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福島県 郡山市

平成13年  3月 定例会 03月05日−05号




平成13年  3月 定例会 − 03月05日−05号







平成13年  3月 定例会



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            平成13年3月5日(月曜日)

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議事日程第5号

   平成13年3月5日(月曜日) 午前10時開議

 第1 市政一般質問(第4日)

 第2・議案第1号 平成12年度郡山市一般会計補正予算(第6号)から

    議案第99号 工事請負契約の変更についてまで

    (委員会付託)

 第3・請願第34号、請願第35号、請願第36号、請願第37号、請願第38号、請願第39号

   ・陳情第37号、陳情第38号、陳情第39号、陳情第40号、陳情第41号

    (委員会付託)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第4日)

 日程第2 議案第1号 平成12年度郡山市一般会計補正予算(第6号)から

      議案第99号 工事請負契約の変更についてまで

      (委員会付託)

 日程第3 請願第34号、請願第35号、請願第36号、請願第37号、請願第38号、請願第39号

      陳情第37号、陳情第38号、陳情第39号、陳情第40号、陳情第41号

      (委員会付託)

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出席議員(44名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       40番 猪越三郎議員

    41番 熊谷和年議員        42番 熊田有門議員

    43番 吉田岳夫議員        44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    國分紘一      企画部長    西村 進

  財務部長    渡邊 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    伊藤亘記

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    伊坂邦雄

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    滝田隆夫

  管理者

  教育委員会

          兼谷 啓      教育長     丹治 勇

  委員

  教育部長    織田威夫      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  佐藤満夫              鹿野彰久

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主任      浅木秀一      主査      成山 充

  主査      安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○久野清議長 これより、本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。

 本日の議事は議事日程第5号により運営をいたします。

 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり兼谷教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告をいたします。

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△日程第1 市政一般質問(第4日)



○久野清議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、八重樫小代子議員の発言を許します。八重樫小代子議員。

    〔25番 八重樫小代子議員 登壇〕



◆八重樫小代子議員 おはようございます。

 最終日になりましたので、多少重複するところがあろうかと思いますけれども、私なりに質問をさせていただきたいと思います。

 なお、その他で、休日・夜間急病センター移転後の跡利用について質問させていただきます。

 大きな1番、環境保全について。

 昨年9月議会でも私は質問しましたが、郡山市は、ヒートアイランド化現象防止やCO2削減等のために、市の緑被率を平成10年度12%、平成30年度23%という目標設定をしており、グリーンオアシス整備事業やポケットパーク整備事業等の公園整備のほか、街路や公共公益施設などへの緑化推進を図っております。また、ごみの減量化やリサイクル等への施策も継続して実施されております。

 そして水道局でも、三春ダムには高度浄水処理で塩素の使用を削減したより安全な水を供給する努力をしております。もちろん全庁的には、環境にやさしい郡山市率先行動計画に基づいて、省エネ、リサイクル等を実践されております。

 そこでお伺いいたします。

 1点目、私は、市の環境保全対策の事業について、具体的に公園整備や街路等への緑化推進、ごみの減量化など、推進していかなければならない根拠を市民にこれまで以上に説明、PRしていくべきと考えます。環境会計導入については、昨年12月議会の一般質問で本市も今後研究していくとの答弁をされておりますが、CO2に換算しての金額やごみ焼却炉や埋立処分場の延命を図ることが経費節減、ダイオキシン削減対策にもつながります。環境会計を導入し、環境保全の費用対効果を明確にすべきと思います。見解をお伺いいたします。

 2点目、公害とは、近代経済学において、「市場の失敗」によるものであり、「外部不経済」ととられ、会計上、これを受けてコストと把握されます。公害防止、公害抑止に努めなければ、それだけ余計に環境保全、改善に要するコストが必要となります。よって、企業も行政もコストを最小限に抑える努力と実行が不可欠です。本市においても、清掃課関係の環境パトロールである山間地区での不法投棄監視パトロールを不法投棄監視員25名、居住地区での監視パトロールを37地区保健委員会、環境浄化推進員約 700名による環境美化推進と、清掃課職員の衛生監視員8名による市内4分割での常時パトロールを実施しています。連日連夜、大変ご苦労さまだと思います。

 ところで、いわき市では、旧郵政省に委託をして、郵便配達の郵政職員に全市的な環境パトロールをお願いしております。最も地理に詳しく、全市隅々まで目が行き届くわけですから、郵政職員には労働強化になるかもしれませんが、市としては大変大きな力を得ることになります。本市では、現体制をより充実するための方策として、いわき方式を採用していくべきと考えます。また、タクシー乗務員や新聞配達員の方々などにも協力を求めることもよい方策ではないでしょうか、見解をお伺いいたします。

 大きな2番、子育て支援についてお伺いいたします。

 郡山市エンゼルプランは、「子どもと子育てに優しいまち こおりやま」を基本理念として、「計画の期間は、国の「エンゼルプラン」及び「郡山市第四次総合計画」の基本計画の終期に合わせ、平成11年度から平成16年度までの6年間とします。なお、今後の社会経済情勢の変化や新たな国の施策等に柔軟に対応するため、必要に応じて計画の見直しを行います」と明記されております。

 そこでお伺いいたします。

 1点目、昨年12月議会の鈴木祐治議員の一般質問中、留守家庭児童会を前倒ししての整備を含め検討していくとの答弁がありましたが、郡山市第四次総合計画第7次実施計画には、平成13年度から14年度、15年度は児童クラブの開設、管理運営はおのおの11カ所と明記されております。今後開設する学校が決定されれば増設していかれるのでしょうが、前倒しして、早い時期に目標の16カ所にし、計画の最終年の16年度までには20カ所、20数カ所というように、少子・核家族化、男女共同参画社会に対応して計画変更し、増設していくべきと考えますが、意向をお伺いいたします。

 2点目、国の新エンゼルプランには、厚生労働省、文部科学省等、各省庁が連携をした形での計画になっており、郡山市のエンゼルプランにはない事業が多く盛り込まれております。ファミリーサポートセンター整備については検討されているようですが、国の新エンゼルプランを受けて、本市として内容及びプラン策定について全庁的に検討しているのでしょうか、経過をお聞かせください。

 また、現在のエンゼルプランのダイジェスト版の目標事業量については、保健福祉部限定で掲載されておりますので、情報誌「ハーモニー」にも同様の目標事業量しか掲載されておりません。緊急あるいは重点項目のみ目標事業量を出し、その他の所管のものは第四次総合計画の実施計画に反映しているのでしょうが、全戸配布の情報誌に市の事業計画をPRするのは絶好の機会です。エンゼルプラン全体計画の市民への周知方法をお伺いいたします。

 3点目、本市も保育所の待機児童解消や保育環境整備のために、公・私立にわたり、その施策を展開されておりますが、多くの市民からの要望は、市の保育所入所承諾等の通知時期についてです。現在は1月中に入所申し込み、2月に選考、3月上旬に承諾等の通知となっております。全国の自治体の中には、前年の12月までに承諾等の通知を発行しているところもあります。

 郡山市保育規則第3条、入所の承諾等という項目がありますが、1月中に入所申し込み、2月に選考、3月上旬に承諾等の通知というのは、保育所の案内書に記載されているだけで、条例にも規則にもありません。4月から新年度というのに、3月上旬に入所等の決定では、例えば入所不可となれば、他を探すのは容易ではないと多くの市民から聞き及んでおります。市としても現行の方法を改善していく時期ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。

 大きな3番、介護保険についてお伺いいたします。

 介護保険の理念は「介護の社会化」、目的は「高齢者の自立」であることは言うまでもありません。しかし、私が介護保険の説明会場で耳にしたことは、ある男性からの「家族のきずなを壊すような介護保険などとんでもない」ということでした。これまでと同様なことを、市職員も説明会会場等で市民から言われているそうですが、身体の介護者は9割が女性、1割が男性、痴呆の介護者は7割が女性、3割が男性といいます。また、介護の期間も、かつては3カ月、6カ月までであったのが、東京都の調査で平均7年半という統計もあります。私の承知しているだけでも、男性が妻の介護を30年も30余年もしている方々が郡山におられるということです。少子高齢化や介護する人、される人、だれもが人間らしく生きるためには、介護は社会全体で支えていくという共通認識に立たなければ悲劇は続きます。

 そこでお伺いいたします。

 1点目、2月1日現在、本市の介護保険福祉施設(特別養護老人ホーム)の待機者は 350名、うち在宅における85名が入所希望者で、平成13年度希望者は45名だと今議会で報告されておりますが、介護サービス費の少しでも安い施設に入所希望が集中しているということ等も、施設長さんたちからお聞きしております。いずれにせよ、このままの推移では、待機者はふえる一方です。

 また、要介護者の出現率は、全国では12.4%、本県では10.7%となっており、本市でも実認定で10.1%となっていますが、当初見込みの12%より低かった原因は何なのか。全市的に総力を挙げて、訪問指導や調査を実施したと思いますが、実態はどうだったのか。そして、利用率についても、全国平均が40%、県の6月利用率は32.2%、郡山市の11月利用率は37%だとのことですが、ホームヘルプサービス利用料が無料であった人たちや、利用料や保険料の払えない人たち、日本の家族の美風に縛られて利用できない人たち等の実態と市の支援体制についてお伺いしたいと思います。また、実態を踏まえての保険料についての考え方と、条例や計画見直しについての考え方をお伺いいたします。

 2点目、郡山市高齢社会対策基本条例制定については、社民党として強く求めてきたものであり、大変評価するところですが、ホームヘルパーさんやケアマネージャーさんからよく聞く話は介護報酬の問題です。ホームヘルプサービスの介護サービス費が低く抑えられ、ホームヘルパーの身分保障や賃金保障が不十分であるということと、身体介護サービスよりも、家事援助サービスのサービス費が低い料金設定になっていることです。ホームヘルパーさんいわく、「家事援助の方が身体介護よりも気を使う」です。先日、ホームヘルパー全国集会でもこの問題を取り上げているニュース報道されておりました。

 郡山市高齢社会対策基本条例が議決されれば、国との連携第11条を見ますと、国等に対し、必要に応じ制度の改善その他必要な措置を講ずるよう要請するものとすると明記されておりますので、今後サービス従事者のホームヘルパーさん等の意見、要望等を聴取しながら、国に改善要請をしていくべきと考えます。意向をお伺いいたします。

 3点目、北九州市は、介護保険事業者のサービス内容を評価し、利用者へ情報提供する第三者機関「介護サービス評価委員会」を昨年10月設置し、評価内容を市のホームページや保健福祉センターなどで公表しています。今後は郡山市高齢社会対策基本条例第10条に基づき、郡山市介護保険運営協議会、あるいは郡山ケア会議での評価の公表をされるのか、お伺いいたします。

 4点目、若年性の痴呆者は、全国で3万人と言われておりますが、30代後半から発症する人もおり、働き盛り、子育て真っただ中にいる人が、最初は単なる物忘れ、更年期障害だと流し、発見・治療がおくれてしまって重症になったケースが多いといいます。痴呆も若年の方が進行も早いけれども、少しでも早期から治療すれば進行をおくらすことが可能であるともいいます。第2号被保険者であれば、特定疾病として認定され、介護サービスが受けられるのでしょうが、40歳未満の人たちについてはどのような対応になっているのでしょうか。

 ことし1月30日、社民党の介護保険研究会で、某介護老人福祉施設を見学させていただきました。その施設の入所者に50歳代の方もおられましたが、本市の実態はどうなのか。また、痴呆に至るまでのケアはどのようになっているのか。これまでの老人保健法に基づく健康診断をより徹底すれば、早期発見、早期治療になるのでしょうか。市としての考え方、今後の取り組み方をお伺いいたします。

 大きな4番、男女平等(共同)参画についてお伺いいたします。

 男女共同参画プランがより実効性のあるものになること、そして1日も早く諸悪の根源である差別がなくなり、このような計画の不必要な社会になることを願いつつ、次の点についてお伺いいたします。

 1点目、平成5年8月に策定された郡山市女性行動計画の実績と成果、市としての独自評価、及び市民の評価をお伺いいたします。また、市民に全戸配布の情報誌「シンフォニー」に、女性行動計画の実績と成果、そして新しい男女共同参画プランを対比する形で掲載をし、市民に周知徹底を図るべきと考えますが、意向をお伺いいたします。

 2点目、北京行動綱領でも、あらゆる政策や施策において、立案段階から女性と男性、おのおのに対する効果を分析することなどを通じ、男女平等の視点を反映させる必要が「ジェンダー主流化」、いわゆるメーンストリーミングとして強調されています。つまり、男女平等政策の主管部は、政策の総合調整とプランに基づいた施策を全庁的に実行するように監視をする。政策影響評価をするということになります。

 国はことし1月6日、中央省庁再編により、男女共同参画局をスタートさせました。1975年に婦人問題担当室が7人でスタートし、94年に男女共同参画室が18人、今回の参画局が42人とスタッフを増員し、2000年、平成12年12月12日、閣議決定された男女共同参画基本計画の具現化に取り組みつつあります。

 しかしながら、本市の男女共同参画のセクションが、機構改革には緊急性が低く認識されてしまったのはとても残念なことです。その理由と今後の方針をお伺いいたします。

 3点目、各種審議会の委員の登用については、本市も固定的性別役割分業意識が少しずつではありますが払拭されつつあります。しかし、私が以前から申し上げている委員登用の基準についてはいまだ実現してはおりません。今議会、本市議会改革特別委員会の報告がなされて、議員の審議会等への登用についても方向性が定まりましたので、本市としても具体的な基準づくりが必要と思われます。これまでの私のたびたびの質問に対し検討すると繰り返されておりますので、どのように検討されてきたのかと、今後の方針もあわせてお伺いいたします。

 4点目、男女共同参画社会基本法も男女共同参画基本計画も、男女平等の理念が不明確ですし、事業者の責務というのも除外されています。しかし今、一生懸命に男女平等・共同参画条例を制定している自治体は、それとは違います。私なりに各条例を調査しましたところ

 ?国の基本法による地方自治体の責務を具体化するだけでなく、自治体独自の条例とするこ と。

 ?自治体の地域性、特性を踏まえた条例とすること。

 ?雇用の分野における男女平等参画の促進及び事業者の責務を明確にすること。

 ?男女共同参画を総合的に進めるための推進体制を明確にするとともに、総合的な拠点施設 の設置、拡充を明記すること。

 ?あらゆる分野での男女参画機会の格差の是正及び積極的格差是正措置を明記すること。

 ?女性への暴力、セクシャル・ハラスメントへの禁止及び被害者への支援を明記すること。

 ?家庭生活と職業生活両立のための支援体制を明記すること。

 ?性と生殖に関する健康と権利の尊重を明記すること。

 ?国際協力を明記すること。

 ?性的差別の表現の禁止、公衆に表示する情報における表現の規制を明記すること(自治体 発行の刊行物等)。

 ?苦情相談の窓口の設置及び苦情処理のための第三者機関の設置を明記すること。

 ?男女平等参画に関する情報の収集及び分析を行うものとすること。

 ?施策推進のためのローリング実施計画の策定及び財政措置の明記をすること。

 ?男女共同参画推進状況に対する年次報告書の作成及び公表を明記すること等々です。

 昨年9月議会の私の一般質問の中で、「本市の条例制定については、改訂計画の推進体制整備を検討する中で方向づけをしてまいりたい」という答弁でした。その後改訂された計画が策定されておりますので、条例についての方向づけをお伺いいたします。

