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福島県 いわき市

昭和56年  9月 定例会 09月16日−03号




昭和56年  9月 定例会 − 09月16日−03号







昭和56年  9月 定例会



              昭和56年9月16日(水曜日)

議事日程 第3号

 昭和56年9月16日(水曜日)午前10時開議

日程第1 市政一般に対する質問

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本日の会議に付した事件

            〔議事日程第3号記載事件のとおり〕

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出席議員(48名)

1番 岩城光英君           2番 斉藤八郎君

3番 馬目清通君           4番 佐藤芳博君

5番 樫村弘君            6番 白土和男君

7番 若松昭雄君           8番 青木稔君

9番 酒井隆郎君          10番 高萩充君

11番 政井博君           12番 人見一君

13番 水野五郎君          14番 永山哲朗君

15番 菅波庄助君          16番 永井俊正君

17番 田久孝翁君          18番 雨宮幸夫君

19番 緑川定美君          20番 円谷裕一君

21番 宮川えみ子君         22番 伊東達也君

23番 鹿島清三君          24番 菅野留之助君

25番 大平多太男君         26番 斉藤誓之助君

27番 間宮俊彦君          28番 矢吹康君

29番 蛭田仁君           30番 安藤正則君

31番 鈴木利之君          32番 吉田正登君

33番 小野昌太郎君         34番 木内浩三君

35番 芳賀定雄君          36番 柳楽孝作君

37番 磯上久美君          38番 藁谷勝男君

39番 四家啓助君          40番 市橋武君

41番 渡辺多重君          42番 斉藤隆行君

43番 鈴木正平君          44番 大村哲也君

45番 鈴木勝夫君          46番 佐久間昭君

47番 多賀重吉君          48番 小林周喜君

欠席議員 なし

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説明のため出席した者

市長      田畑金光君     助役       橋本渡君

助役      池田清君      収入役      関内栄三君

教育委員長   御代武光君     教育長      松本久君

水道事業管理者 嶋崎忠好君     代表監査委員   田辺保孔君

選挙管理委員会

        宮沢庸君      企画部長     作山優君

委員長

総務部長    小泉毅君      財政部長     坂本平助君

市民環境部長  蛭田喜久男君    福祉厚生部長   須永恭平君

農林部長    佐藤豊君      商工水産部長   真名田重喜君

土木部長    沢田次男君     都市建設部長   古内義光君

消防長     内山栄一君     水道局長     岡田清君

教育次長    鈴木栄君      秘書室長心得   杉本大助君

総務課長    新妻忠男君

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事務局職員出席者

                  次長

事務局長    永山巌君               坂本英雄君

                  (兼)総務課長

                  課長補佐

議事調査課長  舛田良作君              鈴木司君

                  (兼)議事係長

主任主査

        滝賢一君      議事係主査    鈴木研三君

(兼)調査係長

議事係主査   伊藤正敬君     議事係事務主任  鈴木正一君

調査係主査   青山靖男君     調査係主査    山口安雄君

調査係主査   坂本浩之君

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       午前10時1分開 議



○議長(渡辺多重君) これより本日の会議を開きます。本日の議事は、配付の議事日程第3号をもって進めます。

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△日程第1 市政一般に対する質問



△小野昌太郎君質問



○議長(渡辺多重君) 日程第1、市政一般に対する質問を行います。33番小野昌太郎君。



◆33番(小野昌太郎君) 〔登壇〕(拍手)私は、社会党の小野であります。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

 まず第1の問題は、7月10日に出されました第2次臨時行政調査会の答申が今後のいわき市に及ぼす問題点についてでございます。以下略して第2臨調と言わせていただきます。

 国民1人当たり年間1万円の支出増、増税なき行政改革など、鳴り物入りで宣伝した第2臨調の答申に基づく試算は1兆円を超すほどの国民負担になっております。第1次臨調を読む限りでは、不十分ながら行政改革について、これまで硬直した、そして腐敗した制度にメスを入れ、中央の機構に対しても一定の整理ができるのかと考えるむきもありましたが、見事に裏切られました。しょせんは無理な期待だったわけでございます。それどころか、財政問題についてのみ論じられ、国の歳出削減が先行して、行政改革の本来の目的である行政の簡素化、効率化、国民に対する行政サービスのあり方については、検討がきわめて不十分で、国の財政再建を地方団体や弱者にしわ寄せする内容になっております。

 答申が出され、それを受けた政府各省庁は、来年度の予算編成に向けてピッチを上げて関連法案の作成に当たっているわけであります。私の知る限りでは、この答申は事前に大蔵省で筋書きが書かれていたことがうかがい知れ、ある人に言わせれば原作大蔵省、演出財界、主演臨調となるのかもしれません。

 この方針は国債の減額であり、同時に赤字国債をゼロにすることです。結果、高度経済成長時のツケを国民に負わせる結果となります。今後のいわき市の財政がどうなるのか、次々にむずかしい問題が出てくるだろうと予測されます。だからこそ、地方六団体は自治体のあるべき姿を求め、また、全国革新市長会としても6項目にわたる要望書をまとめたものと考えております。

 さて、厚生省の保育料費用徴収基準の強化の中で、いわき市における保育料1年間の据え置き問題と、所得階層D6以上の差額負担はどうなるのか。また、高額療養費の自己負担限度現行3万9,000円が5万1,000円になるとのことだがどうなるのか、いわき市民のひとしく、心配するところであります。

 そこでお伺いしますが、田畑市政2期7年の中で、福祉問題について市独自の多くの政策に真剣に取り組み、福祉の田畑として多くの市民から支持を得ているところですが、現在いわき市が実施している各種政策、すなわち65歳から70歳未満の寝たきり老人の医療費の無料化、敬老年金、入浴奉仕などについて一体変更があるのかどうかお聞かせいただきたいのでございます。

 答申は、交付税の引き下げ、補助金の1割削減、福祉、文教政策の見直しなど厳しい歳出削減措置を打ち出しております。建設省に対しても、公共事業関係費は前年と同額、またはそれ以下に抑制するとされております。各省の来年度予算の概算要求基準、いわゆるシーリングがゼロ、またはマイナスとされるならば、補助金によって実施しているいわき市の総合計画については、当然見直しも必要になるのかとも考えられますが、どのような計画になるのか、見通しはどうなるのかお聞かせいただきたいと思います。

 3番目は、地域特例の見直しについてお伺いいたします。

 大蔵省は、1次答申に盛られた公共事業の見直しについて、財政再建期間中、いわゆる昭和57年度から昭和59年度について、地域特例のかさ上げ率を3分の1に下げる方針で各省庁と折衝をしていると聞いております。そして地域特例の見直し対象は31件に上り、当いわき市としては昭和36年に産炭地域振興臨時措置法が、そして昭和39年には新産都市の指定を受け、いわき市の町づくりに与えた影響は過去はかり知れないものがあります。新産、産炭とも法律が昭和56年まで適用となっております。伝え聞くところによると、新産、産炭とも適用年限が延長されたとのことでしたが、そうだとすれば市長の並み並みならぬ努力がうかがい知ることができます。いわき市のこれらの適用経過はどのようになっておるかお聞かせをいただきたいのでございます。

 最後の問題になりますが、第2臨調は、繰り返し言うように弱者である老人、子供、病人がそのしわ寄せをもろにかぶるようになります。そしてまた、地方自治体への財政的な締めつけが一層厳しくなるだろうと予想されております。突き詰めていくと自治体悪者論が出てきはしないだろうか。中央省庁はよいがいわき市が悪い、こんなふうになったらたまったものではございません。そういう意味でむずかしいだろうけれども、市の財政についてはわかりやすく市民に知らせる、そういうことをする時期になっているだろうと思うのであります。

 したがって、超過負担については、委任機関事務について法令別に事務・事業の市負担の状況を一覧表などにして公表し、市独自の努力を内外に表明すべきと考えますのでお聞かせいただきたいと思います。

 大きい2番目は、中学浪人問題でございます。

 9月も中旬を過ぎ、ことのほか市内の中学生の受験勉強も一段と激しく、そして厳しくなってまいりました。いわき市の抱える中学浪人問題は古くて新しい問題として、評論家よろしくなおざりにするわけにはいきません。私たちは大人として、あるいは行政に携わる者として英智を出し合い、解決の方法を見い出すべきと考えています。少年非行もだんだん低年齢化している今日、いわき市の場合は別だ、中学浪人問題とは全く関係ないとだれが一体言い切れるのでしょうか。

 さて、昭和55年度に見る県内の中学浪人は592名、うちいわき市は368名で、県内の62%を占めるほど恥ずかしい状況になっております。364名が各種学校いわゆる成人学校に入学し、来年度に期待することになります。試みに昭和52年度以降の卒業生に対する成人学校に入学した割合は、市教育委員会学校教育課の調べによると昭和52年4.4 %、昭和53年5.3 %、昭和54年4.2%、昭和55年は多くて6.6 %となっております。だんだんその割合は多くなってきていることを示しております。

 平には有名な成人学校があるから、中学浪人問題を論ずることはないという人もあります。もちろん、20数年の歴史を持ち、修了生6,512名、高校合格率が100 %に近い同校の実績は何ほど中学生に勇気と安らぎを与えたかわかりません。しかし、私は逆に成人学校の実績が輝かしいければ輝かしいほど、一部有名校志向が大きくなったと理解するし、同時にまた、市の高校受験指導が手薄だったのではないかと思うものであります。

 御案内のとおり市内には県立高校14、うち定員に満たない高校が数校あります。「いわき的風土があり、受験生を持つ親の希望と子供の意思を尊重して指導しております」とある学校の進学指導を担当している先生が言いました。しかしながら、現実問題として、有名校の合格者は3分の1が成人学校修了者が占めており、そしてこの傾向がさらに拡大すると予想すれば、市教育委員会としてもその解消策を検討し、15の春を泣かせない具体的対応を示すべきと考えるものです。

 その対策の一つに学区制の問題があります。福島地区内での中学浪人は、東校の設立によって一挙に解決したということを聞いておるわけですが見習う必要があります。

 現在、学区制については、県教育委員会としては大、中学区の併用をしておりますが、いわき市の場合は大学区制を採用しております。市教育委員会は、過去において学区問題について検討を行ったことがあるのか、ないのか、その結果はどうなのか、ないとすれば検討する考えがあるのかお伺いいたします。

 二つ目の問題は、現在ある私立高校と、市立高校についてでございます。

 私は、いわき市の中学浪人問題を解決する方法は、いまただ一つしかないと考えている者であります。それは、いま問題になっている有名校志向がますます続くとすれば、その学校と同じ程度かそれ以上の進学校をつくることだと思います。このことは非常にむずかしく、ある程度の期間が必要かもしれません。数多い討論も要求されます。

 過日、私は、中学3年の子供を持つ父兄と会う機会がありました。この話を非公式にしてみました。正直言いまして、競争社会だから現況はやむを得ないという方もありました。しかし、多数の方はいわき市立の高校か、前段私が言った考え方の高校を早く何とかしてくれということが多かったわけでございます。この際申し添えておきます。結論を出す前に現在いわき市にある私立高校の問題について検討を要するものと判断しております。

 市は私立高校振興の名のもとに、その位置づけを明らかにして全体的な合意の中で、市内2校に対して、私立高校運営補助金として昭和53年から本56年まで2,432万円を支出しております。公の場で無責任のそしりを免れませんが、同私立高校の問題と同時に、いわき市立高校の設立を、整合性を十分考えながら具体的に話してみてはどうか、市当局の考えをお伺いいたします。以上が2番目の問題でございます。

 続いて3番目の問題ですが、文化の香り豊かないわき市づくり、そのための大学の誘致はひとしく市民の望むところであります。

 本9月定例会の冒頭、池田助役の提案理由説明の中に、大学誘致の経過が報告されましたが、まことに喜こばしい限りであります。大学誘致については、その実現までは相当の時間を要するものと思われます。そこで、その前段か、または同時に、付属高校の誘致をあわせて考えるべきではないか。高校、大学、地元就職、このパターンが敷かれるようなりっぱな大学の誘致と付属高校の実現を望んでやまないものであります。

 以上3点について、私なりの中学浪人対策を申し上げました。試行錯誤をしながら考えた質問ではありますが、早急に道筋をお示しいただきたくお願い申し上げ、この問題を終わります。

 3番目は、市営住宅の問題でございます。

 本庁で75件、小名浜支所60件、常磐支所36件、以下内郷、勿来、好間各支所の順になっており、合計250件、その数字は7月7日現在の市住宅営繕課調べによる市営住宅の申込件数

であります。最近は、賃金に比較して地価が高くなり、用地を取得することが困難、さらに物価の上昇が追い打ちをかけ、建築工事費の値上りも手伝って、マイホームの夢は一層厳しくなっております。今回の申込件数について若干の検討を加えれば、一つには、広い部屋と近代的なつくりの住宅を望む声が多くなり、市民の住宅指向が変わっていること。二つ目には、地域によってその要望の差があることを示し、その要望が都市部に集中していると考えられます。

 現在のいわき市における市営住宅の戸数は合計8,111戸、団地数で178を数えるまでになりました。これは、市が従前から毎年200戸程度の建設計画を立て、積極的に取り組み、その実績に向けて努力してきた結果によるものと考え敬意を表します。以下、幾つかの現況を踏まえてお伺いいたします。

 現在まで、市営住宅の建設計画は、地域の振興も含めて考えてきたものと思慮されますが、市の今後の計画についての考え方をお聞かせいただきたいのであります。

 2番目は、用途廃止の市営住宅問題であります。市は、木造20年、ブロック平屋建て35年と決め、その2分の1を一定の基準として用途廃止を決めており、その予定数は1,605戸、88団地と聞いております。現在まで用途の廃止を決めた住宅については、入居替えと建てかえの計画をあわせて検討してると思いますが、一定の期間は虫食いの状況になり環境も悪く、防犯上もよくありません。しかも、何年後に全戸の入居替えができるのか見通しがつかないと思います。ここで、いわき市における用途廃止の経過と今後の方針についてお伺いいたします。

 その調査によれば、用途廃止を決めた用地は市の積極的な買い上げもあり、若干の維持用地もありますが、大部分は借地であります。私は、平地区内のある団地について、これらの問題について具体的な例をもって以下申し上げます。

 用途廃止を決めたこの団地は1万7,783平方メートルで、借地料は3.3 平方メートルについて年額754円74銭、合計406万112円を市は借地料として地主に支払っております。

同団地は、昭和30年と同32年の2回にわたって計59戸の市営住宅を建てられました。去る3月と6月議会で13戸について用途廃止と解体を決め、現在管理戸数46戸、うち空き家6戸で40戸が入居しております。家賃収入は年間177万4,800円とのことでした。しかし、修理費はどうなのか、修理費として70万から家賃収入の2分の1程度と聞いているわけであります。老朽も著しいので、全体としては家賃収入に近い数字を示すことになるだろうと思います。公営住宅はその設立趣旨からいってもきわめて福祉的なものであり、収支のバランスについては考える必要はないとは言いますが、全戸の入居替えの目途がつかないだけに、検討してしかるべき問題でないかと思うわけであります。

 そこで私は、用途廃止を決めた団地については、一定の基準と条件を出して入居替えを積極的に進めるべきと思うのです。基準とするのは、たとえば当初100戸の住宅があり、何年か後に用途廃止を決めたとすれば、その何年か後に50%を取り壊したか空き家になったときというように、当初の建設戸数に対する入居している一定の割合を市で考えてはどうかということであります。当然入居者のいろいろな希望が出てくると思います。その土地に愛着を感じて離れたくないという人。通学区の問題が当然出てくることが予想されます。また、裏打ちの問題として入居替えについては、市の住宅建設も同時に行わなければなりません。入居替えの受けざらをつくることは当然のことであります。その上に立って入居者に対して条件を出すべきと思います。そして、入居替えを早めることを申し上げたいのであります。

 その条件とは、現在平地区内作町の団地で、4階建ての市営住宅24戸を12戸にするよう作業を進めておりますが、この場合、一定の期間内については一定の金銭的な補助をして入居替えをしている実情もありますので、この例を参考にしてしかるべき方法で空き家条例的なものをつくってはどうか。そして市の財政に寄与するようにしてはどうかと考えているものであります。市当局の積極的な答弁をお願いし、市営住宅問題についての質問を終わります。

 4番目は、職員の労働条件についてでございます。去る14日の一般質問で樫村議員からも質問がありましたが、私は私なりの考え方で職員の労働条件問題について考えを述べ、当局に御要望を申し上げます。

 まず、職員給与の問題についてでございます。

 御存じのように県は、自治省の指導に基づいて、国家公務員の今年度べースアップ実施後の給与の水準を上回る地方自治体は、賃上げを見送るよう総務部長名をもって通達していると聞いております。指導対象の4市5町村の中にはいわき市も含まれており、その根拠としてラスパイレス指数、いわゆる国家公務員の給与を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数ですが、これが109であることを理由にしているわけであります。

