみの運転にし、作業中の揚水を中止することにしたため工事請負金額の減額と工期の変更をしたものであり、専決第10号いわき市公共下水道住吉川工事(雨水流出渠躯体)につきましては、昨年6月市議会定例会並びに9月市議会定例会で議決をいただき、シートウォール工(遮水壁工)もあわせ工事施工中のものでありますが、今回、さらに今年度施工予定区間を延長し、基礎ぐい打ち込み工事等を増工するため工事請負金額の増額と工期の変更をしたものであり、これらはいずれも急施を要するため専決処分をいたしたものであります。

 以上、一般議案30件について御説明を申し上げましたので、よろしく御審議のほどお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。

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△池田助役補足説明



○議長(渡辺多重君) 次に、池田助役。



◎助役(池田清君) 〔登壇〕私からは予算関係につきまして御説明申し上げます。

 まず、昭和57年度の予算から申し上げます。予算の説明資料としてお手元にお配りしました昭和57年度主要な施策により御説明いたしたいと思いますので、別冊昭和57年度主要な施策をごらんいただきたいと思います。

 一般会計予算から御説明申し上げます。新年度の予算計上額は655億5,162万円でございまして、前年度予算に対しまして13億5,203万円の増額、率にいたしまして2.1%の増となった次第でございます。

 この増加率は、新市発足以来最低の伸びとなっておりますが、これが要因といたしましては、まず、歳入面から申し上げますと、国の予算が増税なき財政再建を目指した超緊縮型の予算となり、前年度に比較して6.2%の増加となっておりますが、国債費及び地方交付税交付金を除く一般歳出は1.8%の伸び率であり、特に公共事業費につきましては伸び率ゼロであり、これら公共事業に対する国庫補助金及び地方債の伸びが見込めないことが大きな要因となっております。また、市独自には、12月定例市議会にも御説明申し上げましたとおり、競輪事業収入が落ち込む傾向にあり、新年度においても増収が見込めないこと、さらに一般財源の大宗をなす市税においても景気等の影響により期待する増収が見込めない現況にあります。

 一方、歳出面においては、人件費、公債費等義務的経費は増加いたしましたが、先ほど申し上げました国の予算の関係から公共事業費の伸びがなく、また昨年失対就労者の自立引退特例援助措置により市営失対で126名の離職者による失業対策事業費の減、及び生活保護者の減少による生活保護費が減額となったこと。さらには総合体育館建設等の大規模事業が昨年度で完成したこと等によるものでございます。

 次に、特別会計予算について御説明申し上げます。

 特別会計は、国民健康保険事業会計以下12の特別会計がございますが、総額521億7,379万2,000円となり、前年度予算と比較いたしますと2億5,640万3,000円の減、率にして0.5%の減となっております。減額の要因は、先ほど申し上げました競輪事業収入の落ち込みによるものが大きな要因でございまして、国民健康保険事業の事業勘定を除き各会計は年間予算を編成したものでございます。

 次に、企業会計でございますが、企業会計の予算は、総合磐城共立病院、常磐病院、好間病院の三つの病院事業会計と、水道事業会計の4会計ございまして、企業会計の収益的支出及び資本的支出の合計額は195億8,278万7,000円となり、前年度予算と比較いたしまして13億6,976万1,000円の増、率にして7.5%の増となった次第でございます。

 以上が昭和57年度予算の総括でございまして、一般会計、特別会計、企業会計の全会計を合わせました予算規模は1,373億819万9,000円となり、前年度予算と比較しますと24億6,538万8,000円の増となり、伸び率で1.8%の増となった次第であります。

 なお、各会計間の繰り出し繰り入れが71億7,657万4,000円ございますので、これらを相殺いたしました純計予算額は1,301億3,162万5,000円となる次第でございます。

