議事ロックス -地方議会議事録検索-


福島県 いわき市

昭和56年  9月 定例会 09月17日−04号




昭和56年  9月 定例会 − 09月17日−04号







昭和56年  9月 定例会



              昭和56年9月17日(木曜日)

議事日程 第4号

 昭和56年9月17日(木曜日) 午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

日程第2 議案第1号〜議案第48号(議案に対する総括質擬・委員会付託)

日程第3 請願第3号〜請願第5号(委員会付託)

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

本日の会議に付した事件

            〔議事日程第4号記載事件のとおり〕

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

出席議員(48名)

1番 岩城光英君           2番 斉藤八郎君

3番 馬目清通君           4番 佐藤芳博君

5番 樫村弘君            6番 白土和男君

7番 若松昭雄君           8番 青木稔君

9番 酒井隆郎君          10番 高萩充君

11番 政井博君           12番 人見一君

13番 水野五郎君          14番 永山哲朗君

15番 菅波庄助君          16番 永井俊正君

17番 田久孝翁君          18番 雨宮幸夫君

19番 緑川定美君          20番 円谷裕一君

21番 宮川えみ子君         22番 伊東達也君

23番 鹿島清三君          24番 菅野留之助君

25番 大平多太男君         26番 斉藤誓之助君

27番 間宮俊彦君          28番 矢吹康君

29番 蛭田仁君           30番 安藤正則君

31番 鈴木利之君          32番 吉田正登君

33番 小野昌太郎君         34番 木内浩三君

35番 芳賀定雄君          36番 柳楽孝作君

37番 磯上久美君          38番 藁谷勝男君

39番 四家啓助君          40番 市橋武君

41番 渡辺多重君          42番 斉藤隆行君

43番 鈴木正平君          44番 大村哲也君

45番 鈴木勝夫君          46番 佐久間昭君

47番 多賀重吉君          48番 小林周喜君

欠席議員(なし)

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

説明のため出席した者

市長      田畑金光君     助役       橋本渡君

助役      池田清君      収入役      関内栄三君

教育委員長   御代武光君     教育長      松本久君

水道事業管理者 嶋崎忠好君     代表監査委員   田辺保孔君

企画部長    作山優君      総務部長     小泉毅君

財政部長    坂本平助君     市民環境部長   蛭田喜久男君

福祉厚生部長  須永恭平君     農林部長     佐藤豊君

商工水産部長  真名田重喜君    土木部長     沢田次男君

都市建設部長  古内義光君     消防長      内山栄一君

水道局長    岡田清君      教育次長     鈴木栄君

秘書室長心得  杉本大助君     総務課長     新妻忠男君

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

事務局職員出席者

                  次長

事務局長    永山巌君               坂本英雄君

                  (兼)総務課長

                  課長補佐

議事調査課長  舛田良作君              鈴木司君

                  (兼)議事係長

主任主査

        滝賢一君      議事係主査    鈴木研三君

(兼)調査係長

議事係主査   伊藤正敬君     議事係事務主任  鈴木正一君

調査係主査   山口安雄君     調査係主査    坂本浩之君

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

                午前10時1分 開議



○議長(渡辺多重君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第4号をもって進めます。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第1 市政一般に対する質問



△鈴木勝夫君質問



○議長(渡辺多重君) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。45番鈴木勝夫君。



◆45番(鈴木勝夫君) 〔登壇〕(拍手)45番、社会党の鈴木勝夫であります。

 質問に入ります前に、去る6月定例会において可決されました意見書のうち、第2号磐越東線に割り増し運賃を導入しないよう求める意見書について、同僚議員各位並びに田畑市長以下理事者の皆さんに、若干の経過を述べて感謝の誠をささげることをお許しいただきたいと思います。

