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福島県 いわき市

昭和56年 12月 定例会 12月07日−02号




昭和56年 12月 定例会 − 12月07日−02号







昭和56年 12月 定例会



       昭和56年12月7日(月曜日)

議事日程 第2号

  昭和56年12月7日(月曜日)午前10時開議

日程第1 決議案第1号(提案理由説明〜採決)

日程第2 市政一般に対する質問

本日の会議に付した事件

 日程第1 決議案第1号(提案理由説明〜採決)

 追加日程 交通対策特別委員の選任

 日程第2 市政一般に対する質問

出席議員(47名)

1番   岩城光英君       2番   斉藤八郎君

3番   馬目清通君       4番   佐藤芳博君

5番   樫村弘君        6番   白土和男君

7番   若松昭雄君       8番   青木稔君

9番   酒井隆郎君       10番   高萩充君

11番   政井博君        13番   水野五郎君

14番   永山哲朗君       15番   菅波庄助君

16番   永井俊正君       17番   田久孝翁君

18番   雨宮幸夫君       19番   緑川定美君

20番   円谷裕一君       21番   宮川えみ子君

22番   伊東達也君       23番   鹿島清三君

24番   菅野留之助君      25番   大平多太男君

26番   斉藤誓之助君      27番   間宮俊彦君

28番   矢吹康君        29番   蛭田仁君

30番   安藤正則君       31番   鈴木利之君

32番   吉田正登君       33番   小野昌太郎君

34番   木内浩三君       35番   芳賀定雄君

36番   柳薬孝作君       37番   磯上久美君

38番   藁谷勝男君       39番   四家啓助君

40番   市橋武君        41番   渡辺多重君

42番   斉藤隆行君       43番   鈴木正平君

44番   大村哲也君       45番   鈴木勝夫君

46番   佐久間昭君       47番   多賀重吉君

48番   小林周喜君

欠席議員 (1名)

12番   人見一君

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説明のため出席した者

市長        田畑金光君   助役        橋本渡君

助役        池田清君    収入役       関内栄三君

教育委員長     御代武光君   教育長       松本久君

水道事業管理者   嶋崎忠好君   代表監査委員    田辺保孔君

選挙管理委員会

          宮沢庸君    企画部長      作山優君

委員長

総務部長      小泉毅君    財政部長      坂本平助君

市民環境部長    蛭田喜久男君  福祉厚生部長    須永恭平君

農林部長      佐藤豊君    商工水産部長    真名田重喜君

土木部長      沢田次男君   都市建設部長    古内義光君

消防長       内山栄一君   水道局長      岡田清君

教育次長      鈴木栄君    秘書室長心得    杉本大助君

総務課長      新妻忠男君

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事務局職員出席者

                  次長

事務局長      永山巌君              坂本英雄君

                  (兼)総務課長

                  課長補佐

議事調査課長    舛田良作君

                  (兼)議事係長   鈴木司君

主任主査

          滝賢一君    議事係主査     鈴木研三君

(兼)調査係長

議事係主査     伊藤正敬君   議事係事務主任   鈴木正一君

調査係主査     青山靖男君   調査係主査     山口安雄君

調査係主査     坂本浩之君

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       午前10時8分 開議



○議長(渡辺多重君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第 2号をもって進めます。

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△日程第1 決議案第1号(提案理由説明〜採決)



△四家啓助君提案理由説明



○議長(渡辺多重君) 日程第1、議員提出の決議案第1号安全運転義務違反に関する陳謝決議を議題といたします。提出者より提案理由の説明を求めます。39番四家啓助君。



◎39番(四家啓助君) 〔登壇〕決議案第1号安全運転義務違反に関する陳謝決議につきまして、提出者を代表いたしまして提案理由の御説明を申し上げます。

 安全運転義務違反に関する陳謝決議。交通機関の発達により、多様な交通事故が発生することに伴い、いわき市はいち早く昭和42年9月に「交通安全都市宣言」を行い、市民一体となって交通安全に努力してまいりました。しかしながら本年は、特に交通事故が多発し、異常な状況となっており、交通安全を願う市民の関心は一層高まっております。

 このようなときに、市民の模範となるべき立場にある当市議会議員の中から、交通三悪の一つである飲酒運転者を出したことは、まことに遺憾とするところであり、市民各位に対し深くおわびをいたします。

 こうした事情にかんがみ、われわれ議員一同は、議員としての研さんに努めることはもとより、その行動においても常に市民の範となるよう努力してまいりたいと思います。

 よって、かかる行為の重大性の自覚と反省に立ち、議員としてみずからを戒め、二度とこのようなことを繰り返さぬよう誓うものであります。

 以上、提案理由の御説明を申し上げましたが、全員の御賛同を心より申し上げ、提案理由の御説明といたします。よろしくお願いいたします。



○議長(渡辺多重君) 以上で提案理由の説明は終了いたしました。

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△採決



○議長(渡辺多重君) お諮りいたします。本案を直ちに採決することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、そのように取り計らいます。

 改めてお諮りいたします。本案を原案のとおり決することに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認めます。よって、決議案第1号は原案のとおり可決されました。

 なお、ただいま議決されました決議の処理については、議長に委任されたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認め、そのように決しました。

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△交通対策特別委員の選任



○議長(渡辺多重君) お諮りいたします。この際、交通対策特別委員の選任についてを日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認めます。よって、この際交通対策特別委員の選任についてを日程に追加し、議題といたします。

 お諮りいたします。交通対策特別委員の選任については、委員会条例第5条第1項の規定により、市橋武君を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

      〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○議長(渡辺多重君) 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました市橋武君を、交通対策特別委員に選任することに決しました。

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△日程第2 市政一般に対する質問



△水野五郎君質問



○議長(渡辺多重君) 日程第2、市政一般に対する質問を行います。配付の質問通告表の順に発言を許します。13番水野五郎君。



◆13番(水野五郎君) 〔登壇〕(拍手)新政会の水野五郎であります。新政会を代表して、いわき市が当面抱えている諸問題について、ただいまより通告順に従い一般質問をいたします。市長及び関係部長の明快なる御回答をお願いいたします。

 質問第1は、行財政の諸問題についてであります。

 わが国をめぐる内外の情勢は最近著しい変貌を示しております。すなわち、国際的には資源エネルギー問題が顕在化し、貿易摩擦が発生しているほか、東西関係、南北関係の緊張が高まるなど、国際環境は日に日にその厳しさを増しております。一方、国内的には老齢化社会、都市化社会の進行と地域別、業種別の不況対策など早急に解決しなければならない課題が山積しておるのであります。

 このような中にあって、高度経済成長時代順調に推移してきたわが国は、2次にわたる石油危機をもろに受け、財政は極度の収支不均衡に陥っております。このような背景のもとで、政府は昭和56年3月、臨時行政調査会を設置し、わが国の行財政各般にわたって検討を加えられ、昭和56年7月、第1次答申がなされたところであります。臨調第1次答申についてはそれぞれ異論も多々あると思われますが、行政改革が単なる収人支出のつじつま合わせであってはならず、最小の経費で最大の行政効果が達成できることを私たちは望むものであります。

 さて、本年も後半に人り、昭和57年度予算の編成期に入りました。そこで私は、新年度予算編成に当たり、次の3点について市長の御所見をお伺いするものであります。

 質問その1は、財政の現況と将来の見通しについてであります。

 当市の財政構造の特色を端的に申し上げれば、収入面では市税収人が少なく、歳出面では人件費が多いと言われてきましたが、数年来の収支状況等を見ますと、実質収支、単年度収支とも計数的には好転しており、経常収支比率も昭和50年度89.2%をピークに、改善の方向にあると判断されます。しかしながら、類似団体、他団体と比較すると、当市の財政構造は依然として悪い状況にあります。仄聞するところによれば、来年度の財政事情はきわめて悪化の傾向にあるとのことで、その主なる理由は何か。また、将来の見通しについてはどうなのかお伺いいたします。

 質問その2は、臨時行政調査会第1次答申による当市の行財政に与える影響とその対応策についてであります。

 本件については現在流動的であり、把握が困難であろうと思われますが、その影響を受ける度合いによっては市財政をさらに圧迫し、また、内容によっては住民負担への再転嫁となる新たな問題の派生が予想されると思うが、それらの状況とこの問題に対する市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。

 質問その3は、当市における財政構造改善策の推進にっいてであります。

 本件については、庁議決定を見た新年度予算編成方針の中で個別具体的な事項が列挙されておりますが、その取り扱いについては示されていないのであります。ただ単に目標事項を羅列したにすぎないと判断するものであります。中には当面予算編成作業の過程で解決されるものも見受けられますが、しかし、人件費の抑制、補助金の見直し、あるいは公共施設管理運営の見直し等については、現実の問題として早急には解決できないものであり、当市の過去の例にあっては数次にわたる委員会等によってその改善を図ってきたところであり、先ほどの市長の提案理由の説明によれば「仮称いわき市行財政改善委員会」を庁内に設置するようでありますが、次の5点についてお伺いいたします。

 一つには、設置の時期はいつごろなのか。二つには、その構成はどのようなメンバーで組織されるのか。三つには、市民各界各層の参画は考えていないのか。四つには、委員会において検討される内容はどのようなものを考えているのか。五つには、報告書のまとめの時期はいつごろなのか。市長の構想とお考えをお伺いいたします。

 質問の第2は、水道事業の諸問題についてであります。

 今議会に提案された水道料金の改定に伴う条例改正についてでありますが、昨今の社会情勢の変化はきわめて厳しく、市民生活を取り巻く諸情勢も容易ならざるものがあります。水は飲料水から産業用水まで幅広く利用され、直接、間接に市民生活にかかわっているものであり、それゆえに公共性の高い水道料金については、市民の負担をできるだけ軽減する方向で努力することが水道局の責務であろうと思うのであります。そこで、水道料金改正についての諸問題を提起し、市当局の見解をただしたいと存じます。

 質問その1は、水道料金改正についてであります。今回提案された改正率は平均26.68%でありますが、1トンから10トンまでのいわゆる第1段階は、現行26円に対し46円となり、口径13ミリメートルで月10トン使用した場合、現行では月額600 円でありますが、改正案では月額990 円となります。これを単純比較すると65%の値上げということで、平均改正率を大幅に上回り、また、大口需要者の値上げの率が平均値上げ率を下回るというアンバランスが見受けられるが、なぜこのような料金算定がなされたのかお伺いいたします。

 質問その2は、給水加人金についてであります。現行給水加入金は、昭和51年4月施行されたもので、口径13ミリメートルで5万円でありますが、これを今回7万5,000 円、50%の値上げをしようとするものであります。水道料金値上げにとどまらず給水加人金まで改正することは、それだけ市民負担がふえることであり、なぜ今回改正をしなければならなかったのかお伺いするものであります。

 質問その3は、人件費と企業努力にっいてであります。本市水道事業は、合併以来施設の整備拡充に努めた結果、市内全域にわたる安定給水が図られ、市民生活と地域経済活動に寄与しているところであります。しかしながら、施設型産業であり、他市の例にもれず資本費が年々増大する頃向にあって、財政需要の増高は避けられないようであります。水道事業長期財政計画においても、総費用に占める支払い利息の割合は、昭和54年度で20.6%、昭和57年度で23.3%、昭和59年度で23.9%と、資本費の比率が年々増大していくことを示しております。このことは、今後も水道料金原価の漸増を物語っております。また、これまでのいずれの経営審議会においても、料金の低廉化を図るために企業努力をさらに進めるべきであると答申書の中で要望してきたところであります。

 そこで、原価構成に大きなウエートを占める人件費についてでありますが、特に職員給与に対し世論の厳しい折、企業職手当の11%を初め、でき得る限りの抑制措置を講ずる必要があると思われるが、今後、どのような方策をもって対応しようとするのかお伺いいたします。

 質問の第3は、常磐自動車道の建設促進についてであります。

 常磐自動車道の建設は、国土開発幹線自動車道建設法に基づき、埼玉県三郷市から当市まで延長177キロメートルであり、昭和41年7月法定路線に決定され、市内24.3キロメートルについては昭和53年5月26日路線発表、翌54年2月より測量を開始、以来、去る10月までに36.6%、約9キロメートルの用地取得がなされてきたのが概況であります。しかしながら、現在までの計画遅行の中で、用地買収、さらには設計協議の中において、幾多の問題が生じているのが、実情であります。

 そもそも高速道は、利用的効果は期待されるが、周辺地域にあっては地区の分断等、長年の生活環境を著しく変革することによって、旧来より不便を来すおそれもあり、関係地区住民にとっては、その意味において深刻な問題であろうと思われます。ちなみに市内の通過地区23地区でありますが、仄聞するところによれば、15地区から提示された関連条件工事は50件に及び、それらの経費は概算で14億円が見込まれ、さらに残る地区との協儀が進行するにつれて相当膨大な事業が推測されているのが現状であります。かかる観点から、以下3点について市長の御所見をお伺いいたします。

 質問その1は、条件工事の実施についてであります。起業者である道路公団と用地買収の県、さらにいわき市の関係であります。当然この大型プロジェクトを導入するに当たっては、この3者が十分連携を密にしながら対応策を示したと思うのであります。そのような中から膨大な条件工事が出されたのでありますが、これら実施計画をどう進める考えなのかお伺いいたしたいのであります。

 質問その2は、今後の用地交渉の姿勢についてであります。高速道路の本来の条件工事とは、高速道路が通ることによって、高速自動車国道法が真に許容する範囲の市から、住民が求めるものを満たすことが条件工事であると思うのであります。今日までの市当局の姿勢の中には、この計画の実行を急ぐあまり安易に住民の要望を満たそうとする姿勢があったのではないかと思うのであります。かかる観点から、今後残された各地区の部落の要望や協議を進める中で、条件工事にかかわる問題についてどのように対処していくのか、市長のお考えをお尋ねしたいのであります。

 質問その3は、供用開始と北進についてであります。日立北インターチェンジまでの区間については、昭和60年筑波学園都市で開催が予定されている科学博覧会に間に合わせるべく、供用年次を決定されているようであるが、その以北の供用年次におくれがないのかどうか。さらに平インターチェンジから北進の建設の見通しについても、あわせて市長の御所見をお伺いいたします。

 質問の第4は、区画整理事業についてであります。

 区画整理事業は、近年における人口、並びに産業の都市集中に伴い、都市地域の無秩序な市街化、都市環境の悪化と公共投資の非効率化等の弊害をもたらしている状況にかんがみ、これらの弊害を除去して、都市の健全な発展と秩序ある整備を図ることを基本理念として、指導し施行してきたものと思うものであります。

 しかし他方、稲作農家は減反政策による市街化地域内農地の荒廃、及び農地にかかわる租税の強化、生産用資機材、生活用物資の高騰、米価の低迷と住宅環境の整備による土地価格の騰貴等の思惑から、区画整理事業に踏み切られるケースが多いのではないかと思うのであります。現在まで、公共及び民間企業が計画施行のもの合わせて366カ所、1,762ヘクタールと膨大な数字に上っておるが、さらに市はニュータウンを計画実施中で、区画整理及び企業の事業に圧迫を加えないか危惧するものであります。また、区画整理事業と周辺地域、並びに民間企業の開発の団地等との整合性及び一貫性について、幾つかの問題点をお尋ねいたします。

 質問その1は、当市における区画整理事業の現状についてであります。完了及び施行中の面積と、国、県、市の補助の状況、並びに今年度の進捗の状況について、また、公共投資の導入の状況についてもあわせてお伺いいたします。

 質問その2は、区画整理事業に対する今後の取り組み方についてであります。行政サイドで施行される市施行と住民サイドで実施される組合施行があるが、両者のメリットと今後組合施行をどのように指導し対応するお考えか。また、最近の著しい社会情勢の変貌の中で、昭和35年以来施行中の小名浜第二ほか2カ所が長期にわたって実施されているが、その理由は那辺にあるのか、これが対策はどのように考えているのかお伺いをいたします。

 質問その3は、泉、玉露地区区画整理事業についてであります。当該事業区域内道路と泉ケ丘ハイタウン、及び泉第一、第三地区との関連をどのように把握し計画されるお考えか。また、当地区は水害常襲地区であり、住民の願いは、たび重なる水害を一日も早く解消する目的で最初計画されたもので、下水道及び排水処理施設は重要な課題であり、急を要する事業であると思うものであります。そこで、区画整理事業と下水道並びに排水処理施設は同時に施行されなければならないと考えるが、あわせてこれが対応策についてお伺いをいたします。

 なお、当該区画整理区域内の稲作農家は、事業施行中営農収入がなく、生活の不安を感じております。これら農家に対し、市長はどのように理解しておられるのか。また、完了後は一日も早く市街地形成がなされるよう、どのように対応されるのかあわせて御所見をお伺いいたします。

 質問の第5は、いわきニュータウン建設促進についてであります。

 本事業は、昭和47年策定の市総合開発計画に基づき、都市全体としての一体感を持たせ、教育文化、レクリエーションの諸施設を充実させ、魅力ある新しい都市核の形成を目指し、昭和54年3月起工式以来、現在1住区の造成がなされており、公募により新町名がいわき市中央台と命名され、昭和57年秋には101工区独立、集合住宅合わせて283戸の分譲を開始しようとしているのが現状であります。