 次に、昭和57年度一般会計予算を款別に歳人予算から申し上げます。

 まず、第1款の市税につきましては、234億4,700万6,000円を計上いたしたものでございまして、予算総額の35.8%を占めており、前年度当初予算計上額に対し24億2,503万9,000円の増、率にして11.5%の増加となっております。内容といたしましては、市民税と固定資産税が主なるものでございまして、まず市民税のうち個人分につきましては、前年度の所得の状況等を推計し74億9,395万5,000円を計上しましたのを初め、法人分につきましても最近の経済状況、さらには各企業の活動状況等を勘案し、25億9,338万3,000円を見込み計上いたしたものでございます。また、固定資産税につきましては、土地の評価替えに伴います増収、さらには新設の固定資産の状況、償却資産の減価償却等総合的に勘案し、純固定資産税につきましては79億1,724万9,000円、国有資産等所在市町村交付金及び納付金につきましては3億2,520万5,000円を計上したものでございます。その他の市税につきましては、前年度の収人見込み額等を勘案し、それぞれ計上いたしたものでございます。

 次に、第2款地方譲与税につきましては、国の予算措置の状況等を勘案し7億6,000万円を計上いたしたものでございます。

 次に、第3款娯楽施設利用税交付金につきましては、ゴルフ場の利用者から娯楽施設利用税として県が徴収いたしましたものの2分の1が市に交付されるものでございまして、市内には8カ所のゴルフ場がございますので、これら施設の利用者の推移等を勘案し1億800万円を計上いたしたものでございます。

 次に、第4款自動車取得税交付金につきましては、県税として納付された自動車取得税の約70%が市町村に交付されるものでございまして、県の予算計上額等を勘案し3億9,100万円を計上いたしたものでございます。

 次に、第5款地方交付税でございますが、国の地方財政対策及びいわき市における過去の交付実績等を勘案し94億6,000万円を計上いたしたものでございます。なお、地方財政計画における地方交付税総額は、国税3税の伸び及び財源対策債による措置を廃止することに伴い、これに対応する投資的経費を基準財政需要額に算入することとなっておること等から7%の増加が見込まれておりますが、これら具体的な積算内容が明確でなく、また特別交付税の対象となる特殊事情も明確でありませんので、当初予算におきましては6.3%の増を見込み計上いたしたものであります。

 次は、第7款分担金及び負担金でございますが、まず分担金としましては、土地改良事業等の施行に伴います受益者分担金を計上いたしましたほか、負担金としましては、養護老人ホーム入所者負担金及び保育料等のほか、先ほど橋本助役から提案理由の説明がございましたいわき市農用地開発公団事業負担金条例に基づく負担金等でございまして、総額7億9,231万4,000円を計上いたしたものでございます。

 次に、第8款使用料及び手数料につきましては、それぞれの条例、規則に基づき収入見込み額を計上いたしたものでございまして、昭和56年度に建設いたしました市営住宅の増加分、さらには昭和57年4月から正式に供用開始になります総合体育館使用料の増加分を含めまして12億8,268万6,000円を計上いたしたものでございます。

 次に、第9款国庫支出金につきましては、事務・事業の施行に伴います国の負担金、補助金、委託金を計上いたしたものでございまして、生活保護費、老人保護措置費等の扶助費を初め、学校建設、失業対策事業、都市計画事業、公営住宅建設事業等を新年度に実施いたし、事務・事業につきまして国の予算措置の状況等を勘案し、これら事務・事業見合いの財源として110億9,576万円を計上いたしたものでございます。

 なお、国庫支出金につきましては、まず国の予算が緊縮型の予算であり、特に公共事業費につきましては伸び率ゼロとなっており、増収が見込めないこと、また、国庫負担金が8割を占めております生活保護費が、生活保護者の減少により減額となったこと等、国庫支出金全体で前年度予算に対し8億425万7,000円の減額、率にいたしまして6.8%の減となった次第でございます。

 次に、第10款県支出金につきましても、国庫支出金同様、事務・事業の施行に伴います県負担金、補助金、委託金等県の予算措置の状況を勘案し、総額28億774万8,000円を計上いたしたものでございます。

 次に、第11款財産収入につきましては、市有建物等の貸付収入を初め、各種基金の利子収入等の財産運用収入のほか、可処分資産の売り払い収入等合わせて3億2,886万3,000円を計上したものでございまして、特に本年度は財源が窮乏しておりますので、遊休資産については極力処分をいたし、財源の確保に努めることとして、市有地売り払い収入として1億4,000万円を計上いたしましたほか、公営住宅処分につきましても、木造で老朽化しており建てかえ等が不適当な小団地について、国の認可を得て処分することとし、土地建物を含め約6,000万円を計上いたしたものでございます。