 9月5日付の福島民報によれば「運輸省、国鉄は4日、ローカル線に対する割り増し運賃制度の導入を昭和56年度は見送る意向を固めた」ということであります。国鉄の赤字ローカル線の廃止について、地元の反対が強い中で、あえて同年度内の導入に踏み切れば、地元の反対の態度をさらに硬化させるという判断からのようであります。ローカル線に対する割り増し運賃制度によって昭和56年度は約40億円の増収を見込んでいたものを、この分経費削減することや、他の増収努力でカバーするということであります。

 ローカル線に対して昭和56年内に必ず実施するという強い当局の意向に対し、沿線地域住民の生活を守るということでの議会の意見書、市当局の国鉄に対する強い働きかけ、地域における約1万人に上る署名の集約等によって、この考え方を後退させることができました。昭和57年以降予断は許されませんけれども、この成果に対し、市長以下理事者の皆さん、議長ほか同僚議員各位に対し、深甚なる敬意と感謝の意を表すものであります。

 昨日までの一般質問において、第2次臨調第1次答申の地方行財政に及ぼす影響等、マクロな視野の中で市政が論ぜられてきたところでありますが、そういう意味で、45番の質問は非常にミクロなものであります。以下通告順に質問をさせていただきます。

 まず、第1番目はえさ米の導入についてであります。

 昔から農は国の大もとと言われてきました。わが国の経済は、昭和35年以降重化学工業中心、貿易第一主義の政策により、高度成長をなし遂げ、世界有数の工業国となりましたけれども、日本の農業はその犠牲となって、農村人口は都会に流出し、急速に農業破壊の方向に進みました。生産性の低下、第2種兼業農家の増大、高齢化、他産業との格差の拡大など、わが国の農業は現在きわめて厳しい状況下に置かれていると言えます。さらに、水田利用再編対策事業が推進されることによって、いやおうなく米の生産は圧縮されるように思えるのであります。わが国の食糧自給率34%は先進国では最低であります。ここには農業は国の大もとなどという姿はないと思うのであります。主食並びに畜産物の基礎を構成する主要穀物について、その自給率を60%程度まで引き上げることがいま農業再建への道標であると言われております。

 現在えさ米−−飼料米は転換作物の指定にはなっていません。このことは収穫数量、品種、価格等国際間競争というむずかしい側面はあると思いますけれども、会津若松市においては、市単独事業として、えさ米展示圃設置事業を行っております。その要領は、特定作物の奨励金10アール当たり5万7,000円を委託料として予算化し、本年は12アール6万9,000円を計上して事業を行っております。作付品種はアルボリオとコシヒカリのかけ合わせたもの4アール、アルボリオG1号2アール、アルボリオ2アール、ホンジュラス4アールとなっています。種まきは5月1日、普通は4月20日ごろだそうであります。田植え5月22日、栽植密度30センチメートル掛ける15センチメートル、生育は並出穂は8月14日から18日ということです。ホンジュラスの出穂はおくれて8月25日ごろとのことでありますけれども、この品種は本来、青刈り飼料用ということでありました。以上は私の調査の概要でありますが、本年はモミで収穫し、昭和57年度は有畜農家に対する青刈り飼料として同事業を計画されている模様であります。

 大規模圃場整備事業が基盤整備の名のもとに市内各地で進められておりますが、圃場整備と減反という相克する矛盾を解決する上でも、水田の高度利用という観点からも、えさ米の導入は図られてしかるべきではないかと思いますが、この点についての考え方をまずお尋ねいたします。

 各地方におけるこのような試みが、政府をして飼料米を転換対象作物に指定させることにはずみをつけることになると考えますが、いかがでありましょうかお尋ねいたします。

 次は、2番目の土地利用の再検討についてでありますが、3番目の釜戸川架橋と関係がありますので、一緒にお尋ねいたします。

 小名浜大剣地区工場用地造成の代償として、下川関係住民が現在の萱手地区に集団移転をしたのは昭和47年から48年にかけてであります。この団地は、営農団地として造成されましたが、その利用別を見ますと、総面積30万平方メートルのうち宅地3万平方メートル、畑7万平方メートル、20万平方メートルは現在造成されたままとなっております。山を削ったところでありますから、耕地としては不向きな地質であると思うのであります。

