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福島県 いわき市

昭和56年 12月 定例会 12月08日−03号




昭和56年 12月 定例会 − 12月08日−03号







昭和56年 12月 定例会



       昭和56年12月8日(火曜日)

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議事日程 第3号

 昭和56年12月8日(火曜日)午前10時開議

日程第1 議案第39号(提案理由説明)

日程第2 市政一般に対する質問

日程第3 議案第1号〜議案第39号(議案に対する総括質疑・委員会付託)

日程第4 請願第8号(委員会付託)

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本日の会議に付した事件

      〔議事日程第3号記載事件のとおり〕

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出席議員(45名)

1番   岩城光英君        2番   斉藤八郎君

3番   馬目清通君        4番   佐藤芳博君

5番   樫村弘君         6番   白土和男君

7番   若松昭雄君        8番   青木稔君

9番   酒井隆郎君        10番   高萩充君

11番   政井博君         13番   水野五郎君

14番   永山哲朗君        15番   菅波庄助君

16番   永井俊正君        17番   田久孝翁君

18番   雨宮幸夫君        19番   緑川定美君

20番   円谷裕一君        21番   宮川えみ子君

22番   伊東達也君        23番   鹿島清三君

24番   菅野留之助君       25番   大平多太男君

27番   間宮俊彦君        28番   矢吹康君

29番   蛭田仁君         30番   安藤正則君

31番   鈴木利之君        32番   吉田正登君

33番   小野昌太郎君       34番   木内浩三君

35番   芳賀定雄君        36番   柳楽孝作君

37番   磯上久美君        38番   藁谷勝男君

39番   四家啓助君        40番   市橋武君

41番   渡辺多重君        43番   鈴木正平君

44番   大村哲也君        45番   鈴木勝夫君

46番   佐久間昭君        47番   多賀重吉君

48番   小林周喜君

欠席議員(3名)

12番   人見一君         26番   斉藤誓之助君

42番   斉藤隆行君

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説明のため出席した者

市長        田畑金光君   助役        橋本渡君

助役        池田清君    収入役       関内栄三君

教育委員長     御代武光君   教育長       松本久君

水道事業管理者   嶋崎忠好君   代表監査委員    田辺保孔君

選挙管理委員会

          宮沢庸君    企画部長      作山優君

委員長

総務部長      小泉毅君    財政部長      坂本平助君

市民環境部長    蛭田喜久男君  福祉厚生部長    須永恭平君

農林部長      佐藤豊君    商工水産部長    真名田重喜君

土木部長      沢田次男君   都市建設部長    古内義光君

消防長       内山栄一君   水道局長      岡田清君

教育次長      鈴木栄君    秘書室長心得    杉本大助君

総務課長      新妻忠男君

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事務局職員出席者

事務局長      永山巌君    次長

                            坂本英雄君

                  (兼)総務課長

                  課長補佐

議事調査課長    舛田良作君             鈴木司君

                  (兼)議事係長

主任主査

          滝賢一君    議事係主査     鈴木研三君

(兼)調査係長

議事係主査     伊藤正敬君   議事係事務主任   鈴木正一君

調査係主査     青山靖男君   調査係主査     山口安雄君

調査係主査     坂本浩之君

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         午前10時1分 開議



○議長(渡辺多重君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 議案第39号(提案理由説明)



○議長(渡辺多重君) 日程第1、市長から追加提出になりました議案第39号を議題といたします。

        〔議案は別冊参照〕

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△市長提案理由説明



○議長(渡辺多重君) 提出者より提案理由の説明を求めます。田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕ただいま上程されました議案第39号財産処分について提案理由の御説明を申し上げます。

 本案は、常磐自動車道三郷一いわき線建設用地に係る磐崎財産区有地の常磐藤原町沢田地内の山林3万2,663平方メートルについて、日本道路公団から用地買収の交渉がありましたが、使用目的の公共性を考慮し、譲渡することになりましたので、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定に基づき提案するものであります。

 よろしく御審議のほどをお願い申し上げまして御説明を終わります。



○議長(渡辺多重君) 以上で提案理由の説明は終了いたしました。

 なお、本案に対する質疑の通告は、本日午後0時30分までといたします。

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△日程第2 市政一般に対する質問



△青木稔君質問



○議長(渡辺多重君) 日程第2、市政一般に対する質問を行います。8番青木稔君。



◆8番(青木稔君) 〔登壇〕(拍手)8番、緑風クラブの青木稔であります。ただいまより通告順に従いまして、市政一般について御質問をいたします。

 まず、質問の第1点目は、現在わが国が行っている第2次臨時行政調査会の結果がもたらすいわき市への影響についてであります。この種の問題については、昨日新政会の水野議員、並びに社会党の鈴木議員より質問がありましたが、私は観点を変えて質問をいたしますので、一部重復する点もあろうかとは思いますが御了承をいただきたいと思います。

 昭和48年以来、二度にわたるオイルショックは世界各国を不景気のどん底に追いやったにもかかわらず、わが国だけは、実質経済成長率が5%近くを維持し、また、物価上昇率も5%以内というまことに驚異的な数字を示し、今日に至っているわけであります。

 それらの原因は、特に国内の企業における労使間の協調と国民の勤勉性もさることながら、新しいアイデアを駆使した創意工夫と減量経営に懸命に努力してきた結果であろうと考えるわけでありまして、そういう意味においては、国及び地方自治体の行政も企業にならった事務の簡素化、合理化に真剣に取り組むべきであろうと考えるのであります。

 去る7月10日、第2次臨時調査会が行った第1次答申をめぐって、マスコミを通じにぎやかに論戦が展開されているようでありますが、この中から、いわき市としてはどのように取り組まれようとしているのか、幾つかの点についてお伺いをしておきたいと思うのであります。

 1項目は、国の施策の遂行に至るまでの受け入れ体制についてであります。

 国が行っている行政調査会とは言いながらも、わが国の内政面における行政のほとんどが地方自治体の手によって行っている行政手法上のあり方から、地方自治体とは密接不可分の関係にあると言えると思うのであります。当市においては、国の機構改革においていち早く企画調整型の機構としておりますので、企画部が中心となって、横の連携をとりつつ十分に対応していけるんだというふうに理解いたしてよろしいかどうかということであります。国の施策遂行に至るまでの動向を素早くキャッチし、あるいは国に先駆けて対応していく内部の受け入れ体制をどのように考えておられるのかお尋ねをしておきたいのであります。

 第2項目は、いわき市の財政計画見直しと新年度予算編成方針についてであります。

 臨調第1次答申によりますと、地方財政計画における一般歳出の伸びを国の一般歳出の伸びと同程度に抑制すべきであると言われております。地方財政と国家財政とでは、根本的に構造面での違いがあるだけに、単純に国の伸びに合わせるというのは無理であるのではないかと考えるのであります。

 たとえば、当市の場合を見ても、近年における経常的経費の増大は、保育所や消防行政等に要する職員増や、住民の要望に基づく各種施設の新設に伴う自然増が大部分でありまして、仮に国の歳出抑制策によって、国庫補助事業の内容が変われば地方の負担が増大するという因果関係にあるわけでありますから、当市の財政計画にも大きな影響が出てくることが想定されるわけであります。よって、これまでの財政計画をどのように見直す考えであるのか、あわせて来年度の予算編成の基本的な方針についてお伺いをしたいのであります。

  3項目は、国の補助金削減策による当市への影響についてであります。

 臨調答申においては、補助金の具体的な整理、合理化策が個別に明らかにされたものと、それ以外の補助金については、生活保護を除いて現行枠の1割削減策が講じられようとしているのであります。また、補助負担率の地域特例策については、現行のかさ上げ率の引き下げを行うべきであると提言されているのであります。

 当市において、これに該当する分としては。産炭地域振興臨時措置法と新産業都市建設のための国の財政上の特別措置に関する法律が当該事業として挙げられているようであります。これがかさ上げ率の補助の引き下げ率は、いろいろ論議の結果、最終的には6分の1減じられることとなり、減少相当額については地方債により措置されるようでありますが、当いわき市にとってはどの程度のダメージを受けるのか。聞くところによりますと、地域特例のかさ上げ補助の引き下げは、都道府県と政令都市だけに適用されるという話もあるようでありますが、当市に対する間接的な影響はないのかどうかについてお尋ねをしたいのであります。なお、あわせて当市においても国の施策と並行して、各種補助金の見直しを行う考えがあるのかどうかお伺いをしたいのであります。

 4項目は、大規模開発事業への影響についてであります。

 臨調答申によりますと、公共事業関係費については同額以下に抑制する。事業の実施に当たっては、その効果の早期発現を重視し、新規事業を抑制すると言われております。現在、当市においては好間中核工業団地、いわきニュータウンを初め、6号バイパス、上下水道等の大規模事業を年次計画によって推進中であるわけでありますが、これらの各種事業は、当地域の経済の振興はもとより、雇用の安定等にきわめて重要な役割りを果たしているところでありまして、当市の実情に即した生活関連施策と相まって、むしろ拡大強化の方向で進めていかなければならないと考えるのであります。

 かねてから福島県が造成工事を行った小名浜臨海工業団地への工場の張りつき状況を見るとき、好間中核工業団地やいわきニュータウンの建設が、臨調答申で言っている効果が早期発現に寄与し得る事業であるのかどうか、この点危惧の念を抱かざるを得ないのであります。

 果たして、これらの諸事業が、これまで見込まれた事業経費と歳月によって計画どおり竣工できるのかどうか。仮に、当初計画よりも数年次おくれることとなった場合の影響についてはどのようなものが考えられるのか、現時点において承知されている範囲での御回答をお願いしたいのであります。

 5項目は、財政危機に対応した歳出の見値しについてであります。

 その一つには、当市においても数年前から実施している役所の経費を少しでも節約するいわゆる「ケチケチ運動」であります。

 歴史的に見ても、江戸時代においては将軍吉宗の享保時代、老中松平定信の寛政時代、老中水野忠邦の天保の時代がよい政治が行われた時代と言われております。この時代の共通していることは、いずれの時代も飢饉や災害によって農村の疲弊財政の悪化、物価の高騰等を抑制するための緊急対策として、物を大切にするいわゆる「節約令」が打ち出されたのであります。これらのことは現在の時代にも当てはめることができると思われます。単に予算がついているからとか、予算が余っているからといって余り効果のない事務・事業を惰性的に行っていることがないかどうか、来年度の予算編成に向けてもう一度総点検する必要があるのではないかと考えます。

 その二つ目として、使用料、手数料についてであります。使用料については、総合体育館完成に伴い、体育施設の条例を総合一本化する新たな条例案が一部今議会に提出されているわけであります。特定の住民に対する特定の利用行為に伴う応益性という観点から、果たして負担の公平が期されているかどうか。特定の者に対する特定の利益については、納税者一般の租税負担としないという原則に立って、もう一度この機会に使用料、手数料の見直しが必要であると考えますが、この点についてもお答えを願いたいと思います。

 最後に、6項目として現行の行政機構とのかかわりについてであります。

 臨調答申の中では、行財政の簡素化、効率化を図っていく乙とと、地方財政の減量化をうたっているのであります。また、昭和56年1月に出された自治省事務次官の通達によりますと「行政機構については引き続きその簡素化と合理化を図るとともに、部課等の内部組織の統廃合及び新増設の抑制、地方自治体の出先機関の整理縮少、公社等の外郭団体、審議会等の整理統合に努めること」と、以上の内容のように通達されているようであります。

 すでに当市においては、国の施策の先取りをして前回、庁内職員の参加、住民参加という方式をとりながら機構の改革を行っているので、当分の間は手直し程度で、大筋においては現状のままでよしとするのかどうかであります。

 前回取り残されたもののうち、各種施設の廃止等については、着々と成果を上げてきているものもあるわけでありますが、行政区画の再編成と支所、出張所のあり方とか、電算機導入等、今後の課題としている幾つかの点もあったはずでありますが、これらに対する基本的な考え方をお示し願いたいと考えるものであります。また、同時に、当市において課題となっているこの種の問題と、国から示されている臨調との絡みの問題とを、今後どのようなスケジュールに乗せていこうと考えておられるのか、市長の所信のほどを伺っておきたいのであります。

 以上、国の第2次臨調に関連した質問を申し上げましたが、質問の内容がこれから先の問題でありますだけに、やや具体性に欠けた論調となってしまったことを率直に認めざるを得ないわけでありますが、市当局においては先行きの見通しの立つ範囲での御回答をいただければ幸いであると考えます。

 次に、質問の第2点目として、零細小売業者の育成策と平駅前の再開発事業の促進についてであります。

 いまや、全国至るところの都市において大型店舗、すなわち大手スーパーの地方進出をめぐって、既存の商店街勢力との対立が激しくなっており、当市においてもそのような事例が顕著になっているようであります。

 全国的に見ますと、小売店の数は160 万軒を数え、そのうち1人ないし2人の超零細経営が100 万軒、3人ないし4人の店は40万軒、5人以上が20万軒あるといわれておりますが、これらの零細小売店側から見れば、大型スーパーの地方進出は、まさに安楽な生活を脅かされる存在となっているに相違ないわけであります。去る11月29日付の福島民報紙の報道によりますと、福島駅前の再開発事業は、昭和48年に辰己屋ビル及び平和ビル、昭和51年にはニュー福ビルの完成に引き続き、三つ目の事業として地下2階、地上9階建てのビルを建設し、地元業者の近代化のための一つの器とする目的をもって、地元中心の寄り合い百貨店、飲食店街にしたいとする住民意向がまとまり、このほど福島県地方都市計画審議会に諮問される段取りになっているようでありますし、11月21日の福島民友紙には「同市大町7番街区においてはバスタミナール内蔵型の商店、金融街をドッキングした夢の再開発計画が具体化された」と報道されております。

 特に平駅前地区の現状を考えますとき、まさにうらやましい限りであります。零細小売業者にとって望まれることは、やはり経営の近代化であり、それに必要な施策については行政側からも十分な手だてをしてやることが必要であると考えますし、いつまでも従来どおりの経営方針であっては、新しい時代から阻害されてしまうんではないかと私は心配をいたすわけであります。スーパーは省力化を一番のメリットとしており、その省力化は、いわゆるサービスの低下につながるはずでありますから、これに対抗する小売店側は店舗の改良や専門店化、あるいは接客サービスの向上のために努力していかなければならないと考えるわけでありますが、これらについて商工行政としてどのように考えておられるのか、第1項目としてお尋ねしたいのであります。