 しかしながら、本事業の計画された時代は、すなわち高度経済成長時代であり、すべてが大型化を称賛した社会的情勢の中で始められたのが実情であります。その後2次にわたるオイルショックで、わが国経済の変動は一変して低成長期を迎えざるを得ない環境となり、ようやく分譲時期に入る現状は、最も厳しい経済情勢の中で進行しなければならない最悪の事態であろうと思われるのであります。すなわち財政の緊縮、貿易摩擦、内需の低迷等はわが国経済の停滞をさらに深刻なものにするであろうと思考されるからであります。

 現に当市にあっても、企業の倒産を初め規模の縮小、合理化等先行きの不安からマイホームの夢もむなしく、住宅の建築件数においては昭和54年と昭和55年度を比較すると、件数で750 件、12%の減で、さらに昨年と本年では約300 件程度落ち込むだろうと推測されており、ニュータウン建設及び分譲には幾多の困難性を覚悟しなければならないと判断されるのであります。そこで、ニュータウンの今後の問題点について市長の所信をお伺いいたします。

 質問その1は、民間企業との整合性についてであります。一般住宅建築件数の低落と、加えて人口の著しい増加が期待できない当市の状態、わが国経済の低迷等の悪条件は、ニュータウン建設により区画整理事業、さらには民間企業等の宅地開発に大きな影響をもたらすことは必定であり、それらとの整合性を十分考慮する必要があると思われるが、市長はその関連性をどのようにお考えなのかお伺いをいたします。

 質問その2は、昭和68年完成予定にて宅地面積177.5ヘク夕ール、独立住宅5,000 戸、集合住宅1,400 戸の計画であると聞くが、一つには、国の財政再建、臨調等の絡みで全住宅の完成予定に支障はないのかどうか。また、不安定な社会情勢のもとでの宅地分譲であるが、見通しをどのようにお考えか。二つには、分譲がスムーズに進行することを望むものであるが、万一予定どおりに進まない場合、金利及び管理経費等が生ずるものと懸念されるが、市財政の圧迫とならないかお尋ねをいたします。

 質問その3は、分譲に係る諸問題についてであります。一つは、昭和57年秋から101工区211区画の分譲を開始するとのことでありますが、分譲事務の取扱窓口をどのように考えているのか。二つは、特約条項の設定についてどのようにお考えか。三つには、分譲の価格についてはどうなのか。以上、市長の基本的な考え方をお尋ねするとともに、公団との話し合いはどのようになっているのかあわせてお伺いをいたします。

 質問その4は、関連教育施設の整備についてであります。国・県の昭和57年度の予算はゼロシーリングを基本とし、補助金の1割カットとしう厳しい現状であり、市の財政においても苦しい現況であり、これら厳しい現実の中で当面する教育施設の中学校2校、小学校3校、幼稚園、保育所等の計画があるが、それらの建設計画について御所見をお伺いいたします。

 最後に、吉野谷鉱泉の問題でありますが、本問題の解決はいまだに進展を見ないまま年を越そうとしているようであり、一日も早く市民の納得のいく解決をされるよう、なお一層の御努力を要望し、私の一般質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕水野議員の御質問にお答えいたします。

 第1の質問は、財政の現況と将来の児通しについてでございますが、お話にありましたように、去る7月10日に第2次臨時行政調査会第1次答申が発表されまして、国は増税なき財政再建を基調として昭和57年度予算編成を進めることになっておるわけであります。昭和57年度の概算要求枠は一般歳出伸び率ゼロ、いわゆるゼロシーリングを基本に立てておるわけであります。また、補助金等につきましては、特殊な補助金を除いて、たとえば生活保護費などを除いた補助金は一律10%カット、こういうことであります。また、過ぐる臨時国会では、行革関連特例法が成立いたしまして、2,482億円の歳出削減になっておるわけでございまして、以上のような国の予算編成の動きというものは当然地方財政に深刻な影響をもたらすことは必至であります。

 当市の昭和57年度の財政の見通しでありますが、ごらんのように経済情勢が決して芳しくございませんから、自然増収の期待は薄い。したがって市税の伸び悩みの状況にあることが第1。第2には、国税3税の伸び悩みが必至でありますから、したがって地方交付税の伸びが鈍化する。第3には、国庫補助金が削減される。同時にまた、国庫補助の裏負担である費用については地方債がございますが、この地方債も削減される、こういう状況であります。加うるに、いわき市にとりまして大きな財源のよりどころである競輪事業の収益が著しく減るという見通しであります。

 このような歳入の状況に対して歳出はどうかということになれば、人事院勧告に基づく給与改定の平年度化に伴う職員給の増加、もう一つは、来年以降しばらくの間は退職手当の増加による人件費の増加が見込まれるわけであります。また、借金財政が長らく続いてまいりましたが、その元利償還のための公債費がまたふえてゆく。また、来年1月10日に総合体育館がオープンいたしますが、あのような大きな公共施設が動き出しますと管理経費がふえてゆく、物件費はふえてゆく、こういうのが当市の来年以降の財政収支の状況でございまして、したがいまして、これらの要件を考えてみますと、一番市民生活が必要としている生活基盤の充実に振り充てる一般財源が著しく圧縮を受けることが予想されるわけでありまして、そのような背景のもとで来年の予算編成に当たらなければならない。こういうことであります。

 将来の見通しもいま申し上げたとおりでございますが、さらに二、三年先を見ますならば、御存じのように国の財政再建は昭和57年、昭和58年、昭和59年という3年計画を当面とっているわけです。この間増税に頼らない、毎年赤字国債は1兆8,300 億円を削ってゆく、昭和59年には赤字国債は発行しない、こういうことでありますから、昭和57年だけでなく、昭和58年、昭和59年は特に厳しい財政状況に直面するであろう、これがいまの見通しであるということを御理解願いたいわけであります。

 そこで、高度成長期に肥大化した行政の根本的な見直しを行い、従来にも増した徹底した事務・事業の合理化、効率化に努めたい、こういう目的のためにいわき市行財政改善委員会を設置することにいたしたわけであります。

 臨調と行財政に与える影響、そしてまたこれが対策、こういうことでございますが、新聞報道等によりますならば、昭和57年度の政府予算案は、おおむね49兆6,000 億円前後、前年度対比6%前後の伸び、こういうことでございますが、まだ国の予算編成上歳人歳出が確定していないのが今日の状況であるわけであります。

 政府部内においても、御存じのように大蔵大臣はさらに歳出を削減しよう、ことしの人件費の増額、災害復旧費の予算の増額、こういうことで昭和56年度で1兆円の新しい歳出の増が出てきたというようなこと等で、また、昭和57年度は予定した4兆7,000 億円の税の自然増収が期待できない、こういうようなことで既定の税制の中で増税すらも検討しているというのが大蔵省の今日の状況であります。これに対して経済企画庁長官は、御存じのように円高、物価安定、このような背景のもとに公定歩合を下げて、もっと国内景気を刺激することによって経済成長を図り、そのことにより税の自然増収を図ることによって本当の財政再建は順調にいくんだという二つの相異なった意見があるわけで、このような状況を見ておりますと、政府の最終予算の確定までにはいろいろまだ紆余曲折があるであろうと見ておるわけであります。

 これらの結果によって、具体的にどれだけ市の財政に歳入減が見込まれるのか、こういうことでございますが、これは粗っぽい見通しではございますが、当面、補助の一律1割削減などを前提といたしまして、あれこれ試算してみますと、マクロ的には10億円前後のマイナス要因が出てくるであろう、このように見通しております。もう一つは、御承知のように県の方でも福島県行財政見直し推進本部を設置いたしまして、当面見直しを必要とする補助金について総体で557件、47億円について見直すことにいたしておりますが、これも市への影響があることは確実でありますけれど、どの程度の影響になるかということはまだはっきりいたしておりません。

 いずれにいたしましても、このような背景でありますから、私といたしましては極力市財政の負担増になったり、住民への負担転嫁にならないように、国・県において当然負担すべきものについては国・県が負担するように、全国市長会や県市長会を通して、はっきり物を申していきたいと考えております。

 次に、いわき市行財政改善委員会の設置に関連して委員会設置の時期はいつか、このことでございますが、すでにいわき市行財政改善委員会設置要綱を定めまして、早速発足させることにいたします。構成メンバーは、両助役、各部の長、各執行機関の事務局の長をもって構成いたしまして、その下部組織として幹事会をつくることにいたしております。幹事会は各部の調整主幹をもって充てることにいたしております。

 この委員会に市民の参加云々のお話がございましたが、この委員会は、行財政にかかわる事務・事業の専門的分野での業務の見直しでございますので、行政職をもって組織することにいたします。この委員会の検討する項目でございますが、行財政運営の見直し及び改善に関する課題、並びに範囲等について見直してまいりたいと思っております。

 まとめの時期につきましては、委員会において協議すべき事項を定め、各検討事項ごとに協議を終えたものからまとめまして、逐次報告させることにいたします。

 水道事業問題については、水道事業管理者から御答弁させることにいたします。

 次に、常磐自動車道建設促進についてのお話がございましたが、昭和53年の路線発表以来、日本道路公団、県、市の3者が一体となって事業の推進を図ってきたことは御承知のとおりであります。市といたしましては、起業者である道路公団、用地買収に当たる県土地開発公社との連携を密にしながら今日まで対処してまいりましたが、おただしの各地区から出されたいろんな要望は、中心くい設置、あるいは設計協議の際にいろいろ要望が出されているわけであります。

 この条件工事の実施を今後どう対処するかという問題については、いままで関係地区と話し合いを進めまして、本来道路公団みずから実施する条件工事と、市が行政全般の立場から実施しなければならない事業等に区分いたしまして、地区の了解を求めるべく最善の努力を払って今日にきております。今後、以上のような経過を経て、市がやらねばならん事業等につきましては、今後いわき市総合計画の中で実施計画に織り込んだ中から、その緊急性の強いもの、さらに高速自動車道路が通ることによって地区民に対して真に満たさなければならん事業個所を十分精査しながら進めてまいりたいと思っております。

 今後の用地交渉についてでございますが、今日までの経緯を十分踏まえ、さらに3者の連携を一層密にしながらやることにいたしますが、お話にありましたように、事業の推進を急ぐ余り、地区民に対し安易に期待感を抱かせるようなことは慎んでまいりたいと考えておるわけであります。

 次に、常磐自動車道の供用開始と北進についてのお話がございましたが、日立インターチェンジ以北の供用年次については、現在の計画では当初の見込みどおり、昭和61年度供用開始としてその延長50.7キロメートルについてはおくれないものと判断しております。

 また、常磐自動車道の北への延伸の件でございますが、御存じのように、現在のところ国土開発幹線自動車建設法に基づく予定路線は好間までになっておるわけでございまして、当市内の北部の開発と現在の交通緩和を考えますならば、ぜひとも当市内においては北へ伸ばして、国道6号と連結することが大事なことだと考えておるわけであります。さらに仙台まで高速交通可能な路線として整備を図ることが相双二郡にとりましても、いわき市にとりましても大事なことでございますから、今後とも議員各位を初め、関係機関等と連携を密にしながら、一日も早くこれが実現に努力してまいりたいと考えておるわけであります。

 次に、区画整理事業についていろいろ御質問ございましたが、非常に実績、事務的な内容を含んでおりますので、担当部長から答弁をさせることにいたしますので、御了承を賜りたいと思います。

 ニュータウンについていろいろお話がございましたが、いわきニュータウンは、申すまでもなく将来50万都市いわき市の新しいシンボルゾーンである、こういう理解でこの大不況に取り組んでおるわけであります。

 民間企業との整合性の問題がございましたが、現在当市の宅地需要は、地域振興整備公団が調査いたしました「いわきニュータウン宅地需給計画調査報告書」によりますと、いわき市の年間宅地需要は1,200区画前後が見込まれておるわけでございまして、これから勘案いたしますと、整合性は保たれるものと判断いたしているわけであります。お話がありましたように、景気の動向によっていろいろ住宅事情についても波がございますが、中期的な見通しからいたしますならば、私はニュータウンの開発は、民間の宅地開発との整合性がとれるものと見ておるわけでございまして、今後とも適切な行政指導のもとに、良好な宅地供給ができ得るように努力してまいりたいと考えております。

 国の財政再建、臨調等の絡みで全住区の完成予定に支障が出ないかどうかというようなお話でございますが、現在地域振興整備公団の都市整備部門が開発を進めております事業は、全国で6カ所ございます。この6カ所は、財政投融資資金と公団の自己資金で事業を進めておるわけであります。地域振興整備公団は、昭和57年度予算の都市整備部門における概算要求は約323億円を計上して政府と折衝しているわけでありますが、前年度に比較し23%の伸びになっているわけであります。いわきニュータウンの現在の事業の進行状況は、御承知のとおりでございまして、来年の秋に分譲、こういうことになっておりますが、いわきニュータウンの整備、そして分譲というのは、全国的にも一番順調に進んでおりまして、公団の土地整備部門の事業で初めて分譲に入るというのは、いわき市のいわきニュータウンである、こういう事情でございまして、そのような経過から見ましても、臨調の答申によってニュータウンの整備事業が縮小されることはなかろうと判断しているわけであります。

 しかしながら、大蔵省では、一般会計だけでなく、財政投融資資金についても厳しい査定態度できているわけでございますから、市といたしましても国及び公団に積極的に働きかけを強化いたしまして、事業促進を円満に進めるよう努力してまいりたいと思っております。

 宅地分譲の見通しについてはどうかというお話でございますが、当面市の重点施策は都市の活性化であります。都市の活性化の中で一番大事なことは、企業の誘致を図り、雇用の場を創造することだと私は考えております。ちなみに、昭和47年から昭和56年度までの企業の新増設状況はどうなっておるか、これが県の開発条例に基づく工場設置届によりますと、いわき市は241件、郡山市は94件でございまして、いわき市の企業立地はこのような経済状況のもとではありますけれども決して悪い状況ではございません。これからも積極的に働く場所を確保しながら、企業の誘致を図り、そのことによって宅地分譲等についても支障のないように努力してまいることが行政としての大きな課題であろうと考えておりますので、せっかくそのような方向で今後とも努力することを御理解願いたいと思っております。

 分譲がスムーズに進まない場合には、金利及び管理経費の増が、心配されるというような御質問でございますが、昭和57年度分譲予定の211区画につきましては、現在、公団・県・市それぞれが分担し、分譲業務が円滑に進むよう話し合いを持っております。この協議が調いますならば、直接市財政を圧迫することはないと考えておるわけでありまして、御注意を十分体しながら努力しておりますので、御理解を願いたいと思っております。

 分譲事務の取扱窓口の一本化についての御質問でございますが、現在、公団・県・市の3者で分譲比率について協議を進めております。しかしながら、3者それぞれが分譲業務の窓口になりますことは、市民サービス上好ましくないと判断されますので、その窓口は一元化を図ってまいりたいと考えております。法律的な詰めはまだ残っておりますが、現在のところは、いわき市土地開発公社を窓口にしたいと考えておりますので、御了承願いたいと思います。

 特約条項設定の問題でございますが、計画に基づく住環境の整備されたきれいな町づくりを実現したいと考えておりますので、建築協定、緑化協定、購入した年から一定の年限内に必ず建築すること、このようなことを特約条項として検討を進めていることを御理解願いたいと思います。また、市民の皆さんが土地を購入しやすい方式といたしまして、年賦払い、銀行を窓口としたローン制度の導入等についても、いま鋭意検討を進めているわけでございまして、せっかくあのりっぱな環境におけるいわきニュータウンの分譲がスムーズに進行し、しかもでき上がった町がいわきの文字どおりシンボルゾーンとしてのふさわしい内容、外観を整えるよう努力してまいっているわけでございまして、御理解を賜りたいと思っております。

 分譲価格の点についてお尋ねがございましたが、分譲価格については、毎年4月1日及び10月1日に公示されます地価公示法による標準地、基準地を見きわめることはもちろん、国土利用計画法の趣旨、また、近傍類似の取引事例、さらには地域振興整備公団から示された造成原価の検討をよく進めてまいりまして、いわき市の土地政策にマッチした価格で販売できますように、現在公団と詰めの段階であるということを御了承願いたいと思います。

 以上をもって答弁を終わります。



○議長(渡辺多重君) 松本教育長。



◎教育長(松本久君) 〔登壇〕ニュータウン内の教育施設整備につきましてのおただしにお答えいたします。

 現在建設中のニュータウン内には、義務教育施設として小学校3校、中学校2校の建設が計画されております。このうち第1住区に計画されている中学校につきましては、建設敷地が上水道、下水道等の関連施設を含めまして、昭和57年度には造成が完了する見込みでございます。

 一方、平第三中学校は、来年度32学級、1,375人となる見込みでありますので、プレハブ8教室による授業が計画されております。このため、財政事情等の問題はございますが、第1住区内中学校につきましては、昭和58年度建設、昭和59年度開校を目標に計画いたしております。

 次に、第1住区内に計画されている小学校建設についてでありますが、学校敷地造成が昭和60年前後完了の予定でありますので、隣接地の郷ケ丘小学校が本年4月、12学級でスタートし、現在6学級の校舎増築を行っており、最終規模24学級を見込んでおります。このため、今後郷ケ丘住宅団地と既成団地の児童増加はありますが、当分の間、ニュータウン区域内の児童は郷ケ丘小学校において学習できるよう計画いたしております。