 次に、第12款寄付金につきましては、急傾斜地崩壊防止対策事業に伴います地権者からの寄付金等として646万2,000円を計上いたしたものでございます。

 次に、第13款繰入金につきましては、川前吉間田地区部落集会所建設に対し、川前財産区からの繰入金として156万7,000円を計上いたしたものでございます。

 次に、第14款繰越金につきましては、昭和56年度歳出予算の不要額、さらには市債等増収を見込み8億2,482万5,000円を計上いたしたものでございます。

 次に、第15款諸収入につきましては、まず、競輪事業収益金でございますが、前年度の売上実績等を勘案し、1開催平均売り上げ24億円を見込み、これらの収益金とさらに前年度からの繰越金を含め、一般会計へ38億円を繰り入れすることといたしましたほか、各種貸付金の元利収入、新産、産炭都市等特例措置によります国庫補助金等のかさ上げ補助金、その他雑収入等を含め、総額87億3,868万9,000円を計上いたしたものでございまして、前年度と比較いたしますと4億8,144万1,000円の減、率にいたしまして5.2%の減となっております。これは先ほど申し上げました競輪収益金の減5億円が主なるものでございます。

 次に、第16款市債につきましては、先ほど市長の提案説明にございましたとおり、自治省が策定いたしました昭和57年度の地方財政計画では、国の予算同様抑制基調に立って計画された関係もあり、昭和50年以来続いた収支の不均衡が解消されることとなり、昭和51年度以来発行を続けてきた財源対策債は解消され、これに伴って一般公共事業の起債の充当率も昭和50年当時に引き下げられることとなりました。これらの結果、当市においても都市計画事業等の一般公共事業の充当率の引き下げを初め、拡大債として特枠が認められていた農林水産業債についても適債事業から除外されることとなり、これら起債充当率の引き下げ等に伴って約5億円が減額となる見込みであり、またさらに、昭和56年度に完成した総合体育館建設等の大規模事業が減額となったため、新年度の市債計上額は53億6,170万円となり、前年度に比較いたしまして7億3,370万円の減額となった次第でございます。

 以上歳入予算の概要を御説明いたしましたが、引き続き歳出予算につきまして御説明申し上げます。

 歳出予算は、目的別予算と性質別予算に分類することができますが、次の表は目的別に分類いたしたものでございまして、第1款議会費から第14款予備費まで計上額を記載いたしたものでございます。歳出予算の主なる内容につきましては、次の性質別予算で御説明いたしたいと思いますので、この表では特に前年度予算と比較いたし、増減の大きいものにつきまして御説明申し上げます。

 まず、第2款の総務費につきましては、79億926万1,000円の計上でございまして、前年度と比較いたしますと10億4,766万1,000円の増、率にいたしまして15.3%の増となっております。これが増額となった主な内容といたしましては、仮称内郷コミュニティーセンターの用地取得及び設計委託料として約2億4,000万円を計上いたしましたほか、職員給与費につきまして新年度は勧奨退職予定者が昨年度より14名多い49名が予定され、また普通退職につきましても前年当初予算においては20名を予定いたしましたが、決算見込みでは40名程度が見込まれますので、新年度予算では35名を見込み計上いたしました結果、退職手当で約5億7,000万円の増、その他職員の定期昇給等職員給与費で約2億4,000万円の増となったのが主なる内容でございます。

 次に、第5款労働費につきましては、新年度予算計上額は23億1,569万8,000円でございまして、前年度予算に対し2億5,451万円の減額となっておりますのは、先ほど歳入予算でも申し上げましたとおり、昨年度は一般失業対策事業就労者の自立引退措置として当初市営・県営を含め400名の引退者を見込み、総額4億円を計上しましたので、これらが減額となったことが主なる内容でございます。