 第2項目は、平駅前再開発の問題についてであります。

 昨年12月定例市議会において、私の質問に対し市長は「いわき市の表玄関として、また駅前商業の振興を図る観点からも避けて通れない大事業であると考え、関係権利者のコンセンサスを得て、今後とも積極的に取り組んでまいりたい」との答弁をされているわけであります。

 いわき市平は、平駅前を中心に発展してきた商業都市であり、文字どおりいわき市の表玄関という一つの顔を持っているわけであります。しかしながら、最近においては郊外型スーパーの進出が相次ぎ、既存のもののほかいわき−古道線、通称鹿島街道沿いには新たな2社の進出のうわさと、さらには常磐交通本社付近にもバスタミナール内蔵の大型百貨店も計画されているようでありますので、既存の平駅前商店街から郊外型スーパーヘの消費者の流動は避けて通れない現状下にあることを、この時期に真剣に考えていかなければならないと思うのであります。

 昭和53年4月1日、当時の都市建設部内に設置された平駅前再開発事務所を中心として、関係権利者85名との折衝、マスタープランの策定とその周知、さらには権利者との懇談会や講師を招いての講演会を開くなどして努力されたにもかかわらず、当時の権利者からは再開発不要の声が多く出されたという経緯もあったわけであります。

 その後、昭和55年7月1日の機構改革によって、同開発事務所は都市建設部から商工水産部へと移管され、構想を軌道に乗せるための施策として、各商店会役員との方部別懇談会、権利者会議の中から22名の世話人会の発足、各権利者別の世話人会の開催、市長と世話人会との懇談会、また、二度にわたる先進都市の視察や、さらには平駅前地区の商業はどうあるべきかというテーマで商業経営講演会を開催されてまいったのであります。

 こうした経過を踏まえて、ことし9月には平駅前整備についての意向調査を行ったわけでありますが、その結果を見てみますと、再開発に対する関心度は当初から見ると比較にもならないほどの進展を見せ、全体の62%の方々が総論として賛成の意向を示され、無条件反対者はわずか2.8%というまことに喜ばしい結果が出されたわけであります。再開発計画が提示されてから6年、また、事務所開設以来4年目を迎えようとしているわけでありますが、これまでに本事業に携わってきた職員の方々には、その努力に対し衷心から敬意を表したいわけであります。

 来年の3月にはB調査と商業調査の結果が完成すると聞き及んでおります。B調査とは、公共施設及び再開発ビルの設計、資金計画、権利変換計画、工程及び実施上の問題点等を再検討し、必要に応じて修正を加えていくということでありますし、また、商業調査とは、同地域が平地区の中心商業地であるだけに、再開発後の権利者個々の経営がどうなっていくのか、あるいは再開発ビルに入居して果たして経営採算がとれるのかという疑問に対して、詳細に検討を加えることになっているわけであります。

 以上の観点に立ってお尋ねをしたいことは、従来までは行政側と権利者が直接話し合いをするという形で進められてきたわけでありますが、もちろん今後においても、これをさらに継続してしくことに異論はないわけであります。しかしながら、本問題が平地区民はもとより広くいわき市民の関心事でもありますだけに、一段と広範な視野に立って、商工会議所や商店会を初め、学識経験者や一般消費者、さらには市議会の代表者も網羅した協議会とか審議会形式の機関を設け、早期実現に向けて論議していく場の設定をしていく必要があるのではないかと考えるわけでありますが、これらについての市当局の考え方とあわせて今後の対応策、方法論についてもお示し願いたいのであります。

 次に、質問の第3点目は、市職員の採用計画と専門職員の養成、配置についてであります。

 その1項目は、下水道室建設課の技術陣の強化についてであります。

 水に弱いいわき市を解消し、市民の生命と財産を守るという見地から、下水道室を新設し、大型予算を組んで日夜懸命なる職務に精励されております当該職員の皆様方には心から敬意を表する次第であります。

 昭和54年12月に策定された水害白書に基づいて、昭和55年以降の計画としてポンプ場の新増設、あるいは埋設管の改修等が実施され、すばらしい進捗状況を示していることは論を待たないところであります。しかしながら、膨大な事業を今後とも継続実施していくときに、私は一抹の不安と危惧の念を抱かざるを得ないのであります。と申しますのは、下水道室建設課の職員構成が1人の建築技術者を除いて、すべてが土木技術者で構成されている点であります。

 例を挙げれば、ポンプ場建設の場合、いわゆるコンサルタントに計画案を依頼し、その計画に基づき、下水道室内で検討を加え予算化をするわけであります。この段階で土木建築にあっては当室内の専門技術員により綿密なチェックがなされているわけでありますが、ここで問題となるのは電気、機械のチェックする技術員が建設課には1名もいないということであります。単純計算で考えますと、ポンプ場建設費が20億円としますと、完成、そして施設が完備されますと、土木建築よりもその費用のウェートは電気、機械の方が上回り、10ないし14億円という膨大な費用となるわけであります。

 さて、昭和52年から昭和56年までの5年間における技術職員の採用状況を見ますと、電気、機械においては初級、上級職合わせて8名の採用となっております。しかし、下水道室に配属されている職員は昭和52年度機械で採用になった1名であり、その職員は現在施設現場の方に配属されております。なお電気技術者の採用はゼロであります。さらに昭和57年度採用計画もこれら技術者の採用はゼロであります。

 以上のように、来年度も含めて過去6年間下水道室建設課には電気、機械の技術者の採用がなされていないわけであります。もちろん施設の日常の整備、点検の上からも施設の職員充実は必要欠くべからざるものと考えますが、さらに計画、建設の段階におけるプロフェッショナル技術員の採用、配置が必要であると考えます。

 いまや水害対策は、当市の一大事業であり、毎定例議会ごとに各議員から質問を受け、市長は「市を挙げて取り組まなければならない最重要課題である」とその考え方を述べているわけでありますから、こういった面からも下水道室の技術陣の採用及び配置問題について御考慮を願いたいと考えるものでありますがいかがなものでしょうか。

 次に、2項目として、市立体育館完成に伴う運営とプロフェッショナル職員の採用と配置についてであります。

 長年にわたって待望久しかった市立総合体育館は、総工費20億2,300 万円を投じて、本年9月30日に完成したわけであります。施設の内容は、大体育館にあってはバスケットボール、バレーボール、テニス、バドミントン、ハンドボール、また、小体育館にあってはバスケットボール、バレーボール、バドミントンの運動施設が完備され、ほかに柔道場、剣道場、体育室には軽体操、卓球場、さらにはトレーニング室、幼児体育室も完備した文字どおり総合的な体育館が完成したわけであります。これが完成を祝って、来春1月10日には第15回日本女子バレーボール大会が計画されており、来年4月のオープンとともに多くの市民が心待ちにしているところであります。さらには、体育館施設に引き続き市民プール、サッカー場、ラグビー場、相撲場、弓道場の併設も計画されており、わがいわき市のスポーツ振興上、まことに喜ばしい限りであります。

 そこで、私は次の点についてお伺いをいたしたいのであります。幸い当市職員の中にはバスケットボール、トレーナー、サイクリング、オリエンテーリング、スポーツ少年団育成指導員、体力テスト判定員、陸上、トランポリン等の指導、資格を持った方がおりますので、りっばな体育館、りっばな運動施設に見合ったプロフェッショナル職員の配置、さらには採用等を考えていくとともに、さらに人材の養成を行うことによって、体育協会並びに体育指導の方々と密接な連携のもとに、各種行事、各種スポーツ教室等を計画して、最大限の施設利用を行っていくべきであると考えるのでありますがいかがでしょうか。

 当いわき市においては、これから建設される美術館もそうでありますし、年次計画に基づいた各種施設づくりが急ピッチで進められているわけでありますが、こういった施設をいかに有効に使うかは、そこに携わる職員の資質の問題であると思うのであります。すなわち、その仕事に生きがいと情熱を傾けられるような人材の確保、いわゆるプロフェッショナル職員の育成が大事なことではなかろうかと考えますので、以上の観点から教育長の御所見を伺っておきたいと思います。

 以上をもちまして私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕青木議員の御質問にお答えいたします。

 第1は、臨調のもたらすいわき市の影響、特に機構の問題についてのお話でございましたが、御存じのように昨年の7月に従来の企画開発型を企画調整型に改めたわけであります。企画調整型は、トップ・マネジメントの機能充実を図るためとられた措置でございまして、その担当部門として企画部を置いたわけであります。

 企画調整型の機能を十分に発揮する手段として、各部間の調整や部内調整の職務を行うため、各部に調整主幹を置き、また、総合連絡調整会議の設置等をやりまして、全組織の連絡調整に万全を図っておるわけであります。このような市の執行体制でございますので、国と県との連絡も行き届いていると考えておるわけであります。

 次に、財政計画の見直しと新年度予算編成方針についてのお尋ねがございましたが、市の財政計画は、その予算の先導的役割りをもちますいわき市総合計画の実施計画を策定いたしますときに、国の経済動向や地方財政計画の推移を見ながら、向こう3カ年間を見通して中期的展望に立って策定しているわけでございまして、毎年見直しを図りながら計画の推進を進めております。

 お話のように、今回の臨調答申の影響によりまして、国の計画及び地方財政計画等も大きく変わってくることが予想されるわけで、これらの動きを見ながら、当市の実情に十分即した財政計画を適切に見直しながら進めてまいりたいと考えておるわけであります。

 明年度の予算編成の基本的な方針につきましては、昨日の各議員の御質問にお答えいたしましたとおりでございまして、政策経費の要求限度額は、原則として前年度当初予算の100 %以内、一般行政経費の枠配分の補正率はゼロ%、そして財政構造の改善策を進めるために市税を初め自主財源の増収、公共料金の見直し、人件費の抑制、物件費の節減合理化、補助金等の見直し、そして公共施設の管理運営のあり方などを見直しながら、重点選別主義に徹して、限られた財源を有効活用して、総合計画に基づく目標達成に向けて努力してまいりたいと考えておるわけであります。

 地域特例の問題等についていろいろお話がございましたが、地域特例については、幸い市町村に対する影響は免れたわけであります。新産都市のかさ上げ、産炭法に基づくかさ上げ等の引き下げ云々が言われておりましたが、幸い関係団体等々と努力いたしました結果、その影響が免れることになったわけであります。

 お話にありましたように、このかさ上げの引き下げにつきましては、都道府県や政令都市についてはかさ上げ相当額の6分の1が削減されることになったわけであります。福島県も削減を受けることになったわけであります。

 しかし、国はこのような措置に対しまして、県に対しては地方債の発行でその穴埋めを認めるというやり方、それとまた、その地方債については将来元利償還を地方交付税で見てあげる、このようなことになっておるわけであります。したがいまして、将来地方交付税から見ていくということになりますならば、地方交付税は御存じのように都道府県、市町村の共有の財産でありますから、その限りにおいて当然間接的でありますが、市町村にも影響がある、このように見るのが適切であろうと考えておるわけであります。

 次に、国の補助金削減による当市への影響についてでございますが、これについてはいまお答え申し上げたとおりであります。さらに各種補助金の見直しを行う考えがあるかどうかのお尋ねでございましたが、補助金の見直しについては、昭和44年度にいわき市補助金等調査会の答申を受けまして大幅な見直しを行っているわけであります。その後は予算編成の都度見直し、年々見直しを行ってきたわけでございますが、年々増加の傾向にあることは否定できません。

 したがいまして、昭和57年度の予算編成に当たりましては、奨励的補助金で目的が達成したものの整理統合、零細補助で補助効果の上がらないものの整理、サンセット方式の導入、あるいはスクラップアンドビルド方式の採用など見直しを行う方針でありますが、なお時間をかけて検討すべきものについては行財政改善委員会の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御了承願いたいと思います。

 次に、大規模開発事業への影響はどうか、このようなお尋ねでございましたが、好間中核工業団地及びいわきニュータウンの開発は、当市総合計画の中でも最も重要な施策の一つでございまして、いわき市の都市構造と産業構造の新たな姿を創出するものとして位置づけているわけであります。

 好間中核工業団地につきましては、昭和59年度の第1期分譲開始を目途に、はぼ計画どおり工事が進んでおります。また、いわきニュータウンについては、昭和57年度には一部分譲の運びになるわけであります。

 臨調答申がこれら事業にどんな影響があるかという問題については、地域開発の重要な施策でありますだけに、その効果の早期発現が重視されておるわけでございまして、今後の事業費予算の動向については、いまのところ不明確でございますが、しかし、われわれといたしましては、ぜひひとつ予定どおり計画どおり仕事が進捗するように、厳しい状況のもとではありますが、昭和57年度予算確保のために、公団を初め関係省に対し強くお話をして実現を図ってまいりたいと考えておるわけであります。

 さらに、財政危機に対応した歳出の見直しについて、効果のない事務・事業等の見直しを図ったらどうかという御意見でございましたが、経費の見直しにつきましては、当面実施可能なものについては予算編成の中で対応し、早急に解決できない問題については、先ほど申し上げました市行財政改善委員会の中で十分検討して、あるべき姿を見出しながらこれが実現に向けて努力してまいりたいと考えております。

 また、使用料、手数料見直しの問題でございますが、おただしのように特定の施設の利用や特定の方々のためにする特定の事務等につきましては、応益の原則に基づき、市民生活を見ながら市民負担の公平を図り、可能な限り見直しを行い、適正な料金に改正してまいりたいと考えでおりますので、御了承願いたいと思っております。

 現在の行政機構とのかかわりあいについて、機構の見直し等の問題についてもお触れになりましたが、この件につきましては、お話がありましたように市は昨年7月に行政機構の改革を実施いたしましたが、行政機構というのは、言うまでもなく常に社会経済情勢の変化、市民ニーズの動向、あるいは行財政の実態を見て総合的に検討を加え改善をすべきものと考えております。