 また、私がこの質問の中で申し上げた条例の具体化についても、今後の検討材料に入れていただけるのかお伺いいたします。

 そして、条例制定に当たっては、市職員を含む有識者や市内事業所、女性団体に対するアンケート調査、ヒアリング調査、市民意見交換会、市民公聴会の開催、郵便・電子メール・ファクス等による市民の意見等を、暫時時間をかけて取り上げていくべきと考えます。意向をお伺いいたします。

 5点目、会津若松市は、2000年2月27日、市制百周年記念として、男女共同参画都市宣言を市独自でいたしました。二本松市は、2001年2月1日に内閣府の予算補助を得、男女共同参画都市宣言をいたしました。本市もことし9月1日で市制77周年となり、まさに人間でいうと喜寿となります。これまで私はこの宣言について質問を数回してまいりましたが、市当局が検討されてきた経過と今後についてお伺いいたします。

 大きな5番、教育について。

 「僕は初めて平和記念式典に参加しました。この式典は、世界中の人々に長崎からの平和のメッセージを伝えるものです。長崎平和宣言は核兵器の愚かさを語り、そして日本政府に核の傘からの脱出を求めるものでした。しかし、被爆地からの直接の訴えであるにもかかわらず、世界には相も変わらず恐ろしいほどの量の核兵器が存在しています。被爆者の生き地獄のような苦しみが全く理解されていないのです。そればかりか、平和維持に核兵器は必要などというむちゃくちゃな主張まで訴え続けています。地球を破壊するものにどうして平和を守ることができるのでしょうか」。これは、昨年8月、郡山市から長崎市に派遣された中学2年生の報告の一部です。子供たちは、歴史的事実をしっかり学んでほしいと思います。このような平和教育を本市は今後も積極的に実施していくべきと考えます。

 さて、2002年度より小中学校で使用される教科書の検定が進んでおります。国段階においては、1996年12月16日付の行政改革委員会の教科書採択制度の意見、1997年12月12日付の同委員会の最終意見、1997年3月28日付の教科書採択制度にかかわっての「規制緩和推進計画の再改定」閣議決定、1997年9月11日付の文部省の「教科書採択の改善について(通知)」において、教科書採択改善が示され、各都道府県教育委員会に示されております。

 そこでお伺いいたします。

 1997年9月11日付の「教科書採択の改善について(通知)」は、市町村教育委員会に対しても周知徹底を図り云々とありますので、本市教委にも来ていると思いますが、それを受けてどう対処されようとしているのか。また、1997年3月28日付の閣議決定「規制緩和推進計画の再改定について」の初等中等教育?教科書の採択制度の「措置内容」については、どのような内容なのか、どのように認識しているのか、以上、お伺いいたします。

 大きな6番、その他。

 休日・夜間急病センター移転後の跡利用についてお伺いいたます。

 休日・夜間急病センターが国立郡山病院跡地に移転した平成16年度以降の問題ですが、跡の利用について、公民館の分館や地域コミュニティの拠点として利用したいという市民の声が多くあります。構想をお伺いいたします。

 これで第1回目の質問を終わりにさせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 八重樫小代子議員の男女平等参画についての御質問のうち、各種審議会等への基準策定についてお答えを申し上げます。

 各種審議会等につきましては、専門家や有識者に調査、調停及び審査等を要請し、または広く市民等の意見を聞くことにより、行政の円滑で公正な執行に努めるため設置をしているところであり、自己決定、自己責任に求められる地方分権の時代にあって、審議会等の担う役割は、今後さらに重要になってくるものと考えております。特に政策、方針の決定にかかわる各種審議会等への女性参画が強く求められている状況であります。

 このため本市行財政改革大綱実施計画に「附属機関等の設置等に関する基準の策定」を掲げるとともに、女性の登用につきましては、女性行動計画策定に係るプロセスにおいて、市民意識調査のほか、市民懇談会、市民意見交換会等一般市民の方々から種々ご意見を伺いながら、審議会等における女性参画の拡大について検討を進めてきたところであります。今後、市議会改革特別委員会の報告がなされましたことから、その内容も踏まえ、審議会等の基準の策定を進めてまいりたいと考えております。

 なお、このたび策定をいたしました「こおりやま男女共同参画プラン」に掲げる女性委員の登用率「30%以上」という数値目標を基準に明記し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 環境保全についてお答えいたします。

 まず、環境会計を導入し、環境保全の費用対効果を明確にすべきについてでありますが、環境会計は、企業等が環境活動に対してどれだけ費用、資源を投入し、それによってどれだけの効果を生んだかを測定するための手法として、民間企業及び一部の地方公共団体が導入しております。

 一方、国においては、現在の環境省が平成12年3月、企業向けの「環境会計システムの導入のためのガイドライン」を公表し、システムの導入を支援しております。このガイドラインでは、効果測定に当たっての明確な算定基準がまだ示されていないことから、環境省は、平成13年度予算案の中で、環境会計の信頼性確保に係る研究費を計上しているところであります。

 地方公共団体における取り組みといたしましては、東京都水道局、横須賀市が導入し、独自の算定基準により効果を算出して公表しております。このことから、自治体における環境会計の導入は、費用、資源を投入し、どれだけの効果を得たかの効果測定の算出システムが発展途上の段階でまだ明確になっていないことから、導入につきましては、現在のところ難しい状況にあるものと考えております。

 しかしながら、費用対効果を考えた場合、事業の効果測定ができることから、環境版バランスシートとして有効な手段と考えておりますので、今後につきましても、先進都市の状況を調査するとともに、国の「ガイドライン」などを参考に研究してまいりたいと考えております。

 次に、環境パトロールを現体制より充実するための方策として、いわき方式の採用や、タクシー乗務員や新聞配達員の方々にも協力を求めることもよい方策ではないかについてお答えいたします。

 環境パトロールにつきましては、一般廃棄物、産業廃棄物等の不法投棄、及び野焼き等の不適正処理の防止を図るため、監視体制を山間地区と居住区に区分し、不法投棄防止の監視体制強化に努めているところであります。

 近年における廃棄物処理の課題は、焼却施設・埋立処分場等の立地の困難性から、特に産業廃棄物の処理をめぐる問題は深刻化し、廃棄物の不適正処理、不法投棄が多発傾向にあり、これらの防止対策と迅速な対応が求められているところであります。不法投棄防止対策につきましては、これまでの本市の監視体制に加えて、中核市へ移行後、警察、県、業界で構成されておりました福島県産業廃棄物不法処理防止連絡協議会に参画し、協力体制を確保し、連携をより一層深め、不法投棄等に対する体制整備の強化を図ったところであります。

 議員ご提案の郵便局員及びタクシー乗務員、さらには新聞配達員への協力要請は、不法投棄の抑止効果を図る上でより有効な方策と考えられますことから、現体制を強化するため、関係機関と協議・検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 子育て支援についての御質問にお答えをいたします。

 まず、留守家庭児童会の増設についてでありますが、留守家庭児童会の整備につきましては、余裕教室の活用を基本に、状況によりましては、校舎内だけでなく学校敷地全体の中で開設を計画しており、平成13年度増設の具体的な箇所づけにつきましては、現在検討をいたしているところであります。

 郡山市エンゼルプランにおける留守家庭児童会の増設計画につきましては、現在、11カ所のところ、平成16年度までに16カ所を目標といたしておりますが、市民の要望も多いことから、条件が整備され次第、計画を前倒しして実施をいたしてまいります。

 今後の整備計画の見直しにつきましては、まず、エンゼルプランの早期目標達成に努め、あわせて増設についても検討してまいりたいと考えております。

 次に、国の新エンゼルプランに準じた計画の策定についてでございますが、平成11年3月に策定をいたしました本市のエンゼルプランにつきましては、子育てサービスの利用状況や意向調査の結果を踏まえ、子育て支援施設の利用者等、市民の代表者や学識経験者による策定懇話会のご意見を伺いながら、全庁的な策定検討委員会において、保育サービス、母子保健、教育、住宅、公園等の子供と子育てに関連する総合的な施策について、体系的に整備を図ったものであります。現在、計画実施から3年目を迎えようといたしておりますが、エンゼルプランの達成に向け、全力を挙げて取り組んでいるところであります。

 国におきましては、新エンゼルプランが策定され、新たな事業の数値目標も盛り込まれておりますが、本市のエンゼルプランの基本的な体系を変更するまでの状態にはなく、数値目標を掲げていない施策につきましても、第四次総合計画の実施計画に位置づけながら、全庁的な取り組みの中で推進をいたしているところであります。したがいまして、現在の計画期間内においては、新しいエンゼルプランを策定することは考えておりませんが、今後必要な場合は見直しについて検討をいたしてまいります。

 次に、エンゼルプラン全体計画の市民への周知方法についてでありますが、策定後に「広報こおりやま」に全体計画を掲載したほか、テレビの広報番組等を活用しながら、市民への周知を図ったところであります。今後におきましても、間もなく開設予定の「郡山市子育て情報ホームページ」での紹介や、駅西口再開発ビルにも設置予定の「ふれあい学習ネット」の福祉欄への掲載。さらには、市民への各種情報誌の発行の機会をとらえ、周知を図ってまいりたいと考えております。

 次に、保育所入所の現行方法の改善についてでありますが、保育所の入所申し込みにつきましては、児童家庭課の窓口や各保育所において随時受け付けをし、入所状況を考慮しながら、毎月入所を決定しているところでありますが、4月1日の入所につきましては、年度がわりにより入所申し込み件数が多いため、特に申し込み時期を1月中旬に設定し、保育所入所の事務を行っているところであります。

 申込み受付けを1月中旬に行っていることにつきましては、まず、入所受付けの際に保護者の前年分の源泉徴収票を提出していただき、入所希望に重要な判定の要素でもある保育料について、保護者にお知らせをいたしているところでありますが、入所時期を早めた場合、源泉徴収票の提出が1月中旬ごろになるため、受付け時に保育料をお伝えすることができなくなるとともに、後日改めて源泉徴収票を提出していただき、確認することになるものであります。

 また、申込み時期を早めた場合には、4月入所までの期間に申込み児童の保育に欠ける状況の変更や、新たな保育を必要とする児童の発生が数多く予想され、入所決定に混乱を招くおそれが生じる理由からであります。しかしながら、入所の不承諾通知が3月上旬のため、議員ご指摘のように、保護者が新たに保育施設等を探すことは容易でないとのご意見も伺っておりますので、入所決定の時期につきましては、現在より早目に結果をお知らせできるよう、今後作業内容等の見直しを行い、検討してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険についての御質問にお答えをいたします。

 まず、要介護認定を受けた方の割合が、当初見込みを下回っている原因についてでありますが、介護を必要とする要介護者数につきましては、高齢者基礎調査等の結果に基づき、平成12年度におきましては6,186人、出現率を12.1%と見込んだところであります。要支援以上の認定を受けた方につきましては、1月末現在 6,355人でありますが、そのうち亡くなられた方や転出された方を除いた認定者数は、 5,511人となっております。

 要支援以上の認定者が見込み数を下回っている理由といたしましては、制度内容の決定のおくれや、第1号被保険者の保険料の徴収が10月からとなり、権利としてのサービスの利用が進まなかったことや、療養型病床群から介護療養型医療施設への転換が進まず、長期入院中の要介護者が、医療保険から介護保険への移行がなかったことなどによるものと考えております。

 また、要介護認定を実施するに当たり、介護サービスを利用されていた方に対しましても、在宅介護支援センターやサービス事業者に訪問等を依頼し、認定申請等の対応を図ったことから、入院中の方などを除き、ほぼ全員が要介護認定を受けております。

 また、サービスを利用していない要援護高齢者の方々につきましては、市の保健婦が訪問等を行い対応を図ったところでありますが、家族介護などにより、利用の手控えなどから申請がなされていない方も見受けられるところであります。

 次に、ホームヘルプサービスが無料であった方や、利用料や保険料の支払いができない方々の実態とその支援体制についてでありますが、まず、制度実施前にホームヘルプサービス利用が無料であった方々につきましては、「介護保険の円滑な実施のための特別対策」による激減緩和措置により、利用者負担の軽減措置が講じられたことから、引き続きサービスの利用をされている状況にあります。

 また、利用料や保険料の負担が困難な方につきましては、昨年8月に実施をいたしました「介護保険サービスに関するアンケート調査」の結果におきまして、5.4%の方々が利用料の負担が多くなるためサービス量を減らしたと回答をいたしております。これら低所得者対策といたしましては、災害や失業など、特別な事情により、収入が減少した場合の利用者負担金の減免や、社会福祉法人による軽減措置を講じているところであります。

 また、家族介護等によりサービスを利用されていない方々につきましては、在宅介護支援センターに訪問調査等を依頼し、実態の把握及び認定の申請等を奨励するとともに、民生委員の方々に協力を要請するなど、サービスの利用促進を図っているところであります。

 次に、実態を踏まえての保険料についての考え方と、条例や介護保険利用計画の見直しについてでありますが、第1号被保険者の保険料につきましては、介護保険事業計画における平成12年度から14年度までの3カ年のサービス見込量に基づき算定をしたものであり、3年ごとに見直しを行うことになっております。現在のところ、サービスの利用実績は見込量をやや下回っているところでありますが、サービスの利用は増加傾向にあり、昨年10月からの介護保険料の徴収の開始により、権利としてのサービスの利用が進むことなどにより、今後さらに増加するものと考えております。

 したがいまして、条例、介護保険事業計画及び第1号被保険者の保険料の見直しにつきましては、今後、サービスの利用状況や利用者の意向等を十分把握、検討し、計画どおり平成14年度に見直しを行い、平成15年度から3年間の保険料について検討してまいる考えであります。

 次に、訪問介護における介護報酬の国への改善要請についてでありますが、介護報酬につきましては、国において事業所の経営状況等に関する「介護報酬実態調査」を行い、その結果等をもとに介護報酬が設定されたものであります。訪問介護の介護報酬につきましては、「身体介護中心型」「家事援助中心型」、さらには身体介護と家事援助が同程度行われる「複合型」に分かれております。制度実施後、介護報酬が低い家事援助サービスの利用が多くなっている状況にあり、サービス事業者等からは、家事援助サービスの業務内容から見て介護報酬が低いと言われているのも実態であります。

 訪問介護を初めとした各種サービスの介護報酬の見直しにつきましては、国においては制度施行後3年後に見直しを行うことになっておりますが、制度実施後間もない段階でもあり、それぞれの事業所の運営状況も異なりますことから、サービス内容等を含め、今後状況を見きわめた上、国に対する要望について検討してまいりたいと考えております。