 いずれにいたしましても、第1住区内の中学校以外につきましては、今後のニュータウン内の児童数の増加状況、既設学校の収容状況などを勘案いたしまして、計画を推進してまいる考えでございます。なお、幼稚園等幼児教育施設につきましては、民営の方向で検討しておりますので御了承願います。



○議長(渡辺多重君) 嶋崎水道事業管理者。



◎水道事業管理者(嶋崎忠好君) 〔登壇〕水道事業の諸問題についてお答えいたします。多岐にわたる御質問でありますので、順を追ってお答え申し上げます。

 本市水道事業は、全国一の広大な給水区域と、起伏の著しい地形等劣悪な自然条件にもかかわらず、高い普及率を示し、しかも数多い取水水源、あるいは浄水施設等その維持管理の困難性を克服しながら、比較的低料金を維持し運営してまいったところでございます。

 おただしの第1点は、水道料金の平均改定率が小口需要者と大口需要者間にアンバランスを生じており、このアンバランスが何にゆえんするものかとのおただしでございます。本市の料金は、大口需要の順調な伸びによって、小口需要者である第1段階の低料金を補てんするという算定方法をとってきたところであります。しかしながら、近年の水使用の状況は、小口需要が漸増の傾向にある反面、大口需要は著しく落ち込んでおり、本市もまた同様の傾向にあります。これは、経済活動の低迷に起因する需要の落ち込みに加えまして、企業の水の還元使用等による節水に起因するものと思量され、今後も一般的にこのような推移をたどるものと予想されます。

 このような状況により、大口需要の高料率負担によって、小口需要の料金の低廉化を図る財政計画設定は、その格差が大きければ大きいはど健全な経営が困難となってきているのが実情でございます。したがいまして、今回の料金改定に当たりましては、生活用水の低廉化を考慮しながらも、近年の水需要の変動に伴って料金構造の一部見直しを行い、小口需要者に多少の増額負担を余儀なくする料金体系とせざるを得なかったわけでございます。

 今後3年間の見込みでは、料金構成要素である水量料金の損益分岐点であります1トン当たり平均原価は94円45銭となり、今回提案の第1段階の1トンから10トンまでの46円は、原価のおよそ半分以下の48%に当たるものであります。また、これを使用水量と料金収入で見てみますと、第1段階、第2段階、つまり1トンから20トンまでお使いになる方の段階でありますが、この使用水量と第3段階、第4段階21トン以上、100 トン以上でありますが、この使用水量がほぼ同じであるのに対しまして、料金では前者の小口負担が33%であるのに対し、後者の大口が大きく67%を負担するということになります。

 したがいまして、引き上げ率では平均改定率26.68%を上回るものでありますが、料金負担面では原価を大幅に下回ることになり、その不足分を大口需要者によって補てんするという従来の方針を料金算定の基本といたしたわけであります。水道経営を構造的な赤字体質に追い込まないためにも、現下の経済情勢を御賢察下さいまして、御理解いただきたいと願うものであります。

 第2点の給水加入金の同時改定についてのおただしでございますが、給水加人金を徴収するということは、御承知のとおり水道施設の拡張事業が主として新規需要増に原因するところから、その新規需要者に応分の負担を求めることにより、新旧需要者間の負担の公平を期するため設けられた制度であります。言うならば給水加入金は、水道使用料の一つの変形でありまして、料金改定率の抑制を図るという相関関係にあります。

 現行の給水加入金は、昭和51年4月適用いたしまして、その後据え置かれていたところでありますが、拡張工事の進捗によって、企業債利息並びに減価償却費等資本費が増高し、料金原価に及ぼす影響が大きいところから、今回の料金改定に当たりましては、給水加入金の改定をあわせて行うこととしたものであります。

 給水加入金算定に当たりましては、昭和51年以降5年間の標準建築物価上昇率を参考といたしまして、今後の上昇率を勘案して、口径13ミリメートルにつきましては、50%の2万5,000 円を引き上げるべく提案いたしました。20ミリメートル以上の口径の給水加入金につきましては、13ミリメートルを1とした流量比により積算した次第でございます。このことによって、今回の料金改定については、改定所要率を約2%引き下げることができ、26.68%として水道料金の改定をするものでございます。

 第3点は、人件費と企業努力についてのおただしでございます。本市水道事業は、他市に類例を見ない広大な給水区域を有しているにもかかわらず、未給水区域の解消に努めており、その給水区域内の普及率は99.3%と、県内最高はもとより、全国的に上位に位置するものでございます。

 給水人口を見ますと、昭和55年度末では31万3,000 人となり、いわき市合併時の給水人口から見ると約10万人と大きく増加いたしております。それに伴いまして配水量、施設数等も年々増加し、給水普及率の向上、需要量の増加等と相まって年々業務量が増大していることは、数多い水源から取水しなければならないこと、それに伴う浄水場の数、さらには配水池の驚くほどの数、あるいは本管の老朽化と延長増等、それら維持管理の困難性と業務量において、少なくとも県内他市とは比校にならないものがございます。ちなみに二、三の例を、当市と、福島、郡山の3市で比較して見ますと、職員1人当たり給水区域維持管理面積についてでありますが、当市の1.32平方キロメートルに対しまして、 2市はそれぞれ0.56平方キロメートル、1.03平方キロメートルであります。また、取水水源の個所数は当市の19カ所に対しまして、2市は3及び4カ所であります。浄水場は当市の13場に対しまして、2市はそれぞれ3カ所であります。配水池の数は当市80池に対しまして、福島市、郡山市はそれぞれ25.7池でございます。また、昭和55年度年間の管の修理及び事故出動件数を児ますと、当市が5,426件、福島市2,206件、郡山市1,448件ときわめて大きな差異があります。ちなみに当市の出動件数は、昭和55年度の当市消防の火災救急出動件数5、 043件にほぼ匹敵するものであります。

 しかしながら、増大する業務量は、新たに職煩をふやすことによって対処することは人件費の増大を招来し、財政の硬直化を招くことになりますので、昭和50年度以降職員定数を据え置き、昨年7月の行政機構改革では企画室を新設いたしまして、調整機能を強化することによって組織の見直しや事務・事業の整備統合、あるいは労使の交渉を進めながら無線機等の導入を図るなど、増大する業務に対しまして合理的かつ効率的な対応をしてきたところであります。おかげさまで、昭和54年10月から昭和56年度における2年半の財政計画に対しまして、超勤を含む手当等の人件費を約6,5000万円ほど抑制することができました。

 御指摘のように、水道事業は施設型産業であります。しかも、本市は企業として他市に比してきわめて困難な悪条件の要素が山積している現状でありますが、なお一層全職員が一丸となりまして、合理的、効率的な経営に専念してまいる所存であります。

 次に、おただしの水道事業職員の給与についてでありますが、水道職員の給与は、地方公営企業労働関係法第7条によりまして、労使交渉に基づいて決定すべきものとされておりまして、その基準は、地方公営企業法第38条により、同一、または類似職種の国、地方公共団体等の給与を考慮して定めなければならないとされております。したがいまして、水道企業職員の給与は、労使交渉に基づいて企業職給料表によることを原則としております。本市におきましては、市発足時より現在に至るまで、一般行政職給料表を準用しているのであります。さらにまた、水道企業職員は、前にも申し上げましたように、年間を通じて事故出動件数の多いことでもおわかりのように、24時間拘束という特殊な業務環境に置かれた職種であります。

 おただしの企業職手当につきましては、それらの代償的乎当として合併前から存続しているもので、県内各市においても同様に支給されております。人件費の増大を抑制するためには、さらに事務・事業の見直しを図りながら、当分の間現定数の維持に努め、今後ともますます増大する業務に対処するとともに、長年にわたる労使交渉の中で協約によって決定された手当等についても、これを尊重しながら、他市の状況、本市の特殊性等を厳密に精査し、良好な労使の交渉の中で解決していくべき重要な問題であると考えております。

 今後は、経営審議会等で討議され、各界委員から寄せられました重要な問題、課題等を含めて、改善計画を立て、市民の理解と信頼を深められますように努力してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺多重君) 古内都市建設部長。



◎都市建設部長(古内義光君) 〔登壇〕私からは土地区画整理事業について御答弁申し上げます。

 まず、完了及び施行中の面積というおただしでございますが、昭和21年、いわゆる平駅前の戦災復興に始まりましたこの区画整理事業は、完了地区が32地区で690 ヘクタール。現在施行されておる地域は16地区で535ヘクタール、合わせて48カ所で、面積1,225ヘクタールというふうになっております。

 次に、国・県・市の補助の状況でございますが、公共団体の施行する事業につきましては、用買と申しますか−−用買事業というのは、用地費とその道路をつくる費用、合わせまして補償費等を含んでおりますが、家屋移転等の、それの限度内で国費で3分の2、県費15分の1、市費が15分の4というふうになっております。また、組合の場合には、補助対象の場合に国費が3分の2、県費が9分の1、市費は9分の2となっております。

 今年度の進捗の状況は、11月未で78.7%というふうになっております。

 公共投資の導入でございますが、公共投資につきましては、各地域によりまして違います。たとえば、国庫補助の対象にならない地域等もございますので、そういう点につきましてもでき得る限り関係機関と協議をしながら、河川事業とか公園事業、あるいは都市下水路、このような事業に投資しているというのが現況でございます。

 次に、行政サイドの施行と、住民サイドの組合施行のメリットでございますけれども、市施行と組合施行とを比較して、資金とかその他施行の方法については差異はございません。ただ、組合施行の場合で申しますならば、理事とか、監事の方に非常に労力的に、あるいは精神的に負担をかけております。しかし、やはり自分たちが選んだ役員でございますので、反面、非常にトラブルがおこらないというメリットがございます。また、資金面においても、自分たちの自主財源で施行する関係上、いつでも施行できるというようなメリットがございます。そしてまた一番大きなメリットといたしましては、組合施行の場合は短かい期間で終わるというふうになっております。

 反面、市施行の場合ですと、どちらかと言いますと行政サイドで進めなければならないような地域を選定しております。もちろんそれだけ困難性はございますが、やはりそういう点についての理解を求めるべく期間が非常にかかりまして、どうしても長期間を要するというふうになっております。ただ、メリットとかデメリットで行政側が一方的に進めるのではなくして、やはり区画整理事業、町づくりの根幹といたしまして、どうあるべきかということに対処しながら施行しておるというのが現況でございます。

 それから、組合施行をどのように指導するかということでございますが、組合の場合を申しますと、やはり設立から解散に至るまで技術的援助はもちろん、組合の助成規則に適合する資金的な援助もしております。たとえば、街路事業と言うなら、8メートル以上の街路につきましては、12メートルの道路をつくるとするならば、その差額4メートル分は投入しております。あるいは、都市下水路等も下水道法に基づく採択基準に従いまして、1メートル以上の用地等について完全に買収しておる。また、設立する準備でございますが、これは10ヘクタールまでにつきましては10万円、それから1ヘクタール増すことに5,000 円の補助をしております。そのように福島県内はもちろん、東北でも遜色のない、全国的にも遜色のない組合施行に対する財政援助をしておるというのが現況でございますが、この組合施行が円滑に進めるように今後とも努力していきたい、かように考えております。

 それから、小名浜第二を初め、ほかの2地区がおくれているということでございますが、確かに地域の皆さまに長期間にわたりまして御迷惑をかけたろうかと思います。この件につきましては、いずれも合併前の施行でございまして、たとえば、内郷の東部第二土地区画整理事業などについては、やはり現在は住民の理解を得られまして、これは今年度中に換地処分に運びたいというふうに考えております。

 これが内郷東部が昭和41年から、それから小名浜第二が昭和35年から、泉第一が昭和37年からと、いずれも合併前に着工されておりまして、やはり当時の土地区画整理に対する説明が理解されなかった、あるいは地権者の誤解があったというふうに思われます。また地権者から不服の申し立て等がございまして、延び延びになってしまっておるという現況でございますが、小名浜、あるいは泉につきましても、昭和57年度中には何とか地域の方々の理解を得ながら解決をしていきたい、そのように考えております。

 それから玉露地区でございますが、確かに玉露地区は、御承知のとおり現在泉第一があのように整備され、現在第二が施行中、そしてこれから第三に入っていきます。それを合わせまして泉市学校の裏の泉ケ丘ハイタウンというふうに大きくあの地域が変貌しようとしておりますので、私どもといたしましては、完全にあの全地域について現地の踏査、あるいは実態調査等をしているというのが実態でございまして、計画は、全体的な町をどうすべきか、特に街路等について、あるいは水問題、排水については十二分に考慮しておるのが現況でございます。

 泉第一と現在の玉露との整合を問われるならば、これは人道橋をもって、この前の市政懇談会でお話し申し上げましたけれども、連絡していきたいというふうに考えます。それから泉ケ丘との件につきましては、市道冲一長孫線が現在土木部の方で丸炭事業といたしまして9メートルの道路で施行しておりますが、これが区画整理に整合させるように、歩車道分離の道路、いわゆる12メートルに拡幅してもらうというふうに考えております。それから渚、滝尻と甲しますか、これが泉第三地域6号国道から跨線橋で常磐線をまたき、そして玉露に入っていきますが、1.4キロメートル、あるいは6号国道との間が1キロメートルほどございますが、これらの整合を十分考えながら、全体的な計画を立てて実施したいというふうに考えております。

 あわせましてこの玉露地区の水害の問題でございますが、この排水計画としては、問題はあの横手川の改修、あるいは都市下水路という問題がございます。横手川につきましては、これは区画整理事業とは別個に対処していきたい。用地の確保は区画整理で実施したい。その後の施行については、別途事業として投資せざるを得ないという現況になっております。もちろん根幹をなすのは釜戸川でございまして、この釜戸川の改修計画を受けて、いわゆる自然流下方式、それと都市下水路も下水道建設課の方の建設、いわゆる都市下水路事業は今年度から採択になって着工しております。それと整合を図りながら水害解消に対処していきたいというふうに考えております。

 それから稲作農家の問題でございますが、そもそも区画整理事業というものは、いわゆる良好な宅地造成と公共施設の整備でございまして、営農とは整合するものではございません。しかし、この地域は非常に現在水稲栽培面積が多いので、鉱害復旧との関連もございます。そういう関係上、この辺につきましては、理事会の役員の方とよく話をしながらセットしていきたいというふうに考えております。また、一度に全地域の全面盛げ土に入るのではなくして、そういう地域の方々とよく話し合いながら、工区を切って、もし稲作をしたいとするならば、そのような街区も一部残すこともできようかというふうに考えております。いずれにいたしましても、地域の方々との話し合いで進めていきたいと思っております。

 また、完了後の問題ですが、これは土地利用でございまして、あくまでも地権者に換地されるわけですから、地権者の考え方でこの土地利用を図っていきたい。去る9月定例市議会に若松議員の質問にもございましたように、市長は公営住宅等の優先誘致というような報告をしておりますけれども、それをも含めて、あるいは民間の病院等、下湯長谷の区画整理等につきましては民間の病院等が入りまして、非常に急速に成熟度が上っていると言いますか、町らしくなってきているというような状況で、こういう点につきましても十二分に地域の方々と協議しながら、この区画整理事業を成功させたい、かように考えておりますので御了承願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 13番水野五郎君。



◆13番(水野五郎君) ただいま、市長並びに担当部長の懇切な御答弁をいただきましたが、なお4点ほど再質問をさせていただきます。

 その第1点は、行財政の諸問題のうち、その3の財政構造改善策についてでありますが、市長の答弁は、庁内に委員会の設置を考えているようであります。しかし、これを庁舎内外によるところの、すなわち市民各界各層を含めた委員会の構成はできないものなのかどうか、再度お尋ねをいたします。

 第2点は、区画整理事業のうち、組合施行の今後の指導でありますが、当市の市街化区域は9,502ヘクタールと言われております。そのうち未利用地が2,865ヘクタールと聞いております。町づくりを推進するために、今後組合施行の区画整理事業を積極的に取り人れる必要があるであろうと考えられますが、いわき市土地区画整理事業補助金交付規則、並びに要綱について見直しをする考えはないのかどうかお尋ねをいたします。

 第3点は、泉、玉露区画整理の地域と泉第三地区との整合計画についてでございますが、ただいまの答弁を了とするものでありますが、当該地域と第三地区との施行上のずれはないのか。また、都市計画街路の渚一滝尻線との整合の実施の時期等について、どのような計画なのかお聞かせ願いたいのであります。

 最後に、ニュータウンの分譲に関する件でありますが、ただいまの市長の答弁では、来秋に分譲が予定されているにもかかわらず、いまだ分譲比率、業務の窓口、特約条項、土地代の支払いの方式、分譲価格等いずれも検討中となっております。すでに多数の市民から問い合わせがある現状を踏まえ、早急に結論を出さなければならないものばかりであります。しかしそれらは、行政側が今後一体となり努力していただくことにゆだねるとして、市民の最大の関心の一つであります分譲単価の問題について再度お尋ねをいたします。

 現在市は、公団に対して、昭和57年度分譲予定の211区画の平均単価を、坪当たり幾らに設定して公団と協議を進めているのかお示しをいただければ幸いであります。以上であります。



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 第1の行財政改善委員会は、先ほど申し上げましたように、あくまでも事務・事業の当面必要な見直しを進めておるわけでありまして、それは部内の関係者をもって進めることが妥当適切であると判断しておりますので、そういう方向で進めることにいたします。

