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福島県 郡山市

平成13年  3月 定例会 03月02日−04号




平成13年  3月 定例会 − 03月02日−04号







平成13年  3月 定例会



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            平成13年3月2日(金曜日)

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議事日程第4号

   平成13年3月2日(金曜日) 午前10時開議

 第1 市政一般質問(第3日)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第3日)

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出席議員(44名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       40番 猪越三郎議員

    41番 熊谷和年議員        42番 熊田有門議員

    43番 吉田岳夫議員        44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    國分紘一      企画部長    西村 進

  財務部長    渡邊 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    伊藤亘記

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    伊坂邦雄

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    滝田隆夫

  管理者

  教育委員会

  委員長     作田陽子      教育長     丹治 勇

  職務代理者

  教育部長    織田威夫      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  佐藤満夫              鹿野彰久

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主任      浅木秀一      主査      成山 充

  主査      安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○久野清議長 これより本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。

 本日の議事は議事日程第4号により運営をいたします。

 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり作田教育委員会委員長職務代理者が列席しておりますので、ご報告をいたします。

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△日程第1 市政一般質問(第3日)



○久野清議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、佐藤喜代一議員の発言を許します。佐藤喜代一議員。

    〔1番 佐藤喜代一議員 登壇〕



◆佐藤喜代一議員 まさに銀一色、ヤナギも膨らみ、白鳥が北に帰る春がやってまいりました。

 21世紀の幕開け、少子高齢化対策問題、さてはIT革命、教育改革など、さまざまな問題が待ち受けておるわけでございますが、まさに21世紀は改革の時代とも言われております。作家の村上龍は、新世紀は不安の時代でもあると言われております。そうした社会情勢の中で、ご案内のように、歴史と伝統ある福島県立安積高等学校が甲子園出場という快挙を決めたわけでございます。願わくば甲子園で校歌を斉唱して、郡山の活性化対策の起爆剤になればというふうな願いを持っておるわけでございます。

 私も今回、この記念すべき新世紀の幕開けに、末広がりの8番という順番で質問させていただき、心から感謝を申し上げる次第でございます。

 それでは、まず最初に、防災の事前リスク管理体制について質問をさせていただきます。

 防災の総合的リスク体制についてでございますが、先般、兵庫県淡路島で「世界防災会議2001」が開催され、国連、世界銀行、経済協力開発機構を中心に、世界が持続可能な成長を続けるには、事後の災害対策ではなく、事前の危機管理体制の理念が大切であることが確認されました。また本年、中東エルサルバドルで起きた大規模地震、インド地震などでは、建築基準を守っていない住宅の倒壊など大きな被害が発生しております。

 京都大学防災研究所の河田恵昭教授は「ハザードマップづくりは住民参加で行うべきであり、トップダウンでは活用されない」などと提言しており、また、兵庫県の斎藤富雄防災監も「阪神淡路大震災では、倒壊建物の下敷きになった人々のうち、助かった人の8割は近隣の人に救助された」との事例を挙げ、コミュニティが防災の基礎単位であることを訴えております。これに関連して、郡山市防災の総合的リスク体制についてどのように対処されるのか伺います。

 次に、大雪による災害についてでありますが、また本年初めに大雪に見舞われました。特に今回は列車の運休、停電、倒木など各地で被害が発生しましたが、事務所、事業所、あるいは住宅の雪を通路に投げているため通行に障害が生じ、特に歩道では通行ができない状態になるなど、重大な人災事故を招きかねない迷惑行為が平然と行われました。

 そこで、今回の大雪による事故は、人災事故を含めどのような結果が出ているか伺います。

 次に、防災先進都市として、今回のような大雪の際には、ひとり暮らしの高齢者の方々にどのように対処しているか、また、今後どう対処していくのかお伺いをいたします。

 次に、中心市街地の活性化対策についてであります。

 郡山市商工振興連絡協議会が、昨年7月に2日間にわたり中心市街地で実施した通行量調査来街者アンケート調査では、両日とも総通行量が前年度を下回り、空洞化傾向がさらに進んでいることが判明いたしました。これに対し市は、「全国的に中心市街地は空洞化傾向にあり、本市も例外ではないが、3月の「ビッグアイ」オープンに伴い、中心市街地に人が戻ることを期待したい」と表しておりますが、買い物額の低下や利用商店の分散化、郊外大型店の影響がアンケート調査にあらわれていると言われております。

 市街地の活性化対策でありますが、そこでアンケート調査などを踏まえ、今後の具体的な市街地活性化対策についてどのように考えているのか、当局の見解を伺います。

 また、本町商店街利用時の駐停車についてでありますが、本町地域につきましては旧道が一方通行であり、買い物のために駐停車もできないのが現状であり、とりあえず買い物時の駐停車を可能にしていただきたいとの要望もありますので、当局の見解を伺います。

 次に、水田農業経営確立対策についてでありますが、現在実施されている水田を中心とした土地利用型農業活性化対策の理念を踏まえ対策が講じられており、その確立対策として、市は平成13年度米の作付け面積に関するガイドラインを 6,780ヘクタール、生産調整配分面積は3,456ヘクタールと決定しました。

 生産調整目標達成についてでありますが、生産調整の手段として加工米がありますが、実際は加工用米としてではなく、一般米として流通しているのではないかとの批判が一部にあるが、事実とすれば、生産調整目標面積は到底達成できないと思うが、当局はどのように考えているのかお伺いをいたします。

 次に、今後の水田農業経営対策についてでありますが、本市が全国の有数の米の生産地であるとして、生産調整面積配分の増加に伴い水田農業経営が圧迫されていくと思うが、今後の対策についてどのように対処する考えを持っておられますか、見解をお伺いいたします。

 次に、三森峠の整備促進についてでありますが、私は、去る平成11年12月定例会において、三森峠整備は、湖南町はもとより本市においても重要な基幹道路であり、早急な整備の必要性を要望したのに対し、湖南側については平成16年完成を目指し工事を進めている旨の説明がありました。平成12年度は、工事費 7,300万円を要したと聞いております。先般、県の担当課に伺ったところ、「全区間を整備するには 100億円を要するだろう」ということであり、現状から推定すると、毎年1億円前後の予算では1世紀を要することになります。

 市として、何年を目標にして県に整備を要望しているのか伺います。

 また、早期整備実現のため、今後は具体的にどのように対処されるのかお伺いをいたします。

 次に、集会施設をお茶の間に。

 ふれあいセンターの整備計画についてでありますが、「集会所を自宅のお茶の間と思って来てください」というボランティア活動を行い、ひとり暮らしの高齢者に呼びかけ、いわゆる託老体制を実施している地域が県内にも見られるようになりました。

 本市では、行政のワンストップサービスの推進施策として、行政センターとの複合施設が整備されてきておりますが、市内各地域で、ふれあいセンターの整備を計画的に継続してほしいとの要望があります。

 そこで、大槻、三穂田、西田、中田の各行政センターは、どのような形態の複合施設を計画しておられるのか伺います。

 また、公民館などの施設の環境づくりについてでありますが、現在の公民館などの施設は、会議などの目的でないと使用できないのが現状であり、市民の皆さん、特に高齢者の方は、お菓子などを持ち寄り、自宅の茶の間のように茶飲み話に花が咲くような、身近な施設を望んでいます。

 そこで、このような施設に整備していく考えはないか、当局の見解を伺います。

 また、現在、託老体制の実施などを目指す高齢者を対象としたボランティア団体に支援を行うなど、活動しやすい環境づくりを積極的に進めるべきと考えるが、当局の見解を伺います。

 次に、市債と財政運営について。

 地方財政も一つの経済であります。地方公共団体の歳出は、原則として地方債以外の収入をもって充てること、例外的に地方債を財源とすることができることが地方財政法に規定されております。しかし、各種事業を推進するための財源としての各地方公共団体の地方債は、年々増加しているのが現状であります。