 次に、第9款消防費につきましては、新年度予算計上額27億6,804万3,000円でございまして、前年度予算と比較いたしますと5億6,527万8,000円の増となっておりますが、これが内容といたしましては、昭和56年度を初年度として継続事業で建設を進めております消防本部及び平消防署の統合庁舎建段が第2年次を迎えることから、新年度約6億200万円を計上いたしましたのが主なる内容でございます。

 次に、第10款教育費につきましては、総額117億7,115万5,000円の計上でございまして、前年度予算に対しましては11億1,599万2,000円の減額となっておりますが、昨年は総合体育館建設7億8,480万円、南部給食センター建設4億4,708万8,000円、小名浜武道館建設2億6,718万円等大規模施設が完成したため、これらが減額要素となったものでございまして、小・中学校校舎建設につきましては、前年度同様小・中合わせて10校の増改築を計画いたしましたのを初め、勿来市民運動場、地区公民館建設等地域住民の活動の拠点施設等の整備につきましては、新年度予算においても積極的に予算の計上を行った次第でございます。

 次に、第11款災害復旧費につきましては、昨年の24号台風等により被害を受けました個所の復旧につきまして、通常3カ年で復旧を行いますが、一日でも早く復旧を行い、市民生活の安定を図ることから2カ年で復旧を行うこととして、これが所要経費4億7,444万円を計上いたしたものでございます。

 次に、第12款公債費につきましては、50億2,647万8,000円の計上でございまして、前年度に対し約4億3,600万円の増となり、9.5%の伸びとなった次第でございます。これは昭和50年度以降地方財政における財源不足を起債で補ってまいったわけでございますが、これが元利償還が後年度負担として財政圧迫の要因となっており、今後の財政運営にも大きな影響を与えるものでありますので、これらの取り扱いにつきましては慎重を期してまいりたいと思います。

 以上、款別予算につきまして増減の大きいものを選び御説明申し上げましたが、引き続き性質別予算につきまして御説明申し上げます。

 まず、第1番目の人件費から申し上げます。

 新年度の予算計上額は177億2,052万7,000円でございまして、前年度予算と比較いたしますと17億5,794万9,000円の増、率にいたしまして11%の増加となった次第でございます。内容といたしましては、一般職員の給与費、各種委員の報酬が主なる内容でございまして、一般職員の給与につきましては、昨年度の人事院勧告に伴う増加分約7億900万円、また先ほど第2款総務費で御説明申し上げましたが、新年度は退職予定者が増加する見込みでございますので、前年度に対し5億7,400万円の増、さらに昭和57年度の定期昇給分及び人事院勧告見込み額を国・県同様1%を見込み、所要額を計上いたしたものでございます。

 次に、第2番目の物件費でございますが、これが経費は、小・中学校を初め保育所、公民館及びごみ、し尿の収集、処理等の経費、さらには行政事務執行に要する経費でございまして、これら管理経費につきましては、事務の改善合理化等を図り極力経費の節減に努めておりますが、新年度は総合体育館を初め地区公民館等新規の施設が供用開始となり、これら物件費は総額で70億5,085万5,000円となり、前年度と比較いたしますと1億2,346万4000円の増となった次第でございます。

 次に、第3番目の維持補修費につきましては、小・中学校校舎を初め保育所、さらには市営住宅、道路橋梁等市有財産の維持補修に要する経費を計上いたしたものでございまして、新年度予算は総額9億6,273万4,000円を計上いたしたものでございます。

 次に、第4番目の扶助費につきましては、生活保護費、老人保護措置費、要保護、準要保護児童・生徒の就学援助費等が主なる内容でございまして、予算計上額は92億7,021万5000円となり、前年度予算に対し1億9,374万8,000円の増、率にいたしまして2.1%の増となった次第でございます。なお、扶助費の約4割を占める生活保護費につきましては、個人所得の増等により生活保護者は年々減少傾向にありますが、老人保護費等の扶助費が増加いたしておりますので、予算全体に占める割合は前年度同様14.1%を占めているものでございます。