 最近とみに有名になった言葉ラスパイレスについて申し上げるならば、ます、私の知る限りでは、自治省から100の基準について知らされたことがないということであります。計算の根拠が知らされない数を絶対視するわけにはいきません。百歩下ってその指数が正しいとしても、現職員定数5,302名のうち2,071名、対象人員は半数以下であります。これは、国家公務員の場合一般的に現業職は6種類であり、この業種に見合う地方公務員を対象とする比較になるからであります。国家公務員にはない消防職、税務職、企業職、技能労務職は比較対象にならず、一般行政職のみの対象になります。したがって、職員全体の比較にはならないということです。

 さらに、「平均年齢がある年に近い国家公務員と職員構成が同じであったとすれば」と仮定した問題提起になっておるわけであります。平均賃金であり、いわき市の年齢構成を度外視したものと私は結論づけているわけであります。試みに、技能職、労務職のみを対象とすれば、ラスパイレス指数は100以下となり、逆に管理職のみを対象とすれば、きわめて大きい指数になることは当然であります。一番大切なのは、当然労使の中で決められるべきもので、いわき市の場合その原則を守り、過去9年間勧告どおり4月にさかのぼって実施しております。その結果、いわき市の町づくりについては相互信頼にのっとって努力しているものと思っております。

 次に、人員問題についてでありますが、いわゆる定数の問題であります。常に出る言葉として類似都市との比較があります。算術計算としては全くそのとおりですが、広域都市の悩みとして背負っていかなければならない宿命的なものと受けとっております。

 さて、私の家から本庁舎が見えます。ずっと以前から庁舎が夜間まで明るいことに興味を持っておりました。特に五、六階がその対象になります。こんな時間に時間外労働をしなければならないのかと思うことがたびたびあります。一般的には人員が多いと言われております。私は、特に技術職員の数人から実態を聞きました。そして職員課の皆さんに御手数を煩わして、ことし5月から7月までの本庁舎内の時間外労働の実績を調べてみました。総時間数4万1,919時間、月最高100 時間以上の人が相当数を占めております。昭和56年度当初予算の時間外労働手当の予算額は、一般会計約4億5,000万円、ほか5会計を含めて5億124万2,000円を計上しているわけであります。仕事の逐行上には欠かせないものと判断し予算の計上をしているものと察しているものであります。

 さらに、職員定数の問題について欠かせないのは、臨時職員のことであります。6月1日現在の臨時職員の数は合計161名、この中には病気代替い20名も含まれております。常時150名程度の雇用をしているとのことであります。私は以上の調査の結果から、職場実態に根差した職員定数が論ぜられてしかるべきと思います。結論に入ります。自治省は、人事院勧告を勧告どおり実施すれば特別交付金を少なくすると言っておるわけであります。これに対して市長は結論を出しました。私はこれらの問題については、あくまでも労使関係信頼に立った解決策というものは、最後まで望まれるのではないかと思いますので、以上数点について、職員の労働条件について私なりにつかんだことを申し上げ、要望を添えて本質問を終わらせていただきます。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕小野議員の御質問にお答えいたします。

 臨調答申と市独自の福祉施策についての御質問でございますが、市はこれまで、特に福祉施策に重点を置いて事業の推進を図ってまいりました。老人を初め、児童、父子・母子家庭及び心身障害者等それぞれ社会的弱者と呼ばれる方々のために、老人医療費の無料化、諸福祉金、見舞金の支給等24種類にわたる市単独事業の制度化を図り、市民福祉の向上を目指し、努力してまいったわけであります。昭和55年度の実績を見ますと、4億2,589万4,000円に上っておるわけでございますが、私は、今後とも福祉施策については守ってまいりたいと考えております。

 次に、補助金削減に伴う総合計画の見直し等についてのお尋ねでございますが、補助金の1割削減であるとか、公共事業の大幅な抑制ということになってまいりますと、地方自治体の行財政運営に与える影響も大きいことは否めないわけであります。特に、わがいわき市は、広域合併都市として現在、社会福祉、教育文化、衛生面までの生活環境や道路などの産業基盤の整備を精力的に進めているわけであります。

 したがって、当面は、臨調答申に対する国の具体的対応を把握しながら、市が毎年行っております実施計画の見直しなどを進めてまいりたいと考えておるわけでございまして、総合計画の見直しにつきましては、国の行財政改革の動向を見きわめるとともに、今後の社会経済情勢の変化など総合的な視点から検討、判断し、計画の自律がタイミングを失しないように努力してまいりたいと考えております。

 地域特例の見直しについてお話がございましたが、幸い臨調の答申の中では、地域特例の見直しが取り上げられていたわけでございますが、産炭地域の例を見ますと、まだまだ鉱害、ボタ山、炭住、そして地方財政の弱さなど、石炭の後遺症が残っておるわけでございまして、産炭や新産の特例かさ上げがなくなれば、市の財政に与える影響は非常に大きいわけでございます。

 したがいまして、市といたしましては、特例措置の存続のために、全国鉱業市町村連合会や、あるいは全国市長会産炭地都市振興協議会を中心に政府に強く実情を訴えました。結果は御存じのように、幸い8月25日の閣議決定等によりまして、特定地域に係るかさ上げ補助等の引き下げは、市町村には適用しないことになったわけでございまして、御理解を願いたいと考えておるわけであります。

 ちなみに、当市の場合は、新産、産炭に係るかさ上げ補助額は昭和41年度から昭和55年度の決算見込み額まで入れますと総額35億6,000万円、昭和56年度単年度で8億円見込まれるわけでございまして、市にとりましては大きな財源であるわけであります。

 超過負担の問題についていろいろお話がございましたが、昭和55年度決算見込み額における地方六団体が要望しております主要項目の超過負担の状況は、いわき市の場合総額15億5,500万円になります。昭和56年度国の予算編成の中で補助単価の引き上げ分については、国民年金事務取扱交付金等8項目、補助基準の引き上げ分については、公営住宅等7項目、以上15項目について事業費ベースで見ますと372億円、国費ベースでは244億円の措置が講じられているわけであります。

 超過負担の項目は、地方財政法の第10条から第10条の4に規定する諸項目と、地方自治法にあっては第148 条等の別表第4に掲げるお話の国の機関委任事務等があるわけであります。また、超過負担の解釈については、広義な超過負担と狭義の二つの意味があるわけでございますが、いろいろこの法律の条文等を見ますと、非常に複雑に規定されておるわけであります。

 したがって、超過負担として単純に取り上げるわけにはまいりませんが、強いておただしの昭和55年度の機関委任事務について見ますならば、総額で約11億円程度の一般財源の充当が見込まれるわけであります。しかし、単価差、数量差、対象差及び地方交付税の補てんという点から見てまいりますと、非常にむずかしい内容でございまして、個別にそれぞれの項目について公表することは至難であろうと考えておるわけであります。

 いずれにいたしましても、超過負担の解消については、今後とも地方六団体を通し国に対し強力に働きかけまして、逐次解消してまいりたいと考えております。

 次に、公営住宅の建設計画と地域的な配慮という観点からおただしになりましたが、今後の市営住宅の建設に関しましては、昭和56年度を初年度とする第4期住宅建設5カ年計画で、5年間に830戸の住宅を建設する計画であります。昭和56年度は平地区ほか2カ所に156戸の住宅を建設中であります。住宅建設に当たっては、住宅建設5カ年計画の中で、住宅需要の実情、人口の推移等を見ながら、地域の需要に応じまして建設を進め、住宅困窮世帯の解消を図ってまいりたいと考えております。

 用途廃止の計画と今後の方針についてのお尋ねでございましたが、昭和52年度に国・県等の指導によりまして、既設住宅の居住水準を向上するため、既設住宅管理計画の見直しをや向上するため、既設住宅管理計画の見直しをやっております。その結果、用途廃止は88団地 1,605戸でございまして、その大部分は将来とも維持管理が不適な狭くて老朽化した木造家屋の小規模団地でございます。これを受けまして、市営住宅管理計画に基づきまして、昭和54年から55年に165戸の老朽住宅の用途廃止を国に申請し、承認を受けまして解体を進めておるわけであります。

 国は、昭和60年度を目標に第3期住宅建設5カ年計画の中で、既設住宅の居住水準の向上を図っておりますが、市といたしましても、国のこの方針に、既設住宅で用途廃止計画の住宅につきましては空き家の入居補充をしないで、1団地10戸程度が空き家となった時点で国に用途廃止を申請し、目標達成に努力しておるというのが実情でございます。

 なお、空き家条例的なものをつくる必要はないかどうかというお尋ねでございましたが、既設市営住宅の居住水準向上を図るために用途廃止を計画した空き家で、先ほど申し上げたように国の承認を受けたものは165戸でございますが、そのほかにすでに現在空き家となっているもの246戸、計411 戸がそれであります。用途廃止団地は、防犯、防災、衛生上の見地からも早期解体を図るべきでございますが、残っております入居者の学区の問題、通勤等、生活に急激な変化を与えることができない関係から、早期移転が困難な状況になっておるわけであります。

 お話の他の市営住宅に移転する場合の家賃軽減につきましては、現在、住戸改善事業で改善後の住宅に戻る場合のみ、3年程度の段階的な減額措置を考えておりますが、これ以外の場合は既設住宅の家賃がわりに低廉でありますことから、新たな軽減措置を講ずることはいまのところ考えておりません。

 当面は用途廃止を推進させるため、入居者が円滑に移転できるよう、移転者の要望等がかなえられるような住宅のあっせんに努力してまいりたいと考えておりますので、御了承を願いたいと思います。

 なお、市職員の労働条件の改善についての御意見はよく承りました。以上です。



○議長(渡辺多重君) 松本教育長。



◎教育長(松本久君) 〔登壇〕中学浪人問題についてのおただしで、第1点は学区の検討並びにその結果についてでございますが、御承知のとおり県立普通科高校の学区につきましては、県教育委員会並びに市町村教育委員会、関係機関等々慎重審議をいたしまして、新制高校発足以来、長期間にわたり検討改善されて現在に至っております。第1回の改定は昭和25年でございます。

 すなわち、新制高校発足当初は、小学区制を中心といたしまして県内21学区でございましたが、昭和30年代の町村合併の進行、並びに交通網の発達等に伴いまして、隣接学区からの入学枠が認められるようになったため、小学区制度は崩れまして、昭和36年には21学区から18学区に改められました。その後昭和46年から昭和47年にかけまして第3期の見直しが行われました。全県的な見直しの中で慎重検討の結果、昭和48年度から現在の八つの学区、すなわち大、中併用学区になったのでございます。1、県北一円でございます。2、県中学区、3、県南学区 4、会津学区 5、耶麻学区、喜多方を中心としたところでございます。6、相馬学区 7、双葉学区 8、いわき学区、普通科高校55校を含めました大、中学区でございます。

 この中には、特に固定学区と隣接学区とがございまして、たとえば、いわきの場合には市内の普通高校のほかに小野高等学校を受験することになっております。これは田村郡に隣接する町村の中学生の便を図るために100 分の8の入学率をもって、お互い共用している線でございます。当いわき地区は地域を挙げての強い要望で、当初から大学区制で現在に至っております。なお、実業高校、定時制、通信制高校は、県下全域が通学区に規定されておりますので、この問題につきましては学区はございません。

 中学卒業生の高校進学率の高まりとともに、だれもが大学に進みやすい有名進学高校を学区に持ちたいでしょうし、地元にそういう有名高校がある地域では小学区制が得だし、そうでない地域では大学区制を強く主張してまいったのでございます。

 ちなみに、今年度市内中学校の進学希望状況を分析して見ますと、市内17高校、福島高専の定員が昭和55年度同様とすれば普通高校定員は3,365名、実業高校定員は1,852名、合計5,217名でございます。ことし9月1日現在、市内40の中学校の高校志願者数は、ひのえうまのせいもありますが、卒業生4,799名中4,442名でございます。今後若干の変動はあろうかと思いますが、9月1日現在におきましては5,217名の定員よりも775名少ない志願者数になっておるわけでございます。なお、御指摘のとおり本年度平成人学校現在在学生は、他管内生を含めて377名でございます。うちいわき出身者は約80%と見られております。

 近年、高校教育行政基盤の整備拡充により、施設設備も整備され、格差が是正されつつあります。高校中退者等の激増の傾向を見合せながら、将来の展望に立った適正な進路指導に一層力をいたしまして、過年度受験者の解消に対処してまいる考えでございます。

 次に、私学に対する対応でございますが、私学の振興を図ることは市の方針でもありまして、既存の私立高校の拡充によって、本市の中学校卒業者の進学向上に対応していくため、御指摘のとおり昭和53年4月1日に私立学校運営費補助金交付要綱を制定いたしまして、補助金を交付してまいっておるわけでございます。

 本年度は、特に1校の補助額を前年度の50%増しの150万円といたしまして、あわせて生徒1人当たり5,000円を補助することにしておるわけでございます。今後、いわき市の中学生のためにも、私立高校の育成にはできるだけ力を入れてまいる考えであります。

 次に、私立高校の誘致についてのおただしでありましたが、現在のところ、今後の中学卒業生の推移に照らしまして、市内の県立、私立高校の収容人員から見て非常に困難な状況にあろうかと思量されます。既存の県立、私立高校の育成強化、健全な学校経営を推進していくという観点から、今後慎重に検討を加えて結論づけてまいりたいと考えております。

 最後に、大学誘致並びに付属高校誘致についてのおただしでありますが、本市における高校進学問題は、現存する市内の県立高校、私立高校、工業高等専門学校等の定数枠内で解決を図るための施策を模索し努力していくことが課題であろうと考えております。大学誘致が本格化してきた現在、大学誘致一本にしぼって努力していくことが有効と考えております。

 大学誘致が実現すれば、その大学の設置部、学科等の内容によりまして、市民の高校に対する意識も相当変革し、特別な高校受験に集中することも徐々に解消され、それによって過年度卒業受験者の減少にも役立つものと思量されますので御了承願います。



○議長(渡辺多重君) 33番小野昌太郎君。



◆33番(小野昌太郎君) 再質問をさせていただきます。

 いまの教育長の答弁を聞きますと、いままでやってきたような対策の域を脱しないとしか考えられないわけでございます。学区の問題についても、検討したけれどもこれは検討してもむだな話でございますとの結論でございます。

 しからば、具体的に進学指導の中で、今後自然動態を待つような進学指導をしているということでございます。そしてまた、教育長の言葉によれば、有名学校志向の生徒というのはだんだん少なくなくなっているから、そういう私の考えでいいんではないかという答弁になっていると思うのであります。

 最後に御要望申し上げますけれども、もう少し一歩踏み込んだ対応というものをしていかないと、いわゆる15の春は泣かせないというものを、教育長としては全然解決策をしていないうことになるだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。要望です。

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△若松昭雄君質問



○議長(渡辺多重君) 7番若松昭雄君。



◆7番(若松昭雄君) 〔登壇〕(拍手)7番、緑風クラブの若松であります。昨年9月、皆様の仲間に入れていだだき、先輩議員並びに市当局の御指導を賜りながら、市政発展に貢献する覚悟でございますので、よろしくお願い申し上げます。

 まず、市長のハードな政務と旺盛なる情熱に対し敬意を表すると同時に、執行部の皆さんの御苦労に感謝申し上げます。それでは通告順に従い、市政一般について質問をさせていただきます。

 初めに、第2次臨時行政調査会の答申に基づくいわき市の対応策についてお伺いいたします。この問題については、樫村議員、小野議員から質問がありましたが、視点を変えて質問いたしますので御了承願いたいと思います。

 第2次臨時行政調査会の行財政改革に関する第1次答申が提出されました。政府は、昭和57年度予算について答申を最大限に尊重し、増税なき予算編成を推進するという基本方針を決定したのであります。申すまでもなく、わが国の財政は、昭和50年代に入ってかつて例を見ない巨額の赤字公債に依存することになったのであります。これは、行政のむだもその中の一つであると考えられるが、昭和48年10月のオイルショックを契機に、狂乱物価と言われる物価高をもたらし、高度成長から低成長へ移行したのであります。そのため税収が落ち込み、外貨は使い果たし、経済を不安定にさせたのであります。

 国は直ちに景気の回復を図り、国民生活の安定を期するため、あえて公債を発行して福祉、教育等の充実に取り組み、公共投資を行い、経済の回復に努力し、国民も協力してきたことによって、その危機を克服してきたのであります。しかし、これらのツケが公債の累増となって、残高も今年度末には約82兆円、国民1人当たり約70万円にもなる見込みと、気の遠くなるような重荷が現実となってきたわけであります。ことしの税収が約30兆円余だから、2年分の歳入を大きく超える借金があることになったわけであります。