 さらに、将来行政機構の改革その他の問題が当然ある時期には出てくるとは思いますが、そのような時期、あるいはそのような問題等については、広く市民の参加を得ながら、市民の御意見を承って対処してまいりたいと思っております。

 区画整理事業問題については、担当部長からお答えさせます。

 ニュータウンの分譲に伴うもろもろの問題については、市民の御心配のないように、近いうちに当然結論が出るものと判断しておりますので、御了承を願いたいと思っています。

 なお、分譲価格等については、近傍類似の価格がすでに出ておりますので、したがいまして、市といたしましては、率直に申しまして、当面坪当たり10万円以内でおさめていただけないか、このように話を進めておるわけでありますが、いろいろコストの面等について話し合いがまとまらない、まだ結論までに至っていない、これが実情であります。ただ、御理解願いたいことは、535ヘクタールのあの広大な土地でありますが、御存じのように住宅用地は180 ヘクタール、180 ヘクタールは公園緑地、また残りの180 ヘクタールについては学校施設とか大学施設でありますが、そのほか、たとえば行政サービス施設とか、あるいはいわゆるタウンセンターと呼んでおりますが、商業施設とか流通施設とか、いろいろこのような施設に振り向けるようになっておるわけでありまして、535ヘクタールの広大な土地でありますが、住宅用地は180 ヘクタール、こういうことであります。

 したがって、民間の開発とニュータウンの開発事業というものは、そういう面において大きな開きがある。当然それはコストにもはね返ってくる。このようなこともやはり理解しておく必要があろうと考えておるわけであります。これで御了承願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 古内都市建設部長。



◎都市建設部長(古内義光君) 区画整理事業の補助金交付規則、並びに要綱の克直しのおただしでございますが、ただいまお話をしましたように、非常に市費の問題が大きく負担されるのが現況でございます。現に泉地区の玉蕗に例をとって甲し上げるならば、調査費を昭和54年、昭和55年度で約5,000 万円はどかかっております。それから泉第三が今年度から調査に入っておりますが、これとても約5,000 万円近い。それに現在施行されている泉第二の地域が623万円ほど、これは昭和46年と昭和47年にかかっておる数字でございます。

 このように見ますと、あの地域で1億円からの調査費を現在計上しておる。これは全部組合に負担はかけておりません。そういう関係上、本当に厳しい財政ではございますが、他市町村との兼ね合いもございますし、財政状況もございますので、十分御質問の趣旨を体しまして検討させていただきたい、かように考えます。

 次に、渚−滝尻線との整合でございますが、先ほど申し上げましたように、実際問題において泉駅を中心といたしまして、中学校の下の方に1,400メートルほどの道路は、これは玉露の区画整理事業で施行いたします。もちろん幅員構成が12メートルの幅員構成によりまして市が買収する部分、当然公共事業で実施していきたいというふうに考えております。それから南側の6号国道まで1,000メートルほどございますが、いわゆる渚一滝尻線の整合でございますが、これが第三地区がいまの予定で昭和58年から認可をとって施行していきたいと考えておりますので、やはりあの全体的な地域の中で、でき得る限り整合のとれるよう努力して、りっばな町づくりにしていきたい、かように考えますので、御了承願いたいと思います。

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△蛭田仁君質問



○議長(渡辺多重君) 29番蛭田仁君。



◆29番(蛭田仁君) 〔登壇〕(拍手)29番、民主クラブの蛭田仁であります。

 わがいわき市は、市制15周年を経過し、35万都市の実現も間近となりました。工業団地の造成や道路網の整備等も促進されるに伴い、商工業の進展から教育・文化、スポーツの振興、さらには来春撫順市との友好都市の締結等々、多大の成果を上げておりますことは市民とともに非常な喜びであります。市長並びに当局の御努力に対しまして深く敬意を表するものであります。しかしながら、他面、年々低迷を続ける農林業の衰退はまた等閑視得ぬ大きな問題であります。

 当市は、他に類を見ない広域多核都市であり、その地勢上農用地、山林合わせてその面積10万2,776.5ヘク夕ールは、実に市の総面積の83.6%を占め、豊かな食糧並びに水の供給資源となっておるのであります。私は、いわき市発展の成否は、この市の大部分の土地を擁して市発展の基礎、土台を形成する農業基盤の強化にかかるものと考えております。

 したがいまして、今日の農林業の後退をこのままに看過いたしましては、いわゆる農業離れはますます進み、とくに山間部における過疎現象を助畏し、いわき市市政執行の柱とする調和のとれた地域の発展を阻害し、ひいては商工業活動の不振、沈滞を招来するなど深刻に考えるべき問題であると思うのであります。以上の見地から、私は今回農林行政諸般の施策について、通告順に従い一般質問を行います。

 第1は、市農業振興基本方針の見直しについてであります。

 本基本方針は、昭和52年に策定され、農業振興の方向づけを明確化し、その具体的施策は市の総合計画に反映されているところであります。現在の農業情勢は、長期にわたる米の減反政策を初めとして非常に厳しい状況に置かれておりますが、昨年の冷害、雪害に続いて、本年もまた低温災害、そして15号、24号台風災害等々と、農家にとって深刻の度合いがさらに深まっているのが実態であります。

 一方、国政にあっては、行政改革関連の中で、補助金の見直しなど行政の対応も非常にむずかしい時期を迎えているものと予測されるところであります。この中にあって、市はこのたび4年ぶりに現基本方針の見直しを決め、市農業振興対策協議会の答申を得て、農業振興の新たな方向を定めたことは時宜を得た適切な判断であると受けとめておるところであります。そこで、私は次の2点について質問をいたします。

 第1点は、今回の見直しは、農業環境の変化や国・県の方針の変化等に伴い、新しい構想のもとに策定されたと思うのでありますが、そのねらいはどこにあるのか、特にその重点とするものは何であるのかお伺いいたします。

 第2点は、今後の農政施策の推進にどのように反映するのか、特に農業生産の再編成並びに生産地の育成等主要な問題があると思うのでありますが、これらを含めて市長の御所見をお聞かせいただきたいと思います。

 質問の第2は、農用地基盤整備事業についてであります。本事業の促進については、6月定例市議会において、わが民主クラブの田久議員の質問もございましたが、特に山間部農家の期待は大きいので、私からも質問をさせていただきます。

 現在、いわき市の土地改良事業については、市は積極的な対応と助成策を構じて、漸次各地に整備が進められていることは高く評価するところであります。農業情勢がいかに厳しい中にありましても、食糧の生産安定は農業者の方々に課せられた大きな社会的使命であろうと思うのであります。現在農業経営の重点は、生産費の軽減と省力化により所得の確保を図ることにありますが、その基本となるものに農業基盤の整備があると考えております。特に、圃場整備はその効果が大なるものでありまして、さらに市の積極的な施策のもとに拡大促進の要望が強いところであります。

 そこで質問の第1は、最近国で進められている行政改革関連の中で、補助制度の見直し等が論議され、圃場整備事業においては融資事業への切りかえる方向にあるがごとく聞いておるところでございますが、従来の助成策から融資制度に移行された場合、事業施行の後退や農家負担の増大等不安材料が多いのでありますが、市といたしまして、今後の基本的な対応はどのようなお考えかお伺いいたします。

 第2点は、土地改良の積極的な推進を図る上に、現在の機構上その指導体制がはなはだ弱体であろうと考えるものでございまして、さらに充実したものが必要であると考えますが、いかがなものか御所見をお間かせいただきたいと思います。

 質問の第3は、畜産振興にかかわる広域農業開発事業についてであります。

 その1、造成事業完了後の事後指導についてお尋ねいたします。

 現在、わが国の穀物飼料の自給率は29%と低くて、大部分を外国農産物に依存しておる状態でありまして、当市においても同様、飼料高に悩んでいるのが畜産農家の実態であります。このような状況の中で、昭和52年度より着手された、いわき地域における広域農業開発事業が本年度で完成が予定されているところでありますが、これら地区は乳牛、肉用牛等牛を中心とした畜産農家としての位置づけがなされているものと理解し、山村地域の畜産振興に大きな成果が期待されるのであります。それだけに、特に50数億円の事業費を投資し、受益農家の長期負担や市財政の負担等を伴う大型公共事業として、今後の成否は当市畜産の飛躍的な発展に大きな影響をするものと注目を浴びているところであります。

 現在、国内資源として唯一のものは、粗飼料のみであって、私は、この造成された草地等が今後いかに有効に活用され、かつ相応の家畜の飼養が確保され、農家経営の安定につながるかが問題であり、そのためには、造成完了後の事後指導が肝要であろうと考えるのであります。その中で、なかんずく指導における人の問題、また、受益利用者の確保並びに脱落者防止問題等は特に重要な課題と思うのでありますが、これらを含めて、今後どのような構想で進まれるのか御所見をお伺いいたします。

 その2、家畜飼養頭数の確保についてお尋ねいたします。本事業は、512ヘクタールの革地造成の市で、牛の導人計画がなされており、これらが完全なる確保と関連して、市内一般地区における家畜導人はさらに大きな課題であります。

 現在、子牛の市場価額は比較的安定した高値を示して、農家の畜産に対する意欲も活発であります。さらに当市には、芝山、荻の市営牧野を初め、組合運営による牧野が各地にあって、12カ所に及び増産に役立っておるわけであります。畜産振興上重要な課題は、生産子牛の質の向上を図るため、優良繁殖素牛の導入推進であり、畜産農家の経営方針でもあります。

 しかしながら、現在当市において農家が最も期待し要望の多い肉用牛繁殖中核経営推進事業、いわゆる農協導人牛の現況は、本年度当初計画60頭に対し、国・県の補助枠減によって50頭に減じております。これに対する地域の希望申し込みは112頭に達し、半数も満たしていないのであります。厳しい農業経営の中において、畜産収入の占める分野は非常に大きいのでありまして、農家がみずから自己資金をもって素牛の購入を図る心構えが大事なことでもあり、現にそれを実行している農家もふえてはおりますが、比較的高値を続ける子牛の構買に当たって、農協導入のみちは依然農家の大きな頼りとする施策であります。今後もなお厳しい状況と予想されますが、これが打開のため、市独自においても、農協等との対応の中で積極的な導入対策を講じ、意欲的な農家の要望にこたえるべきではないかと考えますが、御意見を承りたいと思います。

 その3、乾草供給センターの運営についてお伺いいたします。畜産経営の中で飼料問題は経営を大きく左右し、特に冬期間における粗飼料の確保は重要な諜題となっております。今回の事業で設置された市営乾草供給センターは、用地127.9ヘクタール、草地面積73ヘクタールに及び、畜産農家にとって経営上非常に適切な施設として歓迎されているところであります。

 このセンターの運営については、三和農協が市の委託を受けて管理運営に当たると承っておりますが、その性格は利用農家への良質で安価な粗飼料の安定供給であり、本施設の運営が農業経営に大きな影響を及ぼす要素を持っているものと理解しているわけであります。ついてはこのセンターの運営について、市の基本的姿勢について、また、現況はどのようであるか。さらに今後の計画、見通し等についてお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、林業行政についてお尋ねいたします。

 その1は、林道及び作業道の整備促進であります。森林経営及び森林資源開発における生産基盤である林道、作業道の整備は重要な課題であります。市も重点的に取り組んで新林業構造改善事業や、間伐促進総合対策事業等を導人して、着々整備が進行していることは評価しておりますが、当市面積の74%を占める広大な山林において、戦後の拡大造林によって人工林は累増し、現在その大半が間伐を必要とする林齢に達しているわけですが、諸経費の割り高や生産基盤の立ちおくれ等によりまして、間伐の実行がきわめて不十分な状況にあります。

 したがって、今後林業家の最も必要とする間伐対策としても、また、災害復旧対策としての林道、作業道の整備は、さらに積極的に推進する必要があると考えるのでありますが、どのようなお考えか御所見をお伺いいたします。

 その2は、災害の事前対策であります。御承知のとおり、昨年12月24日に発生した森林の大雪害は、被害総額34億2,600 万円に及び、林業家に与えた打撃は想像以上のものがあり、意欲の喪失はぬぐうべくもなく、関係者のひとしく憂慮するところであります。このような災害は、再び発生しないことをだれもが願うところでありますが、絶対にないとは言い切れないわけで、また何十年来の災害と言われておっても、ことしもまだ異常気象が続いておりまして、降雪情報等も例年より早く、積雪量も多く、十分警戒を要するものと考えられるのであります。災害は天災として手をこまねくことなく、積極的に防止する事前の対策こそ肝要であります。

 ついては、市は昨年の雪害の教訓を踏まえた上で、事前対策等についてどのように考えておられるか、市長の御所見をお尋ねいたします。

 その3は、治山事業の対応についてであります。当市は水害による常時被災地と言われておりますが、本年も15号、24号と相次いでの台風にそのつめ跡が残されたのであります。森林関係における災害もまた林道の破損、山崩れ等、大雨台風の都度かなりの被害が現出し、ひいては市街地における水害をもたらしておるのであります。

 市はさきに水害白書を発表して、水に弱いいわき市脱却のため、重要河川改修を初め下水道事業、ポンプ場設置等に多額の費用を投じて、その完成を急いでおります。このことは、もちろん緊急最重点対策でありますが、同時に、この大出水を防止する治山事業も重要であります。戦後、積年にわたる山林の乱伐、乱開発、林産業の衰退は水害に拍車をかけ、通常の降雨量でさえ災害を招いている現状であり、さらに、近年宅造地がふえて人口過密となり、住宅裏山の災害等も多くなりまして、治山の重要性がますます認識されてくるものと考えられるのであります。

 このような見地から、私は市の治山事業の対応はさらにもっと積極的に強化されるべきものと思うのでありますが、市長の御所見をお伺いいたします。

 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) ただいまの蛭田仁君に対する答弁は、再開後求めることとし、午後1時まで休憩いたします。

        午後0時5分 休憩

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        午後1時1分 開議



○議長(渡辺多重君) 休憩前に引き続き会議を開きます。蛭田仁君の質問に対する答弁を求めます。田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕蛭田議員の御質問にお答えいたします。

 農業振興基本方針の見直しのねらいは何か、こういうことでございますが、御存じのように、国は昨年11月、新たに農産物の需要と生産の見通しと、80年代の農政の基本方針を決定し、県もことしの2月、福島県農業振興基本方針を4年ぶりに見直したわけであります。市の農業振興基本方針は、昭和52年11月に策定いたしましたが、その後水田再編による転作の強化、昭和55年農林業センサスによりますと、農家戸数、中核農家、農業就業人口、耕地ともに減少の傾向があるわけであります。そして三つ目には、農産物生産の見通しなどの諸点から、若干軌道修正の必要が出てきたわけであります。

 そこで、今回の見直しの重点事項でありますが、これまでの土地と人づくり対策の骨格は崩しませんが、特に農業生産の再編成と生産地の育成に重点を置くことにしたわけであります。すなわち、農協を主体とした生産対策と生産地の育成を図ることを明確に位置づけたということであります。

 今後の農政施策の推進にどのように反映させるかということでございますが、今後の農業施策の推進に当たりましては、新たに策定いたしました農業振興基本方針に基づきまして、具体策を市の総合計画の中で具現化していきたいと思っております。

 また、農業生産再編成と生産地の育成でありますが、兼業化の進行と減反の強化など農業構造の変化に対応いたしまして、農業経営の安定と生産性の向上を図るため、さらに一層小産組織の育成対策、水田利用再編対策、農用地の高度利用促進を進めまして、さらには生産地育成の中で、新たに「1、1、10運動」という呼び名のもとで具体的な実践的施策を進めてまいりたいと考えております。

 「1、1、10運動」につきましては、地域別に適作物を選定いたしまして、1作物で山荷額は1億円、1力所10ヘクタールの規模の団地ということで、農協を主体に生産販売体制の確立を図り、生産から販売まで一体的な施策を進めて、その実効を図りたいというのが今回のねらいであるわけであります。御了承いただきたいと思います。

 次に、農用地の基盤整備の問題でございますが、蛭田議員御承知のように、圃場整備については、現在市内13地区で557ヘクタールの整備に取り組んでおりますが、さらに新規の事業要望がたくさん出てきておる現状でございまして、これら新規事業の採択については、国・県に強力に働きかけておるというのが現状であります。

 国の動向でございますが、お話のように第2次臨時行政調査会の第1次答申の中で、圃場整備事業等の助成については融資制度等の措置を検討し……こうなっておるわけであります。これを受けまして、国は今後検討するわけでございますが、どのような結論になるかということはまだ未定であります。

 このような背景のもとで、今後どう対応するかということでございますが、もしいままでの助成制度を融資制度に切りかえるといたしますならば、蛭田議員御指摘のように圃場整備事業の後退ということになることは明らかであります。しかし、国民に食糧を安定的に供給するということは、国家安全保障という立場から見ましても、いま申し上げたような後退は許されないわけでございまして、融資制度への切りかえが検討されるようでございますならば、市といたしましては、まづもって、そのようなことにならないように強力な運動を展開することが大事であると考えておるわけであります。

 また、土地改良事業推進のための指導体制の充実化の問題でございますが、土地改良に対する要望が年々ふえておる状況でございまして、今後とも人事の適正化、特に技術職員の配置の面には重点をおいて取り組んでまいりたいと考えておるわけでありまして、そのような配慮のもとで事業の停滞を招かないように努力してまいりたいと思っております。