 また、工業用敷地提供地主に対する還元について、提供農地に対しては3分の1、山林は10分の1で萱手団地敷が払い下げられましたが、個人の分がまとまっているのではなく数カ所に分けられているので、集中利用が不可能の状態であります。さらに、現在家が建っているのは、萱手地区に元から住んでいる方、大剣及び下川から移転を余儀なくされた方に限られ、連擔している家の間の小さな屋敷には家が建てられないのが現状であります。二、三男に屋敷を分けて家を建てたいという方も困っているのが現状であります。

 仄聞するところによりますと、集団移転時における県の説明では、近い将来市街化区域に編入されるということもあったようでありますが、現況は農業地域になっているわけであります。しかし、この団地の北東部には市民運動場が完成し、その北隣には泉小校舎の建築が進められておりまして、来春には開校と聞き及んでおりますが、土地の高度利用という観点から、また、実情について御高承のところとは思いますが、萱手団地の土地利用の見直しを早急にすべきだと考えます。御所見をお尋ねいたします。

 あわせて、団地と泉第二土地区画街路を結ぶ橋の建設が移転のときの条件となっていたと聞き及んでいますが、県には釜戸川の河川改修の計画があり、川幅が決まらなかったため、住民は遠いところを迂廻して交通に大きな不便を今日まで強いられてきております。本年7月ころ、釜戸川の用地買収も決定を見たようでありますので、架橋実現の見通し、完成の時期について、この機会に明らかにしていただきたいのであります。市民運動場、泉小学校への通路としても重要な通路であり、萱手団地から泉方面へもさることながら、泉地区から団地に向かう人が増加することが容易に予測されますので、蛇足ながら申し添えるものであります。

 次は、4番目の第6次港湾建設計画についてであります。このことについては、5番樫村議員の質問によって分明の点があったのでありますが、特に小名浜東港建設に伴う浅海漁業対策についておただしいたします。

 小名浜港勢の伸展はまことに顕著なものであります。さらに飛躍的な発展を期して、昭和65年度を目標年次として港湾計画が改定され、長期整備計画が策定されたことは時宜を得たものと、当局の努力を高く評価するものであります。小名浜東港がポートアイランド方式で建設され、1号埠頭と架橋によって連結されますと、港の様相は一変されるといまから胸のふくらむ思いがするのであります。しかしながら、東港73ヘクタールの造成によって、長期にわたりウニ、アワビ等浅海において漁業を営む方々が多大の影響を受けることがいまから心配されるところであります。

 福島県はこのことに思いをいたし、小名浜港東港建設に伴う沿岸漁業者振興対策連絡会議を発足させ、議長には副知事、メンバーとして県の関係部長がなっているわけであります。この連絡会議は小名浜、江名、小浜の3漁業協同組合長、いわき市長が必要に応じ出席ということになっているようであります。この連絡会議を通じて沿岸漁業者を振興させるというまことに結構なことでありますが、採鮑組合は、おのおのの地区で漁業組合の中に組み入れられているのが実情であります。直接漁業に携わる人々の考え方や意見がなかなか反映しにくいのではないかと思うのであります。なぜなら、漁業権の放棄について過去の不満を耳にすることがあるからであります。

 そこで、この連絡会議に対する下意上達の保障が得られるよう、市にも関係3漁協並びに地区採鮑組合との窓口をあけておくべきと考えますが、このことについて対策もしくは考え方をおただしいたします。

 以上で私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕鈴木議員の御質問にお答えいたします。

 第1は、えさ米の導入についてでございますが、御承知のとおり、国では飼料用稲の開発、栽培技術の確立を目途に、試験研究に取り組んでいるところでありまして、県も農業試験場、畜産試験場で研究を進めております。また、転作物としての取り扱いについては、国は本年度から厳しい条件をつけ、初めて転作対象として認めることとし、日本農業新聞によりますと、全国で22ヘクタールが実施されると聞いております。