 本市において、市債は過去10年間で、実に 2,665億円増加しております。年平均にすると、266億円が増加していることになるのです。この状態が継続すると市債総額は莫大なものとなり、それに伴い公債費も増加します。今後の財政運営上支障はないのか、また、起債に対する基本的考え方について見解を伺います。

 市長の政治姿勢について。

 新世紀を迎え、本市は福祉づくり、人づくり、地域づくり、都市づくり、生活環境づくり、そして産業づくりと、まさに変革による大きな政治の節目を迎えようとしています。

 藤森市長は、去る12月市議会定例会において、三選出馬について決意を表明しました。市長は、盤石の体制で選挙に臨まれようとしていますが、伯仲し、切磋琢磨することにより、さらに進歩し、充実し、民意が反映される市政執行が推進されると思うのであり、数によってすべてが採決、執行され、安易な行政が行われることにならないか危惧するものであります。

 そこで、藤森市長の基本的な政治姿勢と理念について、また、今後の行政遂行に当たって、厳正公平な信念をどのように反映されるかお伺いをいたします。

 以上です。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 佐藤喜代一議員の市長の政治姿勢についてのご質問にお答えを申し上げます。

 私は、市政をおあずかりしてから、常にクリーンで公平・公正・誠実を市政執行の基本姿勢として、市民の立場に立ち、市民の皆様との対話を通して、思いやりがあり、優しくわかりやすい開かれた市政、市民の皆様が納得できる市政の実現のために全力を傾注して取り組んでまいりました。

 21世紀を迎えた今日、地方自治体を取り巻く環境は大きな変革の時期を迎えております。こうした状況の中、私は市民生活のさらなる向上のため積極的な施策の展開に努め、市民の皆様が、「わがまち郡山」として誇りに思うことができる、独自性と創造性にあふれる都市づくりに積極的に取り組んでまいりました。

 ご質問では、私の市政運営に対し、数によっての採決、執行、さらには安易な行政が行われることを危惧するとしてご心配をいただいておりますが、採決、議決は私の権限外のことであり、私がどうこうできるものではなく、議会の問題であり、ご質問のご指摘は全く理解できないものがあります。

 私は、これまでの市政執行に当たりましては、過去8年、議員の皆様がルールに従い、慎重なご審議をいただき、時には満場一致で、時には採決による議決に従って、さらには市民の皆様の意向を尊重しながら採決されたものを、執行機関の長としてこれを執行してきたところであり、安易な行政を行ったこともなく、そのような認識は全く持っておりません。今後においてもこの姿勢はいささかも変わるものではなく、市民の皆様が何を考え、何を求めようとしているのかを常に念頭に置きながら、郡山市政の発展と市民福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。



○久野清議長 国分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 防災の事前リスク管理体制についてのうち、郡山市の総合的リスク体制についてどのように対処されるのか、についてお答えいたします。

 本市においては、災害を未然に防ぎ、被害を最小限に食いとめる災害に強い安全なまちづくりを進めているところであります。ハード面といたしましては、河川、道路、橋りょうなど防災を意識した都市基盤の整備、建築物の耐震・不燃化や、防災空間としての公園や緑地を整備しているところであります。また、ソフト面といたしましては、平成7年1月の阪神淡路大震災を教訓とした郡山市地域防災計画の全面的な見直しにより、災害時の全庁的な応急体制づくりや、自治体、関係機関・団体との災害時応援協定を締結したところであります。

 さらに、平成10年8月末豪雨による災害を教訓に、阿武隈川平成の大改修や郡山河川防災センターの建設、雨水排水ポンプ場の整備、また、洪水ハザードマップの見直しや画像伝送システムなど、情報収集伝達体制の強化を図ったところであります。

 しかしながら、行政が進める対策に増しても重要なことは、市民一人ひとりが「自分たちのまちは自分たちで守る」という自主防災意識を持つことであり、現在、自主防災組織の結成促進及び育成強化を積極的に進めているところであります。今後におきましても、行政と関係機関・団体、住民が一体となった防災体制の充実強化を推進してまいる考えであります。

 次に、大雪による災害についてのうち、大雪による事故は、人災事故を含めどのような結果が出ているか、についてお答えいたします。

 平成13年1月には、3日から4日、8日、18日、27日の4回、郡山市域に大雪警報が発表され、福島地方気象台の観測によると市内富田町で、1月4日には42センチ、8日には40センチの積雪となり、近年まれに見る大雪となったところであります。本市におきましては、地域防災計画に基づき警戒体制をとり、被害情報の収集や除雪等の対応をしたところであります。

 これら大雪の被害につきましては、側溝のあふれによる床下浸水3件、倒木による住家破損1件、パイプハウス倒壊79件、果樹棚倒壊7件等であります。また、郡山消防署によりますと、1月中の雪による転倒事故に伴う救急出動回数は55回でありました。

 次に、集会施設をお茶の間に、のご質問のうち、各行政センターの複合施設の計画内容についてでありますが、行政センターの整備につきましては、公共施設の効率的な利用と市民の方々の利便性に配慮し、いわゆる「ワンストップサービス」の観点から、1カ所で複数の行政サービスが受けられるよう、行政センターのほか、多目的な機能を併せ持つ複合施設として整備を図ることとし、これまで公民館、図書館分館などの教育施設、地域交流センター、保育所などの福祉施設、さらに農林関係施設などとの複合化を地域の状況に応じて行ってきたところであります。

 大槻ほか3行政センターの移転改築につきましては、現在、建設候補地の検討、または予定地の用地買収に取り組んでいる段階でありますが、その施設内容につきましては、既存の公共施設の整備状況や地域の特性、さらに利用のしやすさ等に配慮するとともに、住民の方々のご意見を伺いながら、地域の中核的施設として整備が図られるよう事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 防災の事前リスク管理体制についてのご質問のうち、防災先進都市として、今後ひとり暮らしの高齢者への対処についてでありますが、現在ひとり暮らしの高齢者の安否確認等につきましては、地区の老人福祉相談員や民生委員等の地域活動並びに緊急通報装置の貸与事業により対処をいたしているところであります。

 また、介護保険法において要支援以上に認定された方には、介護保険制度による訪問介護サービスを。自立と判定された方には、介護予防・生活支援事業である家事援助等のサービスにより、食料品や日常生活用品の買い物等のサービスを実施しており、大雪で利用者が外出できない場合でも、このサービスを行っているところであります。今後におきましても、今まで同様対処してまいる考えであります。

 なお、地域によりましては、ひとり暮らし高齢者の家周りの除雪を、高校生などによるボランティア活動として取り組み、実施されている例が見られます。このような地域の中での支え合いも、大変重要であると考えております。

 次に、託老体制の実施を目指すボランティア団体の活動しやすい環境づくり、についてでありますが、現在、市内には高齢者を日中お世話する、いわゆる託老所は2カ所あり、いずれもボランティアグループにより運営されております。運営費は、会員の会費と福島県共同募金会からの配分金及び利用者の負担金で賄われておりまして、地域福祉の向上に貢献することを目的にボランティア活動の一環として事業が展開されております。

 市といたしましては、現在活動を行っている団体及び今後活動を予定してる団体に対し、ボランティア活動の自主性を最大限尊重し、社会福祉協議会と連携を図りながら、必要に応じてソフト面での支援をいたしてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 中心市街地の活性化対策のうち、アンケート調査結果等を踏まえた今後の具体的な活性化策についてお答えいたします。

 来街者アンケート調査及び通行量調査は、中心商業地における買い物客等の来街者の意識や回遊の状況を数的にとらえ、商業振興の基礎資料として活用するために毎年実施しているものであり、そのうち通行量調査の結果からは、ここ数年来街者の減少傾向が見られます。