 したがって、いままでのような慢性的、惰性的きらいのある予算編成をすると、約2兆7,700 億円よけい費用がかさむところを、今年度はゼロシーリングに抑え込むことでこれらを生み出そうとしております。もちろん、増税なき財政再建を図るためには、大量の赤字公債依存体質からの脱却をするなど行財政の徹底した合理化、効率化を進めるべきであると言っているのであります。

 いわき市は昨年7月、機構改革を行い、人事異動が行われたわけであります。もとより行政機構は、市民サービスの最短距離を図るためのものであります。簡素かつ効率化を図るためには事務・事業の見直し、職員定数管理の適正化、公共施設の見直し、財源の確保、適正な配分及び徹底した経費の節減、労使の一体性、行政運営の合理化等に積極的に推進しなければならないと思います。議会たびにこれらの問題が取り上げられますが、それだけ市民の関心と期待の大きい、またむずかしい問題でもあるわけです。

 したがって、市長は内外の情勢の変容を敏感にとらえ、長期展望の中において常に柔軟な対応をしなければならないと思います。

 そこで、次の点についてお尋ねいたします。

 まず第1に、これらを踏まえ、市長は第2次臨調の答申に対しどのように対応しようとしているのかお伺いいたします。

 第2に、すでに去る昭和55年7月に行われたところでありますが、さらに支所機構を含めた行政機構の改革をする考えがあるかお尋ねいたします。

 第3は、第2次臨調答申に関連して策定したいわき市総合計画の見直しについてただすところでありましたが、この件については前の33番小野昌太郎議員に対する市長答弁をもって了とするものでありますが、今後、国の行政改革、並びにこれに関連する厳しい行財政運営が地方自治体に対しても強く求められる情勢の見通しから、適正な見通しの上に立ち、しかも地方行財政の適切な運営に十分に資することのできる総合計画の見直しがなされるよう要望するにとどめます。

 第4に、例年なら1月末に通常国会が再開されて予算関係法案が出てくるわけですが、ことしは臨時国会で先に法律をつくり、それに基づいて予算が組まれると見聞されております。まさに予算編成上の革命的変化がことしより行われようとしているようですが、昭和57年度国・県要望についての確保対策とその見通しについてお尋ねいたします。

 次に、電子計算機の導入についてお伺いいたします。

 いわき市は、他に類を見ない広域都市であり、その行政運営は人口約34万人を対象として行われております。特に広域であるがゆえに、各地域に適応した行政施策が必然的に行われていかなければならないと思うわけであります。そういう中で、これら行政をつかさどる機能である支所、出張所等が設置されており、地域住民の日常の中に供しているところであります。

 いわき市が誕生してことしで15年を迎えて、これまで総合計画を基として魅力ある町づくりを着々進めてきたところであります。しかしながら、社会情勢の変化と住民のニーズに伴って、行政需要における量的増大と質的変化は、行政体内部においてもその機能の複雑化、または専門化を招き、必然的に組織体とその構成員相互間のコミュニケーションを不完全なものにし、行政の効率的な活動を妨げるようになってきています。これは特に専門化が進むとともに、その反面で行政の各機能が多面的関連性を深めていることに起因するものと考えられます。このことは、市民ニーズに対しての適確な把握と適正かつ迅速な処理体制が困難であるため、市民サイドに立った行政執行がより一層強化されるべきであろうと考えます。また、第2臨調に絡んで地方自治体への事務・事業の委譲が増してくることも懸念されます。

 このような中で、いわき市においても早急に電子計算組織を導入し、適正な活力ある行財政運営を図っていく必要があると考えられます。議会においても再三この電子計算組織導入についてただしてきたところでありますが、ここであえてこの点について質問する次第であります。

 本年3月定例会において、先輩議員の質問に対して、昭和57年度を目途としてシステムの開発、機種選定を行う旨計画していくと答弁がなされておりますが、その後の経過等について、以下、次の4点についてお伺いいたします。

 第1点は、聞くところによると、職員労働組合がコンピューター導入について反対しているとのことであるが、行政の本質は住民に対するサービスにあるはずであり、そのためには行財政の効率的な運営を図っていく必要があると考えられるわけです。これらの運営を補完する意味からも電算組織の導入については必要ではないかと思います。そこで、電算組織導入に対する市長の決意のほどを再度確認しておきたいと思います。

 第2点は、電算組織導入といっても、一連の計画の上で逐次その処理業務を開発していくことになると考えるが、それにはまず当いわき市において導入を予定している電算組織の規模が重要ではなかろうか。これはもちろん、その電算処理をする事務の範囲によることは否めないところであります。広域行政の中で、地域住民と接した行政、地域住民に対しての公平な行政サービスが何よりも大事なことと考えられるわけであります。

 そこで、本庁機能と支所機能、支所機能と支所機能の結びつきを行う、いわゆる多元的にどこでも住民サービスの行えるオンラインシステムの導入が構築されると思われるわけですが、このようなオンラインシステムのサービス業務の範囲、また、そのホストコンピューター及び端末機等の規模、それにかかわる概算経費をお知らせ願いたいと思います。

 第3点、これら電算組織を導入するに当たっては、当然システム開発をするための専門職員の育成が必要になってくるわけであるが、現在、組織的には企画調整課電子計算係でこれら事務に一貫して努力していると聞いていますが、今後電算組織を導入し業務開発をするに当たっては、各セクションからの専任研究開発プロジェクトチームを編成して、全庁的に事務分析を行って、市民ニーズにこたえるシステムづくりがベターと考えるがいかがなものでしょうか。

 第4点は、朝日ジャーナルの報道にある倉敷市の例によれば、本庁内の職場は20歳代の職員が多いからうまくいったが、支所では高年齢職員が多いからトラブルがあると言われているが、電算要員としての若年者の継続確保は可能なのか。今後電算導入を図っていく上では全庁的視野でこれら計画を行っていく必要があると考えられるが、この点についてお伺いいたします。

 次に、マツクイムシの防除についてお伺いいたします。

 現在、マツクイムシの被害は全国的に広がり、関係者の必死の対策にもかかわらす、依然として猛威をふるっているのが現状のようです。

 林野庁の発表によると、松林の面積は約266万ヘクタールありますが、その約25%の65万ヘクタールが被害を受けて枯死してしまったと聞いております。これは昭和46年の6.5 倍、実に250万立方メートルの材料となり、おおよそ10万戸分の木造住宅の建築材に匹敵する量であります。

 いわき市は、昭和46年10月、市の象徴として市の木「くろまつ」を制定いたしました。いわきの風土に適したくろ松は市の顔であり、わが市の観光の核でもあります。この松が年々マツクイムシによってむしばまれてゆく傾向にあるのです。持にいわき市は激甚被害地であります。茨城県と隣接しているだけによほどの防除努力をしなければ防止できないのではないかと思います。

 現在勿来の関は防除の効果があると思われます。これは空中防除を行ったためではないかと考えられます。しかし、人家から離れた山間地域の被害木について、それを発見することも駆除することも容易なことではないと思われます。このような区域は空中防除も不可能なため、枯損木の伐採処理という金のかかる能率の悪い防除方法をあえて実行する以外方法がないでありましょう。山林所有者は防除の経費と松材の経済的価値をはじき、みずからの防除を放棄しているのではないでしょうか。だが放置しておくと壊滅は免れないのであります。まさに松枯れは環境問題に対する基本的使命ではないでしょうか。

 そこで、市当局にお尋ねいたします。マツクイムシの関所でもある勿来の関を初め海岸線の松林について、今後空中防除の考えがあるか。さらに、空中防除の不可能な区域についての枯損木処理についてはますます精力的に取り組んでいかなければなりませんが、行政ペースだけでは容易ではないということも理解できます。したがって、マツクイムシ防除の基本的考え方として、個人の財産は個人で守るということからすれば、山林所有者に対する啓蒙がたりないのではないか。また、一般市民に対する理解も必要になってくるのではないでしょうか。

 第2点目は、山林所有者や一般市民の協力をいただきながら、被害地域に看視員等を置き、早期発見に努力してはどうでしょうか。いまや、単に行政処理だけの問題ではなくして、当局初め関係機関、市民一体となった自覚のもとに、この対策を実施していかなければ、撲滅を図ることは困難と思われるがいかがなものでしょうかお伺いいたします。

 次に、水害対策についてお伺いいたします。

 去る8月23日午前、阿武隈山系を北上した台風15号は、思いのままの猛威をふるい、広範な地域に深いつめ跡を残し去りました。市は直ちにいわき市水防本部を設置、前夜来関係職員及び消防団の方々が配備につき警戒に当たり、台風通過後は汗だくで被害状況調査及び復旧に奔走している姿を見て、心から感謝申し上げる次第であります。

 本台風は各地に大きな後遺症を残しました。当市においても小名浜港7号埠頭の突端部や6号埠頭、作業船など5隻が沈没、家屋の浸水、道路、河川、農作物、漁港及び水産関係など被害総額約22億円余にも上っており、これが対策には万全を期されるようお願いしておきます。

 前議会においても水害対策についておただしがあり、当局の一方ならぬ努力は承知いたしているところです。藤原川水系につきましても関係当局の御協力により、河川の改良、また各地にポンプ場等が設置され威力を発揮しておりますが、まだまだ常襲地帯は解消されておりません。新川の激特事業もことしが最終年度ですので、次は藤原川を提案したいと思いますが、激特のような改良工事はできないものでしょうかお伺いいたします。

 いま、まさに台風シーズンであります。水害地帯の住民を思うとき、一刻も早く解消される対策を講じられるよう望んでいる次第であります。

 また、釜戸川の泉地内河川内に、日本化成の取水せきが河床を約60センチメートル高くし、かつ取水ゲートのため川幅の半分を占有しております。そのために玉露地区等洪水の被害を大きくしていると思われます。速やかに撤去、もしくは改善を望んでいるが、それらの対策についてお尋ねいたします。

 さらに、今月4日夜6時過きより11時ごろまで約60数ミリの集中降雨があり、船戸、御代地内の県道の冠水、家屋の浸水騒ぎをするなどがありました。早急な排水対策が必要と思われますがあわせてお伺いいたします。

 次に、小名浜地区の市営住宅建築計画についてお伺いいたします。

 最近、徐々に伸びている人口や核家族の増加に伴い、住宅需要はますます増大しております。しかるに、地価の高騰、建築費の上昇により持ち家建設がきわめてむずかしくなってきております。いわき市は早くから公営住宅の供給を図り、また、住宅建設資金融資制度の拡充を促進するなど画期的対策を講じてきたことは可とするところであります。

 今日、小名浜地区の市営住宅の需要と供給について見るとき、管理条件より生ずる不足戸数と潜在的条件による不足戸数とが考えられます。管理条件より生ずる不足戸数については、用途廃止に伴うところの374戸と、譲渡処分に伴う20戸の計394戸が不足戸数としてあらわれてきていることが考えられます。潜在的条件による不足については、過去2年半の統計によると、昭和54年度入居希望者208に対して、入居できた者116、55.7%、昭和55年度希望者135に対して85、62.9%、ことしは8月末日で99に対して30、30.3%。したがって、ことしは現在のところ69世帯分が不足しているわけであります。

 このような現象については、当小名浜地区は中・小企業が他地区に比べて多いためだと思います。したがって、市営住宅への入居希望者も必然的に多く、一層住宅不足に拍車をかけている現状であります。このような絶対的不足と思われるにもかかわらず、今年度小名浜地区には1戸も建築される予定がありません。市当局は、これら緩和策としていかように考えているのかお尋ねいたします。また、昭和57年度以降の年次計画についてもあわせてお伺いいたします。

 最後に、昼野地区の開発計画についてお伺いいたします。

 県道常磐−勿来線の昼野地区を通られる方は、道路そばに残土の山がいやおうなしに目につくことは御案内のことと存じます。そこは昭和18年ころまではまったくの美田で、地区の人々の生活の基盤であったのであります。そのころより沈下の徴候をあらわし、逐年度を加え、やがて耕地の中央部は湖水と化したため、作付面積は減少、耕地の約7割はそれぞれ地表傾斜し、耕土の移動、深土の亀裂によって施肥、灌漑などのむだ作業の労苦は申すに及びませんでした。そして再三、再四陳情を重ねた結果、ようやく県の災害復旧工事として施工されましたが、再び水没してしまったのであります。

 旧磐城市は、藤原川河床堆積対策委員会と昼野地区陥没対策委員会が一緒になって鉱害対策委員会を結成、委員会の努力で東京大学教授ら一行による学術調査を行ったのであります。もちろん、最新の技術を駆使し、電磁調査、ボーリングによる放射能物質を注入した結果、これを坑道内でキャッチしたことを調査過程の中で漏れ聞いたのであります。

 しかるに調査報告は、1、陥没は旧三井炭鉱坑道出水のため。2、昼野地区及び周辺の複雑な地殻構造の脱水現象による地盤沈下との結論になったのであります。したがって、今日に至るまで臨時石炭鉱害復旧法による認定が受けられないのであります。隣地区の復旧を見るとき複雑な気持であります。幸い、途中で上水道の施設もいただき、二、三年前10町歩ほど自社復旧という形で復旧できたことはいささかの慰めであります。

 そこで当局に承りたいのであります。地域の方々は一日も早く福に転じられるよう望んでいるのですが、今後どのような対策を考えているのかお聞かせいただきたいと思います。

 また、総合計画の中で新しい視点に立ち、昭和65年度を目標に地域振興整備公団による昼野工業団地造成事業の計画はどのようになっているのかお伺いいたします。

 以上でございますが、市当局の懇切明快な御答弁を賜りますようお願い申し上げ、私の質問を終わります。(拍手)



○議長(渡辺多重君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕若松議員の御質問にお答えいたします。

 臨調の答申に関連してのお尋ねでございますが、お話にありましたように、第1次答申の内容は、昭和57年度における増税なき予算編成を前提といたしているわけでございまして、この答申を受けまして政府は、去る8月25日「行財政改革に関する当面の基本方針」として閣議決定をいたしたわけであります。

 近く答申の内容を盛った財政再建臨時特例措置法案が9月末と予定されている臨時国会に提案されると見ているわけでございまして、法案成立が当市の行財政の運営にどんな影響がもたらされるのか、現在庁内において検討しているわけでございまして、国・県の動向を見きわめながら、行政効果の低下を来さないように万全を図りたいと考えております。

 行政機構改革に関連いたしまして、支所機構の問題についてお話がございましたが、支所機構のあり方については、先般の行政機構改革審議会の答申の中では、行政努力を有効かつ計画的に行い、市民の十分なるコンセンサスを得て、抜本的な改革については今後の検討課題とすると指摘されているわけであります。

 行政機構のあり方につきましては、社会経済情勢の変化、市民ニーズの動向、あるいは行財政の実態などを見きわめながら、常に総合的に検討すべき問題であると考えているわけでございまして、御指摘の支所機構を含めた行政機構改革については、現在の機構を総合的に検討しながら、適切な時期に対応してまいりたいと考えているわけでございまして、議会並びに市民の皆様方の御理解、御協力をお願いしたいと考えるわけであります。

 次に、昭和57年度国・県要望に対する確保についてのお話でございますが、臨調答申といわゆるゼロシーリングの制約を受けまして、まとめられた各省庁の昭和57年度概算要求は、新聞で見ますと前年度5.7 %の伸びで、実質的には規模が縮小された状態であります。まだ大蔵省のヒヤリングが始まった段階でございまして、予算編成の内容が明確ではございません。

 したがって、当市の国・県要望事業に係る事業枠や予算の確保につきましては、客観的に見ましても、従来に増して努力することが必要であろうと考えているわけでございまして、地元出身の国会議員各位を初め、関係団体などと連携を図りながら、例年年末に実施しております政府予算対策活動の時期を早めるなどして、強力な要望などを展開したいと考えておりますので、議員各位の御協力をお願いいたします。

 次に、電算機導入の問題についていろいろお尋ねがございましたが、行政の効率的な運営の一つの手段といたしまして、電子計算組織を導入した事務執行体制の確立は必要なことだと判断いたしまして、本年度から各段階ごとの準備業務を開始しているわけであります。

 なお、これが導入に当たりましては、関係団体や関係機関の理解、協力を得まして、適切な時期に導入を図りたいという考えには変わりはございません。

 オンラインシステムについてお話がございましたが、電子計算組織を活用するには、事前の作業として大別しますと業務の現状分析、システム設計、プログラムの作成等の作業がありますため、段階的に進めていく必要がございます。そのため、第1段階としては、市民と密接な関係にある住民基本台帳を中心としたシステムづくりを進め、究極的には窓口において各種証明書の発行や資格事項等の確認を容易にし、積極的な市民サービスを行う考えであります。