 しかし、飼料米については、現在の段階ではいろいろ問題があるわけであります。その第1点は、飼料米と飯米用との区分が不明確であり、食糧管理法の制度上、取り扱いに問題がある。二つ目には、飼料として、国際価格との比較において超多収性でなければならないけれども、それに該当したものがまだできていないということ。第3点としては、飼料米の短所である脱粒性が解決されていないという問題等があるわけであります。

 以上のことから、飼料米については多くの問題点がまだ残っているわけでございまして、実用化の段階に至っていない、研究途上にある、こういうことでございまして、いま申し上げましたように、試験研究については国・県の専門機関の中でそれぞれ進めておりますので、その結果を待たねばならん、こういう現状にあるわけであります。したがいまして、これらの研究の結果、有望なものができた時点で、お話の展示圃については考えてまいりたいと考えておりますので、ひとつ御了承賜りたいと思います。

 次に、土地利用の問題で、萱手団地のお話がございましたが、市街化区域と市街化調整区域に関する都市計画法上の線引きについては、御承知のように昭和45年10月に初めて線引きが行われ、その後、社会情勢の変化に伴い、昭和53年12月に第1回目の変更見直しがなされ、その結果、当市は市街化区域9,502ヘクタールを持つようになったわけであります。

 お話の萱手団地は、小名浜臨海工業団地の造成に伴い、代替え農地を確保するために、補助事業によって造成された営農団地でございまして、現在、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農用地区域という綱をかぶっておるわけであります。

 当団地を市街化区域に編入するには、まず農用地区域を除外することが大前提であるわけであります。ところで、いま申し上げましたように、当市には9,502ヘクタールの市街化区域がありますが、そのうち30%の面積相当分がまだ未開発になっているわけでございまして、このような背景を考えてみますと、新たに市街化区域をふやすということは非常に困難な状況にあることは、かねて御承知のとおりであります。

 しかしながら、萱手団地の特殊事情や、先ほど鈴木議員のお話のような、いろんな問題があることも承知しておりますし、また、経緯等もお聞きしておるわけでございますので、現在、昭和58年度を目途に線引きの見直し作業が今年度より始まることになっておりますが、萱手団地の特殊な事情もよく理解できますので、国・県に対しまして事情を説明し、協議をしてまいりたいと考えておりますので、御了承願いたいと思います。

 次に、釜戸川架橋についてのお話でございますが、福島県企業局施行による大剣工業団地、並びに萱手営農団地造成事業のこれまでの説明会では、その都度、泉駅、小・中学校への通学路、そして泉市街地への買物などの利便を図るために、萱手地区から泉町に通ずる道路及び釜戸川への架橋の要望があったことを承知しております。

 ところで、現在まで道路及び架橋ができなかったのは、この両地区をはさんで2級河川釜戸川の改修計画があったことと、いま一つは、事業の見通しが立たなかった理由は、用地買収に地権者の理解が得られなかったという事情が重なって今日まできたわけであります。幸いにこの河川改修事業も着手されまして、昭和59年度ころまでには旧国道から上流部の国鉄常磐線の間の築堤がほぼ完了する見込みであり、また、泉駅前の第二土地区画整理事業がすでに着工されて、昭和59年度完了を目途として架橋地点までの街路もほぼ整備されることが見通されているわけであります。

 そこで、お話の河川改良計画は、昭和59年度完了の予定でありますし、これとの見合いで、お話の橋をかけることについては県と十分協議しながら、できるだけ早期に実現できるように努力してまいりたいと考えておりますので、御了承賜りたいと思います。

 第6次港湾整備計画に伴って、特に沿岸漁業の問題についてお話がございましたが、ウニ、アワビ漁業につきましては、共同漁業権8号港湾計画区域80万2,250平方メートルの海域の関連とお聞きいたしますが、漁場を失う浅海漁業、特にウニ、アワビ漁業の問題につきましては、お話にありましたように小名浜港東港建設に伴う沿岸漁業者振興対策連絡会議の中で、具体的問題を中心に県・市一体となり、関係漁業者の理解と協力が得られますよう誠意をもって協議を重ね、沿岸漁業の振興発展と事後対策の具現化を図るため最大の努力を払ってまいりたいと考えているわけであります。