 現在の機構につきましては、国・県の施策との関連も図りながら、今回設置されます行財政改善委員会の中で倹討を加えてまいりたいと考えております。

 したがって、さきの機構改革において、今後の倹討課題となっております支所、出張所機構等のあり方についても、今後市民のコンセンサスを得ながら、十分検討を進め、適切な時期に適切な措置を講ずるように努力してまいりたいと考えております。

 お話の電子計算機の導入の問題につきましては、事務執行体制のより効率化を図る方法として導入するという前提で、現在、各段階の準備業務を始めておるわけでございますので、御了承願いたいと思っております。

 次に、零細小売業者の育成策の問題についてお尋ねがございましたが、中小小売商業は、店舗数、販売額、従業員数のいずれにおきましても、市内小売業の中できわめて大きなウェートを占め、消費者の需要の充足という点で市民経済に重要な役割りを果たしているわけであります。

 そこで、お話にもありましたが、経営の近代化、合理化など企業の体質強化は焦眉の急であると考えております。したがって、魅力ある商店街の形成、共同店舗の建設、専門店化など経営基盤の強化を図る必要があると思っております。

 これが事業推進のためには、市といたしましては広域商業診断、さらには商業近代化計画というものを基本にしながら、さらには制度金融の拡充強化等を図りながら、体質改善、基盤強化のための育成指導の推進を図ってまいりたいと考えておるわけであります。

 平駅前の再開発事業の促進についてお話がありましたが、今日までの経過等については、青木議員のお話のとおりであります。

 本年度作業の主なものは、関係権利者78名の事業に対する問題点等の解消を図りながら、事業化ヘの方向づけを行うB調査の実施、商業計画を策定するための商業調査を専門のコンサルタントに委託し、現在調査を進めておるわけであります。

 再開発事業は、公共施設とあわせて建築物も一体的に整備しようとする事業であり、多くの関係権利者の生活、営業に大きな影響を与える事業でありますだけに、再開発には関係者の合意形成がどうしても必要になってくるわけであります。

 したがいまして、今後の方針でございますが、現在実施中のB調査及び商業調査を通じまして関係権利者の意向等を的確に把握し、問題点を再検討して事業化の方向に一層努力してまいりたいと考えておるわけであります。

 特に事業化への目標といたしましては、最初の法的手続であります都市計画の決定を、昭和58年度をめどにぜひ決定できるよう関係権利者に対し理解と協力を求めていきたいと考えております。そのためには、関係権利者と市が一体となり事業の推進を図ることが絶対要件であるわけであります。現在世話人会等がございますが、一層充実した権利者組織の強化を図ってまいりたいと考えておるわけであります。

 したがって、この事業の推進を図るための協議会等の御提言がございましたが、まことに貴重な御意見でございまして、今後の動向を見きわめながら検討してまいりたいと考えております。

 市職員の採用計画と専門職員の養成配置の問題についてお取り上げになりましたが、下水道事業については、お話のように市政の最重点事業の一つとして、積極的にこれら整備促進に取り組み今日にきているわけであります。昨年7月の行政機構改革の際に下水道室を設置いたしまして、職員についても、厳しい定数管理の中で下水道室については特に増員措置を図ったわけであります。

 御指摘の電気及び機械関係の技術職員の配置の問題でございますが、北白土第2ポンプ場、手掴ポンプ場及び御厩ポンプ場等が土木工事より建築工事の段階に入る時期を考慮した上で、本年4月の人事異動において、電気職員1名、機械職員1名を土木部住宅営繕課に増員いたしまして、本格的に事業量の増加する昭和57年度以降に対処することにしたわけであります。

 今後の方針といたしましては、ただいま申し上げました2名の職員のほかに、現有定数の中で建築工事の進捗状況に合わせ、年次計画により職員配置を進め、電気、機械関係の技術職員を確保し、対応する考えでございますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 松本教育長。



◎教育長(松本久君) 〔登壇〕市立体育館の運営と専門職員の採用と配置についてのおただしにお答えいたします。

 総合体育館の運営組織は、管理係と指導係の2係を考えております。御承知のとおり、当市におきましては新規施設の増につきましても、条例定数の改正を行わず、内部対応により対処している現状にございますので、御指摘のように現員の中から有資格者を含めまして配置いたしまして、人材養成に努めるとともに、市体育協会、各種目団体、市体育指導員等のボランティアの協力を得ながら運営に万全を期してまいる考えでございますので御了承願います。

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△鹿島清三君質問



○議長(渡辺多重君) 23番鹿島清三君。



◆23番(鹿島清三君) 〔登壇〕(拍手)公明党の鹿島清三でございます。私は、ただいまより公明党議員団を代表いたしまして、通告順に従い市政一般にわたる質問を行います。昨日来の登壇者、そしてただいまの青木議員の質問の内容に一、二重復する点があるかと思いますが、あらかじめ御了承を賜りたいと思うわけであります。

 質問の第1は、行財政についてであります。

 昨今、大蔵省の来年度予算編成作業が進み、次第に克服しなければならない課題が浮き彫りにされております。いわゆる当面の課題は、景気回復のおくれなどから予想される税収入の不振にどう対処するか。また、8月末に概算要求を締め切った以降に発生した災害などの追加財政需要によって、ふくれ上がった歳出にどのようにメスを入れるかというようなことでありましょう。いずれも難問であり、国民が納得する形で解決しなければならない問題の一つであります。来年度の税収は本年度税収の伸び悩みを反映して、財政の中期展望の見込みを達成するのはむずかしいとの見方が強まっております。大蔵省では、このため租税特別措置法の改廃、交際費課税の強化、貸し倒れ引当金、退職給与引当金の見直し等の倹討を始めたと言われております。

 伝えられるところでは、こうした大蔵省の意向に対し、財界筋では増税なき財政再建の方針に反すると強く反発しているとも言われております。来年度における不公平税制の是正は、鈴木総理が強調する痛み分かち合う行財政改革の一方であり、税収の伸び悩みが予想されるというのであれば、なおさらのこと重要なわけであります。財界筋の言い分が事実とすれば、全く的を外れているのではないかとしか言いようがないのであります。

 増税なき財政再建を掲げる第2臨調の第1次答申でも、税負担の公平確保を提言しております。政府自民党は財界等の圧力に屈することなく、不公平の是正に全力を挙けるべきであると同時に、税収確保のために急がなければならないのは景気の回復であります。税負担の公平確保とともに個人消費を喚起し、景気回復の手がかりとなる所得税減税の必要性がますます高まっていると言っても過言ではないわけであります。

 一方、ゼロシーリングによって提出された概算要求をさらに抑制しなければならないとしても、国民生活を圧迫するような措置は厳に避けるべきであります。概算要求ではゼロシーリングの矛盾もあって、つじつま合わせの金減らしが先行したため、厚生年金、国民年金の物価スライドの繰り下げ、高額療養費の自己負担限度額の引き下げなど、弱い立場の人たちへのしわ寄せが目立っておるわけであります。また、受益者負担の名のもとに国鉄運賃、医療費、消費者米価などの値上げも予定されているほどであり、大蔵省が概算要求にメスを入れるとしたら、政府みずからが行政の簡素化、合理化、効率化という行財政改革の本来的課題に、もう一度立ち戻らなければならないのではないかと思うのであります。ここでさらに帳じり合わせの支出削減が行われるようであれば国民が納得するはずはないでしょう。ともあれ来年度予算では実質的な行財政改革の第一歩を踏み出さなければならない。しかし、国民の理解なくして行財政改革が果たして可能なのかどうかははなはだ疑問とするところであります。その意味からも、国民の立場に立った予算編成を期待いたしておるとともに強く望むものであります。

 かかる国家財政の情勢を踏まえての当市の財政措置でありますが、景気の長期低迷で市税の落ち込みが著しい。聞くところによれば、昨年の冷夏・冷害で大きく徴収がダウンした。それ以上に現時点においては滞納者が多いと聞いております。一方、競輪事業の落ち込み等を踏まえて、これが財源は著しく財政運用に支障を来すことは事実であります。徴収実績と昭和56年度所要財源確保についての見通しについてお聞かせ願います。

 次に、昭和57年度予算編成でありますが、当然緊縮せざるを得ないと思うわけであります。次年度の予算編成の骨子と、当然健全財政の堅持、これにも努力を払わなければならない。これが可能かどうか質問をいたします。

 次に、市総合計画に基づく実施計画での施策が、当初予算どおりに進めていけるかどうかはなはだ疑問とするところであります。お尋ねいたします。

 次に、心配されるのは行革デフレであります。これが施策は大きくは国の方針による以外にないのでありますが、市当局においても十分配慮していかなければならないと思われる点であります。すなわち、財政の波及効果であります。景気対策効果が上がらない現在、そして財政はゼロシーリングであるだけに、より効率的な運用こそ最も大事かと思うわけであります。波及効果のおそい産業基盤整備中心の投資や、一部の地主に吸収される用地買収費等はその効果がきわめて乏しいのであります。

 したがいまして、できるだけこれを抑制し、交通至便な地にある老朽公営住宅の建てかえとか、水害解消のための河川改修、老朽校舎の建てかえ促進等、用地が確保されておるもので景気浮揚に即効的な効果のもたらすもの、しかも生活関連、福祉関連の公共事業は中小土建業界をも潤すことになるわけであります。行財政改革とは、単に財政の節減だけが問われているのではなく、財政の効率的運用が合わせて問われているということが重要な点であります。当局の回答を求めます。

 質問の第2は、中小企業の倒産防止についてであります。

 10月末現在の企業倒産は、全国では1,583件であります。当市では10月末現在で63件、前 年同比146.5%、金額で8億305万円であります。これは昭和52年度以降件数で最高を示 し、金額では2番目であります。国全体では、年間では戦後3番目の1万7,600件台を記録されるであろうと想定されております。住宅消費関連業種の倒産が目立っておるようであります。また、不況型倒産は全体の55.4%に及び、販売不振などの影響をもろに受けた中小企業経営の厳しい実態、景気停滞の中で赤字経営から抜け出せない中小企業の多いことが挙げられております。

 また、これが今後の見通しとしては、住宅産業は土地建築費の値上がりに対して取得能力が低下しているため、当面、回復の見通しが立たない。個人消費の大きな伸びは期待できない。下期の公共事業は息切れの心配がある。銀行の選別融資が依然厳しい。これから年末にかけ手形決済量がふえるなどの理由から、消費需要に近いポジションにある中小企業や建設、住宅関連企業は受注売り上げが低迷、赤字経営から立ち直れない企業はこれからもふえるであろうと予測されております。例年のことながら年末になると大企業の下請企業に対する支払い遅延、不当値引きは、不当返品などが急増するのであります。市当局は年末にかけ融資、金利、行政指導など中小企業倒産防止対策についてどのようになされておるのかお尋ねいたします。

 また、過日、市指名業者のBランクに入って市の仕事を年間幾つかやっている土建業者からの要望なのですが、やっとの思いで2カ月か3カ月かかって一つの仕事が取れた。それが総工費100 万円ないし200 万円の仕事、もちろん現説があり、入札し、やっとの思いで落札、一生懸命工期内に努力して工事を完了したが、しかしながら工事検査になかなか来ない。場合によっては20日も1カ月もかかる。そしてやっと検査を受け金額の支払いとなる。その支払いは1カ月ないし2カ月後、小さな工事と言えども当然資材、人夫賃はかかる。それに資材費や人夫賃はそんなに支払いを待たせておくわけにはいかないため、銀行から融資を受ける。これまた当然金利がかかる。少しばかりの仕事で3カ月も4カ月もかかったのでは金利を差し引くと利益はますます少なくなる。

 議会では、景気浮揚の公共事業の早期発注の声が再三出ておるわけであります。市当局も厳しい財政で大変なことは理解できるのでありますが、200 万円未満程度のこの種支払いについてどのように行われているのか。また、できるだけ工事検査や工事代金支払いを早めることができないのかお尋ねいたします。

 質問の第3は、住民福祉の問題であります。

 その1は、3月議会にも提案いたしました火災共済制度の制定についてであります。

 火災等により被害を受けた市民を互助救済することを目的とする制度であり、11月26日午前0時40分ころに発生した植田町中央1丁目の火災で2棟3世帯が焼け出されております。これが原因等はともかく、この寒さに家財道具一切を焼かれて、果たしてどのような生活をなされておられるのかと思っただけでも、私はぜひこの制度の制定をしていただきたいと思うのであります。

 東京都府中市では、今年9月議会で、「市火災共済条例」と「市火災共済事業特別会計」の新設を提案、可決されました。これが内容を見ると、加入資格者は市内に居住する人で、住民基本台帳に世帯主として記録されている人、または外国人登録原票に世帯主として登録されている人。会費は加入者1人につき年400円で、共済期間は加入申し込みのときから起算して1年、なお、生活保護世帯、65歳以上の老人のみの世帯は近隣500メートル以内に親族のいない人、あるいは母子年金、準母子年金を受けている世帯については市がその会費を負担しております。

 共済見舞い金は、火災見舞い金と被災者見舞い金の2種に分かれ、火災見舞い金は、火災または消火活動に伴う放水害、落雷、ガス等の破裂または爆発により加入者が日常生活を営む建物が被害を受けたとき、1から4の等級に従って10万円ないし50万円支給される。被害者見舞い金は、加入者または加入者と同一の世帯に属し、かつ同居している人が災害等により死亡または負傷した場合に、1から8級に従って50万円ないし1万円が支払われる。たとえば、建物が全焼または全壊し、加入者が死亡した場合は100 万円が支給されることになる。見舞い金の請求は、共済見舞い金請求書、加入証、罹災証明書、印鑑を持参し総務部安全対策課にて支払う。以上のようになっております。10月1日より発足し、その成果を日々得ているようであります。

 当市においても、これが救済制度は被災救助費支給条例が設けられております。これによると、全焼の場合被災者1人につき5,000 円、1世帯につき2万円、そして限度額5万円であり、ほかに日赤より大人1人につき毛布1枚、日用品セット等の支給があります。県からは被災者1人1万円、1世帯につき6万円だそうであります。ともあれ当市は比較的民間アパート、借家等に住む人が多く、また、今後増加すること等を考えると、不幸にして災害にあった人の自立更生のために、少額の個人負担の掛け金で市民が安定した生活を営むことができるように、これが制度の創設の考えがあるかどうかお尋ねいたします。