 電子計算機の規模と経費の問題についてでございますが、電子計算機の規模を決定するためには、電子計算組織によって処理する予定の業務を分析し、データ量、処理時期、処理条件などを総合的に勘案して決定する必要があります。したがって、これらの整備が行われる時点で規模が決まり、これに必要な経費が決定されるわけでございますが、現在はそれらの業務量の分析を行っている段階であるということを御理解願いたいと思います。

 電算機導入に当たっての専門職員の養成についてでございますが、電子計算組織を活用した事務処理をする場合には、その事務に精通した職員と電算の知識を持った職員等が一体となって、その目的に合致したシステムづくりをしなければならないわけでございまして、御指摘の事項を含めて対処してまいる考えでおります。

 倉敷市の例を挙げられましたが、行政における電子計算組織の活用は、単に一部門、一部職員層の利用に限定するものではなく、全職員が電子計算組織を理解し、行政全般にわたり活用することによって初めて効率的な行政を推進することが可能になるわけであります。

 したがって、職員研修によって電子計算組織について理解を深め、積極的に参加させようと考えております。特に窓口において電算業務に従事する職員については、事前に十分な研修を行い、実務に移行した時点でトラブルが生じないように配慮するほか、職員の適正配置などについても万全の措置を講じてまいる考えでおります。

 次に、マツクイムシの防除についてお話がございましたが、御指摘のようにマツクイムシの激甚災害地であります隣の茨城県との関係から、勿来の関については昭和49年から昭和54年まで防除をし、一応の効果があらわれております。しかし、ちょっと手を緩めるとたちまち猛威をふるってくるわけであります。今後の被害の推移によっては、空中防除も十分考えられますので、県と協議してまいりたいと考えております。

 現在、市で対応しているマツクイムシの防除は、空中防除の不可能な場所が多く、そこで地上防除と伐採、薬剤処理をやっているわけであります。本来森林所有者が駆除すべきものですが、技術的な面などで市が代行しているわけであります。作業が困難なこと、発見が徹底できないことの原因が重なりまして、駆除した後からまた被害が出てくる悪循環を繰り返しているのが実情であります。

 したがいまして、早期発見、早期駆除を徹底させる以外にないわけでございまして、今後は機会あるごとに、山林所有者はもちろん、一般市民に対しましても理解を深めていただきまして、協力を願う考えでいるわけでございます。同時に、被害地域に看視員を置くこと等についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、災害問題につきまして、藤原川のお話がございましたが、藤原川の沿線が災害常襲地帯であることはよく承知いたしております。

 ところで、激甚災害対策緊急特別事業の指定の問題でございますが、残念でございますが、この指定を受けるのには一定の指定基準があるわけであります。床下浸水が2,000戸以上、流失または全壊家屋は50戸以上などの基準がございまして、藤原川は過去しばしば水害の元凶河川ではございますが、この基準に達しないために今日にきているわけであります。

 そこで、全国組織であります全国災害復旧促進期成同盟会で、激特事業の採択基準の緩和について建設省に対し強く要望、陳情を今日までやっています。市といたしましても、ともにその間は実現に努力してまいる考えであります。

 したがいまして、指定基準の緩和が実現されるまでの間、藤原川の今後の河川改修は、現状ではやはり中小河川改良事業として予算の増額を図るほかに方法はございませんので、藤原川改良促進期成同盟会と一体となり、積極的に陳情行動などを通じ、事業費の確保に努力してまいりたいと考えております。

 次に、日本化成の取水せきの問題がありましたが、釜戸川の泉地区にある日本化成の工業用水のせきの問題については、これは県が釜戸川河川改良事業の中で、昭和56年度に改築計画を持っておりますので、御理解願いたいと思います。

 次に、船戸、御代地区の水害問題についてお話がございましたが、水害対策を目的とした下水道事業は、市政の最重点事業として積極的に取り組んでおり、現在家屋密集地区の市街地で、浸水常襲地区や区画整理事業等の都市基盤整備を実施している地域を重点的に整備促進を図っているわけであります。しかし、当市は御存じのように整備を要する地域が広範囲にわたっているため、まだまだ数多い未整備地区が残されているのが現状であります。

 おただしの地区水害の抜本的解消を図るには、なんと言っても区画整理事業との整合を図りながら整備することが不可決でございますので、地区住民の御協力を期待し、相ともに浸水地区の早期解消に当たってまいりたいと考えております。

 次に、小名浜地区の市営住宅の問題についていろいろお話がございましたが、先ほどの御質問にもございましたが、現在当市の公営住宅数は、市営住宅が178団地8,116戸、県営住宅が2,541戸、雇用促進住宅が686戸で1万1,343戸の公的住宅があるわけであります。この中で小名浜地区の公営住宅戸数は、市営住宅1,456戸、県営住宅259戸、雇用促進住宅が216戸で、計1,931戸であります。小名浜地区の世帯数は2万265世帯でございますので、100世帯当たり9.5 戸の割りになっております。県内他地区の状況は、100戸当たり公営住宅5戸ないし7戸でございますので、これらと比較しますと高率であります。

 昭和51年から昭和55年までの市の第3期5カ年計画では1,290戸の建設をいたしましたが、このうち小名浜地区には、御代団地に229戸を建設してきたわけであります。また、昭和56年度を初年度とする第4期5カ年計画では830戸の建設を計画しておりますが、昭和57年度から昭和60年度までの4カ年の間に平、小名浜地区の接点であるいわきニュータウンに320戸の建設を計画しております。さらに、泉玉露地区には、組合施行による82.7ヘクタールの区画整理事業も具体化しつつありますが、事業の進捗状況とあわせまして、将来は町づくりの一環として市営住宅の建設を考えたいと思っております。

 最後に、昼野地区の開発の問題についてお話がございましたが、昭和三十八、九年の国の石炭事務所の調査結果については、先ほどお話があったとおりでございます。

 御指摘の沈下のあった土地の大部分は、昭和41年と昭和48年に常磐炭礦が買収しているわけであります。現在の土地所有者である常磐開発株式会社においては、当面の対策として、近隣農地のための代替水路の設置と環境保全のための整地を行うべく所管の支所と協議を進めているのが現状であります。

 さらに、将来のある地域の問題についてお尋ねがございましたが、渡辺町昼野地区の開発構想は、昭和51年9月の常磐炭礦西部砿業所の閉山に伴いまして、離職者の再雇用対策と地域疲弊の防止を図ることを目的に策定されたわけで、昭和51年12月24日、いわき市渡辺地区土地造成希望申込書を地域振興整備公団総裁あてに提出したいきさつがあります。

 ところが、造成希望申し込みについては、昭和51年3月に好間中核工業団地の事業採択を受けたといういきさつから、地域振興整備公団としても昼野工業団地をあわせ採択することは無理である、こういうことで今日にきているわけであります。

 その後御存じのように、泉田地区には昭和47年10月、通産省工業技術院によって策定されたサンシャイン計画の一環として、電源開発株式会社が委託を受けて、昭和54年10月1日、同社が石炭ガス化研究開発いわき事務所を開設し、石炭高カロリーガス化プラントが建設され、来年からいよいよ研究開発の段階に入るわけであります。

 これが研究開発により、実用化の見通しが立った場合、当然パイオニアプラントの誘致を図っていかなければならないと考えているわけでございまして、その相前後する時点においては西部礦跡地を含めまして、昼野地区開発計画の見直しをやり、地域発展に資してまいる考えでありますので、御理解を賜りたいと思います。



○議長(渡辺多重君) 午後1時まで休憩いたします。

                午前11時40分 休憩

                午後1時15分 開議



△人見一君 質問



○副議長(小林周喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。12番人見一君。



◆12番(人見一君) 〔登壇〕(拍手)公明党の人見であります。公明党を代表いたしまして、若干通告順序が違いますが一般質問をいたします。

 私どもこの議席をいただいて早いもので1年がたちました。この1年、とにかく市民の皆様の声を率直に市政に体当たりでぶっつかり、無理難題をもって部課長に、また職員の皆々様に小さな問題等々まで目を通していただき、少しは市民の皆様の声の代弁者として活躍ができたことに対して職員の皆様に深甚なる敬意を表するものであります。また、今日より初心に返り、原点を見つめてこの1年間体当たりで市民の声をもって職員の皆様とともにいわき市発展に寄与してまいる所存でありますので、よろしくお願いをいたします。

 全国にもたらした大型台風15号のつめ跡は大きく、わが福島県の中通り方面においては相当な痛手をこうむり、昨年の冷害、豪雪、ことしの台風15号と厳しい自然の持つ力のもとにはそのなすすべもなく、庶民の嘆きをよそにたちどころに通り過ぎていきました。いわき市においても台風15号の被害を受けながらも、中通り地域より比較して見れば大変に大きくならず、幸いにしてか私たちの住む内郷地域の人たちにおいてはほっと安堵の胸をなでおろしました。また、内郷地区におきましては、雨が降れば水害の常襲地域と号されておりましたが、市長を中心にした部課長の血のにじむ努力のかいあって、新川の河川の幅が40メートルより60メートルにその幅が広がったことも幸いをもたらし、さらには70ミリと雨量も少なかったこともありましたが、新川の水が悠々と雨量を飲み込んで流れる姿を市民は目の当たりに見て安堵の胸をなでおろし、ますます市政に大きく期待を寄せる声を聞きました。その末席を汚す一員としてうれしく、また並み並みならぬ市長の政治姿勢の労に対して感謝を申し上げるものであります。

 しかし、まだ水害対策は完璧ではありませんので、さらに市が持つ最終計画を聞いて、その確認をしておきたいと思いますので、市が持つ計画の説明をしていただきたい。一つ、内郷に所属するポンプ場の始動開始時期はいつなのか。それと並行して、下水道の設備完了はいつなのか。さらには、御台境、新町の下水道の設備はいつなのか。この3点の工事計画を示していただきたい。

 さらに、いわき市の経済情勢は日々厳しさの一途をたどり、市民の経済向上を考えるとき、何としても当市に大事なことは産業発展への工業誘致の道を開くしか経済の向上はないと思うのであります。この1年間でいわき市が誘致をした企業は一体何社あるのかをお聞かせ願いたい。さらに、今後の見通しの計画についてお聞かせを願いたい。

 市民所得を向上させ、さらには生活の安定を図りながら安心しきった暮らしのできるようにすることが政治の基本であり、理念であります。そのすべてのかぎを握るものは、いまいわき市には産業の発展しかない、その解決のすべては政治と行政者が力を合わせるしか、その困難な道を開くものはないと思います。したがって、行政者は議会に対してもう少しその力をゆだねてはどうなのだろうか。いま行政も議会も一体となって企業誘致に全力でがんばらなくてはならないと思いますが、市長の考えをお聞かせ願いたい。

 次に、道路舗装についてお聞きしたい。道路舗装完成後、アスファルト道路については3年、コンクリート道路は5年を経過しなければその道路を壊し、他の工事ができないが、ただし、市長の許可があれば云々とあるが、いまいわき市において3年未満の道路を壊し、仕事を進めている個所はどのくらいあるのか。また、やらなければならなかった工事に対しての理由をお聞かせ願いたい。さらには、なぜ舗装をする前に他の課と話し合いを進め計画を立てられなかったのか。余りの無計画に市民は怒る元気さえなくしている。したがって、その理由について説明を明らかにしていただきたい。

 さらに、平字三倉地内の道路は、道路開通後6カ月足らずにして交通どめとはまことにお粗末な道路計画であると思いませんか。一体どのような計画のもとに昭和55年12月5日に開通をさせた道路が、昭和56年の5月末には通行どめにならなければいけなかったのか、その経過について説明をお聞かせ願いたい。

 さらに、聞くところによれば昭和57年の5月まで工事がかかり、引き続いてその前も下水道工事を昭和57年度も行うとか、いかにいろいろな理由があるにせよ、6カ月で交通どめをするなら道路整備をし、しかも舗装までしなくともよかったのではないのか。一番主要幹線道路で期待されて喜ばれていながらストップをするわけでありますから、よほどの大事な理由があったのでしょうが、それにしても行政は何を考えているのか市民には理解に苦しむものであります。市民の声は、経費のむだ遣いであると言っているが、その担当部の真意をお聞かせ願いたい。

 それに引きかえ、地域には気の毒な道路実情の中におかれている市民の人たちに対して私は申しわけない気持ちでいっぱいです。当市においては、こういったところが随所に見られるが、これからもこういうことが行われる行政の考えと受けとめてよいのか、今後の当局の持つその心意気、その真意のほどをお聞かせ願いたい。私から言わせるならば、このような計画のバランスの崩れた下水道室にあって、やがて約200億円の総工事予算を持つ室になることは必至でありましょう。とするならば、その一本筋の通った計画と力を兼ね備えた室より部を新設することはいわき市にとって今後の大きな発展の役割りからしてもまことに大事であると思いますので、現在の都市建設部より切り離すべきであると思いますが、市長のお考えをお聞かせ願いたい。

 私は三たび議場の中において、あえて川前地区を一つの過疎地域のモデル都市の発展にと思いまして質問をしてまいりました。市長は、その後の川前の過疎対策に並々ならぬ努力を重ねてこられた。その市長が現在まで進めてきた対策をお聞かせ願いたい。また、市長が持つ過疎対策について今後のビジョンを、さらには決意をあわせてお聞かせ願いたい。

 次に、教育長にお尋ねをしたい。

 旧5市においては結構施設をつくっていただき、目覚ましい建物が陸続と完成の運びとなることでありましょう。その反面に、旧町村はますます過疎化に落ち込んできている様相を示している。教育長、いわき市の子供たちは高校生を初め小・中学においても、この地域に会津磐梯山を中心にしたような施設があれば子供たちはその地域を活用し、心身の鍛練に大きな力となると思います。現今の社会情勢はまことに複雑多岐にわたり、ますます青少年の非行化防止に手を焼いているときに、郷土を愛し、自然を愛する心を養う青少年の精神の鍛練の場をつくるのも教育の大事な一つではないかと思うのでありますが、教育長の持つお考えをお聞かせ願いたい。

 一例を申し上げますならば、静岡県においてはもう一度自然の土に帰すという人間本来の生きるという原点に戻して約10日間テレビ、ラジオなし、裸になって地目を耕しながら共存共栄をするむずかしさ、さらには人の力の偉大さ、働く喜び等々を教えているそうでありますが、それが非常に大きな成果となって青少年の健全なる育成になっていると高P連全国大会での静岡県知事のお話でありました。教育長、私はこの話を聞いて自分の地域を思い浮べ、幸いに私たちの郷土は約70%が林野に囲まれている。その中に川前を初めとして永井、合戸、上遠野、田人等々自然の中を大きく利用をし、青少年の若者に対して人間本来の生きる喜び、さらには働くとうとさを教える場所はいくらでもあると考えたのであります。とりあえず一つは、心身鍛練の場所を川前地区と定めて、市内はもとより県外にもその成果をアピールしながら、大きな社会問題となっている精神の荒廃、また心の充実感をつくるべきではないかと思いますが、教育長の持つお考えをお聞かせ願いたい。

 また、教師と生徒、さらには父兄とのコミュニケーションを持つ場所も、会津ではなくともいわき市にその場所はいくらでも用意されているのですから、大自然を持つ私たちの郷土をもっともっと活用し、さらには県外にまでもその展開をして、いわき市のすばらしさをいわき市民にも、さらには県外にも親しみやすくすべきではないかと思います。教育長、教育長として親と子の、さらには先生と生徒のコミュニケーションの場をどのように考えているのか、教育長の持つ計画があるならばお聞かせ願いたい。

 次に、川前地域にある桶売の小学校でありますが、公明党が多くの学校の調査をした中に桶売小学校がありました。

 第1点として、学校に登る道路から問題がありました。これが道路なのかと思われるほどその舗装はめちゃくちゃであります。これが一つ。二つには、給食室であります。給食室は網戸の網は壊れ、見る影もなく、その給食室の古びた建物はその貧弱な姿をさらに貧弱に見せていました。体育館を見てまたびっくり、建具は木製のためにすき間ができ、雪の降るときはそのすき間から雪が入り込む始末である。どれ一つ見ても希望を持ってわが母校と言える存在はないと見たのであります。

 ここに遊ぶ児童に話を聞いてみたら、「町の学校はいいなあ、新しい設備をされた体育館で体操やバレーボールができて」とうらやんでいる声を聞きました。教育長も知ってのとおり、この地域は寒さは私たちが考えているよりも厳しく、学校のストーブは早くて45分以上過ぎないとその部屋が暖まらないといったように寒さの厳しさを感じるものであります。そうであればこそ、屋内体育館はどの地域よりも早く設備をするのがあたりまえと思いますが、教育長の持つ計画をお聞かせ願いたい。