 広域農業開発事業の完了後の事後指導についていろいろお話がございましたが、広域農業開発事業で施行してまいりました草地、施設等は、昭和57年4月1日、参加農家に正式に引き渡すことになり、本格的な畜産経営に移るわけでございまして、この事業が成功するかどうかは今後の経営にかかっておるわけであります。

 そこで、市の乾草供給センター預託牧場の有効活用を図ることはもちろんでございますが、参加農家に対しまして積極的に経営診断、草地施設等の管理指導を行うとともに、必要に応じ県の協力を得ながら、効果的な事後指導を長期的に進めて、経営の安定を図る考えでありますので、御理解を願いたいと思っております。

 次に、家畜飼養頭数の確保の件でございますが、優良繁殖素牛及び乳用牛の導入につきましては、毎年度国・県補助で対応してまいっておりますが、御指摘もありますように必要な牛の割り当てはいつも下回っておるわけであります。

 したがいまして、広域農業開発事業の成果を上げますためには、優良素牛の導人を進めることは欠かせない条件でございますので、今後も国・県に対しまして割り当て頭数の枠の拡大を強く要望するとともに、各種導入制度の見直しをいたしまして、お話の趣旨も十分体しながら前向きに対応してまいりたいと考えておりますので、御了承いただきたいと思います。

 乾草供給センターの運営についてお話がございましたが、お話にもありましたように乾草供給センターは、良質で安価な乾草を生産し、主として市内の肉、乳用牛の飼養農家に供給をなし、粗飼料不足を解消するとともに、飼養規模の拡大を図り、地域畜産の振興に資するため設置したわけであります。本年度は、全体計画の40%の生産量、約220 トンを確保する見込みでございますが、畜産農家の申し込みにより、これは供給するということになるわけであります。

 計画といたしましては、安定供給年度は昭和60年度でございまして、そのときの生産量は549トンを目途にいたしております。これらの供給計画は、広域農業開発事業関係の農家に対しまして325トン、市内一般畜産農家関係に対する供給が224トン、こういう計画にいたしております。

 管理運営については、引き続き三和農協に委託することになるわけでございますが、市は生産技術指導及び供給計画を立てまして、供給センターの効率的な運営を進めてまいりたいと考えております。

 次に、林業行政について、林道、作業道の整備促進についてのおただしでございますが、当いわき市は、民有林が6万ヘクタールにも達する大面積を持っておるわけでございまして、林道の整備には毎年格別の力を入れておるわけであります。戦後、造林を積極的に指導育成してまいりました結果、当市の森林はいまやほとんどが間伐期を迎えておるわけであります。また、昨年の雪害に対する復旧事業も、現在各地において作業が進められております。このような状況からいたしましても、林道作業道の必要性はますます拡大しておるわけであります。

 森林の合理的な管埋及び農山村の地域振興を図るため、あるべき林道の延長、これは林道密度という言葉で言いあらわしておりますが、適正な林道密度は1ヘクタール当り19メートル余りということになつておりますが、当市の現在の整備状況は、その3分の1にも及ばない約6メートルであります。こういう状況を踏まえまして、市といたしましては向こう10カ年の林業総合計画ともいうべき林業振興地域整備計画を現在計画検討中であります。もちろんいま申し上げました林道密度という点からも、この計画の中で十分検討してまいりたいと考えておるわけであります。

 今後は、この立てられた計画に基づきまして、国・県の補助事業を極力取り入れて、林道、作業道の整備促進を図ってまいる考えでおります。

 次に、災害の事前対策についてお話がございましたが、御指摘の事前対策については、災害が再び起こらないということはだれもが断言できないわけであります。また、人為的に災害を回避するということは、これまた不可能なことであるわけであります。

 ただ、今回の災害を教訓といたしまして、被害の実態を十分検討究明しながら、その反省の上にたって改善を加えることは、これまたとるべき施策だと考えておるわけでございまして、関係機関の指導を受けながら対処してまいる考えでおりますので、御了承を賜りたいと思います。

 治山事業についての対策いかん、このような御質問でございましたが、森林の保水機能は緑のダムと呼ばれるとおりであります。

 治山事業は、災害等により傷ついた森林の諸機能を回復し、森林を保全することにより市民生活安定に貢献するわけであります。治山事業には、その規模等により国・県の補助事業がございますが、国の補助による治山につきましては、現在国の第6次5カ年計画に基づいて実施をしておるわけであります。

 治山事業は、国土保全、国民生活の安定の上から見ましてきわめて重要な事業でございますので、今後とも国・県事業の確保を図り、危険解消に努める考えでおりますので、御了承願いたいと思います。

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△鈴木利之君質問



○議長(渡辺多重君) 31番鈴木利之君。



◆31番(鈴木利之君) 〔登壇〕(拍手)31番、社会党の鈴木利之でございます。これより、市政一般について通告順に従い質問をさせていただきます。

 まず、質問の第1点目は水害対策についてであります。

 その一つは、赤沼川及び三夜川の河川改修の促進についてであります。

 赤沼川及び三夜川は夏井川水系に属し、仁井山川中小河川改良事業として、昭和49年度から改修工事が着手され、赤沼川1,900 メートル、三夜川1,450 メートルの計画でそれぞれ年次計画に基づいて進められてきているわけであります。なお、これら両何川水域の塩、神谷、草野の3地区は、いわき市の水害常襲地帯に不名誉にもランクされており、ことしの台風15号、台風24号による被害は大きく記録に残されております。今定例会における市長提案税明にも冒頭触れられ、すでに災害復旧工事が進められている状況について、関係者の御努力に敬意をあらわすものであります。

 いわき市が水に弱く、少量の雨にも床下浸水を初め、田畑にも被害を与えることから、市は昭和54年12月に水害白書を策定し、年次計画を立て公共下水道、都市下水路等の整備に予算が投下され、着実にその効果があらわれてきていることは、水害の悲惨さを目の当たりに見てきた市民の1人として喜びにたえないものであります。しかし、他地区にも見られますように、依然として水害が解消されない個所は幾つも見られ、当神谷、草野地区もその一つに挙げられるのであります。

 私は、こうした現状の中で注目しなければならないことは、町づくりの影響により冠水を余儀なくされていることであります。こうしたことから言えば、私は水害は天災ではなく、まさに人災だと見る1人であります。水害白書にも、水域を取り巻く環境の変化、とりわけ森林資源の伐採や山林開発による条件の低下、都市的土地利用と大規模開発の進展による条件の低下等々が指摘をされているのであります。でありますから、私は神谷、草野両地区の状況を見たとき、こうした白書の指摘が合っており、同時に、改修計画のおくれこそが地域住民の不安が解消されないで今日に至っていると指摘を強くするものであります。

 地域の皆さんは、今日まで市並びに県に対し陳情を初め、あらゆる機会を通して水害解消の要請行動を精力的に進められてきているわけであります。しかし、改修計画は下流から国道6号まででありまして、事業認可を受け工事が進められている現状であります。しかも、関係者の努力にもかかわらず用地買収が諸要因により困難をきわめているのであります。しかしながら、台風15号では22億8,000万円、台風24号でも6億3,360 万円の被害額を数え、当神谷、草野地区もその仲間入りをしているこの現状について、しっかりと受けとめていただきたいと思うわけであります。したがいまして、現時点における当河川改修の進捗率、今後の進め方についてお示しいただきたいと思うわけであります。

 なお、当地区の区長さん初め住民の皆さん方が、本年7月23日に「神谷、草野地区水害対策期成同盟会」を結成し、市に対しても4項目にわたる陳情を行っております。地域住民の切なる願いはもとより、市、県と一体となり、この問題を解決するという積極的な姿を見るのであります。市も、こうした願い、訴えに対し、11月5日に市長並びに農林部長、土木課長が現地に赴き、現地を詳細に調査され、住民の皆さんとも懇談をされている経過に対し、御礼を申し上げたいと思うわけであります。

 次に、県なり市の努力は認めるところでありますが、依然として県の改修計画を待っているように受けとめるわけであります。つまり、私は市単独の事業拡大について、もっと積極的な取り組み、姿勢がほしいということであります。水害白書にもその事柄が触れられているわけであります。

 その一つとして、都市的な土地利用による水害の頻発、つまり埋め立て造成や区画整理による既存の用排水路が狭隘化、壊廃化し、排水不良に一層の拍車をかけていること。また、森林、丘陵地帯の高台開発により低平地に鉄砲水が集中すること。低湿地の都市化進展による排水不良等々、都市化現象が関連し水害を助長拡大している現状にあること。加えて、都市化に追いつけない排水路整備など、もちろんこれらの原因は、水害白書が分析しており、公共下水道、都市下水路の整備により進められているもの、住宅用地、工場用地、観光レクリエーション施設用地等の開発は、「市宅地等開発指導要綱」による行政指導の促進がうかがわれるわけでありますが、前段の公共下水道、都市下水路整備は市予算から毎年莫大な予算を占め、着実な前進が見られる一方、後段の宅地等開発は、開発行為が先行し、行政指導が後追いし、結果として水害に拍車をかけているのであります。

 この問題に対しては、昨年3月定例会でわが党の大村議員も水害の原因について究明いたし、町づくりの関連性から触れ、平面的な唱え方に終わり、一定区域内の高低差の調整の不徹底に対する行政指導を指摘しているわけであります。私は面的整備とは、高低差の調整をも含むものであり、特に宅地等の盛り土に対しては行政が厳然と指導しなければ、この種問題はいつになつても解決されないと強く申し上げたいと思います。

 二つとして、河川改修、とりわけ2級河川につきましては、予算を含めその努力がうかがわれるわけであります。参考までに申しますと、県の何川費に対するいわき市への投資と割合を挙げてみたいと思います。昭和54年度は、111億8,243 万3,000 円に対し38億6,813万6,000 円割合は34.6%、昭和55年度は、112億8,684万5,000円に対し46億4,844万3,000円で41.2%、昭和56年度は、108億1,945万円に対し43億897万9,000 円で39.8%と、それぞれ平均いたしますと約40%がいわき市で占めているのであります。また中小河川改修事業費は、実にその半分を占めているという県の努力がうかがわれるわけであります。

 それに比べ市の努力はどうか、公共下水道、都市下水路への積極的投資に比べ、準用河川及び普通河川への投資はきわめて弱く、ほとんど手がつけられない実情にあるわけであります。その理由をお聞かせいただきたいと思います。

 もちろん河川改修は、下流から計画実施するという原則はさておきまして、質問の赤沼川、三夜川につきましても、そのことを待っているだけでなく、それと並行的に市の管理の準用、普通何川並びに農業用排水路にも積極的に手を入れていく努力が大切ではないかと指摘したいと思うわけであります。そのことが結果として、一日も早く常襲地帯の汚名を返上し、住みよい町をつくることではないかと思うわけであります。

 次は、水害解消計画の公表についてであります。

 私は、以上申し上げましたことを踏まえていただき、一日も早くいわき市から水害をなくすために全体計画をつくり、その計画に基づいて年次計画を立て、一歩ずつ進めていくことがきわめて大切であり、あたりまえのことであると思うわけであります。水害白書は、その意味では水害の原因について分析し、部分的な解決策になっていると言わざるを得ません。

 神谷、草野地区期成同盟会の皆さんからも指摘をされておりますように、土木部、都市建設部、農林部の3部による検討専門委員会のようなテーブルを設置し、総合的な検討を行うとともに、県、国等の関係機関と十分連携を図り、長期計画を策定することが必要だと思うわけでありまして、同時に、関係地区住民の皆さんの意見をくみ上げる中から全体長期計画を策定し、地域住民の皆さんはもとより、いわき市民全体の前に公表すべきであると思うわけであります。その考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。

 質問の第2点目は、臨調答申の影響と昭和57年度予算編成についてであります。先ほど水野議員からも質問をされておるわけでありますが、私からも別な観点から質問をさせていただきます。

 まず、第1に、臨調答申の影響の具体化について伺いたいと思います。

 すでにこの問題は、9月定例会で質問されており、市長から一定の考え方について答弁をいただいておりますが、その後、行革臨時国会での論議過程の中で、具体的な数字で地方自治体への負担を強いる内容が各行政分野にわたり示されてきているわけであります。特に私これまで広域都市いわきが大変困難な情勢下で総合計画に基づき財源の捻出を初め、健全な財政を求め、貴重な財源で福祉、教育、環境を重点にした施策が実施され、着実な前進を示してきたわけでありますが、今回の臨調の理念、考え方を見たとき、全く地方自治体の独自性、創造性を無視し、国の赤字国債の発行を頂点に財政の破綻、赤字の責任を地方へ転嫁、肩がわりをさせるというものであること。もっと言えば、地方自治体並びに市民に対し、負担増を強要するものであると言わざるを得ないのであります。

 財政再建の名のもとでの臨調答申による行革法案による削減、補助金の10%カット、さらには来年度予算の伸び率ゼロ、いわゆるゼロシーリング等による影響は、かなり大きなものがあり、それらが具体的に市の種々事業に支障を与えることは許されないことだと思うのであります。そればかりか一般財源にまで発展し、これまで以上の負担を自治体並びに市民に対し強いるというこの事実を私たちは黙って見過ごしてはならないと思うわけであります。

 私は、3割自治と言われ、権限や適正な財源を与えられず、日々財源の捻出、やりくりに頭を痛め、しかも国・県の委託事務の肩がわり、超過負担の重い荷物を背負わされ、針むしろの上を歩き、住民本位の市政を貫き努力されている市長初め、執行部職員の皆さんに深い敬意をあらわすものであります。私は地方自治、住民自治というきわめて原則的なルールにのっとり、まじめに市政運営に当たっている自治体への挑戦だと言わざるを得ません。したがいまして、それでは私たちは何をなすべきか、言うに及びません。市民とともに負担の押しつけ、自治体つぶしに正面から反対の態度を明確にすることだと思うのであります。

 具体的に、行革、補助金、来年度予算による影響、とりわけ市民への負担が明らかになったもの、予想されるものは急ぎ市民に知らせなければなりません。これは最低行わなければならないと思うのであります。市長の考え方をお聞かせいただきたいと思うわけであります。

 第2は、昭和57年度予算編成の基本的な考え方についてであります。

 すでに申し上げましたように、臨調を初めとし市財政への影響が当然予想され、来年度の予算はきわめて悪情勢下で組まれるわけでありますが、その考え方と方針についてお聞かせをいただきたいと思うわけであります。

 第3は、市職員の労働条件についてであります。

 私は、ただ単に国の赤字財政を再建する、しかも増税をしないで再建をするという臨調答申のその欺瞞性を見たとき、彼は財政負担にとどまらず、もう一歩も二歩も踏み出してくることは必至であると思うわけであります。その第一歩として、職員の定数、給与を初めとする労働条件に対し、強い締めつけをしてくると思うわけでありまして、私はこれまで広域都市いわきの特状の中で、日夜労働されている職員の皆さんに対し、労働条件の変更を強要し、労働強化を招いたり、そのことが結果として市民へのサービスが低下をするようなことは絶対にあつてはならないと思うわけであります。地方自治体の特状、独自性は当然あってしかるべきであり尊重されるべきであります。

 私からことさら申し上げるまでもなく、労働条件の問題は、基本的に労使間で協議、整理されるべきものでありますから、従来の扱い方を踏襲していただき、原則的なことで問題が生じないよう強く申し上げ、その考え方についてお聞かせをいただきたいのであります。

 質問の第3点目は、福祉行政についてであります。

 1976年、国連で決議を見ました国際障害者年、1981年もあとわずかの日々を残し終えようとしております。

 私は、この問題は3月定例会でも申し上げましたように、ただ単に障害者年を行事やお祭りごとにしてはいけない、社会への完全参加と平等のスローガンを正しく認識し、ともに働き、ともに学び、ともに生きるというきわめてあたりまえ、この世に生をうけた同じ人間として、この障害者年を考えてほしいと細々質問をいたしたわけであります。

 市は、記念事業として150万円を予算計上し、記念講演会、総合福祉展を初めとする啓発事業を進めてきたわけでありますが、ここで第1に、これら一連の事業実施から多くの成果や反省点があったと思うわけでありまして、これらについて具体的にお示しいただきたいと思うわけであります。

 次に、行動計画の策定計画についてであります。

 同じく3月定例会で、市長並びに教育長、福祉厚生部長は私の質問に対し「3月下旬に身障者対策推進本部を設置し、今日までの障害者施策を見直し、計画を定める」と答弁しているわけでありまして、私は大きな期待を抱き見守ってきたわけでありますが、3月下旬どころか4月、5月になつても姿をあらわさず、ようやく7月にその姿を見たわけであります。大変残念でなりません。一日も早くテーブルをつくり、記念事業の推移を見ながら行動計画策定の足がかりをつかんでいく、これこそ障害者年の持つ意義であり。もっと言えば義務であるわけであります。推進本部としての活動経過と報告をお聞かせいただき、また行動計画が策定される時期はいつなのかお示しいただきたいと思うわけであります。