 その2は、消費者保護条例の提案であります。いまやわが国の国民の消費生活用品は、まさに戦後最大とも思われるのであります。すなわち、その量においても、質においても多種多様であり、その販売方法等にもさまざまな方法があるわけであります。しかし、商品等その他すべてによい品あり不良品あり、はては危害商品等さまざまであります。そして特に昭和48年以降物価高騰がはなはだしく、ために消費者の苦情が絶えない。

 そこで私は、市民の消費生活の安定と向上を充実させるために、仮称「いわき市消費者を守る条例」のような消費者保護条例の制定を望むものであります。目的はもちろん、消費者の保護や苦情処理、生活必需物資の確保、消費者行政の推進等であります。さらに条例の内容においては、事業者が供給している商品が危害商品などであると認められた場合、市長が販売停止、回収などを指導し、勧告することができるようにする。また、勧告に事業者が従わないときは、その旨、商品名を公表することにする。さらに市長は、生活必需物資の需給、価格の動向に関する情報を収集し、必要に応じて消費者にその情報を提供する等を盛り込むなど画期的な内容にする。

 ここ数年来、特に物価鎮静、そして対策に対する市民要望が寄せられているのでありますが、もちろん物価対策は基本的には国の問題でありますが、しかし地方自治体としての努力が必要ではないかと考えるのであります。もうすでに条例を制定している都市が数市あります。これらの先進都市の条例内容をよく研究、検討し、制定する方向で積極的に取り組むべきだと思うのでありますが、市当局の消費者保護対策、物価対策に取り組む構想、施策について伺いたいのであります。

 質問の第4は、教育行政についてであります。

 その1は、教科書の無償制度存続についてであります。昨今、政府では教科書問題が大きな論議を呼んでいるわけであります。依然として大蔵省を中心として教科書無償制度の廃止の動きがあるのであります。11月20日、参議院行財政改革特別委員会で、わが党の柏原ヤス氏がこの問題を取り上げ、強くその存続を迫ったのであります。これに対し文部大臣は「文部省の信念はあくまで無償だ」と強調するとともに、それを中教審に諮問することを明らかにいたしました。同制度は発足してから18年、いまや国民の間にすっかり定着しているのでありますが、同制度に対し、当面の財政難を理由にして廃止を画策する動きがあることは看過できない問題であります。長年の保守政権の失政の結果、国の財政の逼迫していることは事実でありますが、しかし教科書の有償化による財政的貢献度は、文字どおり雀の涙ほどしかないのであります。当面の財政的事情を教育よりも優先させることは、私は結果的に国家百年の大計を誤らせようと言っても過言でないと思われるのであります。

 なぜなら、私ども公明党が教科書無償制度を主張し、実現させた背景には、義務教育無償化を定めた憲法の規定もさることながら、教室に親の貧富の差を持ち込ませるべきでないという教育上の理由、また、義務教育は親の私的な事柄ではなく、社会全体が次の世代をはぐくむという世代間扶助があるのであります。

 なお、文部省は今回、中教審に対し教育制度全般にわたって諮問するとともに、特に教科書の見通しについて、できるだけ早い時期に答申を出してほしいと異例の要請を行っております。この背景には、政府自民党がこのところ教科書検定強化、広域採択制の実施など、教科書制度の改革に異常とも思われる情熱を示しておると聞いております。その実施をめぐって文部省に圧力をかけてきた経緯があり、教科書問題は、教育全般とのかかわりの中で慎重に論議されるべきでありましょう。全体と切り離して早期答申を求めることは筋違いであると考えられるのであります。私どもは、このような教科書統制、検定強化の動きや教科書有償化への動きに対し、強く危惧の念を抱いているのであります。中教審は、こうした政治圧力に屈することなく、厳正、かつ公正な審議を行い、良識ある結論を期待するものであります。

 以上、教科書無償制度存続について申し上げましたが、教育長の御所信をお聞かせ願いたいのであります。

 教育問題2点目は、教育観の発想についてであります。自民党の文教小委員が、このほど青少年の非行増加を防止するため「小・中学校での道徳教育の強化」、「落ちこぼれ登校拒否を防ぐための集団宿泊訓練」を提言いたしました。私はその都度思うのでありますが、どうして道徳教育や集団訓練などの発想しかできない方が多いのだろうか。戦前、戦中の家父長的道徳教育や、軍事訓練を古きよき思い出として再現させようとしているのではないか。人間は道徳規範などの上からの押しつけでよくなるのでしょうか。人間は人間によってのみ啓発されるものであると私は思うのであります。

 ゆえに、肝心なのは、道徳教育ではなくして人間教育ではないでしょうか。道徳もたくさん教え込むより、ホームルームの時間などに、先生の体験などを織りませながら名作を一編でも読んだ方がどれほど将来の成長の糧になるのではないかと思うのであります。「親を大切に」などと言葉で何度言っても、現在の子供たちは親にも鋭い批判の目を持っている人が多いと聞いております。非行化の底に流れている本質的なものに目を向けなければ、1人の青少年さえもよみがえらせることはできない現実を見るときに、教育観の発想そのものに不信を抱かざるを得ないのであります。教育長の考えをお尋ねいたします。

 次に、小・中学校の需用費についてであります。最近、文部省では、児童教育には新式の教育器機、器具を大いに使いなさいと奨励しているそうでありますが、これにはかならずと言ってよいほど消耗品が必要であると聞いております。市当局では現在、需用費として1校当たり幾ら、児童割りで幾らと算出して各学校に配分いたしておるとのことでありますが、この額が過去3年来全く同額と言われております。これでは実質的には物価上昇の分がマイナスとなっているわけであります。年々きわめて厳しくなるばかりであり、ために、児童教育に大きく支障を来しておりますとの一教師の嘆きも聞いております。

 当市は他市と比較して学校数も多く、大変なことは理解できるのでありますが、次代を担う大事な児童教育の問題であるだけに、はなはだ心配するところであります。類似団体、または県内10市などの配分額とどの程度違いがあるのか。また、著しく誤差があるならばこれが改善、増額等はできないものかどうかお尋ねをいたします。

 質問の最後は、ごみの分別収集についてであります。

 当市における分別収集は、こみ対策協議会で2年有半にわたり協議をして、そして本年1月より3カ月間を試行期間として分別収集を行い、4月から実施されたわけであります。その間、昨年12月、本年6月、9月の各議会ごとにこれが論議が出たところでありますが、清掃指導員の市民の応対とか、透明の袋であればサイズ云々とか、作業員の業務時間の短縮とか、数多くの問題が出たようであります。私は方向を変えて、資源回収についての当初の見積りと現在とでは大きく変化されているのではないか、こんなふうに考えるのであります。

 確かに当初は、省エネが盛んに叫ばれ、資源回収、再生できるものは極力再生の方向への考えで指導したわけであります。昨今に至り、紙業界等は外需不振等の影響で、現に古新聞の回収車も極度に少なくなってきているような感じさえ受けるわけであります。また、勿来支所関係では、資源回収は、一般団体89の行政区の中で、子供会を含め120 の団体で当初始めましたが、実際機能しているのは半分くらいの団体しかないそうであります。

 すなわち、これが原因は、子供会等に月に一度回収日を定めて父兄も協力して実施をして、昨年と同じくらいな量においては収集しているようでありますが、換金が少ないということだそうであります。暑いときなど子供たちに上げるジュース代にも足りなく、父兄が負担をしなければならないとのことでありますが、市では本年4月より、資源回収の奨励のために、回収金の10%を交付金として交付しているようでありますが、これが実績と回収の今後の見通しについて質問いたします。

 その次の質問は、散乱ごみ対策であります。この問題は、9月定例市議会のわが党の人見議員の質問に関連いたしますが、当局は営々その努力をなされておるようでありますが、まだまだ至るところに散乱され、何とかならないのだろうかと考えざるを得ないのであります。市民の情操教育も大事でありますが、一朝にしては徹底しないだろう。果たしてどのように対処すればと思案をいたしておるところであります。

 市民はこの種問題にも強い要望があるわけであります。ともに協力をして清掃業務、そして住みよい清らかな市をつくるために整備をしてはどうか、こんなふうに思うわけであります。当局のこれが対策について質問をいたします。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕鹿島議員の御質問にお答えいたします。

 行財政の問題で、昭和57年度予算編成はどういうことになるかという具体的な御質問でございますが、たびたび申し上げておりますように、国の予算については、増税なき財政再建を基本としてゼロシーリングの方針が打ち出され、お話のように超緊縮型の予算編成になることが予測されるわけであります。

 市におきましても、歳入については、税収人を初め、地方交付税、特に競輪事業収入等の財源が伸び悩み、歳出については、人件費、公債費等の義務的経費や物件費等の増高が予想され、従来にも増してその均衡維持に非常な努力が必要になることが予想されるわけであります。したがいまして、市といたしましては自主財源の確保を図りながら、事務・事業の見直しによる節減合理化に努め、健全財政を堅持しながら、限られた財源の有効活用を図り、市民の生活環境の整備や産業基盤の整備など、総合計画の具現化を目指し、予算編成を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解、御協力をお願いしたいと思っております。

 また、このような厳しい背景のもとで、市総合計画に基づく実施計画での施策が進めていけるのかどうか、このようなおただしでございますが、以上のような厳しい情勢を受けまして、先般、当面の対応策として3カ年を単位として策定いたしております実施計画の見直しを行いまして、さらに施策の重点的な選別を図ることにいたしておるわけであります。そのことによって、可能な限り総合計画の目標を達成し、市民生活への影響を最小限にとどめるよう配慮しておるわけであります。

 しかし、実施計画の実効性を確保するためには、市の行財政全般にわたる見直しが必要であることは言うまでもございません。したがって、可及的速やかにいわき市行財政改善委員会を発足させまして、財源確保や経費の節減などの方策について具体的に検討を進め、実施してまいりたいと考えておるわけであります。

 また、鹿島議員も御承知のとおり、国においてはすでに第3次全国総合開発計画の見直しに着手しております。福島県も来年度から県の長期総合計画の見直しを実施すると伝えられておりますが、市といたしましても国・県の動向や現在の厳しい経済情勢の推移を見ながら適切な時期に総合計画の見直し改定を検討したいと考えております。

 さらに、今後の厳しい財政のもとにおいて、限られた財源をできるだけ景気浮揚等に即効的な面に充てたらどうかというお話でこざいましたが、お話のように国は、第2次臨調の答申に基づき、公共事業費についてはゼロシーリング以下に抑制する方針であるわけであります。そこで、自治省においては、公共事業費が伸びないと地域経済に及ぼす影響が非常に大きいと判断し、地方の単独事業費はむしろこの際伸ばして、地場産業の育成及び地域経済の構造改善を図るべきであるという考え方に立っておるわけであります。したがいまして、今後の地方財政計画策定の段階で、地方単独事業費を昭和56年度比10%増以上に確保しようという考え方で、自治省は大蔵省と折衝をしておるわけであります。

 当市におきましても、生活関連施設の整備、地域経済の安定成長、地場産業の振興などを図るためには、予算編成に当たりましてより一層重点選別主義に徹し、限られた財源の有効活用を図り、また、単独事業債等についてはできるだけこれを確保しながら、景気対策にも波及効果のある分野に、しかも市民生活の安定に資する公共事業等についてはできるだけ努力してまいりたい、そういう考えでおるわけであります。

 なお、市税滞納の徴収問題については財政部長から答弁させることにいたします。

 次に、中小企業倒産防止の問題でございますが、お話のように、すでに本年10月までに倒産件数63件、負債総額80億3,050 万円、前年同期に比べますと件数で46%増、負債総額で2.1 %の増になっておるわけであります。倒産しておる業種を見ますと、お話のように建設部門、消費関連業種が非常に多いわけでございます。

 倒産防止対策につきましては、国の景気浮揚対策のための経済施策に期待するところ大でございまして、市におきましても、市中小企業不況倒産関連対策資金融資制度を初め、金利の引き下げ、期間延長など制度の内容充実をできるだけ図ってまいりたいと思っております。今後におきましても、市としては国・県及び関係団体と協調を図りながら、各種金融制度の強化を図るとともに、特に県の年末融資制度やいわき商工会議所内に設置されております倒産防止相談室の積極的な活用、倒産防止共済制度の加入促進などの指導を推進しながら、倒産防止に向け最大の努力を払ってまいりたいと考えております。

 なお、これに関連いたしまして、指名業者のBランクの業者の問題についてお話がございましたが、土木部長から答弁させることにしたいと思います。

 次に、住民福祉の中の火災共済制度についていろいろお話がございました。お話にありましたように、火災共済制度の創設しているところは12都市であります。いわき市におきましては被災救助制度について、いわき市被災救助費支給条例がございまして、火災、風水害、震災等により被害を受けた場合には、これこれの弔慰金を支給する、あるいは死亡の場合はこれこれの弔慰金を支給する、こういうことになっていることは御指摘のとおりであります。さらに、いわき市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例によりまして、災害弔慰金を支給していることも御承知のとおりであります。

 いわき市におきまして単独で運営する火災共済制度を仮に創設するということになりますと、他の市の例もそうでありますが、加入率が非常に低く、平均13.8%のようであります。また、人件費を含め運営資金の確保が非常にむずかしい。たとえば、市民交通災害のように一部事務組合等を設立するといたしましても、各市間の意見の調整が必要であるわけであります。現在民間における火災保険制度の内容が非常に普及しておりまして、いわき市の状況を調査してみますと、保険加入は約70%に達しておるわけであります。具体的な例といたしまして、借家人が年間2,000円の保険料を払いますと、家財の補償は250万円を得られる制度などができているわけであります。

 このような状況をかれこれ考えてみました場合に、市が独自で火災共済制度を創設するということは至難な問題であろうと判断するわけでございますが、しかし、せっかくの御提案でございますので、なお他市の状況なども詳細調査してみたいと考えております。