 次に、過疎地域の教職員の住居についてでありますが、現在教職員の方々の住居についてはほとんどの先生は下宿をしたり、昔の町営住宅に移住をしているのであります。その市営住宅は昭和40年代に建設した木造平屋の建物であります。窓という窓にはガムテープを張り、すき間風が入らないようにとの話を聞きまして一瞬唖然といたしました。少なからず過疎地区の学校に異動し、そこで3年なり4年を子供たちの育成に全力投球で21世紀の人材を育てる教育を行うわけであります。そのような諸先生に対して教育長、どれだけ真剣に考え、どれだけこの厳しい自然環境に対して教育を推進する方々に対しての厚いまなざしを向けてこられたのでしょうか。教育長、こういった環境に励む教育者に対して一日も早い教職員住宅を建設をしてあげるべきであると思います。教育長の御所見をお聞かせ願いたいと思います。

 さらには、市長にお尋ねをいたします。

 このような僻地で教鞭をつかさどる教育者を市長は知っているでありましょう。知っているとすれば、その教育者が風雪に遭っても安心しきって教育の実を上げられるよう政治をつかさどるのも時の者ではないのか。文化薫るいわき市を育てようとする市長は、巨額なまでにしてその価値ある備品を購入せんとする情熱は感銘をいたしますが、8,000余万円以上の巨額なブロンズ像も世界まれに見る傑作とか聞きますが、郷土にある青少年はブロンズ像以上の価値ある未来に秘めた宝であります。そういったことを考えるとき、桶売小学校の屋内体育館、さらには教職員住宅の建設に最大のお力添えをいただきたいと思いますので、市長の持つ僻地に寄せる大情熱の考え、さらには計画があるならばお伺いしておきたいと思います。

 川前を初めとする過疎地域の今後のごみ処理についてその対策を伺わせていただきます。

 川前地区の総世帯数は660世帯でありますが、分別処理をされている世帯は210世帯、すなわち3分の1のごみ分別処理を受けるのみであります。後の3分の2はごみ分別処理に対してさほど還元もなく、まして1カ月に一、二回のごみ分別車が通う程度ではごみ処理はどうにもならないでありましょう。いわき市全域に同じものの考えを起こすことが、きめの細かさを欠く行政になるのではないでしょうか。川前を含む僻地は、それでなくてもごみ車は1日がかりであります。これから寒さが厳しくなり、道路が凍結をし、さらには積雪の季節にはこういった僻地対策はどのように考えているのか。市長は平等の立場から特に納得のいく考えと行政が持つ計画をお聞かせ願いたい。

 さらに、ごみ分別処理に立ち向かう市長、それを受けて立つ市民、その中に立って指導をするごみ清掃指導員、この三者が一つになってこそ大きな成果として実を上げることができるものと思うのであります。

 中には指導に違反をするごみ袋もいまだに出てくるのもあろうかと思いますが、いかなる事態にあっても清掃指導員は市民に対して親切に、かつ丁寧に分別を指導すべきであるが、いまだに暴言を吐き、市民に対して悪感情指導は厳に慎むべきである。また、そういった指導員のないよう特に指導をしておくべきであると思いますが、今後のごみ清掃指導員の指導をしっかり行うべきであり、二度と市民より悪感情を持たれないように指導をよろしくお願いいたします。

 とにかく、市民は常に職員に対して敏感であり、その反応は市長の責任に評価されることと思うとき、一瞬の油断もなく、住む人に十分に対応をしていただきたいと思いますが、市民環境部長の決意のほどをお聞かせいただきたい。

 ことしも倒産件数は7月末日まで四十数件と、県下一のありがたくない結果が表示されました。その負債額は四十数億円という巨額が表示されたのであります。その中で、最も多いのが建設業者の倒産が目立っている。それだけ建築は昭和54年度から見ると一般建築は20%のダウン、昭和55年度から見ると8月現在までの見比べると約0.6 %の落ち込みである。それだけに、個人住宅にまつわる未組織労働者の人たちは大変なまでに衝撃を受けている。

 さらには、仕事も大型化され、大手企業からは仕事がないために仕事がたたかれ、下請を余儀なくされ、その結果累積赤字になり、手形に追われ、資金の回転がきかず、操業のベダルがとまるのであります。とにかくこれからは寒さを向かえ、12月を目指して企業者は粉骨砕身の企業努力をしていくのは当然でありますが、担当部局においても企業運営のあり方の指導に、さらには金融指導に全力を挙げていくべきではないでしょうか。その考えをお聞かせ願いたい。

 なぜ、この問題を取り上げてくどいまでに申し上げるかといえば、昨年の12月の質問のときに指名業者の倒産はないのかの問いに対し、答弁者はそういう業者はないと答え、その後わずかな日数の中で指名業者が倒産をしているのであります。そういった経過がありますので、特に念入りに指導をしていっていただき、企業倒産を未然に防ぐことも行政側としての努めであると決意をして取り組んでいただきたいと重ねて要望をしておきます。

 次に、いわき市指名入札参加有資格者は年々ウナギ登りに上昇の一途をたどりつつあるのが昭和56年の実態であります。

 そこで、入札資格者のランク制を見るとき、土木、電設、管工事等々の業者の一番高く占める割合は全体の49.4%のCクラスが占めているのであります。さらに、工事は大型化され、B、Cクラスまではなかなか工事が回るのはまれであります。このようなことではますます下のランク制のものは仕事にもありつかず、大型工事業者の仕事をただ指をくわえてながめている、このような現実の姿を見る限り、どうしてこのような弱小業者に対して市長は仕事の配分と考えを持ち、今後のB、Cクラスの業者に仕事の配分と指導をしていくのか今後の大きな課題でありますので、市長の勇断をお聞かせ願いたい。

 今年度は激特工事により新川の河川改修、永久橋のかけ替えで特Aクラスの仕事がふえ、そこに市の大型工事を目いっぱいとまではいかなくとも、仕事を持つ会社は十数億円以上も仕事をとり、腹いっぱいとはいかなくても仕事をとっているとか、結構なことである。また、同じクラスでも仕事が地域にないため仕事のやりくりに追われている会社もあるとか。また、ランクの業者においても地域に仕事がなく、仕事のある地域はAクラスの業者においても仕事の配分を上手に整理をして指名参加をさせている行政の苦労は痛いほどよくわかりますが、いわき市全体の工事のばらつきを見るにつけ、非常に不均等きわまりないものであるように見受けるが、この点について工事発注者としてどのように見るかお聞かせいただきたい。

 私は、このままで地域ばかり主張をしているのではやがて地域の格差が出て、ゆがんだ地域ができるのではないかと心配をいたします。したがって、Aクラスまで地域の枠を外し、いわき市一本化を図り、どの仕事もお互いの業者が譲り合って、ともに厳しい経済下にあるいわき市の指名有資格者として、その範となるように業界に対して指導をしていくべきではないかと思いますが、発注責任者としてどのように考えているのかその計画をお聞かせ願いたい。

 道路管理の上から道路清掃車購入についてでありますが、私たちよく国道で見かけるのですが、建設省が清掃車を持ってよく国道を洗っている光景が目にとまります。また、国道はよく手入れをしてあるようであります。

 それに比べて私たちの市道は、道路舗道にブロックを並べてあるところに砂がたまり、そこに草が生えている光景を見かけます。何年もの年月を、何もしないで通り過ぎた結果であると思います。そこで、これだけ大きい市の道路を持つのですから清掃車の1台や2台あっても不思議ではないと思うのですが、環境整備の上から、その購入について計画を立てるべきではないのか。その計画があるとするなら当局のお考えをお聞きしたい。

 さらに、いわき七浜海水浴場に対しての駐車場の設備のあり方についてお聞きしたい。

 今年度は昨年と同じように寒い夏が再び訪れるのかとの不安を一掃して、真夏の太陽が青春の血をかき立ててか、老若男女合わせて100万人以上の人が七浜に集まり、県外、県内を問わず、大いに夏の陽光を受け、人生の楽しさを満喫したものと信じるものであります。

 私は、ある県外の友よりこんな話を聞かされました。いわき市の薄磯海岸に来て驚いた。自動車のとめる場所がない。うろうろしていると、若いお兄さんに車からどなられるし、どうしていいかわからないままに進んできたら、学校で1台400 円を取って駐車できるということで、そこで車を入れてやっと楽しい海水浴をして帰ってきたという話でした。ここまではあたりまえの話ですが、なせ学校の施設を使って1台400 円のお金を取ったのかであります。お金を取るよりも市の駐車場が不足をしているのですから、臨機応変に学校の校庭を使用させ、市の観光に協力をしているぐらいは配慮はできなかったのだろうか。いわき七浜を対外的に宣伝をしてみれば、駐車場もない。おまけに校庭よりお金を取っているということは、あまりにも寛大さがなさすぎると思いますが、なせこのような事態が出たのか、その経過を納得のいくように説明をしていただきたい。

 当然、教育長がこの件について許可をしたのでしょう。その収支決算をしてあるのでしょうから、何台入ってどれだけの金額なのか明らかにするべきではないのか。聞くところによると、もう2カ所あると聞くので、その方もあわせてお聞かせ願いたい。さらには、来年度においてはどのような計画を持っているのかをお聞かせ願いたい。また、この校庭のささやかな費用によって海辺に散らかしたごみ整理にでもとの考えで、地元の人たちがその作業をしたとするならば、行政執行者として感謝を地元にすべきだし、これ以上地元に迷惑をかけないようにすべきと思うのですが、この点についてもお聞かせ願いたい。

 次に、環境衛生の日を定めるべき条例にすることについてでありますが、ことしもまた台風のシーズンが終わったわけではなく、常に「災害は忘れたころにやって来る」とか。安心をしていると被害を受けるような気もいたします。万全の体制は常にとってあると思いますが、私は一番間題なのは側溝のヘドロであります。どこの側溝を見ても深さの半分以上は泥がたまり、どうにもならないのであります。

 水害白書をつくり、国・県の力を借りて水害絶滅を図っているのでありますから、市民も自分が住む地域の排水溝を清掃すべきであると私は思うのです。それには、いわき市ぐるみの清掃の日を、「環境衛生の日」と条例を定めるべきだと3月に続いて重ねてお聞きをいたします。

 以上をもって、私の一般質問を終わります。(拍手)



○副議長(小林周喜君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕人見議員の御質問にお答えいたします。

 第1の私に対する御質問は、企業誘致に対する市の姿勢、あるいはこの1年間の実績等についてのお尋ねでございますが、雇用機会を創出することは市民生活向上のため、最も大事なことと考えて、従来最重点施策として積極的に取り組んでまいっているわけであります。

 工場誘致のこの1年間の実績でありますが、昭和56年8月末現在、過去1年間の工場進出状況を県工業開発条例に基づく工場設置届出、敷地面積が1,000平方メートル以上の工場の新設、または敷地面積1,000平方メートル以上で床面積300平方メートル以上、及び20%以上の増設というようなことで見てみますと、新設が11件、増設15件、計26件であります。雇用総人員は634名、設備投資額は58億5,930万円となっております。

 今後の工場誘致の見通しでございますが、御承知のような経済情勢のもとにおきましては大幅増加は期待することはむずかしい、このように考えております。しかし、工業団地も大剣工業団地を初めあるわけでございますから、今後はさらに関係機関と連係を図りながら企業誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、道路舗装後の直後にかかわらずいろいろ取り壊しをしている、この問題についてのお尋ねでございますが、舗装完成後3年未満の取り壊しにつきましては、いわき市道路管理規則第3章第16条で制限条項を定めておりますが、市民生活上欠くことのできない水道事業の給水管掘り出し、あるいはガス管の取り出し工事等については最小限度で許可しているのが実情でございます。

 昭和56年度の舗装後3年以内の掘削件数は31件でございますが、その中で公共下水道3件、水道工事に伴うもの27件、ガス1件になっているわけであります。復旧費は原因者負担ということで施行しております。

 今後のことでございますが、市道の占用掘削については、特別な事情がない限り舗装以前に実施するよう占用協議会を通じ、企業側に指導の徹底を図ってまいりたいと考えております。

 下水道部新設の必要があるのではないかとのおただしでございますが、昨年の機構改革においても検討したわけでございます。行財政の簡素効率化を施行すべきであるという判断から昨年7月の機構改革の節は現行の10の部から一つの部を減ずることにいたしまして、その際下水道部の検討もなされましたが、部の新設は見送ったというのが経過であります。

 下水道事業は生活基盤の整備のため年々ふえていく状況でございますが、そこで衛生部門から浄化センターの所管がえを行うなどいたしまして、御承知のように2課1分室6施設、職員114名をもって都市建設部の中に下水道室を新設し、当該業務部門の強化を図ったわけでございまして、当分の間この体制でまいりたいと考えております。

 次に、川前地区の過疎問題についてお話がございましたが、過疎問題、山村部の振興は川前地区だけの問題ではございません。いわき市全体の発展にかかわる重要問題であるという認識のもとに市総合計画の中で都市部と農山村部との調和のある町づくりを目指しているわけでございまして、川前地区についても、その特性を生かしました振興施策を講じて今日にきているわけであります。すなわち、今日まで山村振興計画に基づく生産基盤、生活環境の整備のため、第1期計画、第2期計画等々を通じ、いろんな環境の整備を図ってきたわけであります。その間、その一環といたしましてセカンドスクールの誘致運動を昭和53年度から地元と一緒になって努力をいたしましたが、残念ながら実現を見なかったわけであります。

 現在は環境庁が所管するふるさと自然公園の地域指定を受けるべく要望活動を昭和56年度から展開しているわけであります。

 地域振興を図るためには、地域住民の理解、協力が不可欠であると考えまして、商工団体や農協、住民代表等と川前地域過疎振興対策協議会を設置いたしまして、この団体と一体となって取り組んできているわけであります。

 川前地区の今後のビジョンでございますが、やはり農業構造の改善、新林業構造改善事業の導入、農産物加工などの食品製造業、農林業と共存できる軽工業の導入、ふるさと自然公園の指定等々具体的な目標を定めて、これが実現に努力してまいりたいと考えておりますので、御了承を賜りたいと考えております。

 次に、細かなことは教育長からお答え申し上げますが、僻地学校の施設の整備、あるいは教職員住宅の整備等についてお話がございましたが、私は御意見のとおりに今日まで積極的に取り組んでまいりました。これからも同様に、特に僻地のような恵まれない場所における学校施設の整備等については、年次計画に基づいて努力してまいりたいと考えているわけであります。

 人見議員も御承知のように、昭和56年度予算で市内の小・中学校の屋内体育施設は全部整備を終えたわけで、これからは基準に合わない体育施設の整備を進めていこうと考えているわけでありまして、当然僻地の学校の施設などの整備は同時並行的に進めていくべきだと考えておりますので御理解を願いたいと思います。

 次に、入札資格者のランク等について、特にCクラス等についての配慮を考えろ、こういう御意見、御質問でございました。

 ことし、市に入札参加有資格者として登録された市内に本社を有する業者の数は542社で、業種別登録業者の総計は965社であります。ランク制の対象となっている業種別登録数は、土木工事、建築工事、舗装工事、電気工事、管工事を総計いたしますと669社であります。お話の業種別格づけの内訳を土木、建築部門ごとに見てみますと、土木工事一式にあっては特Aクラス18社、Aクラス28社、Bクラス75社、Cクラス118社、建築工事一式にありましては特Aクラス14社、Aクラス18社、Bクラス46社、Cクラス92社。お話のとおりCクラスの全体に占める割合は、土木工事49.4%、建築工事54.1%となっております。

 Cクラスの業者が指名される場合の標準となる設計額は、土木工事にあっては200万円未満、建築工事にあっては600万円未満、舗装工事にあっては200万円未満となっております。昭和55年度の土木、建築、舗装工事の市内業者への発注件数は2,257件の中でCクラス業者が受注した件数は1,125件で、その割合は49.8%であります。契約金額は19億5,000 万円で、金額の面から見ると17.5%であります。

 今後の方針でございますが、地域的事情により施工管理上有利と認められる工事、継続事業や関連事業で、もとの工事をよく完成している場合、前年の工事成績が特に良好と認められた業者等については1ランク上位の工事にも指名できる制度になっておりまして、施工実績や施工能力の良好な業者は受注の機会に恵まれるよう積極的に配慮してまいりたいと考えております。Cクラス業者等の受注できる設計金額につきましても、物価の動向等を考慮し、十分検討を加えてまいりたいと思っております。