 質問の第4点目は、環境衛生行政についてであります。

 その一つは、分別収集における大型ごみ対策についてであります。

 私はことし一年間を振り返り、市の大きな事業の一つとして分別収集が挙げられると思うわけであります。燃えるごみ、燃えないごみ、資源回収物、そして大型ごみの四つにごみを分別し、きれいな町づくりを初めとする諸目的の達成に、本格的にスタートしたのはつい4月であります。3月定例会の時点で、市民の分別収集に対する理解と協力は97%以上という高い数字を示していたわけでありまして、その後8カ月余りの中で、おそらくや100%の完璧な成功をおさめているのではないかと見ているのは私1人でないと考えるわけであります。中でも資源回収物は、回収運動の大々的な宣伝が功を奏し、いまや市内605の行政区のうち61%に当たる371行政区に414の回収団体が結成され、子供会、婦人会、行政区の自主的活動が着実な成果を上げており、大変喜ばしいことであり、同時にその活動、労苦は大変なものがあると思うのであります。いまさらながら市民総ぐるみの運動の力の大きさに驚嘆させられるばかりであります。

 したがいまして、これまでの間における分別収集の成果、反省点についてまとめておられるならばお聞かせいただきたいと思います。

 そこで、私は燃えるごみ、燃えないごみ、資源回収物の着実な成果が見られる一方、大型ごみ、いわゆる60センチメートル以上、10キログラム以上のごみの出し方についてでありますが、分別収集が実施される以前は、曜日、場所を決めて収集する方式をとっていたわけでありますが、今回は申し込み、戸別収集に切りかえ、しかも毎日受け付けるという行き届いたサービスをとってきたわけであります。

 このように、行き届いたサービスがあるにもかかわらず、依然として空きかん、空きびんを含めた大型ごみの不法投棄が見受けられるのであります。どこに原因があるのか。私は、単に不法投棄をモラルの問題だとして片づけてはならないと思うわけであります。もちろんモラルを否定はいたしませんが、それだけではなくもっと身近かなところに解決策があるように思われるのであります。事実、隣組長、行政区長初め住民の皆さん型のお話を伺いますと、申し込みはめんどうだ、従来の曜日設定の方がよいと考えておるようであります。

 したがいまして、大型ごみについても成果、反省点がありましたらお聞かせいただき、また従来の方式がよいとすれば、そのようにする考えがあるのかどうかあわせてお聞かせいただきたいと思います。

 最後に、分別収集を実施しての成果、反省点を総括する場、以前の「ごみ収集処理改善対策協議会」のようなものを設置し、よかったところを伸ばし、悪かったところは改善していくという考えがあるのかどうかお聞かせをいただきたいと思うわけであります。

 次は、合成洗剤の追放についてであります。

 この問題は、昨年3月定例会でわが党の矢野前議員が質問をいたし、市長より一定の答弁をいただいておりますが、私はそれ以降、今日の全国的な合成洗剤を追放する運動の高まり、それはまさに私たち人間の人体と命を守るばかりでなく、自然から与えられたものは、そのままの姿、形で自然に帰すというきわめてあたりまえの主張と呼びかけが広がりを示している姿にほかなりません。こうした主張と呼びかけによる運動の高まりにより、全国の自治体は積極的に合成洗剤の使用自粛、追放を図り、無燐化。さらには天然油脂石けんへの切りかえ、住民への行政指導を行っている先進都市は数少なくありません。中には、市独自でパンフレットを作成し、市民に石けんと合成洗剤の違い、石けんの正しい使い方等の啓発、また、独自の実験、調査、さらには石けん推進条例の可決、成立等々、合成洗剤追放の波は日一日と大きな高まりと広がりを見せていることはいまさら言うまでもありません。

 このような今日的情勢下で、昨年3月定例会で市長は、「燐はできるだけ削減するのが望ましい、合成洗剤はできるだけ使用しないほうが好ましい。市施設で使用している洗剤は極力削減するのが望ましいし、市民に対しても機会をとらえ広く啓発強化を図っていきたい。石けん販売についても商工会議所、商工会に要望していきたい」等々の答弁があったわけでありまして、私は具体的に、その後の経過と取り組みについてお聞かせをいただきたいと思うわけであります。

 市は、本年1月に第15回消費生活モニターによりアンケートを実施し、その結果を見ますと、何と9割近くが不安を感じ、96%が合成洗剤を使用していることが明らかになっておるではありませんか。また使用する理由として、使いやすい、洗浄力が強い、真っ白に仕上がる等々の理由が39%、石けんより安心、特売で安く手に入る、贈答品でもらう、合成洗剤しか買えない等々が40%を示しながらも、不安なので石けんに切りかえたいとするのが半数以上であり、手などの障害経験者が多いことや、合成洗剤を使用している人でさえ環境汚染について考えていることが明らかにされております。

 県は、7月実施のアンケート調査をこのほど発表し、それによりますと有燐合成洗剤を使用している家庭は25%、無燐合成洗剤使用が47%、併用使用が28%の結果を示しております。また、生協連が昨年7月に実施した調査内容には、有燐合成洗剤使用が73%と高い割合を示しておりましたが、1年間の中で73%から25%へと大きく変わっていることからして大きな成果、前進と言えるわけであります。

 これらを比較いたしますと、明らかに自治体の行政指導の姿勢がうかがわれるのでありますから、市も身近かかなところから、たとえば市庁舎内、公共施設等から追放する積極的な姿勢を示すべきと考えますがいかがでありましょうか。その考え方について明快な答弁をお聞かせいただきたいと思うわけであります。

 以上で私の一般質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕鈴木議員の御質問にお答えいたします。

 特に私からは、臨調答申の影響と昭和57年度予算編成についてのお尋ねでございますので、その他の御質問は担当部長からお答えすることにいたします。

 臨調答申の影響の問題でございますが、午前の水野議員の御質問にもお答え申し上げたとおりでございまして、その具体的な内容はいまのところ明確にすることはできないわけであります。と申しますことは、国の昭和57年度の予算編成についてもいろいろいま動いておるわけでございまして、歳人歳出等について明確な数字が出ていないわけであります。また、昭和58年度の経済見通しや経済運営についての政府の態度、方針等とも、おそらく12月の末ごろにならなければはっきりしないわけであります。

 したがいまして、国の予算編成と市の財政との具体的な影響、それに基づく数字の額などは上げ得ない状況でございますが、ただ言えることは、大きな、あるいは何らかの影響があることは避けられないわけであります。国の補助等につきましても、特定の補助を除いては一率10%削減をする、これ一つをとらえましても影響があるわけであります。また、地域特例に基づくかさ上げ措置につきましては、幸い市町村は免れたわけでありますが、都道府県、指定都市には補助かさ上げについて6分の1の削減がなされるわけであります。しかし、その削減した分はいずれ将来、国が元利償還の形で都道府県に戻すわけでありますが、そのときは限られた交付税枠の市で戻す、こういうことになってまいりますならば、当然交付税の財源というのは都道府県、市町村の共有財産でありますから、その分だけ市に来る交付税が減らされる。その一つを見ましても、今回の臨調答申に基づく昭和57年度、58年度、59年度の予算編成というものは自治体に深刻な影響がくることこれ必至であります。

 したがいまして、これが内容等の確認を行い、当然、国及び県が負担すべきものにつきましては全国市長会、あるいは県市長会等を通しまして、強力に国や県に働きかけ、いたずらに末端の自治体にしわ寄せをもたらす、もって住民負担の増加を招くことのないように、積極的な働きかけをなすことが大事なことだと考えておるわけでありまして、そういう方向に皆さんともども努力してまいりたいと考えております。

 なお、どうしても住民負担に待たねばならないような場合が発生いたしました時期には、その時点で十分市民の皆さんに経緯を説明し、それらの事情を周知徹底願うように、理解協力を求めるように努力をしてまいりたいと考えておるわけであります。

 昭和57年度予算編成に当たって具体的、基本的な方針は何かというお話でございましたが、国はいま申し上げましたように、増税なき財政再建を推進するとともに、ゼロシーリングの方針を打ち出し、超緊縮型の予算編成になるものと考えられますが、昭和57年度の市財政の見通しは、こういう背景でありますだけに、また、経済活動もごらんのように一向明るい兆しが見受けられませんし、ましてや地場産業の今日の動きを見ておりますと、非常に厳しいわけであります。1月から10月までの企業倒産件数などを見ておりますと、すでに63件、80億円余の負債を抱えて深刻な企業倒産も見受けられることなどを見ますと、市の行財政を取り巻く環境はまことに厳しい、その一言に尽きるわけであります。

 このようなことを考えてまいりましたときに、当市にありましては一般財源の大宗をなす市税を初め、地方交付税などの増額は望み得ないと考えております。特に競輪事業収入の推移でございますが、これは全国的な傾向でもございますが下降線をたどっているわけでございまして、この大事な競輪収入について増収を期待することはできないというのが現状でございます。昭和56年度の予算に当たりましては、競輪会計から一般会計に45億円という貴重な財源を繰り入れることができて、長期計画に基づく市の仕事も順調に推移してまいりましたが、来年以降は容易でないと見ておるわけであります。

 他方、歳出面では人件費、扶助費、公債費など義務的経費の増大、さらには御存じのようにいろいろ新規の施設もこれからふえていくわけでございますが、これらの施設の維持管理費等、物件費の増高が見込まれるわけでございまして、したがいまして、市民の求めておる生活関連施股の整備充実、これに振り向ける一般財源の枠というものが非常に狭められているわけでございまして、このようなことを考えてみますと、まことに容易でないな、こういう感じているわけであります。

 したがいまして、このような厳しい財政状況下に置かれておりますだけに、昭和57年度の予算編成に当たりましては、やむを得ませんという一言に尽きますが、政策経費の要求限度額は、原則として一般財源の前年度当初予算の100%以内ということにいたすわけであります。また、一般行政経費の補正率はゼロ%とするわけであります。

 財政構造の改善を進めるためには、市税を初めとする自主財源の増収策を図る。公共料金の見直しを進める。人件費をできるだけ抑制する。扶助費の適正化及び物件費の節減合理化を図る。補助金等の見直しを進める。また、公共施設の管理運営の見直しを進める。このようなことをこれから積極的に進めざるを得ないわけでございます。

 今後、国・県の予算編成の動向を十分見きわめながら、財政の健全化という線は崩すわけにはまいりませんので、したがいまして、財政の許す限界の中ででございますが、重点選別主義に徹しまして、限られた財源の有効活用を進め、市総合計画の具現化に努めて、できるだけ行政水準を落さないように、市民福祉の向上を守っていけるように最善の努力を払ってまいりたいと考えておりますので、皆さん方の格別の御理解、御協力をお願い申し上げたいと思っております。

 職員の労働条件の変更の問題等についてもお話がございましたが、お話にもありましたが臨時行政調査会の第1次答申では、地方公共団体の定数抑制措置として、国家公務員の定数削減、5年間で5%程度になっておりますが、これに準じた削減措置を講ずるように、これが臨時行政調査会の答申の中にうたわれておるわけであります。ただしかし、地方自治体と国とはおのずから行政内容も異なっておるわけでございまして、地方公共団体は住民へのサービスを直接担当しておる行政分野でございまして、機械的、単一的な定数削減措置をとるわけにはまいらんわけであります。

 しかし一方、効率的な行政運営を図ることはこれまた今日の厳しい環境でありますだけに、特に全市民が強く望んでおるところでございまして、しかも財政の面から見ましても不可欠な課題にもなっておるわけでございまして、今後は各部門の見直しを行いながら、ますます複雑多様化する行政需要に対応できる適正な人事配置を進め、市民サービスの向上に一層努力する考えでおりますので、御理解をお願いしたいと考えております。以上で答弁を終わります。



○議長(渡辺多重君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 〔登壇〕鈴木議員の水害対策についてのうち、3点ほど御質問ございますが、まず第1点は、赤沼川及び三夜川の河川改修の促進についての御質問でございますのでお答え申し上げます。

 草野、神谷地区水害対策は、当市における最も緊急な重要課題の一つであります。この地区の宅地開発が急速に進み、河川改修がこれに追いつかないため、あるいは小川江筋の水を降雨時に放流することが重なりまして、常襲水害地になっていることは御指摘のとおりであります。2級河川赤沼川、三夜川を含めた仁井田川水系の中小河川改良工事は、御意見にもありましたように昭和49年度から総事業費92億6,000 万円で着工しております。この地区の早期水害解消を図るためには、河川改良事業の促進がまず第1であります。市も毎年の最重点事業として国・県に対しまして予算の増額を強く要望しているところでございます。

 これら河川の今年度の事業費は、仁井田川水系全体で3億6,900 万円となっております。このうち赤沼川につきましては7,000万円、三夜川は4,900万円であります。今年度末のこれら河川の計画に対する改良率は、仁井田川水系で約20%、赤沼川約24%、三夜川約7%でございます。公共事業を進めるためには、まず用地の協力をいただくことが第一条件であります。これらの河川は県が管理する2級河川でございますが、用地取得、あるいは補償業務のために県と市が一体となり、さらには地元期成同盟会の御協力をいただきながら進めているわけでございまして、決して県にのみ任せているということではございませんので御理解を賜りたいと存じます。

 今年度、本市内に投ぜられる河川改良費は43億900万円で、県全体の予算額の39.8%に当たることは先ほどの御意見のとおりでございます。市内には63の2級河川があるために、1河川にのみ予算を集中することができないという現況にございます。

 なお、今後の方針といたしまして、この地区の水害解消を図るには、2級河川の整備を図ることが先決でございます。整備の方針は下流の仁井田川、あるいは原高野川、赤沼川、三夜川と順次上流側に移行することにより、その初期の自的が達成されるものでございます。河川改良の手法は中間、あるいは上流部から改良いたしますと、未改良部分において堆積をし、被害を増大するおそれがあることは言を待たないところでございます。

 赤沼川は、原高野川との合流点から常磐線まで1,700メートル、三夜川につきましては、赤沼川との合流点から国道6号まで1,450 メートルがそれぞれ事業認可区間でございまして、さらに抜本的な改修につきましては、事業認可を受けていない常磐線まで、これを延長する必要があると考えておる次第でございます。

 河川は、下流側から整備することが原則でございまして、2級何川の整備状況に合わせまして、市が管理する準用河川、特に中江川の整備計画を立て、今後推進してまいりたいというふうに考えております。

 この事業促進のためには、国・県に対しまして、さらに予算の増額を要望するとともに、用地確保のため地権者の方々の特段の御協力をお願いする次第でございます。

 第2点は、市単独事業の拡大についてでございます。

 河川は、河川法に示すところによりまして管理者がそれぞれ定められております。2級河川は県、準用河川並びに普通河川は市町村が管理することになっております。したがいまして市が管理する準用河川は、現在30河川、約67キロメートルほどございます。このほかに市内には法定外公共物、すなわち河川法の適用によらない普通河川が241河川、約458キロメートルほどございます。

 昭和56年度の市の河川改良事業費は、補助事業5河川で3億8,703万円、単独事業といたしまして44河川1億6,749万円、合わせて49河川の5億5,452万円で、全予算に占める割合は0.81% になっております。また、維持管理の災害復旧事業費といたしましては、33河川8,423万円でございまして、全予算に占める比率は0.12% でございます。これを合算いたしますと、82河川6億3,875万円で、全予算に占める比率は0.93%になっております。

 先ほども申し上げましたように、河川の改良の手法といたしまして原則的に下流から整備をするということでございますので、上流部のみを整備いたしましてもその投資効果が上がらないというような状況になりますので、今後これら補助事業として採択されるものにつきましては、さらに国・県に対しまして強く要望を申し上げると同時に、市単独事業といたしましても整備しなければならない早急な事業につきましては、臨調がらみにおける厳しい財政事情下にあることは御承知のこととは思いますが、できるだけ努力をして整備促進を図ってまいりたい、かように考えておりますので御了承賜りたいと存じます。

 3点めは、水害解消計画の公表についてであります。

 市全体の水害解消は、御指摘のように総合的見地から河川の整備及び排水路、ポンプ場など、整合のとれた整備により効果があります。しかし、河川整備は下流から施行しなければその効果があらわれないことは先ほど申し上げたとおりでございまして、そのためにも、主要河川である2級河川の改良整備が最も重要な緊急な課題として取り組んでいるのが現状でございます。

 市が管理する河川のうち、緊急に整備を要する天神川、錦沢川、蓬作川、日渡川、長子排水路の5河川につきましては、補助事業として現在施行しているものでございますが、排水路、ポンプ場の整備については、具体的に計画を立てまして、去る昭和54年12月に水害白書を作成いたしまして、昭和55年2月号の広報いわきに掲載して住民にお知らせを申し上げた次第でございます。なお、緊急の度合いを勘案いたしまして現在まで整備を進めてきたところでございます。

 国、県の現在の動向といたしましては、治水事業第6次5カ年計画が策定されまして、昭和57年度から昭和61年次まで、全国規模で12兆1,000 億円で整備目標を掲げて現在大蔵省と折衝している状況でございます。下水道事業第5次5カ年計画につきましても、大幅に縮小されまして、総投資規模が11兆8,000億円として11月27日閣議決定された次第でございます。昭和57年度の下水道事業予算要望額を見ますと、事業べースで前年度対比9%のダウンという厳しい状況下にございます。

 市といたしましては、市民の不安を早期に解消するためにも最善の努力を傾注いたしまして、今後も対処する考えでありますが、河川改良事業費には膨大な予算が必要であることも御承知のとおりであります。2級河川の事業進捗状況に合わせまして、市管理河川の整備計画を立て、これができ次第市民にお知らせしていく考えであります。なお、今後の用地補償業務等につきましても、各議員さん方の切なる御協力を賜りますようお願い申し上げまして答弁を終わります。