 次に、郡山市介護保険運営協議会、あるいは郡山ケア会議での評価の公表についてでありますが、郡山ケア会議において検討をいただき、昨年8月に実施をいたしました「介護保険サービスに関するアンケート」の結果について、郡山市介護保険運営協議会のご意見を踏まえ、「広報こおりやま」やホームページなどを通して公表いたしたところであります。

 また、郡山ケア会議において検討を行い、昨年11月から12月にかけて実施をいたしました「ケアプラン評価事業」につきましても、現在、その取りまとめを行っているところでありますが、この結果につきましても公表をいたしてまいる考えであります。今後におきましても、サービス利用等を支援するための情報提供に努めてまいりたいと考えております。

 次に、若年性痴呆者で40歳未満のため介護保険の適用を受けられない方への対応についてでありますが、現在、難病患者等居宅生活支援事業によるホームヘルプサービス、短期入所、日常生活用具給付の生活支援等の事業により、自立と社会参加の促進をいたしているところであります。

 次に、若年性痴呆の実態と痴呆に至るまでのケア、及び市としての考え方と今後の取り組みについてでありますが、本市の若年性痴呆の実態につきましては、介護保険の第2号被保険者の申請者のうち、初老期における痴呆の把握はできるところでありますが、それ以外については把握をいたしておりません。老人保健法の基本健康診査では、痴呆を発見するシステムにはなっておりませんが、痴呆に至るまでのケアにつきましては、痴呆予防の三本柱として、健康づくり、早期発見、生活改善の考え方を基本に、健康教育、相談、機能訓練、訪問指導等を実施しているところであります。今後におきましても、これらの事業の充実を図り、地域に密着した保健事業を展開してまいりたいと考えております。

 最後に、休日・夜間急病センター移転後の跡利用についてでありますが、現在のところ具体的な計画はございませんが、今後市民のニーズ等を踏まえながら、全庁的な視野に立って検討をいたしてまいる考えであります。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 男女平等(共同)参画についてのご質問のうち、男女共同参画のセクションが、本年4月の機構改革で実施されなかった理由と今後の方針についてでありますが、男女平等、男女共同参画社会の推進につきましては、市政における最重要課題の1つであると認識しており、市長部局への事務の移管を本市の行政組織改編基本方針の6つの重点事項の1つと位置づけ、検討を行ってきたところであります。

 基本方針に掲げる重点事項のうち、総合調整機能の強化、行政管理機能の強化、都市政策・まちづくり機能の強化、男女共同参画社会形成機能の強化、市民参加・市民団体との協働システムの確立につきましては、自治体の自己決定、自己責任を求められる地方分権の時代にあっては、すべて重要かつ緊急を要する課題でありますが、組織の配置及び事務配分の関係上密接な関連を有しており、一体的な改編の必要がありますことから、今回は「組織経営の効率化」のため緊急を要するものを中心に実施することにしたところであります。今後は、男女共同参画に係る担当セクションの設置について、他の重点事項との調整を早急に行い、男女共同参画社会の形成を推進するための組織体制を構築してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、郡山市女性行動計画の「実績と成果」、「市及び市民の評価」についてお答えいたします。

 本市はこれまで、計画に掲げる具体的施策に沿った各種事業を実施し、課題については、全体的にほぼ達成いたしました。特に政策方針決定の場への参画の促進について、審議会・委員会等委員の女性登用率は、県内10市の中ではトップであり、女性行動計画推進期間中に著しく伸びたことは、最も顕著な成果でありました。

 女性行動計画の市の評価といたしましては、5つの基本課題を総合的に見るとほぼ達成できましたが、「男女平等を目指す意識の改革」と「労働の分野における男女平等」が低い傾向にあるという評価となりました。

 また、市民の評価としましては、意識調査を初め、さまざまな形で意見聴取をした結果、有識者から成る女性行動計画推進協議会からの計画改訂に向けた提言にありますように、意識の改革が十分でないとの評価になっております。

 次に、今回策定いたしました「こおりやま男女共同参画プラン」の周知徹底についてでありますが、前計画との比較を踏まえながら、情報誌に特集を組むほか、プランガイドブックの作成、新聞やホームページへの掲載、さらには出前講座、家庭教育学級講座など、あらゆる機会を通して積極的に周知徹底を図ってまいります。

 次に、条例についての方向づけ、検討材料及び取り組みの体制についてでありますが、まず、方向づけにつきましては、今回策定いたしました「こおりやま男女共同参画プラン」の中の第4章、「計画の推進体制において、今後取り組むべき事項のひとつに市独自の制度化を掲げ、条例制定を視野に入れた制度化について調査・研究をします」と明示しておりますことから、プランの実効性を高めるためにも、早急に具体的な検討に着手したいと考えております。

 この場合、ご提案いただきました条例の具体例につきましては、今後の調査・研究の材料とさせていただくとともに、条例制定に向けてのプロセスにつきましても、市民のコンセンサスを得ることの重要性を認識し、十分に参考とさせていただきたいと思います。

 次に、男女共同参画都市宣言に対する市の検討経過と今後の対応についてでありますが、これまでの経過につきましては、国の男女共同参画都市奨励事業に共催することで、平成12年度実施の希望をいたしましたが、結果として該当外となったものであります。今後の対応といたしましては、「こおりやま男女共同参画プラン」を積極的に推進する中で、市民の活動拠点の整備や条例制定などを進める中で、あわせて検討してまりいます。

 次に、教科書採択改善の通知への対処についてでありますが、教科書採択地区の小規模化を図り、本市の実態に合った教科書採択とするために、県教育委員会に郡山市単独による採択地区となるよう要望をし、既に認められているところであります。

 次に、規制緩和推進計画再改定における教科書採択制度の措置内容についてでありますが、将来的には学校単位の採択の実現に向けて検討する必要があるとの観点に立ち、採択地区の小規模化や採択方法の工夫改善について、都道府県の取り組みを促すというものであります。本市では、既にその改善に取り組んでおります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 八重樫小代子議員の再質問を許します。八重樫小代子議員。

    〔25番 八重樫小代子議員 登壇〕



◆八重樫小代子議員 それぞれにわたり、ご答弁ありがとうございました。

 それでは、再質問をさせていただきます。

 大きい1番の環境保全についてですけれども、残念ながら環境衛生部のみご答弁をされたということですね。私があえて公園や水道局等さまざまな事例を挙げながら質問項目の中に入れましたけれども、今、率直に申し上げて、市民がなぜ公園をこんなにたくさん−−。私はたくさんとも思いません。もっと欲しいと思いますけれども、なぜ公園をつくっているのか、植樹をしているのか、植栽をしているのか、そういう市民の声に対して、市当局がしっかりと説明しているのか、アカウンタビリティーを果たしているのかということなんです。

 ですから、環境衛生部につきましては、今後環境版のバランスシートを検討していくという、とても前向きなご答弁をいただきましたけれども、その環境版バランスシートの中に、やはり環境衛生部だけではなくて、ほかの所管の中にも環境において市の方ではこんなに努力をしているんだ、市の施策の中で反映をしているんだということをしっかりと言葉で、文字にして、そして私が申し上げた環境会計というのは、やはり費用対効果をしっかりと市民に周知徹底させるものだということで質問をしたわけでございますが、そのところをやはり、環境問題イコール環境衛生部ではなくて、全庁的にかかわるところは縦横連携をしながら、しっかりと環境版のバランスシートをつくっていただきたいということです。今、本当に都市開発部のご答弁がなかったことを残念に思うということを冒頭に申し上げましたけれども、あえて、またお聞きしますがどういうお考えなのか。環境衛生部以外の都市開発部、特にお答え願いたいと思います。

 それから、新エンゼルプランについてですけれども、これまた保健福祉部だけお答えをされたということです。市当局側から言わせると代表してお答えをした。代表してという言葉がよく返ってまいりますけれども、やはり私は、質問の中に一つ一つ説明をしながら入れていったというのは、保健福祉部だけではありませんよということなんですね。ですから、それにつきましても、やはり保健福祉部だけではなくて、ほかの所管のところもどういうふうに考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。

 それから、保育所等の通知の充実ですね。保育所の承諾等の通知につきましては、4月1日入所ということで準備をされておりますけれども、先ほどこれから入所等の通知決定を早めるという、本当に前向きなご答弁をいただきました。やはり公立の保育所、認可・無認可すべて含めて4月1日からの新年度の保育所運営に当たっては、大変なご苦労をされておりますので、1日も早く通知等を発行するようにお願いしたいと思います。

 それと、留守家庭児童会につきましては、前倒しして早い時期に目標の16カ所にするということです。前倒しにするというのは本当に大歓迎といいますか、大変評価をしたいと思いますけれども、何人かの方が質問をされましても、やはりその答弁が具体性に欠けるということなんです。いつをめどに、どういうふうに、実施計画で、ローリング計画で、どういうふうにしていくのかというのが、具体性に欠けますので、早急に具体化するように、「こういうふうに前倒ししていきますよ」ということが、一目瞭然わかるようにしていただきたいと私は思います。

 それから、介護保険につきましては、ショートステイについてさまざまなご意見を私もちょうだいをしているんですけれども、今までショートステイ、短期入所につきましては、規制が厳しかったのが、今度枠が拡大をされたので、利用していきたいという多くの声を聞いております。今後ショートステイの利用率が上がればどういうふうになるかということで、ショートステイの現在のベッド数ですね、それと現在の利用率、そしてこれからどういうふうに利用率が上がっていくのか、市の方も予測されていると思いますので、それにつきましてお伺いしたいと思います。

 それから、教科書問題につきましては、閣議決定の1997年3月28日付の教科書の採択制度については、措置内容が将来的には学校単位の採択の実現に向けて検討していく必要があるとの観点に立ち、当面の措置として、教科書採択の調査・研究により多くの教職員の意見が反映されるよう、現行の採択地区の小規模化や採択方法の工夫改善に努めて都道府県の取り組みを促すということになっておりますので、先ほど教育長から答弁をいただいたとおり、やはり教職員の意向が反映されるよう、今後公平・公正な教科書の採択に努めていただきたいと思います。

 これで再質問を終わりにさせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 環境保全についての再質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のとおり、公園整備、それから街路樹の植栽等につきましては、ヒートアイランド化現象の防止、さらにはCO2削減のために大きな役割を果たしているところであります。説明不足ではないかということでございますので、今後につきましては、機会あるごとに広報誌とその他出前講座等で、緑の大切さ、環境に果たす役割の大切さ、それらを十分にPRしてまいりたいと思いますし、環境会計の中にも横の連携を十分密にいたしまして、さまざまな公表の場で織り込んでまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。

 まず、保育所入所における通知についてでございますが、先ほどご答弁申し上げましたように、現在の時期ですと、保護者が新たな保育施設を探すのは容易でないという、そういうお声も伺っておりますので、受付け期間につきましては1月でやりたいのですが、決定通知についてはなるべく早目に保護者の方に通知できるように努めてまいりたいと考えております。

 それから、留守家庭児童会の前倒しの具体性が欠けているのではないかという再質問でございますが、平成13年度増設につきましては、現在、具体的な箇所づけを検討いたしているわけでございますが、複数で検討をいたしているところでございまして、できるだけ平成16年度16カ所というものを、その前の年度にいけるように、関係部局と調整を図りながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、介護保険でのショートステイの利用率とベッド数の関係でございますが、いわゆる特別養護老人ホームでございますが、定員が現在 113床でございまして、1月現在の実績として、稼働率が65.4%となっております。

 今後の予測、見込みでございますが、議員ご指摘のとおり、利用拡大等の措置がとられておりまして、振りかえ等も十分可能なことになってございますので、今後についてはさらに利用が多くなるということで予測をいたしているところでございます。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 再質問にお答えいたします。

 教科書の措置内容という点での通知に対する、先ほどお答えを申し上げたところでございますけれども、それに対して、より多くの教職員の意見が反映するようにしてほしいというご要望でございますが、これは進めるに当たりましては、専門家の十分な研究を通しまして、郡山市の地域の実態、そしてまた児童生徒の実態に合った教科書を選択するよう努めますとともに、教職員の意見が何らかの形で反映できるような方法も検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 八重樫小代子議員の再々質問を許します。八重樫小代子議員。

    〔25番 八重樫小代子議員 登壇〕



◆八重樫小代子議員 ご答弁ありがとうございました。

 ショートステイにつきましては、これからまた利用率がどんどん上がってくると思います。それで今議会、種々質問されている中で、特養の不足している部分をショートステイで埋めていくという答弁がありましたので、それにつきましてもショートステイがこれから不足していくのではないかと思いますし、待っている人たち、待機者のことを考えながら、計画について検討していくべきではないかということで私も意見を述べていきたいと思います。

 それから、国の決定ですね。閣議決定というのは大事ではないでしょうか。それについて、やはり教職員の意見が反映されるよう云々というのは、教職員に限定をするというのではなく……。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 再々質問にお答えをいたします。

 介護保険制度における特別養護老人ホームのショートステイの増設、増床という意味合いかと存じますが、ご案内のとおり、振りかえも拡大されておりますし、定員の5%の範囲内であれば、一時的利用も可能となっております。したがいまして、そういう意味合いも含めて、関係施設長会議等について周知徹底を図るとともに、今後新たな第二次高齢者保健福祉計画の中で施設整備も予定しておりますので、そういう全体の中での利用状況も踏まえながら、今後の計画に反映していきたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 八重樫小代子議員の質問に対する関連質問を許します。仲彰則議員。

    〔37番 仲彰則議員 登壇〕



◆仲彰則議員 八重樫議員の質問に対する関連質問をいたします。

 今、ショートステイの拡大の話で八重樫議員の方から言われました。いずれにしましても、この基本は、介護保険の利用をする施設が不足をしている、希望者が待機をしている。待機をされている被保険者の皆さんは、保険料を払っているわけですから、当然それにこたえるべき方法が必要であります。

 そこで、基本的には特老が不足をしているわけですから、特老は高齢者福祉計画に基づいてやると、こういうことになっていると思いますが、これらの実態に合わせた福祉計画の見直しと、そして施設の建設の方向を介護保険運営協議会等、あるいは行政の側で検討をしていくということをしなければ、常に待機者が存在するという実態になってしまう。そしてサービスが受けられないという状況になってまいりますので、その辺のことについては一体どうお考えなのか、関連質問をしておきたいと思います。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 関連質問にお答えをいたします。

 介護保険での、いわゆる特別養護老人ホームの施設が不足している状況のため待機者もおられるのではないか。したがって、建設については、介護保険運営協議会等にかけながら検討すべきではないかという趣旨でございますけれども、ご案内のとおり、郡山市におきましては、老人保健福祉計画での施設整備が 100%以上達成した中でスタートしたという経過がございます。さらに、介護保険スタートしたその日から、「スプリングガーデンあさか」がオープンをいたしまして、10月には「特別養護老人ホーム玉川ホーム」でも増床しているという状況があります。