 下意上達というお話でございましたが、まさに採鮑組合の意向等がよく反映できるように関係漁業協同組合ともよく話をし、また、行政といたしましても直接、採鮑組合等の御意見等も承りながら対処してまいりたいと考えておりますので、御了承願いたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 以上で市政一般に対する質問は終結いたしました。



△日程第2 議案第1号〜議案第48号(議案に対する総括質疑・委員会付託)



△議案に対する総括質疑



△高萩充君質疑



○議長(渡辺多重君) 日程第2、議案第1号から議案第48号までを一括議題といたし、議案に対する総括質疑を行います。質疑の通告がありますので発言を許します。10番高萩充君。



◆10番(高萩充君) 4点について御質問をいたします。

 その第1点は、議案第5号、6号にかかわる診断書の料金の引き上げの問題でございます。これは、特に身体障害者の診断書が2,000円から5,000円、障害年金に関する診断書は3,000円から5,000円に値上げをするという提案がなされておるわけでありますが、一方、免許用の診断書、あるいは自動車損害賠償法に基づく診断書、生命保険に関する死亡診断書はそれぞれ据え置きとなっているようであります。この関係で、身体障害者の診断書、これらの関係の診断書は、政治的な配慮でいままでいわき医師会のものよりも安くなっていたのではないかというふうに考えられるわけですが、その点についてひとつお答えをいただきたいというふうに思います。

 それから第2点、議案第29号財産取得についてでございますが、これは川前小・中学校の移転用地取得の問題であります。それに絡みまして、川前小・中学校が移転をするその跡地の計画はどうなっているのかおただしをしたいと思うわけであります。これは、現在の校地がどんな形で入手をされたのか。この跡地が公共的な利用のされ方をする場合は問題がないわけでありますけれども、それ以外の転用については十分御配慮を願いたいということであるわけです。

 三和地区で、このような問題から旧地主の間で何かいざこざがあったというようなお話がございますけれども、そのようなことのないようなお取り計らいをいただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。

 3点目は、議案第30号いわき市立総合体育館の体育用備品の購入についてでございます。これら79品目5,398万円を一遍に売買契約をしておるわけでございますが、こういうようなものはもう少し数点に分ける分割発注の方法がとれなかったのかどうか、これもお願いをしたいと思います。

 最後でございますが、議案第33号財産取得について、模写電送装置の受信機、送信機の更新本年度20台、6,000 万円で取得をしたいということでございますが、これらを含めて3年計画で送信機、受信機あわせて70台の更新予定であるというふうに聞いてあるわけであります。これらは今後のコンピューターのオンラインシステムを図る場合、これがそのまま生かせるのかどうなのかという問題でございます。これもお答えをいただきたいというふうに思います。以上です。



○議長(渡辺多重君) 蛭田市民環境部長。



◎市民環境部長(蛭田喜久男君) 高萩議員の御質問にお答えいたします。

 まず、第1点の診断書の料金の問題でありますが、身体障害者診断書は、身体障害者福祉法などに基づきまして、身体障害者手帳や福祉手当の受給申請などに際して、身体障害の程度も認定するために必要とされているものでございますが、この診断書は個々人の身体の障害の部位により肢体不自由、聴覚障害、内臓障害など5種類に分けられておりますが、いずれも診断項目は詳細多岐にわたっておりまして、たとえば、肢体不自由の診断書の場合は、関節の運動性、歩行能力の程度、起立位、座位、不肢の短縮度、握力などについての診断が行われますが、一般的にこれらの診断書の作成に要する時間は1時間半から2時間以上とされておるのが通例でございます。

 従来、いわき市立の3病院が発行しております身体障害者診断書を初め、各種の診断書等の料金につきましては、いわき市内の病院や診療所、医院等における料金と同額としてきた経緯があるわけでありますが、現行の料金につきましても、いわき医師会が昭和51年4月1日から実施いたしました料金を、市としましては医師会の実施日より3カ月おくらせまして、昭和51年7月から実施していた経過がございます。