 消費者保護条例の制定の問題でございますが、市民の生活を守るための消費者保護条例の制定は、たびたび御提案になっておりますが、現在、全国における条例の制定は、都道府県が46件、市が645市の中で42市が条例制定をしておるわけでございまして、県内では福島市が制定しております。この件につきましては、先般の6月定例市議会におきましても同趣旨の御提案がございまして、条例化の検討を行うため、事務当局による先進都市の条例内容を研究、検討し、このたび仮称「いわき市民のくらしを守る条例」の試案を作成したわけであります。

 この試案の内容には、御質問の御趣旨の中にもありましたように、市長の責務はもちろんのこと、事業者の責務、消費者の役割り、消費者の権利保護、生活必要物資の確保及び価格の安定供給、苦情の処理、消費者啓発の推進、立入調査、勧告及び公表など、32条にわたるものがあるわけであります。今後は、この試案に基づきまして、庁内連絡会議で十分検討を行うとともに、関係団体などの御理解、御協力をいただきながら、前向きに対処してまいる考えでおりますので、御了承願いたいと思います。

 ごみの分別収集の問題については、徴にわたり細にわたる内容でございますので、担当部長から答弁いたさせますので御了承願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 松本教育長。



◎教育長(松本久君) 〔登壇〕教科書の無償制度存続についての御質問にお答えいたします。

 昭和38年に義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律が制定されまして、小・中学校の全学年の児童・生徒に教科書が無料で供与されてから18年になります。

 御指摘のとおり、臨時行政調査会の第1次答申の中には、この無償制度の見直しが取り上げられましたが、いわき市における小・中学校児童・生徒に供与されております昭和56年度の教科書の金額のトータルを見ますと、小学校6,906 万4,000円、中学校5,460万3,000円、合わせまして1億2,366万8,000円となっております。これが有償となれば、即父母負担の増となるわけであります。

 文部省といたしましても、憲法26条に掲げる義務教育無償の精神により、広く実現する施策といたしまして引き続き無償供与を推進していくことを明らかにしております。全国市町村教育委員会、並びに全国教育長会議におきましても、一昨年来、無償制度が持続されますように関係機関に強く働きかけて、本制度の存続を要望している次第でございます。

 次に、教育観についてでありますが、学校教育のねらいは、智育、徳育、体育の調和のとれた人間性豊かな児童・生徒の育成を図ることでございます。その中で各教科、道徳、特別活動等の指導を行っておるわけでありますが、道徳教育の究極の目的は、御指摘のとおり人間教育であることは論をまたないものであり、学校教育の基盤でございます。現在の道徳教育は、戦前の修身教育のような徳目主義を掲げるものではなく、学校教育活動全体の中で行われる全人教育を目指すものでございます。

 御指摘の青少年の非行防止対策の提言についてでありますが、最近における続発する青少年の非行、特に非行の低年齢化、70%が万引きというふうな調査結果から、これら青少年の非行防止の施策として、道徳心の高揚、あるいは集団宿泊訓練等による自主的な強い立ち上がりを期待して強調されたものと思慮されます。児童・生徒の登校拒否行動や非行問題のよって来る要因は復雑であり、根深いものがありますので、一方的な解決策を望むことは困難でございます。児童・生徒の健全育成のねらいは、一人一人を深く見詰め、心と心の触れ合いを大事に育てる教育でなければならないと考えます。また、温かい思いやりのある教師の指導が基調となって行われなければならないと考えて、折りに触れ指導助言をいたしている次第であります。

 次に、小・中学校の需用費についてでございますが、御指摘のとおり教育機器、教育事務器の改良に伴いまして、最新式の機器が各学校に数多く導入されてきているのが現状であります。これに付随いたしまして、消耗品等も特殊加工のものになり、高価になってきておることは御指摘のとおりでございます。

 これらの消耗品費の対応としては、昭和53年度には小・中・高合わせて7,073万5,000円の実績であったものが、現在は7,722万円となり、640万円の伸びを見ております。県内10市の実態調査によれば、昭和56年度当初の消耗品費は、学校割りにおいて福島市に次ぐ第6位に位置しております。県外の類似都市である宮崎市、長野市、前橋市等の現況を見ますと相当の開きがあることは事実でございます。それぞれ学校全体の施設、設備の相違と、また、財政事情が相違いたしますので、一概に消耗品費全体の金額で比較することはむずかしいとは思いますが、厳しい財政の事情下でありますけれども、今後実態に即した検討を加えまして、増額に努力してまいる考えでありますので御了承願います。



○議長(渡辺多重君) 坂本財政部長。



◎財政部長(坂本平助君) 〔登壇〕市税の徴収状況についての御質問にお答えをいたします。

 昭和55年度の税を取り巻く環境は、景気の低迷、冷害、雪害などの影響により、かなり厳しい状況にありましたが、市税の現年度分につきましては98.1%、滞納繰越分を含めまして総体では95.8%と、対前年度より0.2 %アップいたしました。また、国保税の現年度分につきましては93.3%、滞納繰越分を合わせた総体では80.8%と、対前年度比0.7 %アップいたしまして、いずれも前年度を上回ることができ、ここ数年来の徴収率の低落傾向に歯どめをかけることができたところでございます。

 これは、収納消し込みの電算化や口座振替制度の導入などによる徴収基盤の強化と、滞納整理班を主軸とした滞納処分の強化などの諸対策を積極的に進めた成果であろうというふうに考えております。

 さて、本年度分でございますが、本年度も昨年度に引き続きまして、社会、経済情勢は景気の長期低迷などにより、かってない厳しい状況にあります。この影響は納税面にもあらわれまして、本年10月末現在の市税徴収実績は、前年度と比較いたしまして0.9 %、国保税では0.3 %それぞれダウンいたしております。冷害、雪害をこうむった昨年度以上の厳しさが予想され、所要の財源確保もなかなか困難な状況にあります。

 したがいまして、これが対応策といたしまして、本年度は、市税完納特別強調月間を従来2回でございましたが、昭和56年の12月、昭和57年の3月、昭和57年の5月の3回を設定いたしまして、まず第1点といたしましては、納税思想の高揚対策といたしまして、たれ幕の設置、立看板の設置、テレビ、ラジオ、新聞、広報紙及び納税チラシ等の配布等を行って納税の啓蒙を行い、2点目といたしましては、滞納整理班を主軸とした滞納処分の強化、3点目は、足による臨戸徴収の徹底、4点11は、夜間徴収、夜間電話催告の実施、5点目は、文書催告の強化、6点目は、市の職員による応援の徴収、7点目が徴収嘱託員の活用、8点目は、市税口座振替制度の普及拡大、9点目として、納税貯蓄組合の拡充強化、以上のような徴収率向上のための具体策を樹立いたしまして、積極的に進めているところでございますが、今後とも所要の財源の確保のためには、最大限の努力を傾注いたしまして進んでまいりたいと考えておりますので、御了承賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 〔登壇〕中小企業倒産防止についてのうち、第1点は、少額請負業者への工事費支払いについての御質問でございますのでお答え申し上げます。

 請負工事完了から代金の受領するまでの日数につきましてのおただしでございますが、工事完了検査については、いわき市財務規則第160条の第2項によりまして、完了届があった日から14日以内に検査をしなければならないと規定されております。請負代金の支払いにつきましては、財務規則の第161条の2項により、工事検査合格後でございますが、40日以内に支払うということに規定されてございます。

 おただしの200万円未満の工事につきましては、専決規定に基づきまして事務処理を行っておる次第でございますが、工事検査等におきましても担当課が実施することになっており、工事検査課が実施するものではございません。したがいまして、完了届が提出されてから事務処理などを含めまして財務規則の日数以内で早めに請負業者に支払われているものでございます。なお、検査の結果、手直し指示を受けた工事につきましては、手直し工事が完了後、同規則の日数以内で支払うものと規定されております。

 工事検査並びに工事費の支払いについて長期間の日数を要したということで御指摘を受けたわけでございますが、これらの工事につきましては、手直し命令が発せられたと判断いたしまして、この手直しのため相当の日数を費やしたものと判断されます。したがいまして、おただしのような完了届を出されましてから14日以内で検査をしない、さらに工事完了後40日以内で代金の支払いがなされなかったというような事実等がもしあるとするならば、財務規則に反したこととなるわけでございますので、速やかに善処いたしまして、中小企業育成のためにさらに努力をしてまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 蛭田市民環境部長。



◎市民環境部長(蛭田喜久男君) 〔登壇〕資源回収について御答弁申し上げます。

 本年の4月から実施いたしましたごみ分別収集の中で、一般の家庭から燃えないごみとして出されますごみの中には、約40%の有価物が含まれておるわけでございます。限りある資源の再利用と年々ふえ続けるごみの減量化を図るために、各行政区を単位といたしまして資源回収団体を組織していただきまして、回収団体と回収業者、そして市の3者がそれぞれ協力をし合いまして、資源回収運動を積極的に進めてまいっておるところでございます。

 その結果、現在までに市内605の行政区のうち371行政区の中で、子供会や婦人会等を中心とした414の回収団体が結成されました。それぞれの計画のもとに資源回収運動を展開しております。4月から10月までの7カ月間の回収実績でありますが、重量にいたしまして1,318トン、金額にいたしまして772万6,000円となっております。市といたしましては、資源回収運動に協力をしていただいた団体に対しまして、お話がありましたように売上金の10%を報償金として年2回に分けて交付をするわけでありますが、第1回目の交付額、すなわち4月から9月までの交付額は74万円でございます。

 今後の対応といたしましては、まだ資源回収団体が結成されていない地区が数多くありますので、今後、資源回収運動を市民総ぐるみの運動として推進をするためにも、広報紙によるPR、未結成の行政区に対する説明会などを積極的に実施をしながら、回収団体の拡大を図ってまいりたいと考えております。

 また、御指摘のように資源回収物の価格は、品目によりましては相当変動の差もあるわけでありますが、特に紙類等につきましては一時低落いたしましたが、最近、福島県再生商工組合いわき支部からの情報によりますと、10月、11月と徐々に価格が若干上昇しておりまして、多少好転の兆しがあるわけであります。

 今後の考え方でありますが、回収団体の実益が上がるような方法、たとえば、毎月行っていた回収を2カ月に一度にするとか、あるいは回収の仕方などを工夫いたしまして、無理のないような、その地区に合ったような計画で実施するように、既存の団体に対しましても指導して育成強化を図ってまいりたいと考えておりますので、御了承いただきます。

 次に、散乱ごみ対策でありますが、昭和55年の2月29日に、いわき市ごみ収集処理改善対策協議会から、ごみの一掃によるきれいな町づくりとして、地域清掃計画、いわゆる清掃デーの設定を策定すべきであるという提言があったわけでございまして、また本年3月の定例市議会、9月の定例市議会におきましても、この問題につきまして御質問がございまして、市長から、「現在清掃デーを条例化するか、それとも実施要綱を定めて取り組むか、いろいろの検討をしているところである」という答弁を申し上げた経過がございます。

 最近、空きかんを含めまして、散乱ごみについては全国各地で目立ちはじめました。地域における環境美化上の観点からも、この問題が積極的に論議をされているわけでございます。

 特に、道路、海岸、観光地等で広範囲にごみが散乱し、環境汚染問題としてクローズァップしてきているのが現状でございまして、豊かな消費生活が実現するにつれ、廃棄物の処理・処分は今日的な行政課題となっておるわけでありまして、その処理を所管するいわゆる国・県・市及び清潔保持義務を有する土地等の管理者等にとっては、道路、河川、公園、海岸、観光地等に散乱するごみをいかに処理するか深刻な問題になっておるわけでありまして、市といたしましては、こうした現状を踏まえまして、ごみ収集処理改善対策協議会からの意見を十分に反映させるために、去る10月1日に庁内協議機関といたしまして清掃デーの制定検討委員会を設置いたしました。現在まで5回にわたり協議を重ねまして、実施内容の策定作業を鋭意進めているところでございます。

 国・県の動向でありますが、国におきましては、環境庁を中心にいたしまして11省庁からなる空きかん問題連絡協議会を発足させまして、去る1月30日に第1回の会合を持って以来、10月19日まで9回目を数える会合を開催し、現在検討をしているところでございます。また県は、環境保全課を中心に空きかん等散乱防止対策連絡協議会を発足させまして、すでに検討をしているところでございます。

 以上の事情を踏まえまして、市といたしましては今後においては、市の清掃デーの、先ほど申し上げました制定検討委員会の中におきまして、十分審議、検討いたしまして、早期に散乱ごみの防止対策を講ずる考えでありますので御了承願います。



○議長(渡辺多重君) 午後1時まで休憩いたします。

       午前11時56分 休憩

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       午後1時2分 開議



△高萩充君質問



○議長(渡辺多重君) 休憩前に引き続き会議を開きます。10番高萩充君。



◆10番(高萩充君) 〔登壇〕(拍手)10番の高萩であります。私は共産党議員団を代表いたしまして市政一般について通告順に従い質問をさせていただきます。

 まず、その第1の質問は水道料金値上げ問題についてであります。

 水道当局では去る7月2日、水道事業の経営のあり方についていわき市水道事業経営審議会に諮問し、10月26日、平均26.68%の料金値上げを骨子とした答申を得たところであります。水道当局は、この審議会の中で経営が困難になった原因として電力料金の大幅アップを初めとする受水費、諸資材の高騰による維持管理費の増高と、一方、2年続きの冷夏、経済活動の低迷等の影響によって水の使用量が落ち込み、予定収入の確保が困難になったとしています。さらに、元利償還金の増大も経営の悪化に拍車をかけるものと見なければなりません。

 こうして地方公営企業法に基づく独立採算制が押しつけられている枠の中では、料金の引き上げがなされなければ水道事業は成り立たないことは理解をしながらも、しかし今回提案の料金率の配分について納得しがたい点があるわけであります。給水加入金の引き上げを含めた今回の平均引き上げ率は26.68%となっているわけですが、これを13ミリ口径の一般家庭用の引き上げ率が17トンで見ますと44%、10トンで見ますと実に70%に近い高率の上げ幅になるわけであります。不況とインフレの厳しい今日、比率で下に高く、上に低いということではとうてい広範な市民の納得を得ることは困難であろうと思われるのであります。もともと下に安く、上に高いという逓増制の水道料金体系は水使用の増大、特に企業などが使う業務用水が増大し、水道事業の大規模拡張が必要となり、多額の資本がここに投下され、引き続きそれらの施設が維持されなければならないという背景から、生活用水と業務用水とを区別するためにとられてきた体系であるわけです。