 この要因につきましては、郊外型大型店等の増加による客足の分散化、駐車場の増加等による回遊性の減少、さらには公益的施設等の郊外への移転など、さまざまな要因が考えられますが、市としましては、こうした状況等を踏まえ、郡山市中心市街地活性化基本計画及び郡山市商業振興計画を策定したところであります。

 商業振興計画では、個別店舗や商店街の進むべき方向として、地域コミュニティや暮らしの広場、また街の顔の提供者としての役割を定めており、その整備の方針として、特徴ある店づくりや商店街ごとの集合化を図りながら、それぞれの個性を生かした施策の展開が不可欠となっております。

 市といたしましては、これらの施策を具現化するため、商店街との懇談会などを通して個々の課題や問題点を把握し、商店街などの自助努力を積極的に支援するとともに、各種振興施策を展開しながら、中心市街地の活性化に取り組んでまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 中心市街地活性化対策についてのうち、本町商店街利用時の駐停車についてお答えいたします。

 道路は不特定多数の人が利用するもので、市民生活に欠くことのできない最も重要な公共施設の一つであります。現在の市内一円における交通規制につきましては、福島県公安委員会が主体となり、車両通行の円滑化と事故防止、さらには渋滞対策を図るため、各地域の実態等を踏まえた中で、関係機関並びに地域住民の皆様方の意見を聞きながら交通規制を実施しているところであります。

 このことから、市といたしましては、公安委員会の意見を求めたところ、当地域内の県道須賀川二本松線の駐停車禁止の規制緩和につきましては、商店街での買い物は、各商店や事業所等の駐車場を利用していただくことで渋滞対策並びに車両通行の円滑化にご協力を願いたく、現時点での駐停車禁止の解除策は考えていないとのことであります。

 次に、三森峠の整備促進についてお答えいたします。

 まず、市は県に何年を目標に整備を要望しているのかについてでありますが、主要地方道郡山湖南線は、市街地と湖南地区を結ぶ本市の骨格となる幹線道路であり、湖南町と逢瀬町にかかる三森峠の狭隘区間を整備することが重要な課題であると考え、行政と湖南、逢瀬両地区在住の住民からなる三森道路整備促進期成同盟会を設立し、特に目標年次を決めず、1年でも早く早期に完成を図られるよう、県に対して強く要望してきたところでございます。

 次に、今後具体的にどのように対処するのかについてでありますが、同盟会と行政が一体となって、地元選出国会議員や知事に、早期完成に向けて要望活動を引き続き実施してまいる考えでございますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 伊藤農林部長。

    〔伊藤亘記農林部長 登壇〕



◎伊藤亘記農林部長 水田農業経営確立対策についてのご質問のうち、加工用米の流通についてお答えいたします。

 加工用米は、加工用米需要者団体と全農等の自主流通法人が締結する、加工用米流通契約に基づき数量が決定され、農協等の第1種登録出荷取扱業者が生産者から買い受けるもので、計画流通米として位置づけられております。したがいまして、自主流通法人から食糧庁長官に予定生産量の届け出がなされ、その後の流通においては、食糧事務所の検査により、米の袋に品種、等級とともに加工用米であることの表示がされて、加工用米需要者団体への出荷まで管理されておりますので、一般米への流通はあり得ないことから、生産調整には影響がないものと考えております。

 次に、今後の水田農業経営対策についてでありますが、これからは地域に合った生産性の高い農作物栽培に切りかえた農業経営を確立していくことが重要な課題と考えております。それには、水稲、大豆、ソバ、飼料作物等の土地利用型作物を主体とした経営体については、認定農業者などの担い手への土地利用集積を進めるとともに、大型機械化体系の整備や作業の分業化など、地域の話し合いによる地域農業生産システムの構築を進め、生産の合理化、低コスト化を一層進めてまいる考えであります。

 また、各種補助制度の活用により条件整備等を促し、野菜や花き等の集約型作物の導入を推進し、稲作と組み合わせた複合経営を指導してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 市債と財政運営についてのうち、初めに起債に対する基本的な考え方についてお答えをいたします。

 起債の持つ機能の一つは、住民負担の世代間の公平のための調整機能でございます。水道事業など企業会計における施設や設備については、減価償却の概念が明確になってございます。しかし、一般会計・特別会計などのいわゆる公会計制度においては、道路の整備であるとか公共下水道事業など、施設、設備の耐用年数が比較的長いにもかかわらず、住民負担の世代間の公平のための調整機能を有してございません。こうした中にあって、起債の果たす役割は、極めて重要な機能を果たしていると認識をいたしておるところでございます。

 次に、財政支出と財政収入の年度間の調整機能でございます。単年度の一般財源の範囲で賄うことに無理がある事業などは、事業の円滑な執行を図るうえでは、これに係る財政負担を、その元利償還金の支払いを後年度に平準化することができることから、起債は計画的な財政運営のための有効な手段でもありますし、こうした重要な機能を持つことを十分にご理解をいただきたいと存じます。

 次に、公債費の増加による今後の財政運営に支障はないのかでございますが、本市の平成12年度の一般・特別会計を合わせた市債の元利償還金は、おおよそ 251億円となってございます。また、平成11年度普通会計ベースでの公債費比率は12.2%で、危険ラインとされる15%を大幅に下回る良好な数値にございます。平成21年度までの償還額の推計によれば、およそ 210億円から 230億円で推移し、そのピークは平成7年、8年度に借り入れを行いました減税補てん債54億 5,600万円の一括償還予定の平成16年度の約 285億円が最高になると見込まれてございます。その後は約 230億円前後に落ち着き、普通会計ベースでの公債費比率も12%前後で推移するものと考えてございます。

 なお、平成12年度の市債償還額は、ただいま申し上げました平成16年度に次ぐ償還額になってございますが、これは特別会計の駅西口再開発ビルの保留床や流通業務団地の用地処分によって起債を一括償還するため、一時的に増加するものでございます。

 今後とも市債の借り入れに当たりましては、単に不足財源の補てんとして発行するのではなく、その元利償還金が地方交付税で措置される発行団体にとりまして有利な市債を活用いたしますとともに、減債基金への積立を強化するなど、後年度の財政運営に支障を来すことのないよう努めてまいる考えでございます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 織田教育部長。

    〔織田威夫教育部長 登壇〕



◎織田威夫教育部長 集会施設をお茶の間にのご質問のうち、公民館等の施設を自宅のお茶の間のような施設に整備していく考えはないかについてでありますが、現在、公民館やふれあいセンターなどは、社会教育施設として、住民団体の社会教育活動並びに研修及び集会等に幅広くご利用いただいているところであります。条例に定めのある部屋につきましては、使用申請によりご利用いただいておりますが、施設内の図書室やロビーなど、自由にご利用いただけるスペースを設けております。今後も気軽にご利用をいただけるよう、充実を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 佐藤喜代一議員の再質問を許します。佐藤喜代一議員。

    〔1番 佐藤喜代一議員 登壇〕



◆佐藤喜代一議員 1点だけ再質問をさせていただきます。

 三森峠の整備促進でございますが、私は、第1点として、何年を目標に県に整備要請をしているかというふうにお伺いしたのですが、一年でも早くという漠然としたことでは、これはなかなか地域住民としても心配な面があるんですね。ですから、最終的には何年度を目指しているんだという、その目標をつくっていただきたいと思いますが、再度ご答弁をいただきたいと思います。

 以上です。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 三森峠の整備促進の再質問にお答えいたします。