 その後、昭和53年2月1日に改定があったわけでありますが、この時点で県内の主要公立病院等、あるいは主要都市の医師会におきましては、これらの身体障害者診断書等の料金の引き上げがなされたんでありますけれども、いわき医師会におきましてはその時点では見合わせまして、本年6月1日から医療費改定に伴いまして、去る7月1日からその診断書の引き上げがなされておるわけであります。これは5年ぶりの引き上げだったわけですが、そういうことで、診断書等の料金につきましては、いわき市内の病院や診療所、医院ともやはり歩調を同じくしておく必要がございますので、そういう意味では5年ぶりの改定でございますので御理解をいただきたいと思います。

 それから、第4点の模写電送の関係でございますが、御質問のコンピューター導入によってオンラインシステムになった場合に、機械をそのまま使えるかとのことでありますが、コンピューターシステムが導入されたとしましても、現時点ではいわゆる窓口事務の大部分であります印鑑、戸籍及び除籍等の証明事務につきましては、コンピューターシステムと同調させることは困難でございますので、この模写電送につきましては、今後も引き続いてそのまま使用するということになりますので御理解をいただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 鈴木教育次長。



◎教育次長(鈴木栄君) 議案第29号財産取得に関連する川前小・中学校の跡地利用についてお答えいたします。

 川前小・中学校は、昭和57年度から2カ年事業をもって移転改築を行う計画でありますので、昭和59年には教育財産としての用途が廃止されることになります。敷地は旧川前村が4名の地権者の方の御協力を得て買収取得したものでございますが、面積は小・中合わせまして8,800平方メートルございます。現在この跡地の利用方法は決定しておりません。一般的には新敷地の代替資産として処分の対象になるというふうには考えますが、川前地区過疎対策協議会の方から公共施設用地として有効に活用されたいというような内容も、いまのところ口頭ではございますが出されております。

 なお、旧地権者の方とはまだ特段の接触はしてございません。いずれにいたしましても、この活用につきましては財政的な事情も含めまして、全庁的な立場で検討させるべきものと考えておりますので、御了承いただきたいと存じます。

 次に、議案第30号の総合体育館の備品発注に関する御質問についてお答えいたしますが、まず、総合体育館は、国際及び全国規模の各種大会が開催できる設備を持つ一方、市民も多種目に利用できる機能を持つ体育館として建設を進めていることは御存じのとおりでございます。したがいまして、器具、備品等の購入、それからコート企画等につきましては、競技種目団体等の御意見を聴しながら、これらを十分勘案し進めているところでございます。

 さて、今回購入いたしました79品目でありますが、これはすでに基礎及び床金具工事が建物本体工事の中で施工済みの種目、すなわち競技用備品が中心でございます。その内訳でありますが、体操競技35品目、バスケットボール14品目、バレーボール16品目、バドミントン9品目、テニス5品目の合計5種目79品目でございます。これらは、いずれも国際体操連盟公式競技認定品、日本体操協会公式競技検定品及び各種目団体の公認検定品でございます。

 次に、同一メーカーの製品を一括購入したことについてでございますが、国内には現在約10社の体育器具メーカーがございますが、今回選定いたしましたメーカーは国内最大のメーカーでございまして、全国におけるシェアは60%、その信頼性と実績はつとに高いものがございます。ちなみに、最近オープンいたしました原町体育館初め県内各体育館におきましても当社製品は使用されておりますし、当市の関船、勿来両体育館についても当社の製品が購入されております。

 将来の維持管理におけるアフターサービスを考慮した場合、できるだけメーカーを統一しておいたほうがサービス面における管理がよいだろうということなどから、同一社の器具を一括購入といたしたのでございます。