○議長(渡辺多重君) 蛭田市民環境部長。



◎市民環境部長(蛭田喜久男君) 〔登壇〕ごみの分別収集につきまして御答弁申し上げます。

 ごみの分別収集につきましては、おかげさまで99%、100%近い定着を見ておりまして、今後ともさらに努力をいたしまして、完全に定着するよう実施してまいりたいと考えております。

 まず、成果の問題でありますが、一つには燃えないごみの収集回集をふやしまして、月2回収集としました関係から、かん類、あるいはびん類を大量に家庭にとどめ置くということがなくなったということで、家庭からも喜ばれておる実態でございます。

  2点目としまして、燃えないごみの集積所を燃えるごみの集積所と同じくしたことから、燃えないごみの集積につきましても非常に便利になったというような結果がございます。

 さらにまた、この分別収集実施前までは、いわゆるごみの未収集区域が約900 世帯ございましたけれども、現在では228世帯に減っております。それなりに収集区域の拡大を図ったわけでございます。さらにこの分別収集によりましてごみの減量化が図られまして、したがいまして焼却炉の焼却灰も減ってきておりまして、清掃センターそのものの維持管理経費等につきましても若干の削減が見られるわけでございます。さらにまた、この集積所の管理体制がよくなりまして、それぞれ責任者が明確にされたことから、集積所周辺が不衛生であるというような苦情もなくなりまして、非常に市民の皆さんからも喜ばれておりまして、この排出の方法が確立されたために町全体がきれいになりつつあるわけでございます。

 また、大型ごみにつきましてもお話がございましたけれども、この問題につきましては昭和55年2月に、いわき市ごみ収集処理改善対策協議会からの収集処理体制の実施計画で、この問題につきまして従前の粗大ごみ収集を改めまして、燃えないごみ、大型ごみ、さらに資源回収物の3種類にごみの収集を区分し、燃えないごみにつきましては月2回収集、排出場所は燃えるごみと同じ場所、大型ごみについては電話等により受け付けをし、戸別収集をする。資源回収物については各行政区ごとに協議をして、回収団体を組織し、その団体が排出日、排出場所を設定するといった内容の提言がございまして、市ではこれまでの粗大ごみ収集の実情を踏まえながら、ごみ収集処理改善対策協議会からの意見を十分に反映させるために、特にお話がございました大型ごみにつきましては、本年4月1日から全市一斉に収集取り扱いを行ってまいっております。

 先ほどお話がございましたように、大型ごみとは長さ60センチメートル、重さ10キログラム以上というようなことで、たとえば、タンスというような家具類、冷蔵庫、テレビ、洗濯機、オルガンというような大型の家電製品等でございます。申し込みの方法としましては、直接役所まで来て申し込みをするのではなくて、電話等で市の担当窓口に申す込みをし、市の担当窓口では日常業務の中で常時これを受け付けをしておるわけであります。収集の方法でございますが、収集基地ごとにおおむね1週間分をまとめまして、その週の土曜日に収集をする。ただし、収集車両が進入し、収集作業ができる場所まで出していただくということにしておりますが、しかし、老人あるいは母子世帯、あるいは身障者世帯等につきましては、持ち運びが困難な面がございますので、これらの事情を考慮して作業員が直接収集運搬をしておるわけでございます。本年1月の試行期間から11月末までの大型ごみの取り扱い件数につきましては、累計で1,951件。平均いたしますと月177件ほどになっております。

 今後の取り扱いでありますが、大型ごみの取り扱につきましては、ごみ分別収集を契機に住民サービスの一環事業として、これまでの粗大ごみ収集を改めまして、電話等による申し込み受け付けを行いまして、その土曜日に収集するというように、県内には例を見ないような収集方法をとっておるわけでございまして、先ほどお話がございましたように、今後こういうことが、もし不便な点があって不法投棄につながることがありましては困りますので、十分これらの取り扱いにつきましては、担当職員の研修などをあわせ行いまして、さらに広報手段を活用いたしまして十分PRをいたしまして、今後さらに皆さん方に御理解をいただくように努力してまいりたいと考えております。

 さらに分別収集につきまして、その成果を踏まえまして組織をつくってはという御意見がございましたが、分別収集がおかげさまで軌道に乗っている現在、特に組織をつくって論議をするというようなことは考えておりませんが、いろいろいまお話もございましたように、今後さらに現況を踏まえまして、住民の皆さんとともによりいい方法に進めるべく、さらに反省をしながら、御意見などを十分踏まえまして検討を進めてまいりたいと思いますので御了承いただきたいと思います。

 さらに、合成洗剤について御答弁申し上げますが、昭和55年7月に、公共用水域の富栄養化を未然防止するために、燐を含む合成洗剤の公共施設での使用禁止及び市職員の家庭での使用自粛、さらに市民への使用自粛啓蒙を骨子といたしまして要領を定めて以来、県とも連絡を取りながら、お話にもございましたが昭和55年12月には市の職員、本年1月には消費生活モニター、さらに7月には一般家庭主婦を対象にいたしましてアンケート調査を実施したほかに、啓蒙パンフレット等の配布をしたわけでございまして、公共用水域及び工場等の燐の調査を進めてきたところでございます。

 これまでのアンケート調査の結果によりますと、一つとして、無燐洗剤の使用については関心が非常に高まっておりまして、二つには、無燐洗剤の入手が非常に容易になってきております。三つとして、福島県及びいわき市が行っております、燐を含む合成洗剤の使用自粛についての呼びかけにつきましては、約70%の市民がよく承知をしておると認められます。

 また、公共施設での使用洗剤でありますけれども、287の市の公共施設につきまして、その実態調査をいたしました結果、年間の全体使用量のうちで19%が有燐洗剤であったわけであります。これは、購入したものの残品等の関係でこのような数字が出ておりますが、今後も公共施設での使用禁止の徹底を図ることはもちろんでありますが、現在準備しておりますアンケート調査なども早急に実施いたしまして、無燐洗剤の使用についての啓蒙、普及をさらに推進いたしまして、公共用水域の水質保全を図ってまいりたいと思いますので御了承いただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 須永福祉厚生部長。



◎福祉厚生部長(須永恭平君) 〔登壇〕福祉行政のおただしについてお答え申し上げます。

 第1点、記念事業の成果と反省点は何かであります。

 本年は、国連決議に基づく国際障害者年に当たり、市民各層の理解と関心を高めるために、各種記念事業を実施したわけであります。特に、いわき市をメーン会場といたしまして全県域を対象とした行事を多数行ったわけであります。具体的に申し上げますと、県身体障害者体育大会、あるいは県身体障害者福祉大会、さらには県心身障害者文化祭など7事業でございまして、約1万1,000人の関係者の参加を得て実施したところであります。

 お話のように国際障害者年は、向こうおよそ10カ年間の行動計画をつくることによって、完全参加と平等が達成できる社会づくりがその究極の目標でございます。したがいまして、ことしはその出発の初年度の年となっておるわけであります。本年度のこれまでの記念事業を行いました結果、国際障害者年の初年度としてふさわしい市民各位の理解と関心が得られたものと判断してございます。しかし反面、行事が年度の前期に集中した関係上、物理的に長期行動計画策定の作業については年度の後半に置からざるを得ないという結果になったわけであります。これが一つの反省点として考えております。

 第2点、行動計画の策定についてであります。

 いわき市国際障害者年推進本部が本年7月に設置され、池田助役を本部長に、そして県、市関係行政機関及びボランティア等民間の関係団体、並びに障害者の代表者により委員20名、幹事29名の構成で組織されたわけであります。この推進本部におきましては、長期行動計画の策定を来年の3月完成を目標に、その策定をすることになっておりますが、国・県の動向、つまり行動計画との整合性を考える必要から、若干新年度にずれ込む場合もあるんじゃないかと、このように予想しております。

 今後は、この推進本部を中心といたしまして、障害者等の実態の調査、あるいはボランティア等関係団体からの意見聴取、これらの取りまとめなどの作業を経まして、さらに国・県の行動計画との整合性を図りながら、いわき市の長期行動計画を策定していきたいと、このように考えております。御了承を賜りたいと存じます。



○議長(渡辺多重君) 31番鈴木利之君。



◆31番(鈴木利之君) 簡単に御質問を申し上げますので、明快な答弁をいただきたいと思うわけであります。

 ひとつ水害の問題について、土木部長にお尋ねいたしますが、かなりお話を何うと、非常にいわき市の水害が解消されるのはいつなんだろうと、こういうことが否めないと言いますか、大変その意味では消極的な姿というものを見るわけであります。市として何ができるんだろうと、こういうものを具体的に土木部、あるいは農林部、そして都市建設部、もちろん市ばかりでなくして国なり県、こういった関係機関と十分連絡を図りながら、いわき市の水害に全力投球をするということが、先ほど申し上げましたようにごくあたりまえのことであるわけです。

 水害白書を見ますと、これは河川の改修計画と下水道なり都市下水路のそういう総合的な水害の解消策というものが、実は明確にされていない。これは確かに当時の広報いわき、80年の2月1日号で出ておりますけれども、公共下水道と都市下水路の整備が何年までというふうに明確にされているわけでありまして、それは水害白書の中身と全く同じであります。具体化されるのはこれからなんですけれども、河川改修はいつになったらその事業が終わるのだろう、そして水害がいつになったら解消するのだろう、こういうことが、大変不明確になっている。ですからいつになってもいわきが水に浸っているという状況にあるわけです。もっともっと積極的な姿というのがあるべきじゃないのかというふうに思うんです。

 具体的なものとして、ただいま県の2級河川の改修計画を待つと、その整備が前提だと、これはこれまで何回も水害対策について質問されるたびに同じような答弁が繰り返されている。こういうふうに指摘をしなければなりません。ですからそういうものももちろんあるでしょう。しかし、現時点でできるものはたくさんあるというふうに私は見ているんです。たとえば県の河川についても、この前の台風24号なんかを見ますと、水があふれる原因ですが、川底がどんどん上ってきている、あるいは川の中が草ぼうぼうと、こういう状況というものがあっていたずらに水害を招いている。そして、市の管理する河川についても同様の内容が見られるわけです。こういうものに手をつけるということは、私は大変必要だろうと思いますので、その積極的な考え方について具体的にお示しをいただきたいというふうに思うわけであります。

 それから福祉行政についてでありますが、行動計画について昭和57年3月を目標にしたいけれどもということであります。県は来年の3月までにつくるということで公に発表しているわけですが、市はそうでありません。なぜそういう状況なのか具体的にお示しをいただきたいと思うんです。

 推進本部が7月の14日ですか、結成をされて、それ以降今日まで推進本部はどういう活動をしてきたのか。何回会議が持たれてきたのか。どういう内容がそこで論議をされてきたのか。こういうものが具体的に説明をされないと、一体いわき市の取り組みは障害年に対する具体的な取り組みというのは明示されないというふうに思いますので、その辺の内容も含めて明快な答弁をお願いをしたいというふうに思います。

 それから市民環境部長でありますが、合成洗剤の問題についての答弁を伺いますと、無燐ならば安全だというふうに聞こえるわけであります。有燐から無燐になったのは、別段いわき市が率先してやったわけでございませんでして、琵琶湖の条例から始まりまして、全国的な、それ以前もそうでありますが、全国的な市民運動の高まりの中で琵琶湖条例もあり、そして有燐から無燐へ、こういう状況になり、それに乗っかったようにして、いわゆるその情勢の流れに乗っていわき市もそれについていくと、こんな状況であるわけです。合成洗剤の認識について、これはもっとしっかり持っていただきたいというふうに思います。たとえば市庁舎の中で合成洗剤が使用されているのかどうかということを申し上げますと、ほとんど合成洗剤であるわけです。有燐から無燐へというのはもちろんあります。しかしながら依然として合成洗剤を使用している。こういうことは全くいまの全国的な自治体の取り組みから言うと、これは後退をしているというふうに指摘をしたいと思います。それらの原因がどこにあるのか具体的にお示しいただきたいというふうに思うわけであります。

 市庁舎内を私も何回か拝見をさせていただきましたが、ほとんど庁舎内にあっても合成洗剤であるわけです。ですからそういう事実にも、具体的に目を向けてメスを入れていくということが、自治体の役目じゃないのかというふうに思いますし、給食セン夕一における無燐の洗剤を使用しているということは、これは大変危険な徴候でありますし、もともとそれよりも一歩も二歩も進めて、石けんへ切りかえるそういう努力を望むわけであります。具体的なその意味の取り組についてお示しをいただきたいというふうに思います。以上でございます。



○議長(渡辺多重君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 再質問の水害対策について御答弁申し上げます。まず中身の問題でございますが、きわめて消極的であっていつになったら水害解消が図られるかというおただじでございます。

 先ほど説明申し上げましたように、この仁井田川関係につきましては、全体計画といたしまして9,800 メートルほどございます。この総事業費が92億6,000万円となっておるわけでございまして、昭和56年度まで投資額がどの程度になるかと言いますと19億1,500 万円ほどになるわけであります。その進行率が先ほど申し上げた20%でございます。

 今後の見通しとしては、昭和57年から昭和61年までにつきましては、第6次治水計画ということで12兆1,000億でございますが、この市で県の試算におきましては、仁井田川に投資する額というのは21億8,800万円になっております。これが昭和61年次までに投資額というものは41億3,000 万円ほどになるわけでございまして、この金額だけでの改良見込みというものは44.3%である。道路とか、あるいは他の事業でございますと、この事業そのものは年度割りということで全体計画を立てて、その中で何カ年計画というのが樹立されるわけでございますけれども、残念ながら河川計画そのものにつきましては、まことに大きな事業費になるという判断から、この全体計画そのものについては何年度から何年度までということは示されていないのが実情であります。ただ、5カ年計画そのものについては、一定の延長、これに幾ら投資すると、こういう部分的な年度割りでやっているのが現状でございまして、したがいまして全体的な計画とすれば、単純計算から相当な年月を要するという結果にならざるを得ないという状況でございます。ただ仁井田川水系にありましては、本川はさることながら、特に神谷、草野地域の解消というものについては、これは三夜川の河川改修以外にないという判断を持っているわけでございます。

 2点目のおただしは、2級河川の県にだけに依存してないで、できるところから市単独事業として施行すべきじゃないか、こういうおただしでございますが、これは部分的な側溝整備とか、そういう環境整備はこれまでもやってきたわけでありますが、来年度は鉄道から上流部につきましては、農林部におきまして潅漑用排水路の整備をやるという計画を現在持っております。したがいまして、ここで常磐線の下流の問題につきましては市街化区域でございますから、当然これは土木部として農林部とタイアップをした整合性を持たせなければならないということで、三夜川までの来年度の整備促進を図ってまいりたいということで現在計画を立てているのが実情でございます。以上御了承のほどお願い申し上げたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 須永福祉厚生部長。



◎福祉厚生部長(須永恭平君) お答え申し上げます。推進会議を何で開催できなかったのか、こういうおただしですが、この推進会議での作業の手順といたしまして、まず、各行政機関がメンバーになっておりますが、この庁内を含む行政機関からの施設改善計画というものをまず取り寄せるということ。それから障害者の実態を調査すること。こういうことで、これらの資料が整い次第、これをたたき台として会議を行って、特にボランティアを含む諸団体からの、意見を引き出しながら、意見を交換して最終的に本部としての集約をしていくというのが推進会議の作業の手順でございます。

 そこで、前段の資料づくりが、先ほど御答弁申し上げましたように本年は7記念事業ございまして、御存じのように一つの事業の大会を行うのには、前後に段取りと取り片づけという、相当の作業日数がどうしてもございます。これが本年度前期に集中した、行事が集中したということで、物理的にこれらの作業が全然できなかったということから、勢い開催でき得るまでの資料の整備がおくれておるというのが実態でございます。いま精力的に作業を進めておりますので、その資料が整い次第、順序に従って会議を開催し、集約してまいりたい、このように考えておりますので御了解賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 蛭田市民環境部長。



◎市民環境部長(蛭田喜久男君) 合成洗剤についてのおただしでございますが、いわゆる厚生省の見解でありますが、人体に対する影響については昭和51年度の厚生省通達による合同研究結果報告によれば、問題はなしとされているということでありますが、将来の環境に対する影響等を考慮した場合、燐はできるだけ削減することが望ましいと、このような結果を出しておるわけであります。したがって、当面は合成洗剤に含まれる燐が、その富栄養化により公共用水域の汚染がなされることから、燐を含む合成洗剤の使用の禁示、または使用自粛について、その方針を定め推進を図っておるわけでございます。

 なお、燐の公共用水域の実態を昭和55年度から調査中でありまして、この結果につきましても検討してまいりたいと思いますので御了承願います。



○議長(渡辺多重君) 午後3時まで休憩いたします。

     午後 2時40分 休憩

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     午後 3時 1分 開議



△柳楽孝作君質問



○副議長(小林周喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。36番柳楽孝作君。



◆36番(柳楽孝作君) 〔登壇〕(拍手)同志会の柳楽でございます。

 1981年もまもなく暮れようとしています。80年代の不透明な環境もますます厳しくなろうとしております。いわき市政も視界ゼロのまま流された漂流の1年だったと思います。しかし、悪天候でも羅針盤と船長がリーダーシップをとっているので安全航海ができたと思います。そしていまや、一歩一歩地域に根ざした市政の方向性が確立されていく姿に敬意を表しながら通告順に従って質問をいたします。