 三森峠の整備促進につきましては、県事業で今現在行っているところでございます。平成4年に、三森トンネルを含めて、全長 2,700メートルの区間をやっております。県の方の確認によりますと、平成16年度を目標に今現在は進めておるということですので、市といたしましては、先ほどご答弁申し上げたように、16年よりもできれば一年でも早いということで、少しでも早く、早期完成を要望しているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 佐藤喜代一議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で佐藤喜代一議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。

    午前10時40分 休憩

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    午前10時54分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、駒崎ゆき子議員の発言を許します。駒崎ゆき子議員。

    〔2番 駒崎ゆき子議員 登壇〕



◆駒崎ゆき子議員 通告順に従い一般質問をいたしますが、その他で郡山駅西口再開発ビルについて質問させていただきます。

 では、最初に個人情報の保護と情報公開について。

 世の中の人々の夢と願いを受けて21世紀も始まりました。自治体のあり方も、地方分権の意識の高まりなどから変わりつつあります。これからの自治体は、市民の理解と協力なくしては十分な運営が難しいときです。この理解と協力を得るためには、行政からの情報の公開が大切になります。国も行政機関の保有する情報を公開する法律をこの4月から施行します。それに伴い情報公開条例を改正する自治体がふえ、東京都や神奈川県などは、都民、県民の「知る権利」と、都民、県民に「説明する責務」をしっかりとうたっています。しかし、情報公開は、個人情報の保護があっての上にあるものでなければなりません。そこで、我が市の個人情報の保護と情報公開について伺います。

(1)国勢調査の個人情報の保護について。

 昨年10月に実施した国勢調査は、結果もまとまりましたが、問題も多く残ったようですので、3点伺います。

 ?市民や調査員からの相談や苦情件数は約 800件あったそうですが、特に多かったものはどのようなものでしょうか伺います。

 ?調査不能件数は0件、聞き取り調査件数が 4,837件と聞き取りの処理をしたようですが、聞き取りに無理はなかったでしょうか伺います。

 ?我が市の封入提出件数は1万 6,825件で、提出率は14%です。東久留米市の封入提出率は35%、三鷹市は60%だそうですから、それらと比べると低いようですが、封入提出のPRはどのように行ったのか伺います。

 また、プライバシーの保護はどのぐらい守れたと考えているのか伺います。

(2)改正住民基本台帳の個人情報の保護について。

 1999年8月12日、改正住民基本台帳法が可決、成立し、平成14年8月、住民票コード通知開始、ICカード配布開始に向け、住民基本台帳ネットワーク構築の準備を進めています。我が市でも準備に入っているようですが、とても大切なことなので、個人情報の保護の視点から3点伺います。

 ?この法改正には、個人情報の保護に関する法律整備を前提にしています。個人情報保護条例がある自治体にも、民間部門をも対象とした条例に見直すこととしています。しかし、国・県には、住所、氏名、性別、生年月日、コード番号、付随情報の6情報を提供することになっています。付随情報とは具体的に何か伺います。

 また、6情報の国・県への提出は個人情報の保護とは矛盾するようですが、当局の見解を伺います。

 ?住民基本台帳ネットワークは、 3,299の全都道府県、市区町村と全省庁と指定情報機関となった財団法人地方自治情報センターが結んだシステムの中を、全国民の6つの個人情報が流通することになります。ネットワークに乗せてしまえば自治体としての規律も権限も及ばず、自治体としてはコントロールができません。そこでセキュリティ対策が重要ですが、どのような対策があるのか伺います。

 また、このセキュリティにより市民の情報の安全は守られると思いますか、当局の見解を伺います。

 ?「カードの発行と内容、カードの利用については自治体が決定」とあり、カード化しないこともできるようですが、本市のカード化への見解を伺います。

(3)我が市の情報公開について。

 我が市の情報公開は、昭和63年、郡山市公文書公開条例が制定され、情報公開には早くから取り組み、内容も定義や不服申し立てなど充実しています。しかし、最近の情報公開の進展とIT情報化が進む中の情報公開をどうするかなどの問題もありますので、4点伺います。

 ?現在、我が市の情報公開の現状を見てみますと、情報公開請求者件数(請求者数)は、平成10年45件、11年29件、12年は10カ月分ですが33件です。結果は、非公開は12年度1件だけです。公開は平成10年14件、11年1件、12年9件。部分公開は、平成10年30件、11年22件、12年23件、不存在が7件、不服申し立てが2件でした。

 全公開が減り部分公開がふえているのはどうしてでしょうか伺います。

 また、不服申し立てへの対処の仕方と2件の結果はどうだったのでしょうか伺います。

 ?不存在情報が7件とのことですが、情報の管理が重要です。4月実施の国の情報公開にも「行政文書に関する定めや行政文書の分類、作成、保存及び廃棄に関する基準を定めておく」とありますが、我が市の現在の公文書の定めや基準はどうなっているのか伺います。

 また今後、電子情報がふえます。電子情報の定めや基準はどうするのか伺います。

 ?外郭団体、第三セクターの情報公開は、帯広市は20%までの出資法人の公開を、札幌市は25%以上を公開対象としています。岐阜県は、県主体として出資し運営している外郭団体24団体の情報公開に踏み切ったとのことで、全国でも進んできています。我が市でも、外郭団体、第三セクターの情報公開をぜひ進めていただきたいのですが、見解を伺います。

 ?委員会、審議会の公開ですが、昨年の9月議会でも取り上げ、公開の周知は各機関の判断に委ねるが、基準の策定の中で検討するとのことでした。その後進展はあったでしょうか伺います。

 また、議事録の公開も進めてほしいのですが、当局の見解を伺います。

 次に、小・中学校の学校図書館教育の充実について。

 今、IT革命で、国を挙げコンピュータ教育に取り組もうとしています。しかし、コンピュータ学習の前に、小中学校では基礎的学習、特にコンピュータ使用でおろそかになる読み、書き、話す、聞くの充実が責務です。そこで、ぜひ学校図書館教育に力を入れてほしいということから2点伺います。

 (1)私は、学校図書館教育の盛んな岡山市立伊島小学校の5年生の図書館授業を参観してきました。子供たちは、先生の朗読や図書館司書の方のお話に耳を傾け、楽しく図書館を利用していました。伊島小学校では、各学級で週1回図書館授業があるそうです。我が市でも図書館教育を授業の中に生かしてほしいのですが、当局の見解を伺います。

 (2)岡山市は、1981年、市内44の小学校全校に図書館司書を配置、3分の1は正職員の司書、3分の2は非常勤嘱託の司書ですが、兼務やPTA雇いはいないとのことです。学校図書館司書については、昨年の3月議会で、平成15年度までに司書教諭を配置するとの答えでした。しかし現在、我が市の57人の図書館司書補は、PTA雇いの不安定な待遇の司書補です。ぜひ市が責任を持つ待遇改善を望みますが、当局の見解を伺います。

 また、専任の図書館司書を全校に配置してほしいと思いますが、あわせて伺います。

 次に、介護保険について。

 介護保険が始動して約1年になろうとしています。65歳以上の保険料も徴収され、保険料、利用料の負担増への悩みなども聞かれます。そこで2点伺います。

(1)介護認定で自立と判定された人でも、進行状況に応じいつでも申請できるのですが、自立と判定されたら、もう申請してもだめだと思っている人が多いようですが、自立と判定された方へのフォローはどうしているのでしょうか伺います。

(2)介護保険を受ける本人は、施設よりも各種サービスを利用しながら自宅で老後を過ごしたいと希望する人がふえています。今後、このような在宅介護サービスの充実が望まれます。しかし、利用料の1割負担が大変で、利用を控える人が多い現実があります。全国でも、千代田区を初め、利用料の軽減で支援する自治体がふえてきています。我が市でも市独自の利用料軽減への支援ができないものでしょうか伺います。