 次に、第5番目の補助費等につきましては、各種団体等の運営費に対する助成を初め、市税の納税報償金等が主なる内容でございまして、新年度の予算計上額は15億5,415万7,000円となり、前年度予算に対し7,123万8,000円の増、率にいたしまして4.8%の増となっております。なお、各種団体等の運営費に対する補助金につきましては、特殊なものを除き前年度同額を計上し、今後内部的には行財政改善委員会等の中で検討を行い、これが結論を得てしかるべき措置を講ずる考えでございまして、新年度予算で増額となりました主なるものといたしましては、私学振興助成金のうち法人立幼稚園の運営費について、県補助金の単価の増に加え、幼稚園児の増加が見込まれますので増額いたしましたほか、敬老祝金につきましても、支給対象の老人が増加いたしましたので増額となっておりますのが主なる内容でございます。

 次に、第6番目の普通建設事業費につきましては、159億7,573万2,000円の計上でございまして、前年度に対し15億672万1,000円の減額となっておりますが、これが減額の主なる内容につきましては、先はど教育費でも申し上げましたが、昨年度は総合体育館建設を初め南部給食センター等の大規模施設の建設事業が完成いたしましたことが大きな要因でございまして、その他の理由といたしましては、国の予算の関係から公共事業が伸び率ゼロであることから、都市下水路事業費等が減額となっておりますのが主なる内容でございます。

 次に、第7番目の災害復旧事業費につきましては、先ほど款別予算で申し上げましたとおり、昨年の台風24号等により被害を受けた個所の復旧につきまして2カ年度で復旧を行うこととして、前年度で復旧ができなかった個所の経費を計上しましたほか、昭和55年12月の豪雪により被害を受けた森林の復旧費を計上いたしましたのが主なる内容でございます。

 次に、第8番目の失業対策事業費でございますが、これは一般失業対策事業費、炭鉱離職者緊急就労対策事業費、産炭地域開発就労事業費を計上いたしたものでございまして、先ほど労働費で御説明いたしましたとおり、昨年度は一般失業対策事業就労者の自立引退特例措置により市営失対では126名が離職されましたので、新年度の予算計上額は前年度予算に対し2億556万6,000円少ない20億4,328万5,000円となった次第でございます。

 次に、第9番目の公債費につきましては、先ほど款別予算で御説明いたしましたので、説明を省略させていただきます。

 次に、10番及び11番につきましても説明を省略させていただきまして、12番目の貸付金につきまして御説明申し上げます。

 貸付金の予算計上額は16億8,646万1,000円でございまして、内容といたしましては、市中小企業融資制度預託金を初め、生活困窮者に対する生活資金貸付金、高額医療費立てかえ払い資金貸付金、個人住宅建設資金融資制度預託金等が主なる内容でございまして、特に新年度は中小企業者の資金需要の緩和を図ることから、市中小企業融資制度預託金、市無担保無保証人融資制度預託金等商工金融関係につきましては、増額預託を行い中小企業者の経営の安定に寄与することといたすものでございます。

 次に、第13番目の繰出金につきましては、特別会計、企業会計への繰出金を計上いたしたものでございまして、土地区画整理事業、下水道事業等事業促進のための繰出金及び中央卸売市場、病院事業会計に対する起債の償還金の一般会計負担分、さらに水道事業に対しましては、上水道の水源開発に係る一般会計の出資金及び簡易水道事業の経営資金不足に対する繰出金を計上いたしたものでございまして、繰出金総額は32億7,305万5,000円となり、前年度予算に対し3億4,186万9,000円の増額となった次第であります。

 以上が歳出予算の性質別内容でございます。

 次は、一般会計予算の財源構成でございまして、自主財源と依存財源に区分したものでございます。57年度の欄をごらんいただきたいと思います。

 まず、財源の大宗をなす市税につきましては234億4,700万6,000円を計上いたしました結果、構成比では35.8%となり、前年度の構成比32.7%に対し3.1%上昇いたしております。これに対し依存財源であります国庫支出金及び市債につきましては、国の予算並びに地方財政対策の影響によりいずれも減額となり、構成比においても国庫支出金が1.6%、市債が1.3%の減となっております。これらの結果、自主財源が競輪事業収益金の落ち込みもございましたが、全体では52.8%となり、前年度に引き続き2.8%だけ依存財源を上回ることとなった次第でございます。