 したがいまして、当時の考え方とすれば、十分対応できるという考え方でおったわけでありますが、現実的には待機者の中でも、将来のために申し込んでおこうという方々がいらっしゃいまして、それぞれの施設において個別に申し込み者に対し、「空ているからどうですか」というご意見を伺うと、「まだいいです」あるいは「家庭で対応できますので当面は結構です」という形で、ずっと来て残っている。施設側とすれば、いつまでもあけておくわけにもいかない、経営上。そういうことで、前にもご答弁申し上げましたけれども、市外の方々が利用されている実態、そういう現状も踏まえながら、若干ですが現時点でも、待機者がおられることも事実であります。

 そういうことを踏まえながら、第二次高齢者保健福祉計画の中で、施設整備計画を16年度までに予定しておりますが、現時点で社会福祉法人等に紹介を申し上げた結果、施設の新設の意向もありますので、できるだけ早めに、そういった全体方向を含め、今年度中に運営協議会を開催することになってございますので、そういう中でも説明を申し上げ、ご意見を伺いながら、将来計画に向け対応してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 仲彰則議員の再質問を許します。仲彰則議員。

    〔37番 仲彰則議員 登壇〕



◆仲彰則議員 再質問をいたしますが、1点要望だけ申し上げておきます。要望というか、私たちの意見として受けとめていただきたいと思います。

 今、部長の答弁にございました、確かに行政側が、措置制度と違いますから、施設をつくったり要求したりするというのはなかなか難しいことであります。しかし問題は、介護保険全体がどういうふうに今進行して、被保険者の状態がどうなっているのかというのは絶えず分析、そして方向性を検討していかなけれはならないわけですよね。

 そういう立場に立って、確かに施設をつくるのは民間事業者の皆さんですから、早目にそういう方向性を打ち出して対策を打っていかなければならない。行政の側に監督権や管理権がないがゆえに、そういう要望というのは早目早目にやらなければならないという今日の介護保険法の1つの弱点が存在しているわけです。しかし、市民の皆さんが求めてくるのは行政の側にさまざまなことについて求めてくるわけですから、介護保険全体の進行管理というものに責任を持つ自治体として、地方分権の理念からいっても、こうした対策を打っていただきたいと思います。

 先ほどの答弁について了解をいたしますが、できるだけ具体的に前進的に対応されるよう要求いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。



○久野清議長 以上で八重樫小代子議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。

    午前11時18分 休憩

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    午前11時29分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 質問は順序により、佐藤健次議員の発言を許します。佐藤健次議員。

    〔21番 佐藤健次議員 登壇〕



◆佐藤健次議員 議長のお許しをいただきまして、市政一般についての質問をさせていただきます。

 順位も最後の方になりますと、質問の内容が重複しないように苦労しますが、一部内容が似ているものがありますが、私なりの角度で質問したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

 質問に入ります前に、前に何人かの議員の皆さんから、湖南町の小学校の統廃合等についての質問がありましたので、ご心配いただいたお礼も兼ねて、経過報告と当局に対するお願いを申し上げたいと思います。

 湖南町は、平成13年1月1日現在の統計情報で見てもわかるように、市内で一番少子高齢化の進んだところです。ゼロ歳児23人、1歳児25人、2歳児32人、3歳児20人、4歳児23人と、この5年間で30人以上生まれたのは、2歳児の32人だけです。そこに現在小学校が5校あります。平成12年度は、中野小学校は1年生が2人、3年生が2人で、全校でも37人です。複式学級が中野小と三代小で2クラス、赤津小で1クラスで、平成18年度には5校全部が複式になります。

 このような状況を心配した保護者から「どうすればよいか」という話が、平成10年4月の教育委員会と小中の校長と小中のPTA会長が集まった湖南地区教育懇談会で出されました。そこで出された結論は、小学校の統合しかないだろうということになりました。そして行政や政治的な主導ではなく、住民の意思で促進することになりました。

 しかし、PTAだけではなかなか進みませんでした。翌11年4月の湖南町区長会の総会において、区長会が中心になって促進しようという決議がなされました。7月の町内会長等と市長との懇談会では、PTAの代表が統合問題についての質問をしました。市長の答弁は、住民の合意形成が大切です。合意形成ができたら、日本一の小学校を建てますというものでした。

 平成11年10月には、「湖南地区小学校の統合を促進する会」が設立され、翌12年7月には小学校5校の統合を要望する。その他の問題、例えば場所とかについては、教育委員会の指導で行うという促進する会の結論を持って市当局に要望しています。そして、「小中一貫教育を湖南地区で導入」と新聞に出まして、初めて聞いた人はびっくりしただろうと思います。

 しかし、湖南地区でも意見の集約の結果、小中一貫教育で行く結論が出ました。小中一貫教育という言葉はない。それなら連携ではどうかなどといろいろありましたが、促進する会の会長が佐藤知事と統合について話をする機会を得て、知事から、これからの教育はそうでなくてはならない。小中一貫教育、ぜひ進めてくださいと言われて、我々の判断は間違っていなかったと意を強くして帰ってきましたと言っていました。

 それから1カ月後くらいのことし1月13日の新聞に、「小中高一貫教育で学力向上」の見出しで、県教育委員会は、幼稚園から小中高校までの一貫した教育行政を目指しますと出ていました。教育は言葉の遊びじゃないと思います。新しいことに挑戦する勇気も必要です。私は教育委員会は、よくぞ小中一貫教育を出してくれたと感謝申し上げます。そして、住民の発意と意思で統合を決め、住民の意思で小中一貫教育に取り組むことを決めました。今の湖南町の現況と住民の取り組みの姿勢をよくご理解いただいて、1日も早い統合小学校が実現されることを市当局にお願いするとともに、議員各位の協力をお願いしたいと思います。

 また、子供が少ないことで、へき地保育所の赤津保育所が包括外部監査の報告で問題になっています。今度の報告が出る前から、私たちは地域の方たちと、いずれは中野保育所と統合かと話し合っていました。しかし、今、小学校の統合で学校がなくなる。そこへ保育所もとは言えないという地域の人たちの意見で一時保留にしてきました。投資効果だけで住民感情は考えないというのであれば、それは福祉の切り捨てになると思います。どこかの知事みたいに、人口の少ない、納税額の少ないところに多額の税金を使うのはおかしいという論理が我が郡山にあってはならないと思います。地域の合意形成の場と、時間をとって、決して福祉の切り捨てにならないことを理解していただくことだと思います。

 以上お願いして、質問に入りたいと思います。

 大きな1番、郡山地方広域消防組合における郡山市の消防防災体制についてお尋ねいたします。

 昭和48年4月に、郡山地方広域消防組合発足以来、昭和55年7月に本宮町が安達地方広域行政組合に移行しただけで、1市6町1村が一体となって防火防災体制に取り組んできたのは周知のとおりであります。平成11年4月に消防本部新庁舎が完成し、それに伴う最新通信司令装置の導入がなされました。また、平成11年12月には、高規格救急車が船引署に配置され、郡山署と合わせて2台になりましたし、本年1月には、40メートル級はしご付き消防自動車が導入されるなど、近代的な消防防火体制が整ってきました。

 しかし、私にはどこか納得し切れないところがありました。ことしの1月30,31日に、広域消防議会で秋田市と盛岡市の消防防災体制の視察研修に参加する機会をいただきました。秋田市の場合は、市単独消防体制ですので、当市とは単純には比較できませんが、秋田市は4署1分署8出張所で、出張所は12人体制です。ポンプ車またはタンク車を配置し、4署1分署には高規格救急車5台、救急車2台を配置し、また救急隊員78人のうち、救急救命士21人と救急体制を充実させています。

 郡山市分だけで比較すると、郡山市は1署9分署で、高規格救急車1台、救急車10台と、装備体制に不足はないと思われます。また、12年度の出動件数も、郡山市は 9,243件、秋田市の7,804件と比べ、よく働いていると言えます。

 署や分署の配置は面積にもよりますので、単純には比較できませんが、盛岡広域消防は4署9分署8出張所1分駐所で、高規格救急車4台、救急車13台の配置でした。郡山地方広域消防は、2署14分署1分駐所で、高規格救急車2台、救急車17台ですので、面積からして盛岡より充実しているかに思われます。平成11年12月に総務部長が、「消防庁の示す消防力の基準に基づく消防署の数は7署でありますが、現在2署14分署体制をとっており、その充足率は 228%となっております」と言っていたのがわかります。

 しかし、秋田市と盛岡広域と郡山広域を比較して最も違う点は、人員の配置であります。秋田市の場合も、盛岡広域の場合も、出張所には救急車は配置せず、消防車またはタンク車だけを配置し、12人体制で勤務しています。盛岡広域では、救急車を配置する分署は21人体制です。郡山広域は、14分署のうち熱海が16人、湖南と中田が14人で、残りの11分署は15人体制です。しかも、12年中の火災件数は、盛岡広域 116件に対し郡山広域 256件であり、救急件数は盛岡広域1万 296件に対して、郡山広域は1万 1,491件となっており、人員の割には数を消化しているということになるのでしょう。

 しかし、タクシーなどのように少ない人数で業績を上げるという種類のものではありません。ちなみに平成12年12月1日から平成13年1月10日までの41日間の火災救急出動件数を調べていただきましたが、火災出動件数は郡山署管内が19件、船引署管内が11件と極端な差は見られなかったものの、救急出動件数は、郡山署管内 1,187件、船引署管内 306件と大きな差になっております。救急出動件数の中でも、針生分署 234件、大槻分署 143件、安積分署 133件、喜久田分署 116件などは、船引署管内全部で 306件と比較すると非常に多い数字だと思いませんか。

 これは市街地においては、救急業務の体制整備に力を入れるときになってきたのだと思われます。41日間で30回の出動のところも 230回の出動のところも15人体制です。しかも、15人というと多いように思われますが、常時分署にいるのは5人です。救急車の出動は3人ですから、救急出動の後に火災発生となると2人で消防車を出動させることになります。また、その後は無人となります。5人いれば最低でも対応はできますが、欠勤者が出たときは救急車の出動の後は対応できません。

 郡山市は、消防団の人数も多いので、火災時には十分対応できると考えるかもしれませんが、日中は勤めのため地元に人はいません。ごくわずかです。日中の火災では、消防団の消防車が運転手だけで出動して、現地で他の班の消防団員に手伝ってもらうなどというのは間々あることです。湖南町などは、よその分署から遠いですし、湖南分署は日中の火災などは特に初期消火には大きな力を発揮します。

 そこでお尋ねします。

 (1)救急業務が年々増加しているが、その増加に対応した組織の改編や人員の増加、業務による役割分担、車両の配置がえ等の時期に来ていると思うが、当局の見解をお聞きいたします。

 (2)盛岡広域と郡山広域では消防費の一般会計に占める割合で、 0.6%郡山広域が少ない。もし郡山広域が 0.6%上げると、8億 4,000万円の消防費がふえるわけです。盛岡広域と郡山広域では賦課の方法が違うので、単純には比較できませんが、消防費の絶対額が足りないと思うので、今後の人員構成に必要な消防費を確保できるよう、参加町村と協議すべきと思いますが、当局の見解をお聞きします。

 大きな2番、都市計画区域外における土地利用の規制についてお尋ねします。

 この質問は平成11年9月にもいたしましたが、都市開発部長は、「どうしたらよいのか県とも十分協議しながら研究してまいりたいと考えています」と答弁しています。その後、どのような経過になっているか、お尋ねしていきたいと思います。

 平成12年9月の官報に、「仙台市で無指定地区」、これは白地地域ということだそうです、における土地利用の規制の仕組みづくりのために、学識経験者でつくる「土地利用調整システム検討専門家会議」で素案をまとめ、13年度には市民レベルの議論の場をつくりたいと掲載されていました。そこで、ことしになってどのような内容か、方向だけでもと問い合わせてみましたが、3月20日過ぎに専門家会議から報告が出る予定です。それまでは教えられないとのことでした。

 この無指定地区については、いろいろな問題が起きています。土地の利用は有効に、かつ周りに迷惑のかからないように考えてくれれば問題ないのですが、ともすると安く、しかも土地を最大限に利用するには法的にはどこまで許されるかと、まず抜け道を考える人がいます。別な言い方をするなら、社会の変化に法整備が追いつかないということでしょう。狭い市道沿いにある建物が改築される場合、みなし道路の規定がないからセットバックしろとは言えず、無指定地区の道路はいつまでも狭いままです。

 また最近は、住民の権利意識が強いため、一級河川や準用河川の土手のわきに家を建て、生活道路だから鋪装しろと言います。しかし県では、自分で工事をするのでもないのに、河川の堤防は道路ではないので許可をしません。これは河川の堤防は生活道路ではないのですよと、建築のときに伝える県の指導がないからだと思います。

 また、環境面においてですが前回、私の逢瀬町新池下の質問に対する答弁では、浄化槽の設置は環境衛生部に、生活排水は流末の土地改良区に届けたので問題ないとのことでした。今の法制度ではここまでだろうと思います。しかし、周囲全体の環境はどうするんですか。宅地造成から新築まで個々人が行います。自分の家の前の側溝は整備した人もいますが、やらない人もいます。要するに一貫した整備がなされていないから、途中でどぶ川になっても関係ないということになってしまうのです。

 農地転用をして建物を建てるとき、農業委員会では、正規の手続を踏めば、生活排水の環境に、特に田畑に与える影響も調査しますが、正規の手続をしないで、いわゆる事前着工する人がいます。権限者は県ですから県に言っても、地元で処理してくれと言ってきます。農業委員会では、始末書1枚で通すことになります。建築確認申請がないと建築できないならば、農地改廃の許可がなければ通さないはずなのにと思います。

 このように、それぞれの法制度が有効に機能していない感じがいたします。無指定地区の法制度の整備を1日も早く実現することを念願して、次の2点についてお尋ねします。

 (1)平成11年9月の質問で、都市開発部長は、「県とも協議して研究してまいりたい」と答弁していますが、協議の進行状況とどこまで研究が進んでいるのかお聞きいたします。

 (2)仙台市は政令指定都市なので、無指定地区における土地利用規制について市独自の条例を制定できるが、福島県の場合は県が権限者であると聞いています。しかし、県の条例制定を待っていたらいつになるかわかりません。そこで、本市独自の条例が制定できないのか伺います。また、できないならば、郡山市が権限の移譲を受けられるのかどうかお尋ねいたします。

 大きな3番、義務教育における図書予算についてお尋ねします。

 平成12年12月に、中央教育審議会から、「教養教育」に関する審議の中間報告が公表されました。新聞によると、教養教育の具体化として、小中学校では「読み・書き・計算」は教養の基本となる「型」だとして徹底した指導を求め、中でも国語は、「すべての教養の基本」として、主体的な態度を育てるために、少人数教育や調べ学習などを提唱し、特に読書は最も身近な「異文化体験」と強調していると報道されています。