 その他、郡山駅西口再開発ビルについて。

 2月27日の朝刊に「郡山駅西口再開発ビルの商業フロア開店おくれる」とありました。これはどういうことなのでしょうか、詳しく説明していただきたいと思います。

 また、昨年12月議会で「テナント契約は 100%見込める。テナントのキャンセルもない」との答えでしたが、これは間違いだったのでしょうか。現在契約できた床面積は何%でしょうか伺います。

 また、出店延期による損失はどのぐらいになるのか、あわせて伺います。

 以上で終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 駒崎ゆき子議員の個人情報の保護と情報公開についてのご質問のうち、本市の情報公開についてお答えを申し上げます。

 本市におきましては、昭和63年に公文書公開条例を制定し、現在まで適正な条例の運用に努めてまいったところであります。国におきましては、本年4月から、いわゆる情報公開法が施行されることから、その趣旨を踏まえ、現在、公文書公開条例の改正に向け、調査検討を行っているところであります。

 本市が出資をしております法人における情報公開につきましては、業務をこれら出資法人に委託していることなども考慮いたしますと、条例改正の重要な項目の一つであると考えますことから、実施に伴う問題点等を把握するための調査を実施したところであります。現在これらの調査内容をもとに、対象とすべき出資法人の範囲及び公開の方法等について検討を行っているところであります。

 また、審議会等につきましては、行政への幅広い意見や有識者の意見の反映、さらには行政の公平性の確保を図るため設置しているところであり、本市が今後とも市民と協働のまちづくりを積極的に推進するうえでも、審議会等の果たす役割は、今まで以上に重要な位置を占めるものと考えております。したがいまして、これら審議会等の会議の公開につきましては、行政運営の透明性の向上、市民の行政への参画という観点からも必要であると考えておりますので、各審議会等の性格等を勘案しつつ、公開の可否、開催の周知の方法等を含め、公開に係る指針の策定を進めているところであります。

 なお、会議録、議事録につきましては、公文書公開条例の対象となっており、条例の規定に基づき公開することとなりますので、ご了承をいただきたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 個人情報保護と情報公開のうち、国勢調査の個人情報の保護についてのご質問にお答えいたします。

 まず、市民や調査員からの相談や苦情で特に多かったものはどのようなものなのかについてでありますが、調査員の選考方法、調査票の書き方、調査票収集の約束日に調査員が来ない等が主なものでありました。調査期間中、国勢調査実施本部内に相談窓口を開設し、これらの苦情に対しましてはその都度説明をし、ご理解を得たところであります。

 次に、聞き取り調査について無理がなかったかでありますが、不在世帯あるいは調査拒否世帯に対しては、最低限必要な項目である氏名、世帯員数、男女の区別を管理人や近隣の人に尋ねる聞き取り調査の方法を指導し、また、そのままでは調査漏れになってしまうおそれがある場合には、指導員・実施本部職員が調査員と同行し、聞き取り調査に当たったところであり、無理はなかったものと考えております。

 最後に、封入提出のPRについてはどのように行い、プライバシーは守れたかについてでありますが、各世帯に配布しました「調査についてのお知らせ」「調査票の記入のしかた」により、封入提出の方法をお知らせするとともに、テレビ、ラジオ、新聞等のマスメディアにより周知を図ったところであります。

 また、プライバシーの保護につきましては、国勢調査の個人情報保護マニュアルに沿って指導徹底を図ったところであり、個人情報の保護は図られたものと理解いたしております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 改正住民基本台帳の個人情報の保護についてのうち、初めに、付随情報とは具体的に何かについてのご質問にお答えをいたします。

 付随情報とは、住民基本台帳法では、「住民票の記載等に関する事項で、政令で定めるもの」と規定されており、具体的には、住民票の記載、修正、消除の区分と、記載事由及び事由の生じた年月日となっております。

 次に、6情報の国・県への提供は、個人情報の保護と矛盾するのではないかとのご質問についてでありますが、国・県への提供は、市の個人情報保護条例の第9条で、法令等の定めがあるときは外部提供ができるとされておりますので、住民基本台帳法の通知義務の規定により矛盾はないものと考えております。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策と市民の情報の安全は守られるかについてでありますが、セキュリティ対策としては、本人確認情報の利用目的を住民基本台帳法により具体的に限定するなどの制度面の保護、専用回線を用いた個人情報の送信などの技術面の保護、情報保護管理者の設置などの運用面の保護という、さまざまな措置が講じられております。

 次に、市民の情報の安全については、このセキュリティ対策のシステムにより、制度面、技術面、運用面のいずれにおいても厳重に本人確認情報の保護がされており、安全は守られるものと考えております。

 次に、カード化するかどうかについてでありますが、住民基本台帳法の第30条の44により、住民基本台帳カードの発行は、住民の申請があれば交付しなければならないと規定されておりますので、カード化する考えであります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 初めに、平成10年度以降、公文書公開の決定において、公開が減り部分公開がふえているのはなぜかについてでありますが、公文書につきましては、条例の趣旨からも、基本的には公開を原則としております。ただし、個人に関する情報で特定の個人が識別されるものなどは、条例上非公開にすることができる規定となっていることなどを踏まえ、請求されたそれぞれの文書の内容により、公開、部分公開等の決定をしているところであります。したがいまして、部分公開が多いということは、非公開とすべき情報が含まれている公文書の請求が多かったためであります。

 また、不服申し立てへの対処と結果についてでありますが、不服申し立てがあった2件のうち、1件は公文書に該当しないという判断に基づく非公開、もう一件は、公文書を管理していないことを理由とする非公開部分についての不服申し立てでありましたが、公文書公開審査会に諮問し審議していただいたところ、1件については公文書性が高く公開が相当、他の1件については、実施機関の決定が相当であるとの答申を受けて、いずれもこれを尊重し決定等を行っております。

 次に、本市の行政文書の定めや基準についてでございますが、公文書公開請求における不存在の公文書とは、保存期間を経過し廃棄されたこと等により事実上管理していない文書、実施機関として作成または取得していないため、公文書に該当しない文書等がございます。本市における行政文書の基準といたしましては「文書取扱規定」、これに基づく「文書分類表」「マイクロフィルム文書取扱規程」等により定めているところであり、適確な文書管理の運用に努めているところであります。

 また、電磁的記録、いわゆる電子情報に係る文書の基準につきましては、現在、庁内におけるその管理の状況や、国・県及び他市の運用の方針について調査を進めているところでございます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 介護保険についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、要介護認定で自立と判定された方へのフォローについてでありますが、要介護認定におきまして非該当、いわゆる自立と判定された方に対しましては、在宅介護支援センターとの連携を図り、個別に訪問をいたしまして、認定結果についてご理解をいただくとともに、生活実態等を把握し、利用者のニーズに合った介護予防、生活支援サービスの利用など、必要な対応を図っているところであります。

 また、その後のフォローにつきましても、在宅介護支援センターに定期的な訪問等を依頼し実態の把握に努めるとともに、心身の状態に変化が見られる方につきましては、要介護認定の申請を行うなどの対応を図っているところであります。

 次に、市独自の利用料への支援ができないかについてでありますが、利用者負担金の減免につきましては、介護保険規則及び要綱において、災害や失業など特別な事情により収入が減少した場合の減免について、所得段階別に損害の程度や所得減少の割合を設定するなど、低所得者に配慮した減免規定を設けているところであります。

 また「介護保険法の円滑な実施のための特別対策」による、訪問介護の従前からの利用者に対する利用者負担の軽減及び社会福祉法人による低所得者に対する軽減措置を講じているところであります。一般財源を投入するなどして利用者負担金の軽減を図ることにつきましては、制度の趣旨及び費用負担の公平性を確保する観点から適切ではないと考えております。したがいまして、市独自に利用者負担金の軽減措置を講ずることにつきましては、現在のところ考えておりません。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 その他のご質問にお答えをいたします。