 まず、最初に、いわき市の港湾行政について質問いたします。具体的には小名浜港湾周辺の環境整備と改善についてであります。

 小名浜港にかかわる大規模な長期整備計画と相いまって日本コム株式会社の新設、公共埠頭にコールセンターの計画、さらに第三セクター方式による管理会社の設立などで、港の環境が大きく変わろうとしております。

 私は、本年3月の定例市議会において、変革する小名浜港の背後地の整備についてお尋ねし、市長より小名浜港の背後地都市整備基本調査の実施、幹線道路の整備についての構想などを承っておりますが、今回の質問は港の内側であり、県が管理をしておる港の周辺についてであります。管理者が県であっても、港といわき市民、とりわけ小名浜住民は生活が直結し、いろいろな面で港の中に生活が入っており、日常の話題になるところでございます。また、今日このように大きくなった小名浜港の歴史的経過については、これまた申し上げるまでもありませんが、古くから行政と市民が一体となり港づくりのため、また予算獲得に心血をささげ、犠牲も払ってきております関係から、小名浜港は非常にバイタリティーであると中央省庁より評価もされているとおりであります。

 私の申し上げたいことは、ただいま述べましたとおり、港湾の行政について、また、港の環境整備に当たっても市として重視し、改善への道を開くなどの対策を願いたいと思うものであります。

 さて、港湾の環境整備について改善を求めるものが多くあります。たとえば、港と市街地を結ぶ道路の問題、港と公園と港湾道路にまたがる信号機の設置、市街地と大剣埠頭を結ぶ港湾バスの新設、主要な岸壁に公衆電話の設置、岸壁に非常用救命ブイの設置、便所、ごみ箱の設置、港を明るくするための電灯の増設、新港計画による沿岸漁民の補償問題などが挙げられます。

 現在、港に関する審議の場として、港湾法による地方港湾審議会の設置を見ておりますが、この審議会は、小名浜、相馬各港の建設と港づくりの場で、いわき市長、地元関係者も構成メンバーであり、地元の意見が反映できますが、前段申し上げました課題と、地元いわき市民の要望などをどのような方法で取り組み、解決のため対策をとられるのか所信を承りたいと思います。

 また、本会議冒頭、市長より提案のあった7号埠頭の管理会社設立について、いわき市は出資団体として参加の意思表明がされましたが、さらに一段と港湾行政に積極的に協力されんことを要望しておきます。

 次の質問は、人工透析患者についての医療と福祉行政についてお伺いいたします。

 腎不全という病気については御承知かと思いますが、一言触れてまず御理解を得たいと思いますので御了承願います。

 腎臓病が悪化すると腎不全となり、慢性が続き慢性腎不全となり、人工透析療法を受け、やがては尿毒症を併発して死亡するという恐ろしい病気でございます。透析患者は病院で週2回から3回透析治療を受けており、1回に要する時間は6時間くらいかかっています。ほとんど1日じゅうベットに横になったまま、身動きもできないで透析療法を受けているのが実情でございます。この病気を治癒させるためには、腎臓移植の手術を受けて成功しない限り治すことはできません。よって、生涯病院で透析療法を受けなければなりません。

 現在では難病として医学的にも社会的にも、また生活の面でも多くの難題を抱えております。患者は9月末現在で全国で約4万人、県内には約670 人、いわき市には154人おります。また、最近では子供の患者もふえてきているようです。患者は早くから患者会をつくり、全国的に活動を行っており、医療費や障害者福祉法による国の保護を受けられるようになりました。いわき市の患者会もいろいろな活動を進めており、当局の支援と協力により、患者をこれ以上ふやすまいと一般市民との集会、公開討論会の実施など、目覚ましい活動をやっております。このような努力にもかかわらず毎年患者がふえ続けておる現状であります。

 先般、患者会の陳情により、当局は当面の対応策として、腎臓機器を共立病院に3台増設して37台、常磐病院に3台増設して18台が設置されました。当局の前向きの姿勢に敬意を表します。それでも患者が多いため、適正な透析が受けられない実情になっております。また、一般開業医からの新しい患者を受け入れる余裕もなく、断るというきわめて悲劇なことが起きております。私は、人の生命にかかわるこのような気の毒な患者を救済するため、安心してかかれる医療体制を公立病院に整えるべきだと痛感しております。このままでは現在かかっている患者も安心して命の網とも言える適正な透析治療が受けられなくなると思います。そこで、私は市長にまずお伺いしたいことは、総合人工透析施設の設置について、本年の1月に患者会が当局に陳情しておりますが、当局の対策についてお伺いいたします。

 私は、いわき市の台所がきわめて厳しい財政戦争にあり、また、行財政の改革が大きな政治課題となっておるとき、自治体はこの難局を克服し脱出することが当面の至上命令とされておるときでありますが、古くからの不要不急のものは思いきって合埋化し、また、時流にこたえる新たな事業で必要不可欠のものは実現に向かって断行する姿勢こそ、真の意味の行敬で、市民の期待にこたえられるものと確信し、この施策についてあえて提言するものでありますことを申し添えます。

 次に、重度身体障害者の福祉行政である通院交通費の助成についてお尋ねいたします。

 前段申し上げましたとおり、透析患者は病院で毎週2回から3回透析を受けなければならないし、他の重度身体障害者についても、ほとんど働く職場を失っております。幸いいわき市では、難病患者に対し見舞金の交付があり、また、重度身体障害者には通院交通費の助成があり他市に見られない制度があります。

 さらに、この11月よりバス通院者に回数券の補助の実施などで、田畑市政の福祉行政に対する配慮に対し敬意を表するものでありますが、さらに充実を願いたいことは、交通費の支給対象者は非課税世帯であるため、適用者が非常に限定されておることであります。よって、支給範囲を低所得者家族にも拡大できないものか再度検討を賜りたいと思います。昨今の交通費の値上りで思まれない患者の負担が増大しております。ぜひ実現を望みます。当局の所信についてお伺いいたします。

 次は、生活環境整備についてお伺いいたします。

 非常に間口が広く、また市民生活では大事なことが多く、水害、道路、清掃、公害、緑化推進、交通安全、下水道など広範囲にわたっているもので、住民より多くの要望と苦情を行政に求めているものでございます。

 さきに福島民報社は、市制15周年に当たり市民意識を調査され、市民の欲求順を発表しております。そのトップは工業の開発で47.11% であり、2番目は生活環境の整備が28.22 %になっており、次は市街地再開発から観光開発と、市民意識の方向性が示されております。いわき市総合計画による生活環境整備の昭和56年度事業費は、総事業費の38.2% の割合を示しておりますことは、当局は市民意識を推察する先見性を発揮した先取り行政を進めており、評価をしておりますが、環境整備で行政のおくれがはなはだしく見られる公共下水道処理区域内の次のことについてお伺い申し上げますので、計画と対策についてお示し願います。

 いわき市は、ごみ分別収集の成果をさらに発展させ市民総ぐるみの清掃デーを計画しているようですが、明るい快適な町づくりのため積極的に進めるべきでありますが、清掃デー実行に当たり、環境衛生の面で側溝整備事業として行政が果たさねばならない課題を指摘するものであります。

 まず、最初にお尋ねしたいことは、公共下水道整備後の合流地区についてでございます。結論から申し上げますと、合流地区の下水道への切りかえが非常におくれていること。また、この地区のL型側溝の整備もおくれていることでございます。側溝が古く破損個所も多く、雨水の流れも悪いため蚊、ハエの発生源となり、悪臭などで衛生的でありません。また、L型側溝の整備を促進することがトイレの水洗化促進につながることであり、一石二鳥の役割りを果たすことになりますので、計画を立て実施をすべきと思います。小名浜地区の例によると、現在水洗化は68.5% であり普及率が十分とは言われません。

 次は、下水道の分流地区についてであります。この地区は、雨水と汚水が分かれて流れるところで、雨水用側溝がこれまた大人の背丈もある深さと、幅も1メートルもあるもので、汚泥の掃除も深くてできない、ふたかけの整備もおくれているため、転落事故の危険もはらんでおります。また、常時雨水がたまり、ごみ、空きかんなどの投げ捨てもあり、非常に不衛生になっております。この地区の流水系の総点検と側溝のふたかけ改良が必要であります。

 また、勾配が適当でないところもあり、側溝としての効果を上げることができない、金の使った効果が失っているため住民から苦情が出ております。執行上の配慮がたりないところが見受けられますので、重ねて対策についてお尋ねいたします。

 最後は、市内商業者及び従業員の元日休みについてお尋ねいたします。

 昭和56年もいよいよ暮れようとしております。師走に入り市内商店会は最後の追い込みに入り、活発な歳末戦争が行われております。この商業に従事している経営者も従業員も31日夜半ぎりぎりまで仕事につき、そして年明け早々の2日、3日が初売りのため、準備に追われて元日の休養がとれない。毎年このようなパターンを繰り返しておるのが商業経営者と従業員であります。この慣習は古くからの歴史的慣行として行われてきております。12月31日は大みそかで深夜まで働き、翌元日は2日の初売りの準備で、2日は初売りという旧態依然とした繰り返しで商業活動が行われております。都市部の一部、またはそれ以外のところでは3日の初売りもあるようですが、せめて正月の元日くらいは家族と過ごしたいという心情と声はきわめてもっともなことであります。

 よって当局は、商業者及び従業員の心情をくみ取り、商工会議所、商工会、商店連合会、大型店などに初売りは1月3日以降に実施ができないものか、行政指導にはおのずから限界がありますが、関係団体と話し合いの場を設けるなどで改善ができないものか、当局の対応と指導についてお伺いいたします。

 以上をもって私の質問を終わらせていただきます。(拍手)



○副議長(小林周喜君) この際、本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕柳楽議員の御質問にお答えいたします。

 小名浜港湾周辺の環境整備についてのお尋ねでございますが、重要港湾小名浜港の長期整備計画、その中の第6次港湾整備計画、昭和56年から昭和60年度まででございますが、この計画の中では、道路、公園、緑地、環境保全、その他利便性、安全性確保のための事業などを計画年次に合わせて整備推進を図る必要があるわけであります。したがいまして、背後土地整備事業につきましても、港湾整備事業の進展と並行しながら、市民の要望等についても十分反映されるよう港湾管理者である県に対し積極的に働きかけ、また、お話の港湾審議会の中に、市といたしましてもメンバーとして加わっておるわけでありますが、御指摘の具体的な内容等について、その必要性、緊急性、また費用の面から見ましても、可能な仕事から一つ一つ実現ができるように、これからも積極的に県と話していきたいと思っております。

 また、港湾整備計画に伴う沿岸漁業の補償問題等についてでございますが、この件につきましては、昭和56年7月に設置されました県の副知事を議長とする小名浜港東港建設に伴う沿岸漁業者振興対策協議会を中心に、関係漁協、関係団体等と十分協議を重ねながら、沿岸漁業の振興発展のために努力してまいる考えでおりますので、御理解を願いたいと思っております。

 次に、腎不全患者、人工透析患者の医療と重度、心身障害者の福祉行政についてお話がございましたが、まず、人工透析施設の設置の件についてお答えいたします。

 柳楽議員の方から腎臓疾患について詳細なお話がございましたが、腎臓病を患っていらっしゃる人たちの日常生活には大変な御苦心があることを承知しておるわけでございまして、心から御同情を申し上げておるわけでございます。ことし3月の市議会定例会におきまして、伊東達也議員からも総合人工透析施設についての質問を受けたわけでありますが、そのときに、この4月に関係者によりまして市立病院運営検討委員会を設置いたしまして、市立3病院の地域医療における役割りと市民のニーズにこたえられる医療体制をどう実現するか、こういうことで、3市立病院の効率的な運営方策について鋭意検討を進め今日に至っておるわけであります。

 人工透析施設についても、当委員会の検討事項の一つとして、その建設構想についても場所、建設費、医療スタッフ等の問題について多角的に検討を加えてきたわけでありますが、本年1月のいわき市腎臓病患者友の会から陳情がありましたような腎臓移殖及び人工透析施設や社会復起施設、そして腎臓医学の研究施設を備えた理想的な総合人工透析施設の建設の件につきましては、いろいろ検討をしたわけでございますが、膨大な財源を必要とするわけであります。また同時に、それに対応できる医療スタッフの確保が非常に困難な状況にあるわけでございまして、いまの時点での設置ということは、きわめて困難であると申さざるを得ないわけであります。

 そこで市といたしましては、増加する腎臓病患者の治療に対処するため、本年3月には常磐病院に人工透析機器を5台増設し20台といたしたわけであります。また、この10月には総合磐城共立病院に5台増設いたしまして40台としたわけであります。さらに常磐病院には腎臓病患者の入院治療の専用ベッド20床を増設するため2,500万円を予算計上し、この議会に提案しておるというのは御承知のとおりであります。

 今後は、総合磐城共立病院、常磐病院の2病院はもちろんでございますが、人工透析設備を有する市内の病院との連携を密にいたしまして、それぞれの病院において人工透析機器の増設、医療スタッフの増員など、漸次治療体制の拡充を図るよう協力を求めていく考えでおりますので、御了承願いたいと思います。

 次に、重度身体障害者の通院交通費の助成についての問題でございますが、現在、市の補助対象としているのは、障害者と同居する所帯の中で、所得税を課せられている家族がいたとすれば、現行制度では支給の対象にしていない、こういう内容になっております。その結果、昭和55年度実績によりますと、1級の手帳所持者1,171名中受給該当者は190 名になっておるわけであります。このことが、確かに御指摘のように実情に即していないと判断されますので、本人に所得税が課税されない場合にも該当するように適用対象の枠を広げることにしたいと考えております。

 そのことによって、重度身体障害者の通院交通費に対する市の助成策はさらに、これらの人たちの福祉の面に寄与するものと考えておりますので、できるだけ早い機会にそのように善処することにいたします。

 次に、生活環境整備対策として公共下水道の問題、また、市内商業者、従業員の元日休みについてお話がございましたが、担当部長から答弁させることにいたしますので御了承願いたいと思います。



○副議長(小林周喜君) 沢田土木部長。



◎土木部長(沢田次男君) 〔登壇〕公共下水道の合流地域における下水道設置個所の側溝のL型化がおくれており、年次計画で整備すべきである、その対策についてのおただしでございますので御答弁申し上げます。

 まず、公共下水道の普及により、市街化区域の側溝整備の御質問でありますが、この件については、地域住氏からの環境整備についての要望がきわめて多いものでございます。これらの事業は市民生活上欠くことのできないもので、市といたしましても重点事業として取り組んでいる実情にございます。しかし、市民要望が多いため、その整備が追いつかない現況にあることは御指摘のとおりでございます。しかも、合流地域において既設側溝のL型化を施行するには、まず沿線の家庭の水洗化の御協力を得ることが前提条件になろうかと存じます。

 公共下水道の整備された地区つきましては、まず水洗化を完全に実施することが環境整備の早道であって、住民の協力を得るため今後ともPRを続けてまいりたいと考えております。

 L型側溝を整備することは、道路を広く、しかも安全に利用する目的からもきわめて重要な施策でございます。水洗化について協力の得られる地区からさらに交通量、歩行者等実態を見きわめ、緊急度合いなどを考慮いたしまして、事業計画を策定してまいりたいと考えておりますので、御了承のほどを、お願い申し上げておきます。

 第2点目は、分流地区のうち測溝ふたがけについての御質問でございます。

 前にも申し述べたとおり、分流地域についての側溝整備については、同様の考え方で進めさせていただきたいというふうに考えております。

 なお、今後の方針といたしまして、側溝の清掃については、地元住民の協力を得ながら堆積土砂を取り除き、市において運搬処理をしてまいりたいと考えております。側溝のふたがけにつきましては、清掃等の維持管理が地元の方々ではなかなかできない現状にございます。しかも、ふたを上げるためにけがをするという労災的な問題も発生するわけでございまして、したがいまして、原則的にふたがけは実施しないという方針を考えております。なお、道路幅員が狭く通学路に指定され、しかも児竜・生徒の通行上支障のある個所、あるいは商店街等の連憺した地域等におきましては、ふたがけを突施しているのが現状でございます。したがって、緊急の度合いを勘案いたしまして、今後もこれらの方針に基づいて実施してまいりたいというふうに考えておりますので、御了承のほどお願い申し上げます。



○副議長(小林周喜君) 真名田商工水産部長。



◎商工水産部長(真名田重喜君) 〔登壇〕商業者、あるいは従業員の元旦の休みの問題についてお答えを申し上げます。

 正月の初売りというのは、お話にもありましたように大変古い時代からの歴史的な慣行でございます。こういう状況の中で、現在市内の卸小売、こういう業者の商店数は6,005店というふうに相なっておりますが、このうち約70%程度が、いわゆる販売促進の一環ということで初売りを実施している現状であります。

 地方都市におきましては、大都市圏からの帰省客や一般消費者が、正月2日の初売りについて大変期待をしておるというような実情にございます。おただしの点につきましては、従業員の福利厚生面での問題はあるといたしましても、商工会議所など関係団体及び商業関係者はもとより、特に消費者の意向など地域の実情に沿った対応がなによりも肝要かと考えておりますので、これらの動向などを見きわめながら、関係団体ともども今後の課題といたしまして十分検討してまいりたいと考えております。

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△延会



○副議長(小林周喜君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。

       〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕



○副議長(小林周喜君) 御異議なしと認め、延会することに決しました。明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

         午後 3時 35 分 延会

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