 なおこの機会に、その体育館の今後の備品計画について申し上げ、御理解をいただきたいと存じますが、総合体育館の備品予算額は、全体で約1億4,600万円ございます。このうち今回5,398万円の補正を予定しておるわけでありますが、今後購入を予定しておりますものは卓球台、ウェイトリフティング器具、トレーニング器具、体力測定器具、それからロッカー、その他各種の事務備品でございますが、これらの購入に当たりましては、種目ごと、あるいは部屋ごと等に分割して購入する予定でおりますので御了承願いたいと存じます。以上でございます。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△大村哲也君質疑



○議長(渡辺多重君) 44番大村哲也君。



◆44番(大村哲也君) 常磐下船尾土地区画整理事業の調査費として870万円が計上されておるわけですが、この点につきましてお尋ねをいたします。

 まず、水害解消の調査費を区画整理事業費としての予算で計上しました理由。2点目としまして、水害解消のための青写真づくりが今日までおくれた原因。3点目として、馬渡川、藤原川改修の関係。4点目として、下船尾−藤原線は、6号国道に沿ってその本線をどちらにするかというような問題があるわけであります。そうしますと、区画整理を予定するところをもしも通過することになりますと、区画整理に大きな影響があろうかと思うのでございますが、その見通し。あとは水害常襲地帯でございますから、当然排水のためのポンプ増設が必要になってくるのでございますが、この辺の問題。

 以上、もろもろの問題と連動しなければ区画整理事業は着工できないと思うのであります。したがって、今後の見通しと、あるいは実施計画をお聞かせいただきたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 古内都市建設部長。



◎都市建設部長(古内義光君) 水害解消の調査費でございますが、この件につきましては助役が提案理由説明で申し上げましたように、当該地区につきましては公営住宅廃止後の土地利用、あるいは都市計画道路の新設、水害解消とあわせた馬渡川の河川改修整備による公共用地確保など、当該地区の土地利用についていろいろと検討した次第でございますが、やはり土地区画整理事業が一番最良の手法であるということで、総合的な計画を立てるため、今回の基本計画作成に至るまでこの17.8ヘクタール、いわゆる現形をよくつかみ、この場の測量と、土地権利者あるいは基本計画というものを予算に計上した次第でございます。

 次に、青写真のおくれた原因でございますけども、これは前にもお答え申し上げましたように、水害常襲地域でございますので、どうしても市といたしましてはやらねばならない。ただ、非常に困難な問題もございます。

 なぜならば、この地域のいわゆる藤原川改修とか馬渡川の流下能力が不足しているという問題。それから鮫川江筋の溢水の問題がございますので、これをどのようにするか、そして下水道はどうあるべきかということで検討したのでございますが、実際問題において、あの下船尾に入る道路1本しかございませんけれども、あの道路の中に工業団地の方の奥からくる水につきましては、圧力管で抜こうというふうに計画をして、国の認可をもらうべく努力いたしました。

 ところが、それはあくまでも河川サイドで受けるべきであるという県の指導でございます。なぜならば、やはりあそこには藤原川という本川があって、河川といたしまして馬渡川がある。そうすると馬渡川で受けるべきでないかという問題でございます。私どもはいずれも2級河川でございますので、待っておれない、何とか排水のために1本は圧力管で抜きたいということで計画をしたのでございますが、しからばルートを変えて馬渡川の左岸に入れようかということも検討いたしました。いずれにしても、これは下水道サイドでの事業ではない。あくまでも河川サイドとして対応すべきだということで、その計画が2年ほどかかってやっとまとまったものが御破算になったというような結果でおくれておるというのが現況でございます。

 しかし、それまでは河川改修までは待てないということもございますので、さきの議会で市長より答弁のありました市単独事業によって、水害を少しでも少なくするという関係から、暫定処置として、この区画整理事業とその整合を見ながらポンプを敷設しておくというのが現在の考え方でございます。

 抜本的には、区画整理事業との整合でございますので、どうしても土地利用を図りながら、非常に狭隘な地域でございます。したがって、区画整理事業でもろもろの根幹になる都市づくりを解決していきたいというふうに考えております。