 第1点の郡山駅西口再開発ビルの商業フロアオープンについての新聞報道につきましては、去る2月26日の郡山駅西口再開発株式会社の取締役会において、開店予定日を平成13年4月としておりましたところ、店舗内装工事の進捗状況等を見きわめながら、3月中旬に具体的なオープン日を正式決定し、公表する等の内容の話し合いがなされたことなどから、新聞等で報道されたものであります。

 次に、2点目のテナント入居状況につきましては、約90%となっております。

 次に、3点目のオープンを延期した場合の損失につきましては、想定をいたしておりません。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、図書館教育を授業に生かすことについてでありますが、学校図書館の利用の学習をすることが学習指導要領に定められておりまして、すべての学校で取り組んでおります。また、学校における図書館は、学習情報センター的な役割も担っておりまして、どの教科でも日常的に活用が図られております。本市小中学校においても、総合的な学習の時間を初め、国語や社会などの各教科の授業におきまして、読書や調べ学習など、各学校の実態に応じて図書館を活用した指導が進められております。

 次に、PTA雇用の司書補の待遇改善及び専任の図書館司書を全校に配置すべきではないかについてでありますが、PTAが雇用する司書補の待遇につきましては、給与費等の約2分の1、さらには健康診断料の全額を補助するなど、現在まで改善を図ってきたところでありますので、新たな待遇改善は考えておりません。

 また、専任司書の全校配置についてでありますが、学校図書館法の一部改正により、平成15年4月1日から、11学級以下の学校を除くすべての学校に県費負担の司書教諭が設置されることとなっておりますので、市職員として採用し配置することは考えておりません。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 駒崎ゆき子議員の再質問を許します。駒崎ゆき子議員。

    〔2番 駒崎ゆき子議員 登壇〕



◆駒崎ゆき子議員 それでは、再質問させていただきます。

 まず、郡山駅西口再開発ビルですが、出店テナントの中には、オープニングセレモニーなどの準備も整っていて、現在キャンセルなどの対応が大変だというような声も聞かれています。これらに対する賠償補償などを求められる心配はないかどうか伺います。

 次に学校司書補のことですが、この司書教諭については、今11学級以下の学校が対象ということですけれども、11学級以下の学校はどのくらいあるのでしょうか。現在、小さい学校では司書補もいない学校が随分多いのです。活字離れを防ぐということはとても急務なことですので、ぜひ市独自の対応を考えていただきたいと思います。

 次に、情報公開についてですが、随分前向きな答えをいただいたと思いますが、情報公開についてはどういう姿勢で取り組むかということがとても大きなことだと思います。やはり情報公開を申請しなければ公開できないのではなく、行政側が説明する責任から情報公開を進めていくべきだと思いますが、当局の見解を伺います。

 次に、住民基本台帳法の個人情報の保護についてですが、国・県に対する情報は規定の中から当然ということのようですが、市が持っているこの6情報でも、これは市民個人の個人情報だと思うんですが、提供することに対して市民への了解は必要としないのでしょうか伺います。

 また、これをネットワークに乗せてしまえば、最近多い多重債務やストーカーなどの理由から、情報公開をしないでほしいという本人の要望が随分あるようです。まだ我が市はその保護は実現していないようですが、これから、ストーカー規制法などから今後対処をしていかなければならない問題だと思いますが、こういうことに対処できるのかどうか、それもあわせてお伺いいたします。

 以上で2回目終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 その他の再質問にお答えをいたします。

 出店テナントのキャンセルに伴う賠償補償は生じないのかということでございますが、各階ごとの店舗構成によりましてテナントミックスを行っているところでありますので、部分的には変更を伴うこともあるわけでございますが、そのことによって賠償補償が生じるということは想定をいたしておりません。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 再質問にお答えいたします。

 情報公開につきまして、いわゆる申請に基づくのではなくて、積極的に情報を公開すべきだというおただしでございますけれども、「広報こおりやま」とか、あらゆる媒介手段を使って情報を公開してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 再質問にお答えいたします。

 司書教諭、11学級以下の学校は何校あるかということでございますけれども、小学校30校、中学校13校、計43校となっております。これらの学校にも司書教諭を市の負担で配置すべきではないかというようなご質問でございますけれども、この司書教諭は法に定められております県費負担教職員でございまして、県費負担教職員の配置につきましては、任命権者の権限の範囲内であると認識しております。したがって、服務の監督権者であります市が負担すべきではないという考えでございます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 再質問にお答えをいたします。

 住民基本台帳ネットワークシステム関係で、いわゆる6情報を提供するわけですが、これについて市民への了解が必要ではないのかということでございます。

 これにつきましては、住民基本台帳法の30条の5に提供ということでの規定がございますので支障はありませんが、ただ、この制度の周知については、事前に十分に市民に理解をしていただくということが大事だろうと思います。そういう意味で、今後、広報紙等を通じて十分に市民にPRして理解を得ていきたいと考えております。

 それから、ネットワークを組む場合に、いわゆる多重債務とか、それからストーカーとか、そういうことでの対処ができるのかということでございます。これは、もとをただしてみますと、個人情報の保護の万全性ということであろうと思います。そういうことで、先ほど答弁いたしましたように、このネットワークシステムを構築するに当たりましては、制度面、技術面、運用面、あらゆる面から、大事な個人の情報を保護するという観点からいろいろ工夫をしてございますので、十分対処ができるものと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 駒崎ゆき子議員の再々質問を許します。駒崎ゆき子議員。

    〔2番 駒崎ゆき子議員 登壇〕



◆駒崎ゆき子議員 再々質問をいたします。

 郡山駅西口再開発ビルですが、私は先程、出店テナントのオープニングセレモニーのキャンセルについて、ということで伺いましたので、再度お伺いします。

 それから、市民部長の答弁に対してですが、市民にこれから周知していくということですが、杉並区などはメリット、デメリットなども載せていますので、ぜひそうしていただきたいと思います。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 その他の再々質問にお答えをいたします。

 オープニングセレモニーということでのお尋ねでございますけれども、先ほどご答弁申し上げましたように、3月中旬に再度、郡山駅西口再開発株式会社において最終的なオープンの時期を決めて公表するということでございますので、その段階で開店の際のオープニングセレモニー等についても詰めを行うということになりますので、ご了解いただきたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 再々質問にお答えをいたします。

 新しいシステムは、いわゆるメリットが多いということでやるわけでございます。しかし、市民に対しては制度の中身をきちんと周知をいたしまして、市民の方々にそれのメリット、デメリットを判断していただくと、そういうことになろうかと思いますので、内容のきちんとした説明をしていきたい、そのように考えています。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 以上で駒崎ゆき子議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。

    午前11時37分 休憩

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    午前11時47分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 質問は順序により、橋本憲幸議員の発言を許します。橋本憲幸議員。

    〔23番 橋本憲幸議員 登壇〕



◆橋本憲幸議員 少々準備不足の感は否めませんが、その他2つを含めて市政一般質問に臨まさせていただきます。

 20世紀最後の議会となりました昨年暮れの12月定例会で、先輩議員の渡辺隆弘氏は、この壇上から「中央政局はまさに冬の時代、魑魅魍魎として混迷を深めております。果たして国民がこの内閣に何を期待するか、そしてこの内閣が政治の再生をできるか、憂えるのは私ばかりではないと思います」と喝破されました。年明けてから、KSD、機密費をめぐる疑惑問題、さらに米原潜の暴虐行為に対する対応等を見るにつけても、民心をかけ離れた森第2次内閣はいまや死に体、渡辺隆弘議員の指摘がまさに的中してきていると言えるのではないでしょうか。