 昨年11月、ある中学校の校長先生と話をする機会を得ました。その校長先生は、小学校の校長先生と、小学校と中学校で一番力をいれなければならない教科は何かと共同で研究調査したそうです。その結果は国語であるということになりました。しかし、国語の時間は決められているので、毎朝読書をさせていますと言っていました。

 千葉県の高校教諭が提唱した「朝の10分間読書」の輪が、現在全国に広がっているそうです。しかし、校長先生の悩みは、図書の数が少ないことだそうです。家で買ってもらって持ってきなさいとは言えないと言っていました。

 また、ある小学校の校長先生は、「偉人伝や文学全集などは、小学校OBの元先生から寄贈していただいたので間に合いますが、新刊書がもっと入ることと、グループ学習のときなどは、参考資料が1冊しかないと学習が進まないので、せめて児童の3分の1くらいは欲しいですね」と言っていました。寄贈のない学校はどうなんだろうという疑問が残りました。

 2月9日の新聞に、「第46回青少年読書感想文全国コンクール」の記事と、入賞・入選者742人の名前と、内閣総理大臣賞と文部科学大臣奨励賞の小学校の部、中学校の部、高校の部の10人の感想文が載っていました。入選者の中に、郡山市からは小学校で2人、中学校で2人、高等学校で1人がいました。「作品を読んでいると、しっかり本に向き合い、よく考えている様子がうかがえ頼もしい。まだ日本も捨てたものではないという気持ちになる」という審査員の言葉が紹介されていた。

 また、「都市化、少子化に加えて、テレビやインターネットなどが普及し、現代の子供を取り巻く環境は大きく変わった。塾やけいこ事に通う時間も必要だからなかなか忙しい。そんな中で、たくさんの子供たちが本を読み、 428万余編の感想文を書いたということはすばらしいことだと思う。多くの場合、入賞するかしないかは紙一重だ。子供たちにとって重要なのは結果いかんではなく、本を読んで感想文を書くという行為そのものである」という論説が載っていました。私も入賞者10人の感想文を全部読みました。年のせいか涙腺が緩んで、涙を流しながら読んだのですけれども、その感性、判断力、表現力のすばらしさに感動してしまいました。

 そこでお尋ねいたします。

 (1)読書について。

 平成10年3月の小中学校で基礎学力、特に国語の学力が身についていないのではないかという私の質問に対して、教育長は、「そういう問題は各学校にあることではないかと考えています。各学校では積極的に研究し、授業の改善を図っているが、なかなか定着できないという問題があります」と答弁しています。私は基礎学力、特に国語の学力の向上を図るため、学習の1つの方法として読書は最も有効であると考えます。読書を積極的に推進することについての当局の見解を伺います。

 (2)学校図書の充実について。

 小中学校にコンピュータが導入され、平成14年度から本格的にコンピュータ教育が行われると聞いておりますが、コンピュータ教育も英語の教育も大切かもしれませんが、それよりも国語の教育はもっと大切です。将来、議会の答弁書も誤字脱字だらけで、満足に書けないなどのないようにしたいものです。そこで、読書を進めるためにも、学校図書の充実を図るべきと思いますが、教育委員会の見解をお聞きしたいと思います。

 大きな4番、電力と電話の電柱・電線の整理についてお尋ねします。

 郡山市では、既に電線の地中化工事を行ったところがありますが、本当に微々たるものです。確かに景観を重視したものだと思います。電柱や電線を邪魔者扱いするつもりはありませんが、市内には拡幅したくてもできない道路がたくさんあります。道路を広げるのには、地権者の問題から予算の問題など、簡単にできないのはわかります。しかし、狭い道路をできるだけ広く使おうと努力することはできます。

 平成12年の議会で、同僚の勅使河原議員の「学校や公民館、公園などの公共用地内に電柱や支線を入れ、道路の有効幅員を確保してはどうか」という質問に対し、建設部長は「財産管理者がおるので、その関係機関と協議をしながら積極的に取り組んでまいります」という前向きな答弁でした。

 その中で気になったのは関係機関との協議です。国・県ならまだしも、市の中にも縦割り行政の弊害が出る場合があります。平成11年度に郡山第六中学校のPTAの方から、狭い通学路の学校側に側溝があるが、ふたをしてくれないかという要望がありました。現地を見ますと、側溝の道路内側に電話柱があり、反対側には電力柱がありました。側溝にふたをしただけでは、電話柱が邪魔になって道路は広く使えません。そこで、電話の柱を学校のフェンスの内側に入れたらと提案しましたが、建設部と教育委員会との管轄の違いでなかなか進みませんでした。しかし、双方の理解により、無事側溝のふたがけと、電話柱の移転が完了しました。現在は、道路も広く使用でき、保護者も学校も大変喜んでいます。

 それぞれの所管で、それぞれの考えも方針もあると思います。しかし、1人の市長のもとにあるそれぞれの所管がなぜ話し合えないのか、不思議に思うことがあります。私は、所管とか担当者とか関係なく、本当に市民の立場に立って考え、サービスするのが市長の言う「ワンストップサービス」というものだろうと理解しています。市長の言葉が言葉だけに終わらずに、真に我が郡山市の精神になるように念願します。ということで、建設部長の答弁が真に実りあるものであることを念願いたします。

 今回は、勅使河原議員の追加質問みたいになりますが、私は道路を広げることができないなら広く使うことを考え、次に幾つか挙げてみます。

 ?公共用施設の敷地の側にある電柱は敷地内に入れる。

 ?狭い市道内に、片側に電力柱、反対側に電話柱がある場合は、片側に統一する。今どき、会社が違うからというのは理由にならない、貸し主の指導力を発揮すべきだと思います。

 ?電力柱と電話柱が一本化されたら、できるだけ民地に移転してもらう。

 ?道路を広く使うと同時に、電線が道路の上をクモの巣のように−−、私クモの巣と言いましたが、クモの巣は幾何学的にきれいになっているんですが、どうもあれはもうめちゃくちゃに張ってあるようです。張りめぐらされているのは景観上よいものではない。電線はできるだけ整理したものになるよう指導すべきである。地中化する予算がないのなら、そのくらいの規制と指導力は発揮すべきである。

 以上、4点ほど提案しましたが、そこでお尋ねします。

 (1)道路、特に狭い道路上における電柱に対する市の考え方をお聞かせください。

 (2)電線の地中化は、景観上から来ているものと思うが、地中化しなくても、電線を景観上整理する考えはないのかお尋ねいたします。

 これで1回目の質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 昼食の時間ですが、市政一般質問を続行いたしたいと思いますので、御協力お願いいたします。

 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 佐藤健次議員の郡山地方広域消防組合における郡山市の消防防災体制についての御質問にお答えを申し上げます。

 組織等の見直しの時期に来ているのではないかについてでありますが、郡山地方広域消防組合は、消防・救急の業務を共同処理するため、昭和48年4月1日、郡山市ほか7町1村で組織し、1本部、1署・6分署 140名体制で発足をしたところでありますが、現在、1本部、2署・14分署 372名体制となっております。

 組合発足以来27年が経過し、その間、管内人口の増加や都市化の進展等により消防業務は増大し、その内容も複雑・高度化をしてきております。これまで消防組合では「消防施設整備5カ年計画」を策定し、増加する消防需要に対応するため、随時署所、いわゆる消防署やその出張所の増設や職員定数の見直しを図ってきたところであります。

 また、平成11年4月には消防本部新庁舎が供用を開始し、瞬時にあらゆる消防・救急情報をコンピュータ処理し、災害発生場所に最も近い消防署・分署へ出動を指令する最新の通信司令装置により消防業務の効率化を図ったところであります。

 現在、平成14年度から実施の「消防施設整備5カ年計画」において、火災や1万件を超える救急業務の実態、さらには道路交通網の整備による災害現場までの到達時間を考慮して、スクラップ・アンド・ビルドの原則に立ち、分署等の再配置を含め、組織の再編、職員定数、施設等の見直しについて現在検討を勧めており、増加する消防需要に的確に対応できる体制の整備について、関係町村との協議を進めてまいる考えであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 郡山地方広域消防組合における郡山市の消防防災体制について、市長答弁以外のご質問にお答えをいたします。

 消防費の確保についてでありますが、市町村の分担金につきましては、郡山地方広域消防組合規約で、構成市町村の普通交付税の消防費に係る基準財政需要額を合算した額の 100分の75以内の額と規定されております。この分担率は、組合発足時の昭和48年度には 100分の60以内であったものが逐次改正され、平成11年度から、現在の 100分の75以内の額に増額、改定されたところであります。

 分担金の増額につきましては、現在の社会経済情勢を考えますと、税収の伸び悩みなどにより構成市町村の財政状況が非常に厳しい状況にありますことから、今後広域消防組合においても、事務事業の徹底した見直しや効率的な業務の遂行などにより経費削減を図るなど、適切な組合運営に努めるよう要請してまいりたいと考えております。その上でさらに増額の必要性がある場合には、構成町村と協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 都市計画区域外における土地利用の規制についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、どこまで研究が進んでいるかについてでございますが、先般、庁内関係課、6つの課の担当者で構成する「無指定地区乱開発対策連絡調整会議」を立ち上げ、全市的な問題点等について検討を進めることといたしました。今後は土地利用の規制の方策等も含め、その対応策を研究し、その成果をもとに具体的に制度化を進めてまいります。

 次に、条例制定の権限の委譲についてでございますが、仙台市の取り組みについて例示をいただきましたが、都市計画区域外、いわゆる無指定地区の建築物に係る制限を行う場合、県が指定する区域内であれば、当該区域内における土地利用の状況等を考慮し、適正かつ合理的な土地利用を図るため必要と認めるとき、市は条例で必要な制限を定めることができることとなっており、この場合は県が特定の区域を指定することが前提となります。

 また、昨年の都市計画法の改正によりまして、無指定地域のうち相当数の住居、その他の建築物の建築、またはその敷地の造成が現に行われ、または行われると見込まれる一定の区域で、開発及び保全に支障が生じるおそれがあると認められる区域を準都市計画区域として指定することができることとなりました。その運用指針が近く示されますことから、これらの制度の活用についても具体的に検討を進めてまいりますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 電力と電話の電柱・電線の整理についてのご質問のうち、まず、狭い道路上における電柱に対する市の考え方についてお答えいたします。

 本市における市道上に立てられている電柱の本数は、平成12年3月現在で、電力・電話柱合わせると約3万 4,200本で、これらはすべて道路法の中で占用料を徴収し、各占有者に対して許可を与えているところであります。

 既設の電柱移設につきましては、地域住民の要望等を踏まえ、各企業者に対して指導の強化を図っており、さらに道路の両側に建てられている電柱は、できるだけ共架化や民有地への移設を積極的に指導しているところであります。

 しかしながら、共架化につきましては、電線の条数等にかかる構造的な問題があるなど、場所によっては大変難しい状況もございます。現在、新たに電柱を設置する箇所については実態を調査し、真にやむを得ないと判断されるものについてのみ許可を与えているところであり、特に狭い道路の電柱の新設については、民有地のご協力をいただき、極力道路敷内への建柱を抑制しているところであります。なお、公共施設敷地への移設につきましては、今後も引き続き各管理者と協議を図り、速やかに対応するよう前向きに取り組んでまいりたいと考えておりますのでご理解願います。

 次に、景観上、電線を整理する考えはないかについてでありますが、昨今、電柱の果たす役割が、現在の電力、通信供給のほかに、情報化時代のニーズにこたえるための光ケーブルの共架化及び高層ビル、マンション等の建設により、テレビ電波障害の解消のためのケーブルの布設などに伴い需要が増大の傾向にあることから、今後はこのことを踏まえ、景観上の電線等の整理について、道路占用者会議などの中で協議を図り、良好な道路環境が確保できるよう努めてまいりたいと考えておりますのでご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、読書についてでありますが、学習指導要領解説国語編によりますと、小中学校とも、「読むこと」の領域において、目的や意図に応じ的確に読み取る能力に加え、進んで読書に親しむ態度の育成が重視されております。実際、各学校におきましては、基礎学力の向上を目指し、児童生徒の発達段階に即して読書感想文による表現活動や、学校図書館を活用しての調べ学習、さらには全校一斉の読書活動等を積極的に取り入れるなど、読書に親しむ態度の育成に努めております。

 本市教育委員会といたしましても、学校教育における読書の重要性にかんがみまして、小中学校の学校訪問等を通して、読書指導における「読むこと」と「書くこと」との相互の関連を踏まえ、指導に努めているところであります。

 次に、学校図書の充実についてでありますが、学校図書館は学校教育に欠くことのできないものとして、本市におきましても、平成7年度から5カ年計画で重点的に学校図書館の整備を進めてきたところであります。平成12年度においては、全体では国の整備基準をクリアしておりますが、今後も図書教育の重要性にかんがみ、新たな整備計画を定め、図書の充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤健次議員の再質問を許します。佐藤健次議員。

    〔21番 佐藤健次議員 登壇〕



◆佐藤健次議員 再質問をさせていただきます。

 まず、消防なんですが、私も広域消防議会の議員になっているのですが、そこで質問すべきかどうか迷ったんですが、これはむしろ郡山地方広域消防組合の母体である郡山市がどうするかということをまず考える。ですから、私は今、郡山市の議員として当局に聞いている。それでちょうど14年度から5カ年計画で見直しを図るということなのですが、広域消防組合の中にぼんと出ちゃって、議会に出てくるときになったらもうコンクリートになって出てくるんですよね。ですからその前に、郡山市として郡山市の議会の中でもう少しそれをもむような機会を設けていただきたい、そういうふうにひとつよろしくお願いしたいと思います。これは希望を申し上げておきます。

 それから、電柱のことなのですけれども、今聞いたら大変な数があるんですね。それで確かに大変な数なんですが、住民の方の意見も聞いてといいいますが、先ほど私が中学校の例を申し上げましたけれども、住民の方というのは、そう思っていてもどこに持っていっていいかわからないという場合があるんですね。ですから、もう少し市の方の立場でいろいろ見ていただいて、年度計画を立てるなり何なりしてそれを要求していく、要望していくというような、そういう前向きな姿勢が必要なのではないか。要するに、そういう要望があったときだけやるというのではなくて、そういう考え方が必要なのではないかと思います。

 それから、今、ケーブル云々という話が出ましたけれども、光ケーブルとかなんとかというそれになれば確かに減ります。でも、それになるまで待っているんですかね。これはこの前、藏敷助役の答弁の中にもありましたけれども、都市景観をどうするかという、それがこの景観条例とか何かの基本だと思います。ですから、大変だからだめだというんじゃなくて、景観からとらえて、どう積極的に取り組んでいくのかという、それがないんではないか。

 口で都市景観、都市景観というのは簡単です。しかし、具体的にどう取り組んでいくのかということが必要なのではないかと思います。もう1度その辺の答弁をお願いしたいと思います。