 それから、馬渡川と藤原川改修との整合でございますが、この馬渡川につきましては県も今年度調査費を計上いたしまして、もちろん私たちの区画整理と合わせておりますけれども、県とともにこの区画整理事業と県の馬渡川の改良計画というものをあわせて計画したいというふうになっておりますので、県自身もこの計画を区画整理とあわせて計画するというふうになっております。

 それから、下船尾−藤原線との関連でございますが、この件につきましては、御承知のとおり現在のあの司馬解体工場のところから常磐自動車道に対するアクセスといたしまして、県は現在下船尾−藤原線の都市計画街路の用地買収に入っております。もちろん、市街化区域内は常磐の西郷地域まで買収は済んでおりますけれども、今度白鳥あるいは藤原地区に入っていく予定になっております。

 現在、あの計画との下船尾をどうするかということで県・市ともに協議しております。あそこには都市計画道路の船引場−野田線という道路が1本入っております。これは県道磐城−常磐線でございますが、昭和75年の交通量は、現在のところ1日当たり約1万8,000台と推定いたしておりますので、そうしても将来の許容量としては4車線がほしいというふうになっております。したがいまして、4車線拡幅をするために下船尾−藤原から常磐バイパスまで乗せねばならないという計画で現在検討されております。この下船尾地区が接点でございますので、この全面積、いわゆる17.8ヘクタールの中でどういうふうに街路を通すか現在検討されているのが現況でございます。

 最後に、区画整理の着工ということでございますが、前にも申し上げましたように、区画整理事業いわゆる公共施設の整備改善と宅地の利用増進が主目的でございますので、われわれそういう中におきまして、河川あるいは道路、また公共用地になっております借地ではございますけれども、あそこに県営、市営の公営住宅が入っております。あれは借地でいずれ返還しなければならない、その後の土地利用をどうして返すのかいろいろな問題を検討いたしますと、どうしても区画整理事業を成功させて、地域住民の方々とのコンセンサスが得られるならば、一日も早く着工していく。あの地域は小さいながら非常に密度の濃い公共施設が投入されます関係上、また、市がいままで借地してきた関係上、それをどのようにして市民の方にお返しするかというものを検討すれば、やはり区画整理事業ということで県との河川の整合等を見ながら、今回計上に踏み切ったというような事情でございますので、御了承願いたいとかように考える次第でございます。



○議長(渡辺多重君) 44番大村哲也君。



◆44番(大村哲也君) 御要望を申し上げておきたいのでございますが、以上のアウトラインはわかったわけでございますが、問題はやはり馬渡川、あるいは藤原川の改修の促進です。そうしますと、やはり部内的には少なくとも都市建設部や土木部のような少数部だけがやるのではなくして、やはり集中的にこの問題解決のために御努力をいただくという一つのプロジェクトを組んでいただいて、単なる区画整理事業を一つとしてやるのではなくして、そういう総合行政の立場から水害解消を図る、あるいはまた、新しい町づくりをする、そういう基本的な視点に立ってこの事業の推進を願いたいと思うわけであります。

 そしてまた、この問題は非常に多くの問題があろうと思いますが、問題解決のためにひとつ短い時間で解決ができるような、そういう御努力を強く要望いたします。



○議長(渡辺多重君) 以上で議案に対する総括質疑は終結いたしました。

         −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△委員会付託



○議長(渡辺多重君) ただいま議題となっております議案48件は、配付の議案付託表の区分に従い、それぞれの常任委員会に付託いたします。



△日程第3 請願第3号〜請願第5号(委員会付託)



○議長(渡辺多重君) 日程第3、請願の付託をいたします。

 請願第3号から請願第5号までについては、厚生常任委員会に付託いたします。



△散会



○議長(渡辺多重君) 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。

 本会議は、委員会開催日程等を勘案の結果、来る9月21日午後1時から再開の上、議案等に対する各委員長の審査結果の報告等を行います。

 本日はこれにて散会いたします。

                午前10時49分 散会