 なお、工事の規模が大型化する傾向にある現状におきまして、中小業者が工事を受注していくためには経営の合理化、近代化と合わせて施工能力の向上、自主管理体制の強化を図ることが肝要であると考えているわけであります。さらに、中小企業等におきましても共同企業体による共同請負方式によって受注機会の拡大を図ることが良策と考えておりますので、行政指導をさらに強めてまいりたいと考えております。

 次に、指名入札者の特A、Aランクの地域性を是正して、市内一本化を図ったらどうかという御指摘でございますが、市の発注する工事については、指名競争入札参加者の資格審査及び指名等に関する要綱により、その設計額に応じていわゆるランク制度を採用し、指名競争入札参加者を決めているわけであります。

 特Aクラスの業者は原則として土木工事は3,000万円以上、建築工事にあっては設計額 9,000万円以上の工事、Aクラスの業者はそれぞれ1,000 万円以上と3,000万円以上の工事に原則として指名することになっているわけであります。これら特Aクラスの業者は数が少ないために、基本的にはその工事の施行される地域の業者を含めて広く指名の対象としているわけであります。Aクラスの業者は28社と比較的多いことと、下位のBクラス業者も参加するケースが多いことから、地域性を優先させなければならないような実情にあるわけであります。

 ところで、問題はお話のように県発注工事を含み、工事がある特定の地域に集中する年度がありますが、するとその特定地域の業者に受注が偏っている傾向があるわけであります。これは御指摘のとおりであります。このため、機会あるごとに業界に対してできるだけ多くの業者が受注できるよう協力を求めてきておりますが、現実は行政側の期待どおりに進んでいないというのはまことに残念であります。

 そこで、従来の慣行を打破して指名参加者の選定に当たっては、特に手持ち工事量の多い業者がある場合には、それらの点も十分考慮に入れて、入札参加者を指名するようにしてはどうかと、いま慎重に部内で検討をさせているという実情であります。

 今日、公共事業の伸びが期待できない低成長期の環境でありますだけに、お互い限られた受注機会を分けあうという相互協力の精神が今後ますます求められているわけでございまして、関係業界におきましてもこの行政の期待にこたえるよう希望するものであります。

 次に、清掃車のお話がございましたが、当市の市道は、当議会に新たに市道延長3,132キロメートル余の認定について提案をいたしておりますが、維持管理については交通の円滑化を図るため、市内一円にわたって道路パトロールの強化、並びに市民通報等により実情に応じ対処し、管理に万全を期すべく努力しているわけであります。しかし、当市の場合砂利道が全体の71%を占めている関係から、砂利道補修用機械としてグレーダー7台を配置し、各地区ごとに維持管理をさせております。

 お話の路面清掃車については、これを活用する道路が限定されるなどの問題はございますが、道路美化を推進するために必要性は十分理解しているわけであります。市道の舗装延長も899キロメートル整備がなされ、地区によっては公共下水道の普及に伴い、土砂が下水道管に流入し、維持管理に支障を来している現状からも、路面の清掃は必要不可欠な条件になっております。したがって、明年度以降の財政状況を見ながら検討をさせていただきたいと考えております。

 最後に、環境衛生の日の条例化の問題でございますが、清掃デーの制定については、去る3月定例市議会におきまして人見議員に御答弁申し上げましたように、いわき市ごみ収集処理改善対策協議会の提言を十分に尊重し、清掃デー、あるいは環境衛生の日を制定する方向で早急に検討したいと思っております。

 その際、全市一元的な実施内容はどういうようなものにするか、時期と期間はいつごろ、そして日数や回数はどういうのが適するのか、具体的な実施方法はどのようにするか等々いろんな問題がございますが、条例にするか実施要綱によって進めるか、そういうようなことも含めまして早急に検討し、結論を出したいと考えておりますので御了承を賜りたいと思います。その他の点は関係部長からお答えいたします。



○副議長(小林周喜君) 松本教育長。



◎教育長(松本久君) 〔登壇〕第1点の非行化防止対策についての御質問にお答えいたします。

 青少年非行防止の一環といたしまして小・中学校生等を対象に働く喜びを与え、勤労のとうとさを学ばせ、あわせて親と子、教師と児童・生徒の対話を深めることは大変有意義なことと存じます。御指摘のようなユニークな方法につきましては、十分研究させていただきたいと思います。

 当市におきましても、新学習指導要領の特別教育活動のゆとりの時間を活用いたしまして、小・中学校各学校ごとに学校の創意を生かし、近隣市民の協力を得まして学校林、学校農園、水稲栽培、家畜の飼育等勤労と共同責任の精神を培う勤労生産的作業教育を推進しておるところでございます。現在、小学校70校中33校、中学校40校中19校と全体の47%に上っております。いずれも父兄の御協力のもとに勤労、収獲の喜びやとうとさを学び、コミュニケーションを深め、効果を上げております。教育委員会といたしましては、今後とも御指摘の点を尊重しながらこの種事業を奨励、拡充してまいる所存であります。

 第2点の川前桶売小学校等の整備についてでありますが、ただいま市長からも御答弁がありましたように、桶売小学校屋内運動場は昭和31年度建設の木造建物で、面積が354平方メートル、有効幅員10.4メートル、高さ3.5 メートルの講堂型のものであります。学校教育、社会体育活動面で機能上不適格屋内運動場となっているわけでございます。

 屋内運動場の改築につきましては、逐次年次計画によりましてその改造を行っているところでありますが、当校におきましては位置の問題、さらに校舎の改築等諸般の事情から総体的に解決すべきものと考え、目下計画を策定中でございます。いましばらく御猶予を賜りたいと存じます。

 なお、御質問の中にございました学校の取りつけ道路につきましての改修でありますが、これは部分改修を直ちに行い、対応したいと思います。なお、給食室の網戸の補修等につきましても直ちにこれを改修実施する計画でありますので御了承を賜りたいと思います。

 次に、教職員住宅の完備についてのおただしでありますが、現在当市の教職員住宅は245戸ございますが、このうち川前、遠野、田人、三和地区等過疎地域における教職員住宅は55戸ございます。全体の22.4%になっております。これら過疎地域の学校に勤務する教職員の場合は、自宅からの通勤が困難なため教職員住宅への入居希望者が多く、したがって、これに対応するため毎年度2戸程度の建築を実施しているところであります。

 桶売地区の教職員住宅でありますが、現在10戸保有しておりまして、11名の教職員が入居しております。1戸には二人入っているわけでございます。その10戸のうち2戸は昭和33年度建築のものでございますので、建築後24年を経てかなり老朽化していることは御指摘のとおりでございます。昭和59年度以降におきましてこれらの住宅を全面的に改築してまいる計画でおりますが、その間は日常生活に支障を来さぬよう十分応急補修を行ってまいる考えであります。

 次に、海水浴場の駐車場問題についてのおただしでありましたが、私どもの所管いたします学校で豊間中学校の校庭を海水浴シーズン中有料で海水浴客の駐車場として開放していることはただいま御指摘のあったとおりであります。

 教育委員会は、その収支状況につきまして毎年確認しております。本年度の収支決算報告書によりますと、収入95万円、約2,300台、支出内訳といたしましては整理員の弁当代15万円、校庭整地復元費15万円、校舎改築準備基金19万円、PTA等学校備品費46万円となっており、その目的に沿って適正に執行されております。なお、海水浴客に開放することになりました経緯は、薄磯観光組合、豊間交通安全協会、豊間中学校PTA等関係団体から地元の駐車場業者の利益保護の立場上、無料では困る、有料で開放してほしいとの強い要請があり、学校管理上多少の問題がありましても地元観光振興対策の見地から開放することにいたしましたので、御了承賜りたいと存じます。

 今後のあり方につきましては、観光行政の一環とも考えられますので、御指摘のように商工水産部、観光協会等と十分協議、検討をいたしまして、この運営に処してまいりたいと考えております。また、もう1カ所永崎小学校につきましては、収入50万6,000円、約1,150台、支出47万円、残額3万6,000円となっておりますが、支出内訳につきましてはそのほとんどを学校環境整備に充てております。また、豊間小学校は夏期休業期間中日曜日のみ本年度は7月19日、26日、8月2日、8月9日の4日間駐車場として開放利用を行いました。収入40万2,000 円、1,005台、支出40万2,000円、必要経費といたしまして1万5,000円係員の弁当代その他であります。校庭復元費、学校備品等に38万7,000円、学校設備充実費に充当している現状でございますので御了承願います。



○副議長(小林周喜君) 蛭田市民環境部長。



◎市民環境部長(蛭田喜久男君) 〔登壇〕人見議員の御質問に御答弁申し上げます。

 まず、過疎地域におけるごみ処理の今後の対策でございますが、現在市内のごみ収集はごみの分別収集の実施に伴いまして、燃えるごみは週2回、燃えないごみは月2回を原則として行っております。しかしながら、地区によってごみの排出量や自己処理が可能などのそれぞれの事情がありますので、それらを考慮し、それぞれの地域に合った収集体制をとっているのが現状であります。たとえば、川前地区であれば、川前駅前を中心とする地区は燃えるごみ週2回、燃えないごみ月2回収集をしておりまして、その他の地区につきましては燃えるごみは自己処理をお願いしておりますが、燃えないごみは全地区月1回の収集をいたしております。

 御指摘のように冬期間の積雪、道路事情等により、市内には燃えるごみの自己処理の協力をお願いしている地域も相当数ございます。積雪等により運行できない時期につきましては自己処理をお願いすることになりますが、冬期間であっても収集地区と連絡を密にいたしまして、収集可能なときには収集をすることにいたします。また、収集回数が不足する地区につきましては、基本的には現行の収集体制の効率化を図り、収集する方向で検討いたしますので御了承をいただきたいと思います。

 次に、清掃指導員のあり方について御質問がございましたが、清掃指導員の研修につきましては、昨年の12月1日委嘱と同時に約1カ月間の長期にわたりまして研修を実施いたしました。特に、研修の中では関係法令などはもちろんのことでありますが、とりわけごみ分別収集実施内容の熟知と市民に対する説明、指導のあり方及び接遇等に重点を置き、研修を実施いたしました。その後、本年3月中には毎週土曜日に現場研修を設定いたし、実践的な指導のあり方についても研修を実施してまいったところであります。さらに、本年7月17日には清掃指導員の全体会議を開催いたしまして、指導業務の具体的内容等につきましても話し合いを行っております。そのほか、各支所担当課におきましても随時個人指導と職場研修を行っております。

 清掃指導員の市民の皆さんに対する説明、指導は清掃指導員個々の性格的な表現の差はあろうかと考えますが、今後におきましては御指摘のようなことが絶対にないよう、さらに研修を重ねてまいる考えでございます。また、ごみ分別排出の現地指導を行う場合におきましては、行政の押しつけという姿勢ではなくて、あくまでも対話の姿勢で市民の皆さんに親切に御説明を申し上げ、納得をいただいた上で御協力を求めるという形で常に市民と接するように指導してまいる所存でございますので御了承いただきます。



○副議長(小林周喜君) 真名田商工水産部長。



◎商工水産部長(真名田重喜君) 〔登壇〕倒産防止についてのおただしでございますが、最近における景気の動向というものは緩やかに回復の途上にあると、こういうふうに言われておりますけれども、当市の本年1月から7月までの負債総額1,000 万円以上の企業倒産状況を見ますと、件数では46件、前年同月に比較いたしまして170.4%であります。また、負債額では48億8,050万円、同じく前年同月に比較いたしますと109.3%、こういうふうになっております。

 したがいまして、依然として厳しい状況にございます。企業倒産の原因別状況の主なものを申し上げますと、放漫経営が13件、28.3%、販売不振が8件、17.4%、過小資本5件、10.9%となっております。また、業種別企業倒産状況の主なものは、建設業が15件、32.6%、小売り業12件、26.1%、製造業が8件、17.4%でございます。また、県全体の企業倒産状況から比較いたしますと、倒産件数では県全体で131件、市46件、市の占める割合は35.1%でございます。また、負債総額では県が226億250万円、いわき市が48億8,050万円。したがいまして26.1%、こういうふうになっておりまして、このような厳しい状況に対処するために当市といたしましては、昭和53年度において市中小企業不況倒産関連対策資金融資制度を発足させまして、現在に至っております。さらに、県におきましては、県の制度といたしまして本年の4月企業再建対策資金融資制度を新設して対処しております。なお、商工会議所内に倒産防止特別相談室を設けるなどして、きめの細かい倒産防止の対策を講じております。

 今後の問題でありますが、倒産防止対策につきましては国の経済施策に待つところきわめて大でございますが、市といたしましては県及び関係団体と協調を図りながら各種金融制度の強化、さらには中小企業広域指導センターの誘致など、こういうものを図りましてさらにきめ細かい指導を推進し、倒産防止に向けてなお一層努力してまいりたい考えであります。

 次に、海水浴場関連の駐車場の整備についての問題でございます。

 現在、市内約60キロメートルの海岸線の中には9カ所の海水浴場がございます。本年度の入り込む状況は142万人でございます。前年度から見ますと237%というふうに相なっております。海水浴場の駐車場は現在およそ34カ所で、その収容能力はおおむね2,860台、こういうふうに見ております。その内訳としましては、公的なものが5カ所、これは能力で880台、さらに民営の関係では26カ所、1,480台、その他学校関係で3カ所、500台、こういうふうになっております。

 また、これら海水浴場関連の駐車場の整備という問題につきましては、まず問題点といたしまして、いわゆる海水浴場周辺は土地がきわめて狭隘、そういう条件のところが多いわけです。したがいまして、用地の取得がなかなか容易でない、こういう事情にございます。しかし、今後の問題といたしまして、海水浴場周辺の駐車場の整備、こういうことは本市の観光産業の振興上きわめて重要な役割りを持つものであるというふうに考えまして、現在勿来駐車場整備事業に取り組んでおります。これは、昭和59年度供用開始を目途といたしておりまして、面積は、1万5,872平方メートル、収容能力は430台の計画でございます。また、そのほかの海水浴場の周辺駐車場の整備につきましては、先ほど申し上げましたように用地の取得、こういうようなむずかしい問題もございますが、さらになお一層努力してまいりたいと、かように考えておりますので御了承願います。



○副議長(小林周喜君) 古内都市建設部長。



◎都市建設部長(古内義光君) 〔登壇〕人見議員の質問にお答えいたします。

 まず、内郷に所属するポンプの問題でございますが、御承知のように新川をはさみまして御厩地区、それから新町前ですが、現在新町前のポンプにつきましては昭和47年から昭和48年にかけまして整備をいたしました。それが600ミリのポンプと700ミリのポンプ1台、それから昭和55年度に至りまして700 ミリを1台増設いたしまして、現在1分間に167.6トンを排出できるような施設になっております。御承知のように、新町前は分流式でございますので、この分流を受けまして汚水と雨水とに分けております。

 汚水についての計画は、現在250ミリを4台、うち3台稼働、1台予備という考え方で進めております。これにつきましては、今後雨水の状況によりまして敷設していきたいと思っております。ただ、昭和56年度から、面的整備に御厩地区、あるいは尼子地区の一部を含みまして入っておりますので、昭和62年を目標にこの地区の解消を、汚水まで完成していきたいと、かように考えております。

 それから、御厩でございますが、御厩につきましては現在施工中でございます。この完了は、現在の状況でいきまして、水害白書にも発表いたしましたように、でき得る限り早く設置したいというふうに考えておりますが、この御厩のポンプにつきましては1台だけ、どうしても設置したいというふうに考えております。それは、現在土木工事を施工中でございますが、これから建築工事に入ります。この建築工事との整合なんですが、今年度ポンプ1台は発注して、いつでもセットできるようにしたいというふうに考えております。

 ただ、御承知のとおり狭隘な現場でございますし、あの中で限られた人しか働けない、どんどんと人力で、あるいは機械力で仕事を進めるというわけにもいきませんので、物理的にやはり時間がかかろうかと思いますけれども、どうしても1台をセットすべく最大の努力をしていきたいと、かように考えております。したがって、ことしポンプを1台買いますので、あの建築工事ができ次第敷設していきたいと、かように考えております。

 それから、御台境、新町の下水道、これらにつきましても、このポンプと合わせて整合しながら平地区へ汚水を送りたいというふうに考えておりますので御了承願いたいと思います。

 それから、三倉の問題でございますが、これは本当に議員さんの御指摘のようにまことに交通どめについては心苦しいんでございますけれども、この地域は御承知のように北白土第2ポンプ場を現在建設中でございますが、この雨水幹線というものは平南部の地域の浸水解消を目的といたしまして、これから電々公社のわきを通って、この市役所の前を通りまして、そしてこれから土木部で建設しようとしているあの旧尼子橋の付近まで、2,100 メートルをこれから建設しなければならないというような実態でございます。その断面は、2,600ミリという大きな箱を道路の下に布設していくということでございまして、どうしても交通どめの協力を得なければでき得ないというのが実態でございます。