 ところが、最近の水需要の減少、特に大口使用者の使用水量の減少が財政収支に悪い影響を与えるということから、この逓増制体系の傾斜度を緩和すべきである。こういう議論が聞かれるようになってきたわけであります。しかし、いまもなお投下された多大の資本の元利償還金は払い続けられております。大規模な施設は多額の支出によって管理し続けられております。逓増制体糸の傾斜度を緩めなければならない何らの理論的根拠はないのであります。

 さらに、一般市民の水使用はまさに命の水そのものであります。大口使用者のそれは、何らかの形、たとえばその製品やサービス料金等に一部転嫁できる性質のものでもあろうかと思うわけであります。ちなみに、月使用量10トンの料金と100トン以上の料金の負担率、この傾斜度を過去にさかのぼって見てみたいと思います。いわき市が合併した当時、一般市民のものを1と見たときに大口使用者の負担率は4.3倍であります。さらに、昭和51年1月の改定で1対4.6となりました。さらに昭和54年10月の改定でも同率が維持されたわけであります。ところが、今回の値上げ案では一挙に1対2.87と、その傾斜度が急激に弱められてきておるわけであります。このことは、まさに逓増制の料金体系をなし崩しにしていく第一歩ではないのか、そういう危惧を抱かさるを得ないわけであります。市長並びに水道当局に対し、強く再考を要望したいわけであります。

 ところで、政府は地方自治体任せで、現在全国民的課題にあるこの水道事業問題、全国の自治体の長年の強い要望にもかかわらす、ダムの建設、それから工業用水、浄水場の排水処理施設以外に水道事業に対する国庫補助制度をいまだに確立しておりません。ここにも大きな問題があろうかと思われます。

 次に、水道事業が地方公営企業法のもとで独立採算制に縛られている限り、拡張に係る膨大な借金の元利返還や経費の増大は常に水道事業の経営を脅かし、赤字を生ずる宿命にあると指摘せざるを得ません。そして、赤字になれば料金の値上げで市民に負担させ、その場その場を切り抜ける悪循環を繰り返していく。独立採算制の枠を超えた発想の転換を図るべきときにきていると思われるわけであります。たとえば、大剣工業団地、いわきニュータウン、これらにかかわる施設費、これは莫大なものになろうと思います。また、好間中核工業団地についても今後同様の問題が出てくると思うわけであります。また常磐炭砿の水利権移譲に伴う諸経費、これも莫大なものになっているわけであります。そして、これを値上げの対象になる要素になっているわけであります。

 これらは、現在の水道加入者の負担にすることには余りにも酷に過ぎると言わなければなりません。他の財源で補うべきであろうと思います。以上、るる述べてきたわけでありますけれども、その観点に立ち次の3点について御質問をいたします。

 まず第1点は、13ミリ口径の家庭用水道の値上げ率、これをもっと低く抑えるべく見直して下さいますよう要望をいたしたいわけでありますが、御見解はいかがなものでございましょうか。

 第2点、国に対する補助制度の確立と改善について要求行動をさらに強める必要があろうかと思われますが、いかがなものでございましょうか。

 第3点、特に大型プロジェクト関連事業について、そのすべてが水道料金にはね返らない、そういう配慮がなされなければならないし、また関連公団との分担率、これも正しく負担をしてもらうように十分話し合う必要があろうかと思うわけでございます。御所見をお聞かせいただきたいところであります。

 質問を終えるに当たりまして、この広いいわき市、全国一広い守備範囲を持ち、また密度の高さから言っても全国屈指の水道事業を擁しながら、その中で定員の増員もいたさない中で、24時間体制の日常勤務をされ、まさに市民の命の水を守るために奮闘されている水道当局幹部の方々、職員の方々に深く敬意と感謝をささげるとともに、心から水道事業の発展と安定を願いながら水道料金値上げ問題に関する質問を終わらせていただきます。

 第2の大きな質問は、民主・公正な財政確立についてであります。

 自民党政府は、広範な国民の批判をよそに、アメリカのレーガン政権の意を受けて軍事予算の拡大を図るために福祉、文教を削り、地方自治を圧迫する括弧付きの行革を断行しようとしています。このにせ行革に反対し、批判を寄せた地方自治体議会は9月議会までで実に1,036議公に及んでおります。全国3,325自治体の約3分の1を占めるに至りました。これら行革に反対した決議や意見書は、その多くが地方財政を圧迫し、福祉の後退につながり、行革本来の理念が見失われているとか、行革の名を借りた一方的な地方への負担転嫁で、地方自治体の自主性、自立性を損なうものであるとか、一方では軍事費や海外進出のための予算をふやして腐敗汚職の根源である財界優遇の政治には何一つメスを人れていない等々、今回の行革が福祉、教育、国民生活犠牲の立場に立ち、地方自治体の存立自体を危機に陥れる一方、財界、軍事費を聖域化していることを鋭く糾弾いたしておるのであります。全国市長会など地方六団体も反対決議を上げ、地方自治体への負担肩がわりを見直すよう強く要求しているところであります。

 一方、県においても、今県議会に対する知事提案で1,700項目にわたる123億余円の補助金削減について論議をされている最中であると聞き及んでおります。これが通りますならば、これまたいわき市に及ぼすところはなはだ大きいと言わなければなりません。このような観点に立って、次の3点について質問をいたします。

 その第1点は、今後も政府に対し第2臨調路線の地方自治体への負担肩がわりに反対し、地方交付税率の引き上げ、超過負担の解消等地方財政確立の抜本的対策を求めながら、国の委任事務の民主的配分と必要財源の保障、信用金庫等の税制を見直し、固定資産税の課税対象として市税客体の増加を図ること等を強く要求すべきであると思いますが、いかがなものでしょうか。また、県に対しても各種補助金の削減について県民にとって必要であり、福祉、教育、産業、生活環境等の後退を招くようなものについては極力これを削減しない、抑える、このように要望を強めると同時に、県事業に対する市の負担金を他県並みに軽減するよう県内の自治体とともに運動を進めるべきであると思いますが、いかがでございましょうか。

 第2の問題は、来年度の予算編成の時期に差しかかっております。市長以下幹部の方々は大変に御苦労をなさっておられると思います。次のような点で御配慮をいただきたいと思うのであります。

 景気が冷え込んで、市民の生活が厳しさを増してきますと、税金の重みがずっしりときているときに行政に対する批判が出てくるものであります。その第1の批判は職員の数と勤務態様及び賃金の問題であります。しかし、このことは労使の交渉によって定められるものであります。私は特にここで触れるつもりはございません。

 第2に、税金で飲み食いをすると言われる、いわゆる交際費、食糧費についての批判が出てまいっておるわけであります。いま、市民の多くは5年続きの所得税減税の見送りや、高物価の中でついに本年は実質賃金の低下を見るという状態に追い込まれてきておるわけであります。食事を、食費を削らなければ家計がもたないという状況まで立ち至っているわけであります。痛みを分かち合うという点で、交際費、食糧費については大きな見直しをする必要があろうかと思うわけであります。また、研修旅費について、これは議会も含めてでありますが、不要不急のものは大なたをふるって削減して、そうした方針をお示しいただきたいわけです。実効の上がらないことで有名な新生活運動を市当局から始めることによって市民に及ぼす意義もまた大きいものではないかと考えますが、いかがなものでございましょうか。

 大きな3番目の質問は、非行防止のための教育上の諸問題についてであります。

 その第1は、中学校における生徒指導と補習授業についてお尋ねをいたします。

 本年6月のある日、高校1年の少年が自殺するという事件が平で起こりました。仮にA少年としておきましょう。A少年は平のある中学校を卒業し、好間高校に進学しましたが、同年10月中退、翌年すなわち本年の4月磐城二高に再進学をしたわけでありますが、その6月みずからその短い一生を閉じたわけであります。両親の訴えによりますと、本人は四倉高校か工業系の高校に進みたかった。それなのに好間高校を受けさせられたと中学校当時の教師に相当の不満を持っていたようでありますし、さらに進路を決定する3者懇談会、子供と親と先生の3者懇談会でありますが、その席上何人かの同級生やその父母の面前で、「お前のような怠け者は入る高校なんかない。どうしてそう怠け者なんだ。」とののしりながらあごを突き上げる等の暴力をふるったというのであります。こうして彼は好間高校に進んだわけでありますが、半年後に中途退学し、ことしの4月磐城二高を受験するために内申書を作成してほしいとかっての担任に依頼したのでありますが、数日を経て来たその教師は酒に酔って夜の遅い時間にA少年の家を訪れました。「ずかすかと上がり込むと、『Aはいるか』と2階のA少年の部屋に踏み込んだわけであります」と言うのであります。少年は恐ろしくなって便所に隠れて、内かぎをして息をひそめていた。その教師は母親に命じてドライバーを持って来させて、回転錠をはずしてはみたものの、ついにドアを開けることはできすに、「また来る。」と言って帰っていったと言うのであります。

 A少年は自殺しました。そしてその前夜、「おれは死んでも●●を恨んでやる。」−−中学校当時の先生の名前であります−−そう言ったというのであります。母親はそう訴えております。しかし、1人息子の自殺というやり場のない悲しみと憤りに打ちひしがれている感情の表現としてうのみにすることは私は差し控えたいとは思っております。いずれにいたしましても、これらのことが真実だとすれば、この教師はその資質に大きな疑問を持たざるを得ないわけであります。そして、真実を明らかにするためにはもちろんこの教師の話も聞かなければ片手落ちになることは当然です。しかし、私はここでそれを追及するつもりはありません。A少年は遺書もない、突然の死でありました。その心理の深層に何があったのかうかがい知ることはできません。まさに復雑な想念の交錯があったことでありましょう。そして、その交錯した想念の中にチラッとでもこの教師の姿があったとしたならば、それはもはや教育の敗北とでも言うより仕方がないのではないでしょうか。

 大部分の先生は真に教え子を教育するために全身全霊を打ち込んでやっております。こうした社会情勢の中で、教育が非常にむずかしくなってきている中で落ちこぼしをつくるまい、一人一人の子供たちの心を開いていこうと努力されています。自分の教え子の全き成長と、その将来の幸せを望まない教師はひとりもないはずであります。さきに挙げた教師もまたその意味では真剣な教師なのかもしれません。しかし、教育というのは教師のひとり相撲では成立しません。その子供の心の中に深く食い入って、先ほども教育長御答弁の中で申し上げられました心と心の、この触れ合いであります。その指導がなければ教師が一方的な情熱というものは、たまたま逆効果を生むことがあるということであります。こうした事件が起こったとき、その背景をさぐる事例研究を全教師が集団的に行う、そういう体制をつくっていただきたいと思うわけであります。

 私は、差別、選別の相対評価の問題、大学区制による壮大な高校格差の問題、そして過密ダイヤの新幹線並みの特急授業、その中での落ちこぼし、こういうような問題もこの背景にあることを承知しながら、なお教育長の御所見をお聞かせ願いたいのであります。

 また、中学校における補習授業についてであります。

 磐高、磐女への入学率を競うことより、もっと底辺の子供たちに目を向けてほしいということであります。ある高校の生徒が暴走して警察に補導され、そのことで教師に注意されたとき、その生徒は「センコウよ、−−センコウというのは先生のことであります−−センコウはおれたちの苦しみなんかわかるまい。朝学校に来て、1日6時間、ちっともわからない授業を受けさせられる。退屈だからわき見をする。隣の生徒にしゃべるとわき見をするな。しゃべるなとセンコウにどなられる。1日あの固い木のいすの上で、センコウもちっともわけのわからない話を聞いてみろ。どんなにつらいことか。暴走でもしなきゃ身がもたない」と言うのであります。ある高校の教師は言います。「中学校でせめて100点満点の20点ぐらいまでは力をつけてもらいたい。高校で分数の計算をする。そういうことでは負担が重すぎる。」、こう言います。「見える学力、見えない学力」の著者岸本裕史氏は、1,980年刑法犯として全国で検挙補導された児童数は実に16万人、その95%が学力の低い低学力の子であったことを指摘しております。小・中学校では、もっと基本的な学力を身につけさせるためにいろいろな方法が考えられ、実践されなければならないと思います。中学校における進学補習の授業ででも十分考慮する必要があると思いますし、現に実践されている例もあろうかと思いますが、このことについて教育長のお考えをお聞かせいただきたいのであります。

 教育問題の2点目は、普通高校をいわきに新設すべく県に働きかけてほしいということであります。

 第1の理由は、過大学校は学校運営上無理を来し、正常な教育活動が保障されないということであります。第2は、教師と生徒との触れ合い、これが疎遠になり、生徒指導上問題があるということであります。生徒非行の80%以上が過大学校の生徒であるという統計もあるぐらいであります。第3には、職業高校もまたいわきの場合、学校格差の中に組み入れられて普通高校へ行きたいのに工業系、農業系の高校を受験させられる例も数多く見られるわけであります。

 これらの矛盾を解決するためにも普通高校の新設がぜひ必要であると私どもは考えているわけでございます。教育長の御所見をお伺いする次第であります。

 教育問題の3番目に移ります。学校図書館の問題であります。

 前に述べたこの「見える学力、見えない学力」の著者は、高学力の子供はほとんど読書好きだということ、低学力の子供たちは読書ぎらいだというふうに断じております。ところで、学力とは何でしょうか。その基礎になっているものはいわゆる基礎学力というのは読み、書き、計算であります。そして、これを基軸として認識の発達の上でどうしてもなくてはならない能力になるわけであります。特に、読む力を身につけることは重要であります。読んで、そのことを理解し、そこから洞察していく力が身についているならば、すべての教科で好成績を上げる基礎がつくられる、こう言っても過言ではないわけであります。読書好きな子供にする、だからこのことはその子供の成長をはかる上で重要になってくることは論を待たないわけであります。