 正月早々報じられた毎日新聞の世論調査では、今の政治に満足している人はわずか1%、不満だと答えた人は全体で88%、自民党支持者でも不満と答えた人は74%にも上り、相変わらずの金権腐敗ぶりに自浄能力すら欠いた森内閣の支持率が、マスコミ各社の調査で今や1けた台に落ち込んでいるのも当然だと思います。

 21世紀という新たな時代の幕開けに、本来ならば希望の世紀として夢を膨らませたいところなのに、国民の実感はそうはなっていない。政権党のていたらくを日々見つけられ、その上不況下の生活苦、将来不安が庶民の暮らしに重くのしかかっている今日であります。それだけに、「せめて我々地方議会だけでも常に謙虚な気持ちを失うことなく、秩序の中で丁丁発止、大いに激論論争しながら、地方議会の心意気と価値観を高めていかなければならない」と渡辺隆弘議員が訴えかけられました。地方の政治に身を置く者として、我々の共通した思いではないかと今改めて思う次第であります。

 さて、そうした意味合いも込め、私はまず、21世紀という新たな世紀の最初の定例会という記念すべき議会に当たって、為政者としての藤森市長に、21世紀に臨むに当たっての識見の一端を伺うことから質問を始めたいと思います。

 市長は、今議会の提案理由説明の冒頭で、新しい世紀における最初の定例会を踏まえ、みずからの2期8年を概括し、その上で、21世紀がハードからソフト重視の時代になる、すべての人に優しい高度な福祉社会の創造、男女がともに築く活力ある地域社会の創造など、5つの目標を掲げ、「時代を見据え、未来を拓く」と述べられました。33万市民に責任を負う首長として、まず新しい世紀への抱負を市民に示すことは当然であります。されば「時代を見据え、未来を拓く」市長にあって、次のことはどのように考えておられるか、ぜひこの機会に伺っておきたいと私は考えた次第であります。

 その1つは、20世紀はどんな時代であったと概括されておられるかということです。2度にわたる世界大戦を経て、戦争そのものが国際的に違法なものとして認識、ルール化され、民主主義や人権という面でも目覚ましい進歩を遂げた世紀ではなかったかと私は思うものですが、いかがなものでありましょうか。

 2つ目に、戦後56年、二度と再び国の行為によって戦争は起こさないという平和憲法のもとで、戦火にまみれることなく、だれ一人外国の人を武力で殺すことなく来られたこと自体世界に誇れることであり、この恒久平和の憲法の精神こそ、21世紀はもとより、未来永劫にわたって堅持すべきものと考えるが、いかがなものでありましょうか。

 3つ目は、21世紀を担う若い世代への思い、政治の果たすべき役割についてです。特に子供たちの学力の危機や、未来ある青年が生きがいの持てる仕事につけないという深刻な就職難について、これらは日本の将来にとって見過ごすことのできないゆゆしき問題であり、今すべての子供たちに基礎的な学力を保障する教育の改革や、若者が安心して働ける雇用対策は緊要であり、これらは政治が担わなければならない責任ある重要課題ではないかと考えるものですが、いかがなものでありましょうか。

 21世紀の門出に当たって、以上の点での市長の所見をまず伺っておきたいと思います。

 さて、次に今議会提案の予算が骨格予算であるとはいえ、通年のほぼ9割は市の施策大綱に基づき計上されたものと見ざるを得ず、しかも、その基調が国の流れとは異にしたものとは思えないものであることから、2001年度政府予算と我が市財政を含む地方財政に関して、何点か伺っておきたいと思います。

 2001年度政府予算の大蔵原案が示された際、宮沢大臣が「大変な借金を残した大蔵大臣として私の名前は歴史に刻まれる」と発言したことがマスコミで報じられ、国民をあきれさせたことはご承知のとおりです。新年度の末には、国・地方の借金が 666兆円となり、これは国民1人当たり 526万円の借金を背負うものになるものですが、国内総生産比で 128.5%の借金残高となって、将来にわたって過大な負債を国民が背負わされるものになります。

 それだけに、2001年度政府予算は、国民に21世紀の夢や展望を示す予算とはほど遠く、浪費的公共事業のばらまきを続け、財政危機をさらに深刻化させるだけで、国民生活の安定や景気打開の展望を全く示せない予算案であり、国民生活の安定にも景気の回復にも逆行する逆立ち予算だと言わざるを得ないものであります。

 我が市の財政にあっては、殊さら健全さが強調されてはきていますが、予算編成に当たって、この政府予算の地方財政計画の縛りの外にあるわけではありません。しかも事実として年々借金を累積しており、今改めて国の予算とのかかわり合いで、我が市の財政を含む地方財政のあり様について問わずにはおれないものであります。

 そこで伺いたいと思いますが、1つは、まず政府の新年度予算について、市にあっては率直なところ、どう受けとめておいでかということです。国・地方のむだな公共事業を見直し、地方自治体の財政再建の方向を示すものに果たしてなっていると考えられるのかどうか。

 また、不況に苦しむ国民の暮らしを守る地方自治体の役割を財政の面から支援するものになっているとお考えになられるかどうか、あわせて伺うものであります。

 2つ目は、政府の地方財政対策のもとで地方財政の財源不足は、2000年度の13兆 3,700億円を上回り、総額14兆円と史上最高になると言われています。この原因について、我々は第1に、景気停滞によって税収増が見込めないことに加え、国が行った恒久減税の影響による地方税の税収減と地方交付税の減少にあること。第2に、国が毎年地方に対して20兆円近い公共事業を地方単独事業で行うよう求め続けており、これが地方の借金として地方財政を圧迫してきているものと見るものですが、市にあってはどのように見ておられるか伺いたいと思います。

 3つ目に伺いたいのは、新年度から新たに地方財政不足の補てん方策として、市長提案理由説明でも触れられました臨時財政対策債について、どう受けとめておられるかということです。

 これは、財源不足のうち、財政対策債などを除いた残余については国と地方が折半をし、国負担分については、一般会計から繰り入れにより負担する一方、地方負担分については、これまでの交付税特別会計の借入金で補てんする方法から、その全額を赤字地方債となる臨時財政対策債で補てんするというものであります。結局は、地方財政全体の財源不足を自治体に振り向け、 3,300自治体の借金として担わせようというものではないでしょうか。

 また、これは地方交付税法にいう国の責任で補てんするという趣旨に照らしても、地方財政の財源不足を臨時財政対策債などという赤字地方債を発行して補てんさせるというやり方は、法の趣旨に反しないのかという疑問も出されておりまして、どのように考えられるかということです。

 さらに、この臨時財政対策債の発行は地方の判断に任されていると伺っておりますが、我が市は、今後の財源対策として、この赤字地方債に、より依存しようと考えておられるのか、あわせてお答えいただきたいと思います。

 他に、国の地方財政計画では、地方分権とは名ばかりに、上からの市町村合併を誘導する地方財政対策も強められてきており、「住民こそ主人公」の立場に立って、自主的・自立的地方自治を推進しようとするなら、こうした国の締めつけ、押しつけから脱却することこそ肝要だと私は今、痛感しております。

 地方財源不足の対処は、まずは地方自治体がこぞって地方交付税率のアップを国に求めていくことではないかということも、あわせて思う次第であります。

 さて、次に質問の第3点目として、入札・契約制度の新たな動向とわが市の対応に関して伺いたいと思います。

 これまで、入札・契約制度の改善にかかわり、何度かこの席上からも質問をしてまいりました。今回は特に、さきの国会で成立した「公共工事の入札・契約適正化促進法」がことしの4月から施行されることから、何点か伺いたいと考えた次第です。