 それから、教育委員会の教育長の答弁なんですが、確かに5カ年計画で図書も充実します、あれしますという、確かにそういうことなんだろうと思うんですが、要するに全体の中でこうやらなくちゃならないから予算もあって大変なんだと思うんですね。ですから、その辺を一遍にレベルを全部上げようとするんじゃなくて、計画的に抽出して、それも難しいかとは思いますが、年度計画で、この学校、この学校という指定をしながらレベルアップを図っていくという、そういうやり方も必要なんではないかなと。

 確かに全部公平にということだろうとは思うのですが、それをやっていたのではなかなか充実していかないと思いますので、教育委員会の考え方をもう1度お聞きしたいと思います。

 これで2回目の質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 電力と電話柱等の移設について、市民の要望を待つのじゃなくて、場所によっては年度計画を立てて移設等を積極的に進めるべきじゃないかという考えのご質問でございますけれども、先ほどご答弁申し上げたとおり、電柱移設につきましては、基本的には民地に移設するのを優先的に今、各管理者に指導しているところでございます。年度計画につきましても、場所によっては、当然年度計画を立てなければならない場所については、今後年度計画も視野に入れながら指導してまいりたいと考えております。

 2つ目の電線整理のケーブル、景観の問題でございます。

 これにつきましては、先ほどご答弁申し上げましたけれども、電線がクモの巣のように張っている部分、景観上もよろしくないんじゃないかというご質問でございます。

 道路管理者といたしましても、景観上を常に視野に入れながら、先ほども景観上も好ましくないという状況にありますので、道路占用者会議等でよく議論をして、協力を要請してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 再質問にお答えいたします。学校図書につきまして、計画的、重点的に充実させるべきではないかというご質問でございます。

 図書の整備充実につきましては、国の整備基準というのがございまして、この整備基準によって、各学級数に応じてどの程度の図書数が望ましいかということで示されております。それによりますと、本市の場合には、既にその整備基準をクリアしていると先ほど述べさせていただきました。

 これにつきましては、県内10市の中では最も整備のいわゆる充実率がよいという状況でありますし、また27の中核市におきましても、2番目の充実の状況でございます。したがいまして、今後は、この基準を十分クリアしているといいましても、学校によりましては多い少ないのところがございますので、そういった少ないところにつきましては、重点的にこれから計画を持って、さらに充実するように努めていきたいということを先日確認したところでございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤健次議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 佐藤健次議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で佐藤健次議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午後零時27分 休憩

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    午後1時30分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、橋本和八議員の発言を許します。橋本和八議員。

    〔31番 橋本和八議員 登壇〕



◆橋本和八議員 議長のお許しをいただきましたので、順序に従い質問させていただきます。

 3月定例会の一般質問も最終日、最終日の最後の質問で、議員の皆様、市長を初め当局の皆様には、大変お疲れのことと思います。また、一部重複する部分もありますが、もうしばらくご協力をお願いいたします。

 本日は、外は雪ですが、大分春の日差しが強くなってまいりました。きょう3月5日は啓蟄、虫が冬の眠りから覚めて動き出す、名のみの春から実感する春への始まりです。

 郡山市長選挙も告示まで27日 、1カ月を切りました 。2期8年 、市民の安心・安全を守り 、新しい世紀21世紀を迎えるにふさわしい数々の実績の積み重ね、多くの市民の皆様に感動を与えております。特に、がん検診マンモグラフィーの採用、就学前乳幼児医療費の無料化、全国に先駆けての郡山市高齢社会対策基本条例の制定は、藤森市政の神髄だと思います。「時代(いま)を見据え 、未来(あした)を拓く」藤森市長の政治理念は 、市民の皆様の共感を招いております。

 しかし、新しいまちづくりのための課題もまだあります。?郡山東インターチェンジ周辺の3団地の開発。?郡山駅中心に連続立体交差事業(鉄道の高架)の導入。?インランド・デポ(内陸港)の開設。?総合運動公園の整備など、課題もまだ山積いたしております。市民の負託にこたえ、厳しい財政事情の中で、さらに新しいまちづくりに進む決意を新たにされている藤森市長が、新世紀に取り組む課題は何か、課題解決について決意のほどをお伺いいたします。

 質問2番、都市マスタープランについて伺います。

 都市マスタープランは、郡山市第四次総合計画を上位計画とし、20年後のまちづくりの方向性を全体構想とし、地域構想の2本の柱により示したものであります。富久山地域のまちづくりのテーマは「便利で快適な都市型住宅地域の再編整備」で、サブタイトルは「新たな発展を予感させるまち」であります。まさに富久山地域は、八山田区画整理事業が終わり、八山田第二区画整理事業、伊賀河原区画整理事業が進み、さらに福原地域の区画整理事業が計画され、事業の着手に向けて環境影響評価の調査が進められております。近時、人口の伸びが著しい地域になっております。

 この中で、国道 288号バイパス整備が計画され、工業専用地域の指定でありながら道路、水路などの基盤整備がされず、工場などの立地がおくれ、農地としての利用が多く、都市的な土地利用がされておりません。立地に恵まれながら、土地利用のおくれが目立つ富久山工業専用地域の土地利用の見直しの声が年々高まっているのは、ごく自然の動きと思います。

 これらの動きが、平成11年9月「福原工専地域を考える会」に組織されました。さらに、土地利用の用途変更及び面整備を視野に入れながら、今後の土地利用のあり方を官民共同で協議する組織として、昨年9月「福原まちづくり促進協議会」が組織され、まちづくりも協議が行われています。関係者のアンケート調査や、直接関係者から意見を聴取する窓口を設けるなど関係者の意向調査に努め、その後の協議で、まちづくりのコンセプトは、「緑によって住・工・農が共存する安全で快適な市街地づくり」としています。この中で、国道 288号バイパスの建設、公共用地の確保などの検討が進められています。

 そこでお伺いします。

 富久山工業専用地域の土地利用の見直しについてでありますが、指定後30年が経過し、土地利用のおくれが目立っております。当地域の利用促進を図るため、市は早急に土地利用計画を明確にしていかなければならないと思います。そこで、富久山工業専用地域の土地利用の見直しは、今後どのような手順とスケジュールで進めていこうとしているのか、お伺いします。

 また、平成記念こどもの森、照内川・阿武隈川小泉地内の白鳥飛来地、さらには妙音寺遺跡などについては、都市マスタープランの中でどのように位置づけているのかをあわせて伺います。

 さらに、国道 288号富久山バイパスの建設の今後の見通し、富久山清掃センターの余熱利用についてもお伺いいたします。

 質問3番、農業の振興について質問をいたします。

 前回の質問で、元気を出せ農業、行政の仕組みは整っている。農業を続ける人にいかに意欲をかき立てていただくかであり、農業を営む方々の元気が出る行政施策の持続的発展をお尋ねしました。今回は、機械化作業体系による農業の近代化、合理化を進め、農業生産性の経営安定化を図り、地域の安定した食糧基地として、周辺地域と調和した発展を図ることとして計画された国営総合農地開発事業東部開発費の償還が、平成14年、いよいよ明年より始まることになります。

 償還金は元利合わせて、郡山市が25年間で合計 122億 8,455万、農家は108億 5,517万2,000円、うち国・県合わせて32億 2,375万 4,000円の利子補給が、補助金が見込めるので、35年間にわたり76億 3,141万 8,000円、年割りにして2億 1,804万 1,000円を受益農家が負担金として償還することになります。

 一方、農業生産物生鮮食料品を取り巻く変化に柔軟に対応できる流通の合理化を通し、農業の振興と市民に信頼される時代に対応した安心な食材料の供給ができる、21世紀を迎えるにふさわしい施設として準備を進めてきた(仮称)郡山市総合地方卸売市場も計画どおり順調に建設が進み、明年4月より稼働することになります。それぞれが当初計画のとおり、十分その役割を果たすことを念願し、以下数点お伺いをいたします。

 (1)造成農地の積極的な活用について、お伺いいたします。

 ?東部開発で開発した畑地面積は幾らか。

 ?卸売市場の年間取扱い額は幾らぐらいになると見通しているか。そのうち、東部地区の農産物の取扱い額は幾らぐらいになるのか。

 ?農家が農外収入により償還する事態になることはないか、お伺いいたします。

 (2)これからの農業は、食材産業と連携のとれた農業の展開をしていくべきと考えます。以下、3点についてお伺いします。

 ?土地利用型作物として、本市の重要な農作物であります大豆を原料とする豆腐の年間消費量はどのくらいか。また、その原料である大豆の生産に必要な畑の面積はどのぐらい必要であり、地元産大豆の占める割合はどの程度かお伺いします。

 ?東部開発の農地を食料供給基地にするに当たって考えられる隘路は何か伺います。また、その対策をどう考えているのかも伺います。

 ?大豆、麦、野菜などの主産地として作付が定着するまでの間、積極的な支援策を講ずるべきと考えますが、当局の前向きな取り組みについて見解をお伺いいたします。

 (3)市民菜園を積極的に奨励し、台所に結びつく農業を確立すべきと思います。市民が自然を愛し、土に親しみながら、家族ぐるみで野菜、花を栽培し、収穫の喜びを味わっていただき、農業生産に対する認識を深めながら、あわせて地域のコミュニケーションの場として役立てるため、現在7地区 431カ所に市民菜園を開設しておりますが、東部開発の農地において、台所に結びつく農業確立を図る市民菜園と位置づけて、積極的に奨励を図っていただきたいと思いますが、当局のご見解をお伺いします。

 市長は初日の提案理由で、平成13年度に「(仮称)健康こおりやま21計画」を策定する旨説明されました。県は「健康ふくしま21計画」で、生活習慣病の原因となる9分野 106の数値目標を掲げ、目標に沿って具体的な施策を実施するとしています。健康のもとはまず食べること。食材食糧の教育は重要であります。計画に生産者と消費者がよい食品を目指し、健康に食べる講座を積極的に開催することを織り込み、食糧教育、食育の場を充実すべきと思いますが、これにつきましては、次回の議会でさらに深めるために質問させていただきますことで、これは要望にさせていただきます。

 (4)農業の持続的発展についてお伺いいたします。

 地域農業の担い手として、認定農業者の育成、確保が重要であります。認定農家が安定経営を確立するためにも、農地の利用集積や経営改善に必要な資金の融資拡大、農業技術の開発と普及など、農業経営基盤強化のため、支援対策を実施していくべきと考えます。そこで、次の2点についてお伺いします。

 ?農業安定のために、「営農類型別個別経営体の改善目標」を立てていますが、年間粗収入・収入をどう見ているのか。

 ?第二の安積開拓と言われた東部開発でありますが、計画当初とは社会背景が大きく変化しており、計画されたような農業経営は難しくなっております。そこで、市民の健康、長寿、コミュニティの維持発展などの観点から、特別対策、例えば有機農業センターをつくり、野菜、畜産農家が一体となり、有機農業を積極的に推進すること等が考えられますが、当局の見解をお伺いいたします。

 質問4番、さわやか人づくりの推進についてお伺いいたします。

 施設の充実と施設利用の見直しについてお伺いいたします。

 第1点は、生涯学習施設の整備であります。郡山市第四次総合計画第1次実施計画(平成7度から16年度)に、生涯学習施設の建設が盛り込まれました。平成8年の第2次実施計画では、学校施設活用の検討を含め、平成9年に整備計画の策定、同じく検討委員会の設置、第7次実施計画では、平成14年、15年に検討委員会、先進地視察となっております。施設利用関係の皆様は、第1次実施計画の構想に大きな期待を寄せました。その後の計画推進に当初の計画が計画どおりに実現できるのか、焦燥感を感じております。

 そこで、次の点について伺います。

 (1)教育委員会は、昨年8月16日、合唱等の練習ができる市内の生涯学習施設は41施設、うち28施設にはピアノを備えていると施設調査の結果を発表しました。利用の現実はどうでしょうか、まずお伺いします。

 (2)公民館等の利用の実態は、例えば公民館の市民学校、市民学級、市民講座で学習した方々は、さらに学習を深めるために、公民館クラブの結成と同時に施設の利用が認められ、文化活動の核、また市民相互の連帯を強める核として、まちづくりに大きく貢献してきたことは周知の事実です。現在の状況はどうでしょうか。

 (3)施設利用は、同一人が当初週に1回、月4回の使用ができましたが、その後、月に3回、現在は月2回の利用体制になっております。利用者は、施設利用の水準をもとの水準、もとの体制にして欲しいと願っております。

 その一方で、町内会・自治体等からは、コミュニティ活動の会場が不足だとの意見も出されております。この点について当局の見解をお伺いします。

 (4)郡山市民文化祭の観点から、施設の必要性について伺います。

 郡山市民文化祭は昭和24年に始まり、第52回を数えています。その主催は、郡山市文化祭実行委員会です。文化祭の参加申し込みの手順は、会場を確保し、2月までに申し込むのが原則です。文化祭に参加することは、参加団体にとりまして、?歴代活動記録のあかしとなる、?会場使用料金、器具使用料金の減免が受けられる、?郡山市文化祭実行委員会から活動奨励金の交付が受けられるなどの理由から、数多くの活動団体が参加されています。開催期間は、当初は10月から11月、次に9月から12月までに延期され、現在は8月から1月ということで、期間も限度と考えられています。

 ステージを使用する団体の中には、他市町の会場を使い、発表している団体もあります。時代の趨勢でサウンドミュージックグループ活動が活発になり、数多くのグループの利用が予想されています。合唱、器楽、詩吟、民謡など、音を出す団体の会場確保が大変になってきています。さらに車社会です。会場には駐車スペースが必要となります。これらの実情をどのようにとらえているのか、まずご所見をお聞かせください。

 次に、生涯学習施設の建設が計画どおりに進むのか。また、いわき市の音楽館のように、防音のリハーサル施設を幾つか備えた施設と一体的な施設にすべきと考えますが、ご所見を伺います。あわせて、第1次実施計画にある相撲場の建設、風土記の丘公園整備、大安場古墳の整備実現についての経過、課題をお伺いいたします。

 (5)視聴覚センターの有効活用についてお伺いいたします。

 ?使用料条例をつくり、各行事の場として使用ができるようにできないか伺います。

 ?利用者が料金を徴収する使用ができないが多少徴収しても演劇、演芸、講演会などが開催できるようにし、?夜間使用についても有効活用できるよう積極的に検討すべきと思います。有効活用についてご所見をお伺いいたします。

 (6)生涯学習施設・体育施設の使用時間についてお伺いいたします。

 保育所などは、子育て支援対策の強化もあって、社会の実情を反映させ、保育時間の延長が図られておりますが、生涯学習・体育施設の利用時間は、昭和40年、市合併時そのままの時間です。せめて公民館が市民の皆さんに「いつでも、だれでも、自由に」使用できる施設として、市民に開放してはどうでしょうか、ご所見を伺います。