 ところで、現在の子供たちはどれだけの本を読むか、ここに毎日新聞の1980年の調査があるわけでありますけれども、時間がなくなりましたので簡単に申し上げます。全く読まないか1冊しか読まないという読書ぎらい、小学校で17.1%、中学校で58.5%、高校では実に68.8%、この子供たちが本を読んでいない。さらに、5年前の統計と比べて見ると、5年後のことしの方が小学校は横ばいでありますが、中学校・高校生ではさらに読書率が下っておる、こういうことがはっきりしてまいるわけであります。

 ある本屋の主人公が言います。「昔はおとぎ話期、童話期、文学期、哲学期というように読書にも発達の段階があった。いまは、おとき話期からいきなり慢画期になって、ずっと30代、40代まで漫画期が続いてしまう。アンデルセンやグリムの、あの心温まる童話、それを読まない世代というものが育ってきている。人間として何か大事なものが欠落するのではないか。非行とのつながりはないのであろうか。」という疑問を差しはさんでいるわけであります。

 読書好きな子供にするために学校図書館の役割りが非常に重要であります。ここに、昭和54年の学校図書館の資料がございますけれども、学校の蔵書数がまずアンバランスになっております。多い学校では1人当たり63冊なんていうところもありますが、最低では1人当たり1.4冊、これはもっとも新しい学校でありますけれども、こういうようにアンバランスがある。また昭和54年度図書費というのを見ますと、14の学校では1円もこの図書費に計上されていない、本を1冊も買っていない、こういうような現状もまた明らかにされておるわけであります。善意の寄付もあるでしょうけれども、こういう結果になった。少くとも、この学校図書館の抜本的な対策を立てられて、図書の充実を図られたい。さらに、読書好きの子供にするように、ゆとりの時間などを活用して十分図っていただきたい。教育長の所信をお伺いいたすわけであります。

 次に、少年センターの運営についてであります。

 少年の非行は大人の非行の反映だ、こう断ずる意見も多くなってまいりました。大人の非行の反省をも含めて、地域ぐるみの活動を推進するという、このセンターの方針は大きな意味を持っているのであります。今後の活動に大いに期待をするわけでありますが、なお、次の点についてお尋ねをしたいと思います。

 第1は、少年センターのPR,町の方々に青少年愛護の標語が記された大看板が立っておりますが、その余白に御相談は少年センター●●分室、電話は●●番にというふうな書き込みを入れるとか、分室の看板は目につくところに掲げるとか、各分室での相談に応じられる体制をつくること、専用電話の設置、相談室を決めておく、現場の教師などとの協力を得ながら十分相談に対応できるようにしておくことが大事かと思います。

 また、青少年の補導員の方々の手当でありますが、これも御配慮いただきたいと思います。この方々は、ボランティアの精神を基盤にしながら活動を続けております。手当などは問題でないというふうにおっしゃるかもしれませんが、しかし1回1,000円の手当では、もう6年も据え置きになっておるわけです。いささか補導の意欲にかかわってきはしないかという心配を持たざるを得ないわけです。前向きの御答弁を期待いたしております。

 最後に、身障者総合福祉センターについてお尋ねをいたします。

 国際障害者年も間もなく終わろうとしていますが、いわきの障害者年は永遠に続けていかなければならない、続けていっていただきたい、このように考えております。

 身体障害者福祉センター、体育施設を含むこの設立については、去る6月議会においてわが党の宮川議員が一般質問で取り上げました。その身障者の方々から同趣旨の陳情が出されました。この方々は車いすを連ねて来庁して、市長とも親しく懇談をいたしました。励ましのお言葉をいただいて感激しながら帰っていったわけであります。きのうの鈴木利之議員の質問に対する福祉厚生部長の答弁では、まだ具体的な計画の段階まで進んでいないということでありました。ぜひこの問題を計画にのせていただきたいと思うわけですが、いかがなものでございましょうか。また、これら身障者の方々が体育館や集会施設、市の施設などを利用するときには、料金の減免、これらもお考えをいただきたいと思うわけでありますが、いかがなものでございましょうか。

 大変早口でわかりにくい質問であったかと思いますが、よろしく御答弁を申し上げます。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕第1の御質問、財政問題についての民主・公正な財政の確立について、いろんな角度からお話がございましたが、まずこの件で住民負担の増にならないよう継続して国や県に要望すべきである等々のお話がございました。お話にありましたように第2次臨調の答申に絡む国庫補助金の削減に伴う市及び住民への影響については、昨日来の各議員の質問にお答え申し上げておりますとおりで、その具体的な内容は明確にまだ出ておりませんが、陰に陽に影響があることは避けられないと見ているわけであります。

 したがいまして、これが内容等の確認を行い、当然に国・県が負担すべきもの等については全国の市長会、県の市長会等を通じて強力に働きかけ、いたずらに地方財政や社会的な弱者にしわ寄せがもたらされる、あるいは住民負担の増加になるようなことがないように積極的に努力してまいりたいと考えております。

 国の委任事務等、いろいろ超過負担に関連してのお話でございましたが、地方自治法に定める機関委任事務、福島県市町村長委任規則に定める機関委任事務の執行に伴う経費については、当然委任者の責任で負担すべきものと考えております。ちなみに、昭和55年度決算べースにおける戸籍に関する事務に要した経費などを見てみますと、戸籍手数料、地方交付税の基準財政需要額の合算額を上回っているというのが実情であります。これは、職員配置の問題や事務の執行方法等により一概に全部が超過負担と言うことは無理があるかもしれませんが、しかし他の事務等を見ましても現実には超過負担を強いられているというのが実情でございます。

 したがいまして、これら超過負担の解消につきましては、従来から地方六団体においても強力に働きかけを行い、また国においても毎年改善措置は講じているわけでございますが、御指摘のように今回の臨調がらみで、地方負担額が増加する、その点は予想されるわけでございますので、ただですら苦しい地方財政でありますだけに、さらに追い打ちをかけて、これ以上の負担が自治体にしわ寄せされるということは何としても避けねばならないことだと考えているわけでありまして、せっかくそういう認識で努力してまいりたいと考えております。

 また、固定資産税等の問題等についてもいろいろ問題があることも事実であるわけであります。地方税法の第348条第4項では森林組合、農業協同組合、消費生活協同組合、水産業協同組合、信用組合、信用金庫等が所有し、かつ、使用する事務所及び倉庫の用に供している家屋については、その固定資産の性格及び固定資産の供されている用途にかんがみ、固定資産税を課税することができないことになっているわけであります。

 しかし、一般市中銀行が課税されているのも事実でございまして、中小企業等協同組合法による信用組合、及び信用金庫法による信用金庫等について、その設立の目的、さらには法律の趣旨など、十分検討し、今後関係機関等に問題を上げるように検討してまいりたいと考えております。

 次に、県事業に対する市の分担金が他県に比べると高すきる、こういうような御指摘でございましたが、御指摘のように福島県の県営事業に対する市町村の負担割合は宮城、青森県等他の県に比べますと、福島県は一般的に高くなっているのが現状であります。

 県、市における行政の責任分野を明確にする意味においても、市負担の軽減については市長会等を通じ、意見をかねがね申しておりますが、今後はこのような状況でありますだけに引き続き県にも強く物を申していきたいと思っております。県においてはお話のように行財政見直し推進本部を設け、県と市町村との間の財政秩序の確立について検討に入っており、その負担割合について近く市町村の意見を聞くことになっておりますが、そのような機会に市から県に対して言うべきことをはっきり物を申しておきたいと考えております。

 交際費、食糧費、研修費等の見直しについてお話がございましたが、地方公共団体は行政事務を処理するのに当たりまして、住民の福祉の増進に努めるとともに、最小の経費で最大の効果が上がるようにすることは地方自治法に明記したところであります。

 市においては、これら事務処理に要する経費のうち一般行政経費は毎年枠配分を行い、経費の増高を招かないような方法で予算編成に取り組んでいるわけでございまして、昭和57年度の予算編成に当たっても庁議を開き、一般行政経費の枠配分は物価上昇分を節減で対応することにいたしまして、補正率はゼロ%としたわけでございまして、特にお話の物件費等節減可能なものは今後とも節減に努力してまいる考えでおりますので、御了承賜りたいと思います。

 次に、身障者の総合福祉センター設立の件等についてお話がございましたが、去る6月議会においてもお話のように宮川議員から御質問があったわけであります。そのとき、私は障害者専用体育館建設に対する国・県補助は現行制度ではないので、現段階では計画を持っておりません。明年4月、オープン予定される市総合体育館にフロアーマットを敷くなどの方法により、障害者の利用に供するようにいたしたい。なお、今後長期行動計画の市で文部省所管の市民体育館の建設に当たって、主として障害者の利用に供し得るフロアーマットを備えた体育館を設置することについて検討してまいりたい、このように申しているわけであります。

 ことしの7月14日、国際障害者年推進本部を設置いたしまして、今後10年間にわたる長期行動計画をつくるべく、いま作業を進めております。

 国・県の動向は、その節も申し上げましたが、現行社会福祉施設補助制度で体育館を設置できる施設は身体障害者福祉センター(A型)がございますが、設置者は県または指定都市に限られているわけであります。

 福島県の方では、県身体障害者総合福祉センターが老朽化している現況を考えて、昭和60年度以降、改築に合わせて福島市にA型を設置する構想を持っているわけであります。また、人口20万人以上の市において、在宅の身体障害者の福祉の増進を図るため身体障害者福祉センター(B型)を設置する場合には、国・県の補助を受けて設置できるようになっているわけでありますが、体育館は含まれておりません。

 今後の方針でございますが、障害者専用体育館は市単独事業による設置は困難でありますので、今後長期行動計画策定の段階で対応策を検討してまいりたいと思っております。また、身体障害者福祉センター(B型)の設置についても国・県と協議しながら長期行動計画策定の中で、この問題についてはさらに検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御了承願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 松本教育長。



◎教育長(松本久君) 〔登壇〕第1点の中学校における生活指導と補習授業についての御質問にお答えいたします。

 御指摘のように中学生時代は、心理的に微妙な変化をするときでありまして、特に高校受験、就職といった大きな試練に直面した場合の心の動揺はことさらと思います。このような変動期の学校生活にありましては、教師、友人とのかかわりが非常に大切なものになってまいります。私は常に、教育は人の出会いであり、御指摘のとおり一瞬にして永遠の営みであります。教師の何の気なしに発した一言が、その子供の一生をふるい立たせるよい材料になり、あるいはまた非行化への動機ともなるわけでありまして、決して教育にはやり直しがきかないところに、われわれの心すべきものがあります。

 最近の社会問題の一つになっている校内暴力等の動機につきましても、法務省刑事局の調査資料によれば、原因はいろいろあろうかと思いますが、最も多いのは教師の注意、指導などに対する反発で、70.9%という数字が出ております。教育委員会といたしましては、生徒指導はすべてに優先することを考え、年間4回、各小・中学校の生徒指導主事会を開備し、事例研究等を中心に研修を重ね、なお校長会には正しい進路指導を進めるよう指示いたしまして、進行させている現況でございます。

 各中学校におきましては、進路指導が生徒の一生を左右するほどの重要なものであるとの認識に立って、生徒の実態に即した指導計画のもとにこの事業を進めるよう指示してまいっております。特に、適切な進路指導を進めるために中学校教育研究会の教育相談部が主催いたしまして、毎年教育相談の仕方について研究を深めている次第であります。

 高校進学率が高まってきている現在、進学した生徒の中には高校の課程を履修するために必要な学力を身につけていない生徒の多くなってきているのは事実であります。中・高校関係者の連絡会議の席上で必す話題になる一つであり、この対策が望まれるところでございます。最近では、中・高連絡会の中でこれに対処するお互い教師の研さんを身につけるために中学校の研究会に高校の先生方がたくさん参加いたしまして、お互いに中学校の授業、高校の授業について研究、協議を行っている次第であります。

 中学校にあっては、個別指導や小集団指導等の指導法を駆使しながら真剣に学力向上のために取り組んでおりますが、その解決はなかなかむずかしいところでございます。

 今後は、各校とも進路指導計画を推進する中で、十分配慮されるよう指導してまいりたいと思います。

 第2番目の過大高校解消のための普通高校の新設についての御提言でありますが、中学生の高校進学希望者が増加するに伴いまして、その対応のために県立高校の定員増が行われ、臨時増とともに大規模校化してきた経緯があります。

 この現象は当市に限ったことではなく、県内全域にわたっております。県内の全日制の平均学級は20学級でありますが、大規模校と言われる24学級、1学年8学級、ないし30学級、1学年10学級を持つ高校は県北地区9校、県中地区9校、県南地区3校、会津地区5校、いわき地区7校、相双地区2校の計35校となっております。大規模校化の傾向が進んでいく中で、生徒指導等の面で問題が発生しているとの御指摘でありますが、一律に断定することはいかがかと思いますが、現今の現実面を直視するときに、やはり一考を要する問題でございます。

 適正規模化による指導を行うために普通高校の開設ということでございますが、市内中学卒業生の減少に伴う高校の定数減、学級減が本年度も行われております。なお、昭和55年度の高等学校中退者は、過般の県教育委員会の発表で県立で910 名、私立で426名、計1,336名、いわき市におきましても272名という県内随一の中退者を出している現況から、現段階において高校新設を図ることは当面むずかしい問題とは考えますが、今後の指導適正を考える場合に、やはり重要な課題として十分検討してまいりたいと存じます。

 ただ、御指摘のように日本の場合には普通高校を中心とした単一路線で高校教育を振興しておりますが、やはり実業高校等を含めた複線型の今後の学校経営に力を入れていく必要があるのではないかと思います。なお、既存高校の充実はもちろんでございますが、中学生の高校志望の均等化、分散化を図り、現在の市内公私立17校のそれぞれの学校が均分化された学校経営ができるように進路指導の徹底を期することが重要と考えている次第であります。

 次に、学校図書館についてでありますが、最近の学校図書館の整備方針といたしましては、新刊書の購入が一つの課題となっております。御指摘のとおり昭和54年度学校図書館研究会が調査いたしました図書購入に充当した金額でございますが、小学校では約2,000 万円、中学校では550 万円となっております。学校における読書指導は各校とも国語科の指導領域に位置づけての指導はもちろんではありますが、特別活動の時間の中でも積極的に取り組んでおります。