 もちろん、この現在の三倉地区を建設するに当たりましては、現在の北白土第2ポンプ場より約900メートルは建設されておりますので、残っているのは県道下高久−谷川瀬線に布設するか、あるいは現在の三倉に布設するか、いろいろと検討したのでございますけれども、まずその中において県道下高久−谷川瀬線については非常に道路の歴史が古く、水道管の問題、あるいはガス、電々公社のケーブルという占用者との協議が時間的に困難であったということ、そういうことから現在の三倉地域におきましては、そういう占用についてはまだ新しく、それと占用の密は全然異っている。したがって、下高久−谷川瀬線につきましては、本当に密なる占用物件が挿入されている。それから、三倉地内につきましては、御承知のように家屋がまだまばらでございます。いまのうちに布設することによって、この地域を完全にしておくならば被害補償という問題も最小限度におさまるであろうというようなことで三倉地域を選定したわけでございます。

 このように交通どめ、また今年度の事業が来年2月まで、そしてまた継続して2,100メートルでございますから、これから数年かかろうかと思います。ちなみに、今年度の事業は150メートルで1億1,800万円でございます。そうすると、どうしても議会の議決を経なければならない。となりますと、単年度認可でございますから4月あるいは5月に協議いたしまして、やっと6月の議会で議決をいただいて発注となりますと、7月からの施工となり、やはり工事の量も、あるいは工期も限定されるというような関係上、交通どめをする市民の皆様には本当に申しわけないと、かように考えますけれども、どうしても水害解消のためにやっていきたいというふうに考えております。

 これからの下水道工事、現在内郷の一部を含めまして平、小名浜地区でございますが、これから常磐にも、あるいは内郷の奥までも、そしてまた勿来地区へも拡大される下水道工事になりますと、当然繁華街の交通をとめなければならないというような現況に置かれますので、市民の皆様には申しわけございませんが、何とかよく話し合って理解をいただき、十分そういう迷惑について考えながら工事を施工していきたいというふうに考えておりますので御了承願いたいと、かように思います。以上です。



○副議長(小林周喜君) 午後2時45分まで休憩いたします。

                午後2時28分 休憩

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                午後2時46分 開議



△伊東達也君質問



○副議長(小林周喜君) 休憩前に引き続き会議を開きます。22番伊東達也君。



◆22番(伊東達也君) 〔登壇〕(拍手)共産党の伊東達也であります。質問項目のうち何項目か重複するものもありますが、あらかじめ御了解をいただきたいと思います。

 第1は、第2次臨調問題であります。これも何人もすでに触れています。しかし臨調答申とこれに基づいて行われようとしている行革を抜きにしては、今日とあすの地方自治体を語れないと考えるほど、重大な内容を持つものだけに、若干の重複をお許し願いたいと思います。

 臨調答申が出されて間もなく、朝日新聞が求めた47都道府県知事に対するアンケートで、この答申に全面的評価を与えた知事が一人もいなかったことは、この種の問題では異例のことと言えるでしょう。私は、今回の答申の中身が、国民の願っている行革とは違ったものであり、次の3点で大きな問題を持っていると思うのであります。

 一つは、わずかに国民の要求を入れた部分もあるものの、大半は保育料値上げや老人医療の有料化、あるいは年金制度の改悪、40人学級の凍結と私学助成のカット、さらには中小企業への補助の削減などなど、国民の広範な生活分野に犠牲を強いるものとなっているからであります。二つは、この国民への犠牲で得られる金は、そのまま軍事費と海外進出のためのてこ入れに注ぎこまれる内容となっています。三つ目は、不公平税制の是正がなく、相変わらず大企業への特権的な補助金や優遇措置にはほとんどメスが入れられていないだけでなく、電々公社や専売公社など、もうかる公営企業の民間移行をうたい、その特権の新たな拡大さえ図ろうとしているのであります。

 このような重大な問題をもつ臨調答申を、われわれがいまもっと深くかかわっている地方自治や地方財政とのかかわりで見ると、一体どうでしょうか。私はこれまたその攻撃に三つの大きな特徴があると思うのであります。第1の特徴は、地方自治への侵害がいたるところに見られるということであります。たとえば、国家公務員より高い給与をやる自治体には地方交付税を減額せよという制裁措置まで求めています。これは、地方交付税法第3条第2項に定める「国は、交付税の交付に当たっては、地方自治の本旨を尊重し、条件をつけ、又はその使途を制限してはならない」という定めに抵触していることは明白です。第2の特徴は、国の財政危機を地方自治体と住民に転嫁しようとしているところにあります。国保にしろ児童扶養手当にしろ、これを自治体に肩がわりさせようというのは、単に経費の問題にとどまらず、国と地方の事務配分の基本原則にかかわる問題でもあります。だから地方財政法は第 2条で、地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならないと歯どめをかけ、そして第10条でわざわざ自治体が負担を負わない経費を列挙し、その中に健康保険や児童扶養手当などを挙げているのであります。国がこれらの定めをみずから破ってまで自治体に負担を転嫁しようとしているわけであります。第3の特徴は、現行の地方制度の根本的改変に通ずる道州制への志向を打ち出していることにあると思います。現行の地方自治制度は、地方自治の本旨の憲法理念をもとに、市町村を基礎自治体とし、都道府県を広域自治体と位置づけ、ともに国から一定の範囲で行政権を保障されています。ところが答申は、戦後30年にわたってこれら国民の間に定着した地方自治の基本構造を根底から変える道州制を、今後の検討方針としているものであります。

 このように臨調答申は、地方自治と地方財政に対する戦後最も大きな攻撃になっていると言っても過言ではないと思います。福祉元年などと言われたのはつい先年でありました。地方の時代と政府が言いだしたのは一体いつだったでありましょうか。7月20日全国知事会の声明は「地方公共団体に国の財政負担を転嫁するような制度改正は行政改革の趣旨に反する」と明確に言い切り、7月28日全国市長会は「地方分権の推進、地方自治の充実強化についての理念が何ら明示されていないことはまことに遺憾」と強い調子で批判をしております。

 市長は、34万市民の行政の責任者として、この臨調答申をやすやすと実行に移させてしまうのかどうかは、きわめて責任の大きいところだと思うわけですが、この臨調答申に対する見解について、まず第1にお伺いしたいと思います。

 次いで第2に、臨調答申が実施されれば、いわき市と市民に直接ぶつかってくる数点についてお伺いしたいと思います。

 1点目は、補助金の一律1割削減の影響であります。来年度の予算ですでに実施間違いないと見られますが、いわき市にとって影響を受ける見込み額と、どのような行政分野で特に影響が大きくなると見られるのかお聞きいたします。

 2点目は、老人医療の市単独事業の存続についてでありますが、午前中に総括的に福祉問題として触れられ、答弁がありましたので省きたいと思います。

 3点目は、児童手当てについてであります。現在いわき市で7,900人が該当しておりますが、伝えられるように非課税世帯だけが受給対象となれば、どのくらいの人が該当しなくなるのかお聞きいたします。

 4点目は、来年度の予算を待たず、すでに臨調答申の先取りとしてあらわれている学童保育所への国の補助の削減についてであります。毎議会ごとに論議されていますように、青少年の非行が増大するとともに、凶悪化、低年齢化の傾向を急速に強めています。このようなとき、子供たちの放課後の過ごし方はきわめて大切であります。いまや学童保育所の果たす役割りは大きいものがあり、今後とも一層必要な地域にふやしていくことが望まれているやさきなのに、一斉に補助該当個所が減らされております。いわき市でも、生まれたばかりの3カ所の学童保育所を今後とも続け、ふやしていくことが大切だと考えるわけですが、この件についての見通しと市独自の対応についてお伺いいたします。

 5点目は、保育料であります。答申では、負担能力の強化とうたっていますが、部会の論議、あるいは厚生省のこれまでの対応から見ますと、D6 階層以上は保育単価とし、2番目の子供の半額化は撤廃するという方針であります。もし、このとおりの保育料徴収となれば、所得税が9万円から12万円までのいわゆる一般的サラリーマンが該当するD6 階層以上は、ほぼ現行の倍の金額にならざるを得ません。これでは個人に頼んだ方がいいとなり、現行でも高くて定員割れが出ている状況ですから、保育行政そのものの決定的な問題となることでしょう。もちろん、保育料の決定は各自治体にあるわけで、県内でも70市町村が独自の軽減策をとっておりますが、これまで続けてきたいわき市の独自の軽減策、この対応などについてお伺いいたします。

 臨調答申にかかわる第3番目の質問は、総合計画との関係についてでありますが、述べたい意見もございますが、すでに同じ質問がなされていますので、これも省きたいと思います。

 この項での最後の質問は、直接的な市行政以外での問題についてであります。すでに郵政省は田人と江名の郵便局で人員削減が提示されております。国・県の多くの行政組織、あるいは公社、公団などのいわき市内での臨調答申との関係、その見通しについてもお伺いしたいと思います。加えて、臨調答申から推定されることは、本市のように広大な過疎地域を抱えているところでは、その振興策どころか、かえって後退するような状況も考えられ、権限外の他の行政機関の問題だというだけではすまされない問題だけに、その対応についての考えもお伺いしたいと思います。

 以上で臨調、行革についての質問を終わりまして、大きな第2の質問である昭和57年度予算編成についてお伺いいたします。

 まず最大の問題は、これまで述べたような臨調答申に合わせた予算編成をとるのか、反対に、まさに地方自治体の本領を発揮して、国民犠牲の臨調路線から市民生活を守る立場に立つのかにポイントがあろうと考えるわけです。私は、来年度予算では工事発注の仕方一つとっても、また、あらゆる分野で創意工夫が必要とされると思いますが、まずもって予算編成に当たっての基本姿勢についてお伺いしたいと思います。

 2点目は、今回の臨調答申が国民健康保険や児童手当ての一部を県に肩がわりさせようとしており、また地域特例のかさ上げ分の県に該当する部分の削減など、国の負担の県に対する転嫁が大きいところから、来年度予算編成で、今度は県が財政的に苦しい、こういうことからその一部を市町村に転嫁する動きもなきにしもあらずだと思います。いわゆる下へ下へと負担だけが押しつけられてくる危険に対して、立場を同じくする市町村が連携し、最悪の事態を招かないような努力も必要だと思われますが、どのように考えているのかお伺いいたします。

 3点目は、予算編成に当たっては、市財政と市民生活を守るための可能なあらゆる創意工夫をする。その中には、私は特に食糧費や旅費などを含めた冗費の節減問題のあるところを強調したいと思いますが、この点についてはいかがでありましょうか。

 続いて大きな質問項目の第3、障害者にかかわる問題についてであります。その一つは、障害者用市営住宅の問題であります。

 私は最近、身障者の市営住宅入居に関して二つの象徴的な例にぶつかりました。1人の方は夫が全盲、奥さんも視力が弱い上足が不自由ですが、お互いに手に職を持ち働いております。運悪く、それまで入っていた借家を出ざるを得なくなって、市営住宅の入居を希望されたのですが、なかなか入居できないのであります。それはまず、入居希望者がきわめて多く抽せんの段階で振り落とされてしまいます。さらに決定的なことは、障害者にとって何とか条件にかないそうな市営住宅というとほんのわずかしかないという問題であります。全く目が見えない人にとっては、町の中心部に近いところとか、住宅付近に余り急な坂や階段がないこと、平屋の住宅であることなどが望まれるわけですが、このような条件の市営住宅の空きを待つしか方法がなく、住宅管理条例の7条によって、身障者は優先的に入居させるとなっていても、現実には容易に入居できない状態であります。

 もう1人の方は、もともと市営住宅に入っている方でしたが、脳溢血で倒れ回復したものの、両足の自由がきかなくなったため車いすでしか移動できなくなってしまいました。退院に際し、現在入っている市営住宅では生活できないので、内郷白水の身障者住宅があいているので申し込もうとしました。しかしこの住宅は、脊髄損傷患者のために建てたものだということで入居を断られ、結局泣く泣くまた病院に戻らざるを得なかったわけであります。目の見えない人、耳の聞こえない人、あるいは脊髄損傷でなくとも両足の不自由な人などが市営住宅にはいれるような対応が望まれていると思うのであります。

 そこで私は、新しく建設する市営住宅には何戸かの身障者用住宅を一般用の中に組み入れていく必要があると思います。同時に大切なことは、身障者は日常生活の行動において特に制約を受けるところから、交通の便が比較的よい既成市街地に近い既存の市営住宅を何戸か改良し、対応することがきわめて大切だと思われますがいかがでしょうか。

 また、カナン村周辺についての身障者用住宅についてもお伺いしたいと思います。御承知のように、カナン村での生活は全員相部屋です。結婚するためには家を見つけなければなりません。体の不自由な人たちにとって遠くに家を見つけても通うことができませんので、結婚をするため施設までやめざるを得ない、こういう結果になってしまいます。このような悲劇をなくすために、結婚してもカナン村の近くに住めるように、身障者用の市営住宅が建設できないものかどうかお伺いいたします。

 続いて、盲人用図書についてであります。目の見えない人の行動は身障者の中でもとりわけ制約が大きくなっています。外に出ることが闘いだという言葉すら聞きます。したがって点字で本を読む、あるいはテープで聴くことは強い要求であり、大きな社会参加への道です。現在いわきの盲人用図書は、ボランティアの人々と社協の担当者によって支えられていますが、これでは十分要望にこたえられないだけでなく、今後の発展の展望を見つけ出すことができないのであります。私は、現在行われているボランティアの活動が毎年積み重ねられ着実に前進していくためには、どうしても行政の位置づけが必要だと考えるわけです。それは単的に言えば、ボランティアの人々の力に頼りながらも、行政側が図書館行政の中にこれを組み込むことが必要だと思います。これら長期的で総合的な構想を確立するよう訴えまして、この項の質問を終わります。

 続きまして、大きな第4の質問、中小商工業の問題についてであります。

 地方自治体の役割りの一つとして、中小商工業の振興策の強化はきわめて重要であります。よく都市の強さを示すのに都市力指数などが多方面から言われますが、その都市の本当の基礎、土台は多分にその都市に根づいている中小商工業の力にかかっていると思います。近年慢性化した不況、そして一方ではあらゆる部門への大企業の進出、商業などでは大規模店との競合などむずかしい問題が山積するにあって、基本的には国の政治に大きく左右されているとは言え、国や県がなし得ない部分での自治体の果たす役割も一層大きくなっております。この点で、現在のむずかしい状況を前進的に切り開いていこうと考えている人々が行政の側に総合的な指導を望んでいることは注目すべきことだと思います。

 市内中小商工業の経営の安定を図るため、その振興策の立案、経営診断、金融あっせん、その他さまざまな相談や指導などを行う総合サービスの必要性であります。これを中小企業センターとか、中小企業指導所と呼べるものだと思いますが、全国的に見ましても、各職種にわたって協同組合化が非常に進んでいる都市などでは、この種の総合的指導に見るべきものがあることを痛感いたします。この種中小企業センター設立の財源としては、その性格から言ってもこの9月から予算化されました事業所税の還元なども考えられると思うのであります。以上、中小企業センター建設についての見解をお伺いいたします。

 2点目は、先はど触れられましたが、ランク制の改善にかかわっての問題であります。

 昭和52年度にランク制の金額が決定されましてから4年を経たままになっています。このランク制の運用に当たっては、さまざまな統計をとりながら努力されているようでありますが、金額の据え置きはランクの上の者が下の者を次第に凌駕するような傾向をつくり出していないのかどうか。また、その後の物価上昇などから見てどうなのかお伺いいたします。

 またこの際、落札後の指導監督について要望しておきたいと思います。それは、建設業法で言う「落札業者に対して資材の購入等について購入先の指定をしてはならない」という規定を守るため、注意を向けられたいということであります。

  3点目は、このほど常磐交通が発表したバスターミナルビルヘのジャスコグループ伊勢甚の進出計画についてであります。

 最近大型店凍結宣言の声が出ている福島市の場合、大型店の面積シェアが37%であります。今回発表されました伊勢甚の売り場面積が、ことしオープンしたヨークベニマル上荒川店の約20倍、同じく4月にオープンした谷川瀬の藤越店の約11倍となっております。これら全部が合わさると、平地区における大型店の占有率は36.3%となります。平駅前開発との関連、そして本市での、とりわけ平地区での商業活動の影響などを考えた場合、どのように対応していこうとしているのかお聞きしたいと思います。