 (7)青少年活動の強化についてお伺いします。

 2002年4月の学校週5日制に備え、総合教育センターが地域こどもクラブを中心に活動を強化していることに敬意を表します。この際、スポーツ少年団、ボーイスカウト、ガールスカウト、地域子ども会その他の関係団体の現状把握が重要と考えます。それぞれの団体をどのようにとらえ、子供たちの日常活動を活性化させようとしているのか、現状と計画をお聞かせください。

 (8)児童生徒地域ぐるみでの清掃活動の実施について。

 以下はある投書からです。

 「不法投棄ポイ捨てはなぜなくならないのか、その答えは簡単明瞭、その第1は、家庭教育でのしつけのなさであり、校舎のビル化により拭き掃除がなくなったことであり、その上、春秋2回の全市一斉清掃日に、大人のみが早起きをして参加し、子供は床の中といった現状がそうしている。愛郷心、郷土愛は、幼児期からの育てるしつけが第1のこつ。参加者との共同作業によって子供は清掃の要領を身につけ、参加者をいたわりながら助け合って、地域を美しくするのが出発点。各家庭1名ずつ、みみっちいことはポイ捨てし、動ける者は皆参加して美しいまちをつくろう。」

 清掃に限らず、何事でも幼児期からの訓練が大切です。現代社会で問題になっていることのすべては、幼児教育からのスタートの失敗にほかなりません。これを改めさせるには相当の時間と労力が必要です。

 そこで、前述の投書のように、春秋2回のクリーン郡山に、親だけでなく子供も参加し、高齢者や父兄、一般の方々と作業をしながら、草の名前やごみの出し方、思いやり等、多くのことを学べる機会をつくることが大切だと考えます。

 そこでお伺いします。

 クリーン作戦郡山を、市長、教育長、各学校長、全教職員、全児童生徒というルートを通して立ち上がるような一大運動に持っていくことが実効を上げる方法だと思います。当局のご見解を伺います。

 (9)敬老会実施区域単位での成人式の開催についてお伺いします。

 成人式を全市1カ所で開催することのメリットとして、?市長のあいさつを直接聞くことができる。?全員が集まることで、同年代の力を感じることができる。?価値観を共有することができる。?小中高校それぞれの友と会うことができる。?ビッグパレットの入場は初めてなどありますが、一方、デメリットとして、?騒音であいさつされた方の言葉がわからない。?お祝いの花束をいただいても、心が通じない人からでは感謝の気持ちも半減する。?会場まで距離が遠くなるため、特にことしのような悪天候だと大変である。

 これに対し、敬老会実施区域単位での成人式の実施には、?地元でお互いに顔がわかる。?生活を共有してきた先輩、後輩、知人からの祝福を受けることができる。?成人に達した実感を心が通ずる顔のわかる方々から感じ取れる。また、祝福する立場からは、?地域での成長の過程を思い起こしながら、無事成人してよかったと実感できる。?これから地域の振興に力を尽くしてくれるという安堵感が得られるなどの利点があります。

 コミュニティ活動を高め、地域形成者として相互の連帯を強め、いたわりのある地域形成のためにも分散型がよいのではと考えますが、当局のご見解をお伺いします。

 質問5番、富久山地区の諸問題についてお伺いいたします。

 (1)郡山市立行健中学校分離校及びスポーツ広場の建設についてお伺いいたします。

 行健中学校分離校及びスポーツ広場の建設は、地域住民の強い要望であります。住民が常に話題とするところであります。そこで、改めて現在の状況をお聞きいたします。

 (2)市営住宅の建てかえについて。

 富久山地区にある市営住宅で、今後の整備計画において継続と位置づけられている4団地のうち、未整備の陣場団地(昭和38年建設)の今後の整備計画はどのようになっているのかお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 橋本和八議員の市長の政治姿勢についてのご質問にお答えを申し上げます。

 新たな世紀21世紀が到来し、早2カ月が経過をいたしました。この間、郡山市の新しい顔となる郡山駅西口再開発ビル「ビッグアイ」、及び郡山駅前の全容が、市民の皆様の目の前に具体的な姿となってあらわれるなど、21世紀に向けたかけ橋づくりを進めてまいりましたそれぞれの事業も、一歩一歩着実に進展をいたしているところであります。

 しかし一方、国内の社会情勢や経済情勢に目を移してみますと、戦後の行政システムを変革させるための中央省庁再編の実施、また少子高齢化の一層の進行や、IT革命に象徴される加速的な高度情報化の波、顕在化する環境問題、あるいは、依然として不安定な状況にある経済雇用情勢など、時代は従来にもまして急速に変化し、多様化を続けております。こうした時代にあって、私は、21世紀初頭に重点的に取り組むべき課題を、次の5つに整理をして推進をしてまいりたいと考えております。

 まず1つ目は、「すべての人にやさしい・高度な福祉社会の創造」であります。

 2つ目は、「男女がともに築く、活力ある地域社会の創造」であります。

 そして3つ目は、「人と自然とが共生し、暮らしの安全・安心が保たれた地域社会の創造」であります。

 4つ目は、「都市骨格の形成と産業基盤整備の推進」であります。

 さらに5つ目は、「21世紀に進める新しい行政のかたち」であります。

 これら5つの課題設定は、21世紀において、今を生きる私たちや次の世代が、そのあすに夢や希望を持ち、またお互いが個人の尊厳を大切にし、郡山のこの恵まれた自然環境の中でおおらかに、たくしましく、そして豊かに、安らぎを持って生きていくことができる地域社会を創造していく決意を、市民の皆様方にお示しをしたものであります。

 少子高齢化や地球環境問題、高度情報化への対応、複雑化する社会における教育問題、さらには厳しさを増す地方財政といった取り組むべき課題が山積する社会環境にあって、市民の皆様すべてが満足できるまちづくりを行うことは容易なことではなく、種々の問題が伴うものと予想されております。しかしながら、こうした時代にあるからこそ、先見性と創造性のある施策を持って、豊かで安定した生活を確保することが市民から求められるものであり、これを実現することが、市政をおあずかりする者の責務であると考えているところであります。

 私はかねがね、常に市民の立場に立ち、市民の皆様との対話を通して、思いやりがあり、優しく、わかりやすい、開かれた市政、市民の皆様が納得できる市政の執行を申し上げてまいりましたが、これらの一つひとつにつきましても、今後とも市民の皆様のご理解のもと、参加と連携と、そして協働により進めることにより、これを実現することができるものと考えております。

 またこれが、ひいては市民だれもが将来に夢と希望を持ち、そして「わがまち郡山」として誇ることができる個性ある50万都市の実現に、必ずやつながるものと確信をしているところであります。

 これが現在、この新しい世紀の始まりに、郡山市長という重責をおあずかりしている私の心境と決意であります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 都市マスタープランについてのご質問のうち、富久山工業専用地域の土地利用の見直しの今後の手順とスケジュールについてお答えをいたします。

 富久山工業専用地域の見直しにつきましては、平成12年9月に、土地所有者及び建物所有者、企業等の代表者で構成する「福原地区まちづくり促進協議会」が設立され、現在まで全権利者に対して「将来の土地利用意向等のアンケート調査」を実施し、その結果を広く「まちづくりニュース」として公表しながら、地区のあるべき方向性について検討を重ねてきたところであります。今後も土地利用や整備手法等についてさらに協議を重ね、関係者の方々の合意形成を図りながら、土地利用の素案を作成することといたしております。

 また、今後のスケジュールにつきましては、土地利用の素案がまとまった段階で、都市計画案を作成し、2週間の縦覧に供した後、郡山市都市計画審議会の議を得るなどの手続きを進めることになります。

 次に、平成記念こどもの森、照内川などの都市マスタープランにおける位置づけについてでございますが、富久山町の整備方針の中で、平成記念こどもの森公園や道路などの整備を図り、阿武隈川、照内川などの自然環境、遺跡、地域の歴史などを十分にまちづくりに活用し、自然豊かな住環境の創出に努めることと位置づけをいたしているところであります。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 都市マスタープランについてのうち、国道 288号富久山バイパスの建設の今後の見通しについてお答えいたします。

 国道 288号の交通混雑を解消し、また阿武隈地域及び郡山東インターチェンジと郡山市街地を結ぶ幹線道路として、現在、県が国道改築事業によりバイパス建設を進めております。西田町木村の広域農道から郡山東インターチェンジを経て、富久山町北小泉の県道二本松金屋線までの区間は、郡山東バイパスとして平成12年3月に供用を開始したところであり、引き続き県では、県道二本松金屋線から阿武隈川を渡り、富久山町福原地内の内環状線までの 1,700メートルの区間を富久山バイパスとして取り組んでいるところでございます。

 この富久山バイパスのうち、第1期工事区間は、県道二本松金屋線から富久山清掃工場の前を通り、市道福原八丁目線までの約 870メートルであり、現在、阿武隈川から市道福原八丁目線までの区間の用地取得を行っております。平成13年度には、阿武隈川架橋の準備工事に着手し、平成17年度、暫定2車線で、市道福原八丁目線に接続する計画となっており、この第1期工事が完成いたしますと、暫定的に内環状線と郡山東インターチェンジが直結され、郡山東インターチェンジの利便性がさらに高まることと思われます。

 県は、暫定2車線で供用開始した後、富久山バイパスの第2期工事の区間 830メートルについては、郡山東バイパスから三春町の間で進められている三春西バイパスの整備状況、及び交通量の推移を踏まえ、4車線化について検討することと伺っております。市といたしましても、早期に4車線で供用できるよう、県に強く要望してまいります。

 次に、富久山町の諸問題についてのうち、市営住宅の建てかえについてお答えをいたします。

 市営住宅の建てかえ計画は、地域性、土地利用、住宅需要、及び今後の社会情勢や動向を見定めながら、多様化する生活様式に対応し、潤いのある豊かな生活を営むため、安心・安全・快適な生活環境、及び住宅の供給を図るため、建てかえ、リフォームなど、ストックの利活用を検討しながら建てかえなどを進めております。

 陣場市営住宅につきましては、屋根及び外壁塗装工事や水道設備の改修工事などリフォームを行い、継続団地として活用していることから、早期の建てかえ計画はございませんので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 都市マスタープランについてのうち、富久山清掃センターの余熱利用計画についてお答えいたします。

 富久山清掃センターの余熱利用は、熱エネルギーを電力と温水にかえて、焼却施設、粗大ごみ処理施設、リサイクルプラザへ供給し、余剰分を電力として東北電力に売電し、余熱の利活用を図っております。今後の余熱利用計画といたしましては、平成17年から建設を計画し、20年から稼働を予定しております「し尿処理施設」としての汚泥処理センターへの熱源供給を計画しているところであります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 伊藤農林部長。

    〔伊藤亘記農林部長 登壇〕



◎伊藤亘記農林部長 農業の振興についてのご質問のうち、東部開発の造成農地の活用を図っていくべきとのご質問にお答えいたします。

 初めに、東部開発で開発した畑地面積は幾らあるのかについてでありますが、本事業において造成された農地の面積は 1,204ヘクタールであります。そのうち、畑の面積は 687ヘクタールであります。

 次に、卸売市場の年間取扱い額及び東部地区の農産物の取扱い額の見通しについてでありますが、新市場開場時の平成14年度の年間取扱い予想額は 500億円でありまして、そのうち青果物につきましては 152億円を見込んでおります。

 また、市場関係者からの聞き取り調査の結果、東部地区の取扱い額は約6億円程度になるものと推定いたしております。今後の東部地区につきましては、卸売業者とともに主産地の形成を促しながら、規格の統一等を指導することにより、取扱い額の増加を図ってまいりたいと考えております。

 次に、農家は農外収入により償還する事態にならないかについてでありますが、郡山市東部土地改良区では、平成14年度から始まる償還に向けまして、平成4年度から償還準備金の自主積立てを行うとともに、公共施設のための非農用地設定区域の用地費を財源といたしました繰上げ償還を計画し、償還金の軽減を図ろうとしているところであります。

 さらに、償還に当たりましては、農業収入による償還を基本とするため、国・県・市及び農業団体で構成いたします国営郡山東部地区営農推進協議会におきまして、農業生産性の向上と農業経営の安定等を図るための営農計画を樹立し、農家とともに農業経営の確立を進めてまいりたいと考えております。

 次に、本市における豆腐の年間消費量及び大豆の生産に必要な面積についてでありますが、総務庁の統計によりますと、国民1人当たりの豆腐の年間消費量は23.3丁でありますので、本市のおける年間消費量は約 781万丁と推定されます。これを原料である大豆に換算いたしますと 782トンとなります。大豆の10アール当たりの収穫量は 180キロでありますので、生産に必要な面積は 434ヘクタールとなります。

 本市の平成11年度の大豆の栽培面積は 425ヘクタールでありますので、ほぼ 100%自給できる計算になりますが、大豆はみそなどの自家用消費が多いことから、栽培面積に対し流通量が特に少ない現状にあります。市内豆腐業者に原料として販売された平成11年度産大豆は約22トンでありますので、地元産大豆の占める割合は約3%となっております。今後は、市内の食品加工業者等に、地元産大豆の利用を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、食料基地として考えられる隘路は何なのかについてでありますが、生産面では、農業後継者の不足や農業従事者の高齢化がありますが、その対策といたしましては、認定農業者等への農地の集積や、機械化体系の確立による省力化の推進であります。

 また、販売面では、販売価格や流通体制などが考えられますが、その対策といたしましては、契約栽培や価格補償制度を活用した農作物の導入を推進いたしますとともに、(仮称)郡山市総合地方卸売市場の整備に対応し、流通の合理化を進めることが重要でありますので、これらの対策を講じながら、食料基地としての東部地域の農業振興を図ってまいりたいと考えております。

 次に、大豆、麦、野菜等が主産地として作付が定着するまでの支援策についてでありますが、大豆、麦などの土地利用型作物は、大型機械化体系により、大規模栽培による省力化が可能な作物であるとともに、加工などにより付加価値をつけることができる作物でもありますので、機械、施設などの条件整備につきまして積極的に支援してまいります。

 また、野菜等につきましては、単位面積当たりの所得が比較的高い品目であり、品種や栽培方法によっては安定した所得が確保できますので、現在実施しております加工原料用キャベツや、新品種カボチャの実証展示圃に加え、平成13年度からは新たに早出しトウモロコシやバレイショなどの実証展示圃を設置し、栽培技術の普及拡大を図ってまいる考えであります。

 次に、東部開発の農地への市民菜園の推進についてでありますが、市民菜園はほとんどが市街化区域に開設されておりますので、市民の皆さんは、自宅から比較的距離の近い場所を選んで利用している状況であります。しかしながら、市民が家族ぐるみで土に親しみ、野菜栽培などを行い、新鮮で安全な農作物を食卓で味わいたいという意向が増加する傾向にありますので、東部開発地域内でも、区域のまとまりや交通の便、農地の適性等を調査検討してまいりたいと考えております。

 次に、営農類型別個別経営体の改善目標の年間粗収入と収入についてでありますが、本市は農業経営の目指すべき指標といたしまして、「農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想」の中で、年間農業所得を 710万円に設定いたしております。