 また、新学習指導要領の実施後はゆとりの時間として運営できる学校独自の自由時間を、この指導の時間に充てている学校も増加しております。御承知のとおり、各方部ごとに読書感想文発表会等の行事を持って読書を奨励しております。読書指導は学校図書館運営の一環として実施されるべきものであり、それを推進していくためにはその専門職でもある司書教諭の配置がぜひ必要になってまいります。学校図書館法第5条にはそのことが定めてありますが、附則によって当分置かなくてよいとされておりますので、この附則の改正をして司書教諭の配置を実現するよう、全国教育長協議会等におきましても文部省に対し強く要望し続けている現今でございます。

 次に、少年センターの運営について、分室の充実についてのおただしでありますが、少年センター分室は現在、内郷、植田、常磐、小名浜、四倉の各公民館に併設されており、各公民館長が分室長を兼ねているわけでございます。

 分室に専用電話並びに相談室を設ける件でありますが、現在の相談業務の頻度から見まして当該公民館の事業の一環として電話及び会議室等を利用することで十分間に合うものと考えております。

 なお、ポスター、その他の掲示物を利用した少年センター及び分室の所在地、電話番号、事業等をPRする件につきましては、御趣旨のとおりでございますので、早速取り入れたいと考えております。

 次に、少年センター相談業務の充実についてでありますが、本来教師が生徒指導の相談に当たること等はプロとして当然の業務でありますが、少年センター運営における非行防止等にかかわるカウンセリングは特殊の技能と対応が必要でありますので、少年センターの直接の相談業務には現在少年センターの専門指導者が当たっております。十分対応しておりますが、むしろ相談件数から言えば、この活用の周知を図り、相談業務の充実に努めてまいりたいと考えております。

 なお、去る10月6日、いわき支部教育相談所が開設されて専門教師による登校拒否、怠学、あるいはその他のもろもろの条件等につきましての教育相談も開始されておりまして、私どもの少年センターにおける相談業務の内容と、これら専門プロの指導する内容とをかみ合わせまして十全を期してまいりたいと考えております。

 補導員手当の引き上げについてでありますが、補導員手当は御指摘のとおり当市におきましては1回1,000 円であり、5年間据え置きになっている次第であります。財政事情の厳しい状況下でありますが、補導員活動に報いるためにも手当引き上げの方向で倹討してまいりたいと考えております。

 最後に、身体障害者の体育施設使用料の減免についてでございますが、現行規則では市主催等の大会の場合減免規定の適用がありますが、個人使用等については減免の規定はありません。他都市におきましても現在のところ当市の現行規則同様、個人身障者に対する減免規定は行っておりません。

 今後、総合体育館完成に伴い現行の管理規則を全面的に見直す作業に入りますので、その中で身体障害者の個人使用料の減免等につきまして検討する考えでありますので御了承願います。



○議長(渡辺多重君) 嶋崎水道事業管理者。



◎水道事業管理者(嶋崎忠好君) 〔登壇〕水道料金関係についてのおただしにお答え申し上げます。

 今回の改定は、本会議の冒頭市長が御提案、説明申し上げましたとおり、また昨日の水野議員の御質問に対しましてるる説明申し上げましたとおりでありますが、昭和56年度の収支の見込み並びに明昭和57年度から3年間の財政計画に基づくものであります。申すまでもなく、水道事業は通常2年ないし3年の期間による収支見通しにより、当市におきましては民間各界使用者代表者、並びに学識経験者等による水道事業経営審議会の慎重な御審議を経て財政計画を作成し、この期間内の収支に見合う料金を設定させていただいたものであります。

 料金改定に当たりましては、値上げ率を極力抑制するため給水加入金の改定を合わせ行うこととした次第であります。

 おただしのとおり逓増制料金は小口に低く、大口に高くということでありますが、そのカーブのとり方が実は水道経営の健全性の岐路を分つものであります。最近における低経済成長の時代におきましては、そのカーブのとり方によっては経営が構造的な赤字体質への転落を余儀なくされることを恐れるものであります。咋日の水野議員の御質問に対して説明を申し上げましたとおり、その損益分岐点であります1トン94円45銭の約48%、つまり46円という、この料金は水道の維持管理に要する最低限の費用のみを基本として負担していただき、その残りの52%と、1トン当たり94円45銭を合わせ、132円として、その中には支払い利息、資本報酬、拡張に伴う受水費、動力費といった諸要素を大口に負担していただくこととしたわけであります。

 今回の新小口料金につきましては、昨年改定した福島市の水道料金よりは低くまた新加入金は郡山市の現料金より2万円低い設定であります。今後とも市民本位の市政を信奉いたしまして、おただしのようになし崩しに強化を強めていくという考えは全くございませんし、経営審議会の最終の御諮問を尊重させていただきました結果でありますので、御理解のほどをお願いするものであります。

 次に、国庫補助の拡大並びに一般会計繰り人れについてのおただしでありますが、申すまでもなく水道事業は、本来的に安定給水を確保するため常に長期的な視野に立って水源の確保と施設の整備を続行、継続施行する必要がある事業であります。これがため本市におきましては、昭和47年度から第1期拡張事業に着手いたしまして給水不良地区の改善、未給水区域の解消を図ってきたところであり、今回さらに第2期拡張事業を計画して将来の水需要の増加に対応しようとするものであります。国庫補助の拡大につきましては、従来日本水道協会を初めとし、関係諸団体の連携のもとに対象事業の拡大、並びに補助率アップについて国に対して毎年強力な運動を展開し、漸次その改善が図られてきたところであります。たとえば、四時ダムアロケーションにつきましては、昭和48年度から昭和50年度までは国庫補助の採択基準が80ないし90%であったものが昭和51年度以降は100%、さらに補助率は昭和53年度以降3分の1から2分の1に引き上げになり、また四時地区の農業用水合理化対策事業のアロケーションにつきましては、昭和55年以降100%の国庫補助採択基準であり、補助率も昭和56年以降は2分の1に引き上げになり、さらには起債の償還年限の延長が30年への試行が見られる段階になっております。

 現下の厳しい財政事情のもとではありますが、今後とも水道事業の実情を強く訴え、さらに改善、強化を進める所存であります。

 次に、一般会計からの繰入金についてでありますが、水道事業は御承知のとおり独立採算制をたてまえとし、これがため施設の拡充に要する費用は主として企業債に依存しているのが実情であり、従来一般会計との負担区分につきましては、消火栓に要する費用、水源開発に要する費用などは法の規定により繰り入れられており、さらに本年度からは水道事業の資本力の増加を図る目的のもとに新たに水源ダム負担金について、その10分の1を出資債として一般会計が負担する制度がとられたのであります。特に水道事業の施設整備は、水源取得難に加え、建設に長年月を要するなど、勢い先行投資にならざるを得ないものであり、このことは水道事業の宿命的なものであると言わざるを得ません。

 しかしながら、公共関連投資が料金原価に及ぼす影響を考えたとき、独立採算制を原則とはしながらも、今後とも十二分に検討すべききわめて重要かつ緊急な課題であると考えるものであります。

 また、大規模開発等にかかわる先行投資につきましては、開発行為等にかかわる水道施設の取扱要綱によりまして適用措置してまいったところでありますが、今後とも負担区分の適正化により、料金原価に影響を及ぼさないよう協議、検討を重ねてまいりたいと考えますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺多重君) 以上で市政一般に対する質問は終結いたしました。

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△日程第3 議案第1号〜議案第39号(議案に対する総括質疑・委員会付託)



△議案に対する総括質疑



△伊東達也君質疑



○議長(渡辺多重君) 日程第3、議案第1号から議案第39号までを一括議題といたします。議案に対する総括質疑を行います。質疑の通告がありますので発言を許します。22番伊東達也君。



◆22番(伊東達也君) 提出議案の二つについて質疑をいたします。

 まず一つは、議案第6号いわき市立小学校及び中学校条例の改正についてのうち、下小川分校の廃止についてでありますが、第1点は、地元から要望書などが提出されているようでありますが、これに至るまでの経過について明らかにしていただきたいと思います。

 第2点目は、分校の廃止に伴う児童の通学距離の実態と、また、市で行っております遠距離児童通学費補助について明らかにしていただきたいと思います。

 3点目は、跡地の利用については、これまでの例からいたしましても慎重な検討を望みますが、どのようにお考えになっているのかお知らせ願いたいと思います。

 もう一つは、議案第9号いわき市水道事業の設置等に関する条例の改正についてのうち、今回、給水人口37万4,000 人と、1日最大給水量21万5,260 立方メートルに改める、その根拠を簡潔に。また、総合計画、あるいは商業近代化計画、都市計画など、これら昭和65年を目標としたフレームがすでに幾つか発表になっているわけですが、いずれもそのフレームのとり方に違いが生じております。水道の場合は、これらのフレームのとり方と他の計画のとり方、基本的な違いなどについて簡単にお知らせ願いたいと思います。以上です。



○議長(渡辺多重君) 松本教育長。



◎教育長(松本久君) 小川小学校下小川分校の廃止につきまして、これまでの経過についてのおただしについてお答えいたします。

 小川小学校下小川分校は、昭和55年度児童数42名、4学級編制でありましたが、本年度は33名、3学級、複式学級1学級編制と減少いたしまして、さらに昭和57年度は24名、複式2学級となる見込みであります。

 地元関係者の間には、この実態を憂慮されまして、分校対策協議会を設置して再三審議を重ねた末、本年9月18日に最終的な区民大会を開催いたしまして、昭和57年度から本校に統合を要望することを議決され、去る10月7日付で教育長あてに要望書が提出された次第であります。

 関係者の説明によりますと、児童を持つ保護者の一部高齢者の中には、伝統を持続すべきであるという意見もあり、話し合いの中で社会状勢から見て、統合はやむを得ないという結論に達し、満場一致で決議されたということでございます。

 事務局といたしましては、協議会からの要望の趣旨を尊重いたしまして、10月26日の第8回教育委員会に協議事項として提出、11月6日に下小川公民館で地区民との対話を持ち、その統合の意思を確認した上、11月17日の第9回教育委員会に議案として提案し議決をいただき、今回の定例市議会に条例改正をお願いしているところでございます。

 第2点の廃止に伴う児童の遠距離通学の実態と補助についてのおただしでございますが、5年生、6年生になりますと本校に通学しておりますので、1年生から4年生までの児童について申し上げます。

 通学費の補助要綱によりますと、通学距離が4キロメートル以上あって、その間交通機関を利用する者となっております。現在、下小川分校の1年から4年までの児童のうち、2.5キロメートル以下の通学距離が2名、2.5 キロメートルから3キロ未満が4名、3キロメートルから3.5 キロメートル未満が5名、3.5 キロメートルから4キロメートル未満が3名、4キロメートルから4.5 キロメートル未満が7名、4.5 キロメートル以上、これはいずれも5.4 キロメートルございますが3名となっておりまして、24名中該当する児童は10名ということでございます。

 しかし、今後この地区には、現在基盤整備等が進められていることから、通学道路の一部変更も考えられますので、少々の人数の増減はあるものと考えております。なお、総合計画によりますので、5カ年間については交通費全額補助となるわけでございます。

 最後に、跡地の利用についての御要望でございますが、11月28日付で、下小川分校対策協議会長名で跡地の利用についての陳情書が提出されました。地区の要望は、跡地は地区民の利用できる小運動場とし、室内卓球ぐらいのできる体育倉庫兼用のミニ体育室をっくってほしいというものでございます。

 明年度の予算編成に当たっての庁議決定により、施設の移転跡地については、原則としてこれを処分し財源に充てることになっておりますので、これらの要望につきましては、今後財政当局と十分協議いたしまして、実地調査等をもとに慎重に対処してまいりたいと考えておりますので御了承願います。



○議長(渡辺多重君) 嶋崎水道事業管理者。



◎水道事業管理者(嶋崎忠好君) 御質問の給水計画のフレームの問題についてであります。

 水道事業の基本計画は、原則として上位計画、または市の計画を基本とするものでありまして、本年3月、福島県が水道事業に関連するフレームとして発表した水資源総合開発基本計画によりますと、昭和65年において本市の人口を最大値で38万8,000 人と推定しております。このことから、水道事業の認可申請に当たりましては、この上位計画を受け、さらに市の総合計画との整合性を図る必要性が生じたわけであります。

 その結果、厚生省との事前協議に基づき、昭和55年度末の行政区域内人口34万7,210 人を基礎とし、人口推定を過去10年間の平均増加数による自然増と工業立地計画に伴う就業者、及び扶養人数との増加率を当該年度間の流入率を15%と見て社会増とする二つの要素をもって、昭和65年人口を40万4,623人と推定することとしたわけであります。

 必要給水量につきましては、1人1日最大給水量を類似都市の例を参考に、その必要給水量を21万5,260 立方メートルと設定したのであります。ちなみに、1人1日最大給水量は、今回の計画では576リットル、同規摸の事業体においてはおおむね600 リットル以上となっているのが実情であります。

 次に、おただしの市総合計画、その他のフレームとの相違を生じている理由でありますが、本市の総合計画によると、昭和60年度において40万人、昭和65年度において45万人としておりますが、議案第9号に係る第2期拡張工事計画における昭和65年度においては40万4,623人、区域外人口を控除いたしまして、普及率99.36%として37万4,000 人といたしました。いわば期待数値と目される市総合計画に基づきまして本事業を施行すれば、若しく過人投資とならざるを得ないものであります。

 したがいまして、現時点においては取水可能水源水量を基礎とし、実勢に基づく人口増加を推定し、基本計画を設定することが適当であるとの判断に立った次第であります。以上であります。



○議長(渡辺多重君) 以上で議案に対する総括質疑は終結いたしました。

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△委員会付託



○議長(渡辺多重君) ただいま議題となっております議案39件は、配付の議案付託表の区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。

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△日程第4 請願第8号(委員会付託)



○議長(渡辺多重君) 日程第4、請願の付託についてお諮りいたします。請願第8号いわき市内郷高坂地区下水道建設については、水害対策特別委員会に付託することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△散会



○議長(渡辺多重君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 本開議は、委員会開催日程等を勘案の結果、来る12月12日午前10時から再開の上、追加議案の上程をいたします。

 本日は、これにて散会いたします。

         午後2時20分 散会

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