 以上で一般会計の説明を終わりまして、次に特別会計予算につきまして概略御説明申し上げます。国民健康保険事業特別会計から申し上げます。

 まず、事業勘定につきましては、131億2,020万6,000円を計上いたしたものでございまして、前年度予算に対しまして13億9,850万8,000円の増、率にいたしまして11.9%の増となっております。内容といたしましては、保険給付費が主なる内容でございまして、療養給付費等受診率及び1人当たりの医療費の推移等を勘案し見込み額を計上いたしたものでございます。

 また、直診勘定につきましては、巡回診療所及び田人診療所の外来施設分の予算を計上いたしたものでございまして、総額8,674万円となった次第でございます。

 次に、土地区画整理事業特別会計につきましては、継続で事業を進めてまいりました小名浜第二土地区画、平東部土地区画、泉地区第二土地区画、植田東部土地区画、平南部第二土地区画、平南部第三土地区画の6カ所の事業進捗のため所要額を計上いたしましたほか、昨年12月事業認可を得ました平駅前第二土地区画整理事業について換地設計等事業着手のための調査費を計上し、あわせて新年度は市施行として7カ所の土地区画整理事業を行うことといたしましたのが主なる内容でございます。

 次に、下水道事業特別会計でございますが、総額67億7,731万8,000円を計上いたしたものでございまして、前年度予算と比較いたしまして4億5,281万8,000円の増となっております。内容といたしましては、水害解消を図るための雨水管渠等の整備促進を初め、継続事業で実施いたしております北白土第二ポンプ場、手掴ポンプ場等各ポンプ場施設の整備、さらにはいわきニュータウンの分譲開始とあわせ施設の整備を急いでおります中部浄化センター等下水道建設事業費に51億7,566万5,000円を計上いたしましたほか、浄化センター等施設の管理費を計上いたしたものでございます。

 次に、中央卸売市場事業特別会計につきましては、市場の管理運営経費及び市場建設のため借り入れした起債の元利償還金を計上いたしたものでございまして、7億6,107万7,000円となった次第でございます。

 次に、競輪事業特別会計でございますが、車券収入につきましては、前年度の売り上げ実績等を勘案し、1開催平均24億円を見込み年間売り上げ288億円とし、これが開催経費を計上いたしましたほか、郡山場外車券売り場を総額8億5,000万円で新年度から2カ年の継続事業で整備をいたすこととして、新年度年割額4億5,000万円を計上いたしましたのが主なる内容でございます。なお、一般会計への繰出金につきましては、前年度からの繰越金10億円を合わせまして38億円を繰り出すこととした次第でございます。

 次に、磐城共立高等看護学院特別会計でございますが、これは学院運営に要する所要経費を計上いたしましたほか、現在の高等看護学院は、共立病院の施設を利用し昭和43年度に開設いたしたものでございますが、共立病院は厚生省の臨床研修指定病院にもなっていることから、これが研修室等が必要であること。また高等看護学院も教室自体が狭隘であり、さらに体育館等の設置も必要なことから、共立病院から分離し、新たに旧内郷ヘルスセンター跡地に建設いたすこととし、新年度はこれが設計委託料を計上いたしたものでございます。

 次に、川部財産区特別会計から川前財産区特別会計につきましては、いずれも財産区の管理経費を計上いたしたものでございます。

 以上が特別会計予算でございまして、引き続き企業会計の予算につきまして御説明申し上げます。

 企業会計予算は、総合磐城共立病院、常磐病院、好間病院の三つの病院事業会計と水道事業会計の4会計でございまして、それぞれ事業経営に要する経費を計上いたしたものでございます。

 なお、水道事業会計につきましては、先ほど市長からの提案理由説明にもございましたとおり、常磐炭砿専用水道の廃止統合に伴う水利権の譲渡、さらには簡易水道の廃止統合等により全体計画の見直しを行いました結果、給水区域の拡張等が必要となり、昭和46年度から継続事業で実施してまいりました第1期拡張工事の認可内容の変更が必要となり、昨年これらの調査に基づき変更申請をいたしました結果、本年1月12日付第2期拡張工事として事業の認可を受けた次第でございまして、これら認可に基づき、新たに昭和65年度まで総事業費95億6,732万9,000円の継続事業費を設定し、事業の進捗を図り安定した飲料水の供給を行うこととするものでございます。