 営農類型別で見ますと、例えば10ヘクタールの水稲単一経営の場合では、粗収入が 1,563万円に対しまして所得は 733万円となっております。また、水稲 3.5ヘクタールにハウストマト30アール、秋冬ニラ20アールとの複合経営の場合では、粗収入が 1,928万 5,000円に対しまして、所得は 711万 8,000円となっております。また、畜産経営における乳牛60頭の酪農単一経営の場合では、粗収入が 4,093万 6,000円に対しまして、所得は 732万 7,000円となっております。

 これらの指標は、他産業従事者の所得と均衡がとれるよう設定したものでありまして、本市は農業経営改善計画による認定農業者制度を軸といたしまして、所得目標額の達成を推進しているところであります。

 次に、有機農業センターの構想についてでありますが、本市は農業センターにおきまして、地力増強のための緑肥作物や輪作体系の実証展示栽培を実施いたしておりまして、土づくりを基本とした有機農業の研究に取り組んでいるところでございます。

 さらに、平成12年度からは、東部地区の開発農地に、地力増強のための緑肥作物の実証栽培展示圃を設置し、積極的に有機農業の推進を図っております。

 このように、東部地区におきましても、農業センターが既に基礎的な取り組みを行っておりますが、今後は、畜産農家と野菜農家等との連携による「堆肥供給システム」を取り入れながら、有機農業の構築を積極的に働きかけてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 織田教育部長。

    〔織田威夫教育部長 登壇〕



◎織田威夫教育部長 さわやか人づくり推進についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、市内の生涯学習施設においての合唱等の練習の利用実態についてでありますが、昨年市内の音楽団体が練習している会場について、その実態を調査いたしましたが、その多くが、郡山市民文化センターを中心とした麓山地区の市の施設に集中していたところであります。

 練習可能な市の施設は、ピアノを備えた28施設を含め全体で41施設であり、これらについて昨年8月に周知したところでありますが、文化センターにおきましては、練習室の使用抽選はなくなり、またサンフレッシュ郡山においては、楽器を使用する団体の利用が増大したことなど、各団体の使用の分散化が図られているものと考えております。

 次に、公民館等の利用の実態についてでありますが、公民館におきましては、生活水準の向上や余暇時間の増大等により、市民の生涯学習活動に対する関心が高まるとともに、社会教育のほか、スポーツ活動やレクリエーション活動、文化活動などといった各クラブ及びサークル活動が活発に行われてまいりまして、公民館活動事業も増加をたどっておりますが、これらの学習活動は、地域住民の生活文化の振興や社会福祉の増進などを図るとともに、市民相互の連帯感や親睦を深める上で大きな役割を果たしているものと考えております。

 次に、公民館の利用体制についてでありますが、各公民館のクラブやサークルなどは増加の傾向にありますが、これら活動につきましては、その利用回数をそれぞれの団体で調整を行い、月に平均しまして、3回から4回の利用回数を設定しております。

 また、地元の各種団体の事業や町内会の事業等がふえつつある中で、公民館活動と町内会事業等などが、それぞれの利用日や時間帯が重複する事態に際しましては、双方の調整により変更をして利用をいただいているところであります。これらは公民館の各部屋が満室状態によるものではなく、希望日時等が重複したものと考えておりますが、今後も各町内会等利用者に対し、公民館使用のあき状況等を周知し、調整をしながら公民館利用を図ってまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。

 次に、郡山市民文化祭の実情についてでありますが、本市の文化祭は、年を追うごとに参加行事がふえてきており、その内容も、音楽活動、邦楽関係、舞踊、演劇、美術、華道、茶道、盆栽など多種多様となっており、多くの方々に親しまれ、市民の文化意識の高揚に大きな役割を果たしているものと考えております。

 市民文化祭の開催時期につきましては、季節によって参加する団体があることなどから、毎年8月から1月にかけて開催しており、また会場は各公民館を中心に市の施設で実施してまいったところであります。

 この開催場所に対しましては、参加団体によって高度な音響装置や照明装置を必要とし、あるいは広い会場を求めるなど、会場の確保に努められております。今後はこれらの実情を十分に踏まえまして、場所の設定や時期等につきまして文化祭実行委員会の皆様と協議し、検討しながら、よりよい市民文化祭となるよう検討してまいりたいと考えております。

 次に、音を出せる会場の確保と駐車スペースについてでありますが、楽器の演奏などが可能な市の施設は41施設となっております。これら施設の収容人員は、多いところで 1,000名から、少ないところで20名ないし30名程度とまちまちでありますが、今後もこれら施設を各団体等に対しPRしてまいりたいと考えております。

 また、これら各施設の駐車スペースにつきましては、中心市街地の施設などは駐車スペースが少なく、利用者にご不便をおかけしておりますが、これらの公民館と施設は引き続き駐車場の解消に向けて駐車場の確保に努めてまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。

 次に、生涯学習施設の建設計画についてでありますが、この生涯学習施設につきましては、さきの郡山市第四次総合計画において、生涯学習活動の拠点として整備するため、平成8年度から調査検討を重ねてまいったところでありますが、今年度は先進都市における生涯学習センターを調査、視察研修いたしましたほか、各中核市の情報や資料の収集に努めてまいったところであります。今後も第7次実施計画に基づき、資料等を収集し、調査研究しながら生涯学習施設整備の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承をいただきたいと存じます。

 次に、相撲場についてでありますが、相撲場の候補地といたしましては、西部体育館東側の用地を確保すべく、現在作業を進めているところであります。

 次に、風土記の丘公園整備についてでありますが、園内に存在する53基の円墳を整備するため、平成9年から計画的に発掘調査を行い、昨年11月に完了したところであります。今後はこれらの調査結果をもとに、古墳公園として整備を進めてまいる考えであります。

 次に、大安場古墳の整備についてでありますが、現在、「大安場古墳整備懇話会」を設置し、専門家や地域代表者の意見を集約し、本年度中に(仮称)大安場古墳公園の基本設計を作成し、国・県の補助を受けながら、順次、復元整備を図ってまいる考えでございます。

 次に、視聴覚センターの有効利用についてでありますが、各団体等が各行事の場として視聴覚センターを利用する場合には、視聴覚センター条例で午前9時から午後4時30分までの使用料等を定めておりますが、それ以降の使用時間に対しましては、今後も検討してまいります。

 次に、料金を徴収しての演劇・演芸・講演等を開催するものに対しましては、当該開催に必要な経費程度の徴収を前提として、今後、視聴覚センターホールの使用を検討してまいりたいと存じます。

 次に、視聴覚センターホールの夜間使用につきましては、当施設が図書館との複合施設であるため、施設の管理上の問題が生じてまいりますので、検討してまいりたいと考えております。

 次に、生涯学習施設、体育施設の使用時間についてでありますが、現在、公民館の使用時間は、午前9時から午後9時までと定められております。近年、市民のライフスタイルが変化し、活動時間帯も多様化しておりますが、使用時間の延長につきましては、照明や音など、近隣住民への影響を考慮しながら今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、青少年活動の強化についてでありますが、現在、地域子どもクラブのほか、子供たちが活動している団体への参加者は、ボーイスカウト5団体 285名、ガールスカウト6団体 225名、スポーツ少年団 108団体 3,480名、子ども会 289育成会で1万 3,897名、そのほかボランティア団体加入者が3万 1,000名となっており、また中学校の部活動は、文化・スポーツ合わせましてほぼ1万 2,060名が加入しております。

 各種団体の活性化はもとより、家庭に引きこもりがちな子供たちが、スポーツや文化を含めた各種団体への参加促進を図るなど、子供たちだけではなく、親や地域の大人たちも一体となった活動ができるよう、団体の育成指導やリーダーの育成を進めてまいりますとともに、各種団体の組織強化等について検討してまいる考えでございます。

 次に、児童生徒、地域ぐるみでの清掃活動の実施についてでありますが、清掃活動は奉仕の精神を養う極めて大切な活動の1つであります。これは学校教育という範疇を越え、生涯学習という中で、児童生徒が保護者や地域の人たちとかかわりながら活動することにより、自己存在感を味わい、清掃活動の意義を強く認識できるものであります。

 地域の中には子ども育成会、青少年健全育成会、町内会等、児童生徒が生涯を通じてかかわることのできるさまざまな組織があります。上からの押しつけではなく、これらの組織の自主的、自治的な働きかけにより、清掃活動への児童生徒を含む多くの市民の参加を実現し、奉仕の精神や規範意識の高揚等を図っていくべきものと考えております。なお、校長や教職員も、地域住民として地域の活動に積極的にかかわったり、学校評議員等の活用により地域への啓蒙を図っていくことができるものと考えております。

 次に、敬老会実施区域単位での成人式の開催についてでありますが、ことしの成人式につきましては全国的に問題が露出し、マスコミにも大きく取り上げられたところであり、自治体によっては、今後中止や縮小をするなどの検討がなされているところであります。

 本市におきましては、連帯意識の高揚と郡山市民としての自覚を促すために、全国に先駆けまして、新成人者と同世代のボランティアによる企画委員が企画・運営する「つどい」方式を取り入れ、1カ所で開催しており、新成人者が互いに祝福し、励まし、夢と希望を語り合うつどいの場として、成人者の思い出に残るイベントとなっております。

 1カ所での開催、または分散での開催等、それぞれに意義があるものと考えおりますが、本市といたしましては、「つどい」方式として6回実施して定着してまいりましたので、さらに充実を図ってまいりたいと考えております。

 次に、富久山町の諸問題のうち、行健中学校分離校の建設についてでありますが、現在の行健中学校は非常に手狭である現状を考慮しますと、分離校の整備はぜひとも必要であると認識をいたしております。そのため現在、候補地を福原地区に絞り、具体的な建設計画の策定作業を進めているところであり、地元の合意形成が得られれば、分離校の早期開校に向けて建設を積極的に進めてまいりたいと考えております。

 次に、スポーツ広場建設についてでありますが、現在、富久山地区が未設置区域でありますことから、行健中学校分離校の建設計画とともに積極的に検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 橋本和八議員の再質問を許します。橋本和八議員。

    〔31番 橋本和八議員 登壇〕



◆橋本和八議員 再質問させていただきます。

 まず、都市マスタープランについての中で、いわゆる富久山清掃センターの余熱利用の件でございます。これにつきまして部長より答弁があったわけでございますが、これにつきましては、清掃工場、それから衛生処理センター関連の熱源にするというお話でございますが、地元といたしましては、この余熱利用をぜひ地域の中に生かしてほしい。

 それは、いわゆる保養センターがなくなる段階で、何でそのものができなかったかということは、あの地域が工業専用地域なるがゆえにこの余熱の活用ができなかったという理解があるわけなんですが、今の状態で、先ほどお話がありましたように、土地利用の見直しが進むということであれば、その余熱利用をする施設をまだ設置できるのじゃないか。そういう点では、そのマスタープランの中に余熱利用の施設をできるような都市計画の構想を立てるべきじゃないか、そういうふうに地元は考えているわけでございますが、その点についてひとつご見解をお伺いいたします。

 それから、市民菜園の件でございますが、これにつきましては、第7次実施計画にいきますと、当初14年度から調査研究ということですが、ことしの実施計画では、13年度からの実施計画で1年繰り上がっているということで、これは随分重要な施策という認識が農林部の中にあるんだなあという感じを持つわけでございます。

 これにつきましては、私はいわゆる東部地域の方に、阿武隈川の流れる光を見ながら、そして郡山市の発展する姿を望める場所にこの市民菜園をモデル的につくってはどうかという感じを持っているわけでございます。

 鹿児島県の都市農業センターに参りますと、あそこは 800コーナーがありまして、その施設には、いわゆる農具一式がそろっておりますし、肥料関係も一切ありまして、勤め帰りでもそこに寄れば、いわゆる菜園を営めるという状態になっているわけでございますが、ぜひ調査研究の中で、調査をするということでございますが、鹿児島の都市センター等も視察されまして、この計画の中に生かしていただきたい、そのように思うわけでございます。

 それから、視聴覚センターの活用の問題でございますが、あそこは 255席のホールがあるわけでございますが、これは夜間、4時半以降は使えないという内容になっておりまして、ぜひここは、管理上の問題があるというお話であったわけではございますが、あの施設があのステージとあの会場を使える、そういう条例改正をすべきであると思っております。

 例えば中央公民館の場合ですと、1階ピロティーから入りますと5階までだれでも入れる、そういう状況になっているわけでございまして、管理上の問題、それはそうじゃなくて、利用者の登録をしておけばその利用団体の内容が把握できるわけでございますので、利用団体を登録しながら、これは市民のために開放すべきだと思いますので、よろしくお願いします。

 以上で終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 余熱を利用した施設の整備についての再質問でございますが、今後の土地利用の見直しや、それから富久山清掃センター近隣においての区画整理事業が現在計画されておりますが、これらの地域を含めまして、その場所の選定及び施設の内容等について、地域の方々の十分な理解が得られますよう、さらに調査検討してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 伊藤農林部長。

    〔伊藤亘記農林部長 登壇〕



◎伊藤亘記農林部長 市民菜園についての再質問にお答えいたします。

 先ほどご答弁申し上げましたとおり、東部開発区域内につきましても、地域のまとまりや交通の便、農地の適性等を調査検討してまいりたいということでご答弁申し上げましたが、先ほどのご提言を踏まえまして、検討させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 ご答弁とさせていただきます。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 再質問にお答えいたします。

 視聴覚センターが4時30分まで使用ということになっておりますが、それについて、夜間使用もできるようにということであります。このことにつきましては、これまでも検討してまいりました。ちょうどエレベーターを使うことになりますと、途中から図書館の中に入っていけるとか、あるいはまた、暖冷房が一括管理されているといったようなことがございまして、いろいろ建設とも相談をしてまいりましたが、できるだけ早い時期にこの視聴覚センターホールが夜間利用できるように対処してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 橋本和八議員の質問時間は終了いたしました。橋本和八議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で橋本和八議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で市政一般質問は全部終了いたしました。

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△日程第2 議案第1号から議案第99号まで(委員会付託)



○久野清議長 日程第2に従い、議案第1号 平成12年度郡山市一般会計補正予算(第6号)から、議案第99号 工事請負契約についてまでの議案99件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。

 委員会付託を行います。

 ただいま議題といたしました議案99件を、委員会付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第3 請願第34号、請願第35号、請願第36号、請願第37号、請願第38号、請願第39号



△陳情第37号、陳情第38号、陳情第39号、陳情第40号、陳情第41号(委員会付託)



○久野清議長 日程第3に従い、請願第34号から請願第39号までの請願6件、及び陳情第37号から陳情第41号までの陳情5件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。

 委員会付託を行います。

 ただいま議題といたしました請願・陳情については、請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

 それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願・陳情について、3月9日の本会議に報告できるようお願いをいたします。

 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。

 これにて散会といたします。

    午後2時42分 散会