 最後の質問である平鉄北地区の問題については、先日も触れられております。二、三の限られた問題についてお伺いいたします。

 平の町の形成において、一つのゆがんだものとなっているのが、平駅の表玄関側、いわゆる鉄南に対しての鉄北地区のおくれにあります。これまでの長い期間にわたる市形成の集積の結果であるわけですが、見落とすことができないのは、行政の意識的な施策がなければこのようなゆがみは自然成長的にますます大きくなるものであります。鉄北地区を都市的地域として整備していくためのポイントの一つは、公共施設の計画的な配置の必要性だと思います。鉄南地区の集中と比べ、きわめて大きな格差を生み出していますがいかがでしょうか。

 もう一つのポイントは、赤井、平窪を含めて考えた場合、秩序ある都市的地域を形成するための道路の整備が条件となっております。たとえば、正内町−北目線のいわき古道線への接続問題、磐城橋かけ替えの促進、また、慢性崩落が問題となっている石森山道及びこの山道までの石森線の改良、あるいは住宅化の進み出している平窪の道路舗装の促進、そして整備のおくれている赤井地区の道路整備などが課題となっております。

 以上述べた諸問題についての前進と解決を訴えまして、5項目にわたった私の市政一般についての質問を終わります。(拍手)



○副議長(小林周喜君) 田畑市長。



◎市長(田畑金光君) 〔登壇〕伊東議員の御質問にお答えいたします。

 臨調の第1次答申は、お話のありましたように昭和57年度予算編成については増税なしに処理しようということを前提に、また赤字国債の減額を図ることを内容としておるものであります。その結果、地方財政に影響のあることは否定できないわけでございまして、市としてはこの答申における問題点を各部に調査検討をさせておりますが、その結果に基づき具体的な対応策を検討することにいたしております。内容によりましては全国市長会等を通じ強力に国に申し入れる、是正措置を求める、これは当然のことだと思っております。自治を守る上において、自立性あるいは自主性については当然堅持しなければならないことだと思っております。

 補助金を1割削減した場合、市にどのような影響があるかという御質問でございますが、国は行政改革の基本の一つである補助金の整理合理化については、従来の件数減らしよりも金減らしに重点を置いて進めておるわけであります。昭和57年度は、昭和56年度予算額14兆5,000億円、3,500件に上りますが、この中で、国保給付費や義務教育費国庫負担金など臨時行政調査会が個別に合理化策を指定した補助金約11兆7,000 億円と、生活保護費約1兆円を除いた残りの1兆8,000億円の補助金を対象に各省庁が所管する補助金を自主的に1割カットして、概算要求に盛り込むようになっておるわけであります。現時点では、各省庁の概算要求の内容も、また大蔵省の査定内容もつまびらかでないわけでございまして、どのような行政分野に影響がもたらされるか、いまのところ不明であります。

 いずれにいたしましても、今回答申により影響があることは免れ得ないと判断されるわけで、今後国の動向を十分見きわめながら、市民生活を守るため最大の努力を払ってまいりたいと考えております。

 児童手当ての所得制限について、今日からどういう姿になるかというお尋ねであったと思いますが、児童手当てについては、現在いわき市には受給世帯7,210世帯、児童数8,602名であります。御質問の中にありました非課税世帯だけの受給対象とした場合は、受給世帯6,930世帯、児童数8,12名程度の方が児童手当てを受けられなくなることになります。

 なお、答申に基づき厚生省が社会保障制度審議会に諮問いたしておる内容の所得制限額、すなわち6人世帯年収391万円、現行は450万円でありますが、これを当てはめて試算いたしますと、資格を失う世帯は760世帯、児童数で830名程度と見込まれます。この中で自営業者は約 130世帯、サラリーマンなどの家庭は630世帯であります。しかし、年収391万円以上560万円末満のサラリーマンなどの家庭は、事業主の拠出による月額5,000円の特例的な手当てを支給されますから、ほとんどの世帯は所得制限が実施されても児童手当ては支給されますから、結局は130世帯が資格喪失するであろうと見ております。

 次に、保育料の問題についてお話がございましたが、保育料等についての臨調答申に基づく具体案については、現在国で種々検討中でございまして、どういう形で反映されるかは未確定であります。中高所得世帯の保育料は保護者負担とするという部分報告から見て、答申どおり実施されれば、保護者の負担増は避けられないと思います。

 御質問にありましたD6 階層以上の保育料を全額負担とする案が実施されるといたしますと当市に当てはめました場合は入所児童の14.9%、753名の児童の保育料が値上げの対象となり、児童1人当たり平均月1,800円程度の負担増となります。さらに第2子以降の半額措置が撤廃されるとしますと、入所児童の14.5%、737名の児童の保育料が平均月5,300円程度値上げされます。また、お話の3歳未満児の入所率を高めること等については、施設の改築や保母の増員という問題が出てくるわけであります。

 市といたしましては、従来から独自に実施してまいりました保育料の父兄負担の軽減については、今後とも引き続き守っていきたいと考えております。いずれにいたしましても、昭和57年度の市財政の状況、他市の動向などを見ながら検討し対処しなければならないと考えておるわけであります。

 3歳未満児の措置については、乳児保育の問題とも関連してまいりますが、御質問にもありますように施設の定員割れの現状や児童数の年々減といった状況もありますので、今後どう取り組めばよろしいか検討させていただきたいと思います。

 行革がいわき市内の行政機関等、国の出先機関等、あるいは特殊法人等に対する影響はどうかというお尋ねだったと思いますが、第2次臨調第1次答申の中で、特殊法人等の整理合理化について明示されておりまして、本市の発展に大きな役割りを果たしている地域振興整備公団、日本道路公団、さらには郵便局、営林署などの現業関係の出先及び電々公社、専売公社、国鉄などの公社関係への影響が懸念されることは御指摘のとおりであります。

 したがって、市といたしましては、今後法案整備並びに処理等に係る動向を十分見きわめながら、現状の水準を低下することのないよう関係機関に強力に働きかけてまいりたいと考えております。

 市の予算編成に及ぼす影響についてお尋ねがございましたが、先ほど申し上げましたように、臨調第1次答申の中の中央と地方との関係につきましては、地方自治の原則に立脚しつつ地方における行政の効率化及び支出の節減合理化を国に準じて行うとされておるわけでございまして、また、地方財政運営の指針となる地方財政計画におきまして、一般歳出の伸びを国の一般歳出と同じ程度に抑制するとされているわけであります。国においては、概算要求の段階から、原則として一般行政経費については前年度予算の範囲内、政策経費については前年度予算と同額とするいわゆるゼロシーリングを設定いたしまして、各省庁から8月末に概算要求を大蔵省に提出させておるわけでございます。すでに一般会計総額は約49兆4,000億円、伸び率57%と報道されておりますが、いずれにいたしましても厳しい状況が予見されるわけでございます。

 当市の昭和57年度予算編成に当たりましては、国の査定経過及び地方財政計画等国の動向を早期にキャッチし、国の歳出予算の抑制が直ちに当市の公共サービスの低下につながらないように、私としても国に申すべきことは申しながら、歳入においては、市税を初めとする自主財源の増収確保に努め、歳出においては、義務的経費を初めとする経常経費の節減合理化に努め、市民の求める建設事業費に充当し、市民生活の向上と行政水準の確保に努力してまいる考えでおりますので、御理解を願いたいと思っております。

 県の財政負担増による市町村への負担の転嫁等々のお話がございましたが、そのようなことに対しましては、国・県・市はそれぞれの立場における責仕分野があるわけでございますから、財政秩序を崩すことのないよう、市長会等を通じ、県に対しても申すべきことはまたきちんと申して、そのようなことのないように努力したいと思っております。

 冗費節減についてお話がございましたが、冗費の節減については、さきの財政構造改善委員会設置の精神を踏襲し、去る9月9日付助役命により内部管理経費の節減に努めるよう通達を行ったところでございまして、御指摘のとおり市民の信頼を失しないよう最善の努力をしてまいる考えでありますので、御理解を願いたいと思います。

 身障者用の住宅の問題についてお話がございましたが、身障者を一般市営住宅に入居させる場合、従前から管理条例の定めるところにより本人から事情をお聞きし、希望する住宅に入居できるよう配慮して、現在374名の皆さんが入居していらっしゃるわけであります。しかし、一般市営住宅の構造上あらゆる希望に対応できないために、重度の障害者に対しまして、特に対処できない面があることは御指摘のとおりでございます。

 そこで、今後の建設に当たりましては、身障者用住宅の組み入れについては、障害者の希望する場所的な条件が相当な問題になってくること、あるいは新築住宅は家賃が高くなるなど、入居条件等に身障者にそぐわない面があることも現実であります。身障者にとりましては、いま申し上げた地理的条件、あるいは経済的な要件等それぞれ問題が考えられますので、当面お話にもありましたが、既設の市営住宅を身障者向け住宅に改良する方向で、要望にこたえるように考えてみたいと思っております。

 また、カナン村周辺への身障者向け住宅の建設についてのおただしでございますが、御存じのように市営住宅が1団地50戸以上を基準として建設していることから、数戸で1団地の建設は基準上好ましくないとされているわけでございますが、しかし、特殊な条件にあることも理解できますので、今後関係機関とも十分協議し、条件整備が可能かどうか、この問題についてはできるだけ前向きに検討してみたいと考えておるわけであります。

 次に、中小企業センターの建設についてのお話でございますが、中小企業の経営指導につきましては、当市の場合商工会議所、商工会等に通産大臣の定める資格を有する経営指導員37名をして、小規模企業者の経営、技術の改善の相談指導など、県と協調しながら対応しているわけであります。

 技術指導につきましては、各分野のコンサルタントを招聘し、指導実施しておりますが、技術のレベルアップを図るため、職業訓練校等の協力を得ながら溶接技術コンクールを実施していることは御承知のとおりであります。

 雇用対策等につきましても、市といたしましても独自に雇用安定対策会議を設け、中小企業の雇用促進を図るべく、国など、あるいは県等関係機関と協調しながら実施しておるわけであります。

 お話の広域指導センターの誘致につきましては、国、県、商工団体等と連携の上、これが実現を期してまいりたいと考えておるわけでございまして、これが設置されますならば、やがて建設されるであろう県立いわき工業試験場と一体になり当市の中小企業の体質改善、発展に寄与し得るものと考えておりますので、そういう方向で努力してまいりたいと思っております。

 指名業者の問題について触れられましたが、指名業者の格づけ区分とそれに対応する設計金額を改めることは、需要と供給の相関関係なども考慮しながら、今後の物価の動き、建設登録業者の数及び工事量、さらに業者の施工能力等を勘案しながら十分検討してまいる考えでおります。

 建設業法に基づく注文者は、落札業者に対し資材の購入等について購入先の指定などをしないようにということについてのお話がございましたが、この規定を十分守って適正な管理監督を進めてまいりたいと考えております。

 常磐交通株式会社のコミュニティータウンについてお尋ねがございましたが、お話にありましたように、今回常磐交通株式会社から発表されましたものは、建物の設置者である常磐交通株式会社の構想であるわけであります。このような大型店の進出は、本市の商業活動に多大な影響を及ぼすものと見ております。

 今後の法的手続といたしましては、大規模小売店舗における小売業者の事業活動の調整に関する法律の規定に基づき、建物設置者より通産大臣に届け出がなされ、通産大臣からいわき商工会議所会頭に諮問がなされ、これに基づきいわき商工会議所内に設置されておる商業活動調整協議会において慎重かつ十分な審議を重ね、答申が出されることになるわけであります。

 この手続がなされた場合に市といたしましては、関係商店会等の意見、あるいは対応策等を十分勘案しながら、商業活動調整協議会にその実情を反映し、地元と大型店との共存共栄が図られ、地域中小企業の発展を期されるよう努力してまいる考えでおります。

 鉄北地区の町づくりの整備についていろいろお話がございましたが、お話のように平地区の市街地は、国鉄常磐線によって南北に分断されており、南側は主として商業業務地を形成し、さらに住宅地は土地区画整理事業等により鋭意整備が進められているわけであります。一方、鉄北地区は、一部に幕ノ内及び中塩地区など土地利用上市街化調整区域も含んでおり、また、地形上高台や夏井川、好間川などによりまして分断されている関係上、開発整備計画がおくれているのは事実であります。

 したがって今後は、鉄北地区の市街地発展動向をよく見きわめ、土地利用の増進と効率的な公共施設の配置について、今年度から実施しております市街地整備基本計画策定の中で検討してまいりたいと考えておりますので、御了承賜りたいと思います。

 また、御指摘の立体交差建設工事は、現在促進中でありますが、提案理由説明の中で御説明申し上げましたように、かねて懸案の平駅前第二土地区画整理事業の事業認可の見通しがつきましたので、今後、この土地区画整理事業とあわせまして道路用地の確保を図り、昭和 58年度を完成目途に事業を進め、交通の利便を図ってまいりたいと思っております。

 また、北目地内の未改良延長約470メートルの区間につきましては、過去において地域住民に対して説明会を開催した経過もございますが、整備計画の了解を得るまでには至っておりませんので、今後も地域の皆さんと協議し、道路の整備を進めてまいりたいと考えております。

 また、石森線道路の崩壊防止につきましては、現在ロックネット工法になっておりますが、落石が多く、道路交通上支障を来しております。今後波及のおそれも十分考えられますので、現状の中で堆積士砂の除去等を実施してまいりますが、さらに推移を見まして、今後の維持管理上からも、公共または県単の補助事業等でより安全な工法について検討し、実施してまいりたいと考えておるわけであります。

 さらに、鉄北地区の都市計画道路については、さきに申し上げましたように、市街地整備基本計画の中で、都市計画道路の見直しを含めまして、整備計画の必要性、整備事業の優先度等を判断して、段階的に整備計画を立てて実施してまいりたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。



○副議長(小林周喜君) 松本教育長。



◎教育長(松本久君) 〔登壇〕御質問の中の学童保育事業の補助金削減対策についてお答えいたします。

 都市児童健全育成事業は、御承知のとおり厚生省並びに県の補助を受けまして現在市内3カ所で実施中でありますが、御指摘の行革という今後の政治情勢から考えまして、補助金の削減、あるいはこの種事業への補助打ち切りが必至かと思われます。そういう情勢の中で今後の対策でございますが、この場合、都市児童健全育成事業の実施運営はきわめて困難となることが予想されますが、児童福祉のための本来の目的でございます児童センターが完備されるまで、過渡的な事業としてでありますが、このまま当市といたしましては存続できるよう努力してまいりたいと考えております。

 現在143万1,000 円の3カ所における事業費でございますが、補助額89万4,000円を引き当てて実施しておりますので、今後この種事業についても継続する考えでございますので御了承願います。

 次に、国際障害者年を実りあるものの中の、盲人用図書についてのおただしについてお答えいたします。

 障害者が健常者と同じ権利を持つことは当然でございまして、それを保障していくための努力を惜しんではならないと考えております。

 おただしの視覚障害のある方々に対する図書館行政の確立についてでございますが現状は、県内におきましては県生活福祉部所管の県立点字図書館と市社会福祉協議会が中心となりまして、点字図書及び録音図書の貸し出しを行っております。県立点字図書館は、昭和33年に設立されたのでありますが、点字図書2万1,126冊、録音図書6,439巻を所蔵いたしまして、県内はもちろん、全国的なネットワークをもって貸し出しを行い、ほとんどは郵送によっております。また、個人貸し出しのほかグループ貸し出しも行われております。市内の障害者の利用登録者は74人となっております。市社会福祉協議会では、奉仕銀行いわき支店の協力によりまして、障害者のための点字奉仕と声の奉仕グループが漸増しておる現状でございます。現在点字図書45冊、テープ38巻を所蔵いたしまして、これから本格的な活動が期待される次第でございます。

 利用システムの点でございますが、施設で利用してもらうことは、利用者の負担と交通事故等の心配から見まして、郵送によることが望ましいわけでございます。これらのテープ並びに図書は第4種郵便物として、無料で送付できるシステムになっておりますので、郵便法の優遇措置もございますから、その方向で進めることになっております。また、当市の現況といたしましては、福祉センターを拠点とする方がこれらの方々の会合のついでに御利用できる点、貸し出し体制がとりやすい点などから、現状においてはその方向が望ましいと考えております。

 ちなみに、市内の視覚障害の方々は、現在およそ1,400 人と報ぜられておりますが、点字図書利用者または利用希望者がまだまだ数少ないという現状でもございますので、点字図書及びテープの充実とあわせまして、今後、図書館等の行政の中でも、ボランティアの育成、点字図書づくり、テープづくり等の奉仕活動の推進に、市社会福祉協議会と協力いたしまして、図書館行政の一環としてこれらの充実を図ってまいる考えでございますので、御了承願います。

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△延会



○副議長(小林周喜君) お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。

              〔「異議なしと呼ぶ者あり〕



○副議長(小林周喜君) 御異議なしと認め、延会することに決しました。明日は午前10時より再開の上、市政一般に対する質問を続行いたします。

 本日はこれにて延会いたします。

                午後3時41分 延会

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