 以上で昭和57年度の予算の説明を終わりまして、引き続き昭和56年度の補正予算につきまして御説明申し上げます。

 まず、議案第39号いわき市一般会計補正予算第10号について申し上げます。

 今回の補正予算は、本年度の最終予算として年度内に予測される歳入歳出予算の見込みを整理したもので、総体では7億2,546万円の減額補正予算と相なる次第でございます。

 別冊昭和56年度主要な施策(3月補正)により御説明申し上げたいと思いますので、昭和56年度主要な施策をごらんいただきたいと思います。

 まず、歳出予算の主なものを性質別に申し上げますと、扶助費で7億4,659万7,000円の減額補正でございますが、これが主な内容といたしましては、生活扶助において扶助人員の減等により2億1,031万1,000円、及び医療扶助においては、人院件数の減等により4億7,483万1,000円の減額補正がその主な内容でございます。

 次に、建設事業費で2億3,864万7,000円の減額補正でありますが、そのうち普通建設事業費では、国の補助枠の減少により都市下水路事業費で2億2,900万円、都市公園事業費で5,507万6,000円、さらに県営事業負担金で5,115万1,000円の減額補正と、土地取得基金により取得した用地の買い戻し経費3億687万3,000円の増額補正がその主な内容であります。

 次に、積立金3億515万1,000円につきましては、大学用地の取得及び整備基金積立金2億796万5,000円、財政調整積立金2,429万9,000円、及び土地取得基金積立金6,070万2,000円が主なる内容でございます。

 以上が歳出予算の主なる内容でございますが、この結果、補正額は7億2,546万円の減額補正となり、既定予算と合算いたしますと補正後の予算額は687億5,387万1,000円と相なる次第でございます。

 なお、これが財源といたしましては、国庫支出金、県支出金、諸収入等9億6,372万5,000円を減額計上し、一方、財産収入、市債等2億3,826万5,000円を追加計上し、歳入歳出の均衡を図った次第でございます。

 次に、議案第40号国民健康保険事業特別会計補正予算第4号から議案第52号水道事業会計補正予算第5号までの13議案は、いずれも年度末における整理予算のための補正でございます。

 以上、予算関係の各議案につきまして、その主なるものを御説明申し上げましたが、よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。

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△四家啓助君提案理由説明



○議長(渡辺多重君) 次に、議会案第1号について提出者より提案理由の説明を求めます。

 39番四家啓助君。

             〔議会案は別冊参照〕



◎39番(四家啓助君) 〔登壇〕議会案第1号いわき市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の改正について提案理由の説明を申し上げます。

 最近の経済の停滞とともに国及び地方公共団体の財政事情も逼迫の状況にあるが、当いわき市も例外でなく、昭和57年度当初予算の伸び率を見ても、その窮状は理解できるものであります。

 こうした事情にかんがみ、市財政の一助にすべく、議員の期末手当を昭和57年度において0.3カ月分、総額535万5,000円を減額するものであります。

 以上、提案理由の説明を申し上げましたが、全員の皆さんの御賛同を心よりお願い申し上げます。



○議長(渡辺多重君) 以上で提案理由の説明は終了いたしました。

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△採決



○議長(渡辺多重君) この際お諮りいたします。議案第6号いわき市長等の給与及び旅費に関する条例等の改正について、及び議会案第1号いわき市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の改正についての2案については、質疑及び委員会付託を省略し、直ちに採決することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、採決いたします。

 お諮りいたします。議案第6号及び議会案第1号については原案のとおり決することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認めます。よって、議案第6号及び議会案第1号は原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま議決を了しました議案第6号及び議会案第1号を除く各議案に対する質疑の通告は、3月10日午後4時30分までといたします。

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△散会



○議長(渡辺多重君) お諮りいたします。明6日から3月8日まで、議案調査のため休会することに御異議ありませんか。

             〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。本会議は3月9日午前10時より再開の上、市政一般に対する代表質問を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

             午前11時42分散会

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