 その1つは、この法律では、公共工事の施行体制の適正化という点から、一括下請負の禁止、施行体制台帳の写しを提出することが義務づけられました。施行体制台帳には、受注企業の名称、下請に関する事項、下請契約の内容、再下請した場合にはそれに関する通知書などを記載することになっております。発注者が工事の全過程を掌握をし、トラブルがあった際には指導できるようになり、いわゆる丸投げや不当な契約を防止する一助になっていることはすばらしいことだと思います。また、この二次下請の業者名と契約金額を記載するために、建設業法の施行規則を改正し、本年4月から実施するとされております。これらを踏まえて、本市としての取り組みはどのようになっているのか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

 2つ目に、同法では、談合の疑いがある場合の公正取引委員会への通知も定めております。これに対応するには、談合情報マニュアル等の策定が必要と伺っておりますが、我が市においては検討されておられるのかどうか、あわせて伺うものです。

 3点目に、同法の附帯決議として「入札及び契約について第三者による監視や苦情処理を適切に行うため、公共工事の発注量や執行体制等に応じ、既存の組織の活用も含め、第三者機関の効率的な設置運用を図ること」とあるが、これらの監視システムについてはどのように考えておいでになるのか伺うものであります。

 今日、中尾建設大臣の問題を例に引くまでもなく、相も変わらず業者との癒着が国・地方で続いております。これらを根絶させていくこと、さらには今日の不況のもとで未曾有の苦しみのもとにさらされている建設業者、とりわけ98%を占めると言われる中小建設業者の方々と、そこに働く人々の生活、それをどう守るかという意味合いからも、改めて入札・契約制度の抜本的改善が求められてきていると言えるのではないでしょうか。市当局の積極的な見解を伺っておきたいと思います。

 さて、質問の第4点目として、減反、中山間地等直接支払制度の当面する農政の課題について、二、三、伺っておきたいと思います。

 私は、どこまでいったら今の農業つぶしはやむのか。減反に次ぐ減反、しかも、新年度は過去最大規模であります。「あさか舞」を推奨する我が市の米どころとしての地位はいつまで保てるのだろうか、こうした心配もわいてまいります。ただただ国の施策に従順に、あれやこれやの手だてを講じても、ますます減反目標の達成は遠のいていく、これが実際ではないでしょうか、私は率直に申し上げておきたいと思います。

 鳴り物入りで打ち出された中山間地等直接支払制度に対しても、その条件として減反受け入れをリンクさせる限り対象が広がらないことは、予算の減額に次ぐ減額の補正を余儀なくさせた平成12年度の実績を見ても明白ではないでしょうか。我が市の農業の振興に心底情熱を傾けるなら、なぜ国の農政のあり方に物を申す立場に立てないのか。地域経済を根底から支えて、過疎、高齢化に歯どめをかけていく。緑豊かなふるさとを守る。苦労のための苦労ではなくて、展望を開く苦労をしようじゃないかと、農林部の方々に心から問いかけたいのであります。

 そこで伺いたいのですが、1つは、この二、三年の未達成の状況からしても、過去最大規模の減反を達成できる確証が本当にあるんでしょうか。

 2つ目は、平成13年度は、対前年度比で大幅に計画を縮小した中山間地等直接支払制度の普及の取り組みについてですが、農業所得の保障を真に補うものとして考えるなら、今こそこの減反などという条件を緩和させていく、この取り組みを国に強く働きかけるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。

 3つ目は、現在25%まで下がってきている、米を初めとした穀物の自給率の低下に加えて、野菜類のセーフガードの発動が要求されていますように、我が国の食料自給率が下がる一方であり、この食料自給率の下がるに任せた農政の現状で、果たして2010年までに自給率を45%まで向上させたいとした「食料・農業・農村基本計画」の目標が果たせるのかどうか、我が農林部はどのように考えているのか、あわせて伺うものであります。

 さて、質問の5番目に、教育行政にかかわって何点か伺います。同僚の岩崎市議が一昨日質問をさせていただきましたが、私は別の角度から伺っておきたいと思います。

 特に、今回の議会改革特別委員会の報告が議会の初日に行われて、今後議会の求めに応じて、当初予算提案の3月定例議会には、教育委員会の方針・施策がここで述べられると、大変喜ばしいことではないかと思います。ことしは6月定例会からだということですが、大いにそのことへの期待を持ちながら、以下3点伺っておきたいと思います。

 1つ目は、森首相の私的諮問機関である教育改革国民会議が行った最終報告についてですが、とりわけマスコミを通じて国民の関心事になっている教育基本法の見直しという点について、どういう感想、意見を持っておられるかということです。

 2つ目は、今、子供たちの学力の危機への危惧とあわせて重大視しなければならないこととして、若い先生の不足と教職員の高齢化が深刻な問題になってきていることです。教員の採用抑制が続いたために、若い先生の比率が極端に減り、顧問のなり手がないために、学校によっては野球部やサッカー部がないという、そういうことがめずらしくなくなってきているというお話であります。

 千葉県の船橋市では、小学校の7割に20代の先生がいない。全員が40歳以上の学校もある、こういう話が伝わっております。このような事態は、将来的に不用の心配事だと我が市において言えるのでしょうか、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。

 3つ目は、このようなことから、教員の年齢構成が逆ピラミッドにならないように、若い教員の採用という面からも、改めて30人学級、20人学級、そういう少人数学級の実現に心を砕いていくべきではないかと思うのですが、あわせて伺いたいと思います。

 さて、最後にその他として2件ほど伺います。

 1つは、国立郡山病院の統廃合での市の目指す後医療のあり方についてです。

 私たちは、市の言う同病院の「統廃合計画の撤回はもう事実上不可能だ」と、そういう立場に立つものではありません。ただ、今議会での市長提案理由説明で明らかにされましたように、県に協力を求めるとともに、2月20日には厚生労働大臣に病院跡地の円滑譲渡を要望したという話でありまして、そういう時点に立って伺いたいと思ったことは、郡山市が打ち出した後医療の中身が長期療養病床型の医療機関の設置であり、このことは、国立郡山病院が担ってきた手術を伴う整形外科や周産期医療等の医療機能とは全く違うものであって、市民の理解と共感を得られるものになるのかどうかという疑問であります。

 郡山医師会との協議を重ねてきたということは再三聞かされてまいりました。しかし、同病院の存続・充実を願ってきた市民の方々との対話、市民との合意形成を築くという市の取り組みは余り語られてこなかったではありませんか。

 後医療の中身について広く市民の声を集約し、具体化することこそ肝要ではないかと私は思うものですが、市の見解を改めてお聞かせいただきたいと思います。

 2つ目は、保育所の保育士の増員の問題についてです。

 今回の市長提案理由説明で、児童福祉施策に関して保育所開所時間の延長等の特別保育事業が表明をされて、待機児童の解消と多様な保育需要にこたえる旨が語られました。これ自体好ましいことだと思います。ただ、これを担う保母さんたち、保育士の配置は十分に配慮、確保されているのかどうか、この機会に伺っておきたいと考えたものであります。

 以上申し上げて、ひとまず私の質問をおきたいと思います。



○渡辺憲一郎副議長 橋本憲幸議員の質問に対する当局の答弁は午後からといたします。

 昼食のため暫時休憩いたします。

    午後零時10分 休憩

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    午後1時09分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 橋本憲幸議員の質問に対する当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 橋本憲幸議員の21世紀を迎えての市長の政治姿勢についてのご質問にお答えを申し上げます。

 私は、20世紀を概括するならば、目覚ましい科学技術の発展と、2次にわたる世界大戦に象徴される激動の時代であったと認識をいたしております。また、第2次世界大戦後は、世界的な植民地支配の脱却と独立、東西冷戦の終結、核兵器の廃絶へ向けた取り組みなど、戦争の回避、民主主義や人権思想の普及、地球すべての環境の保全回復への努力など、21世紀において人類が目指すべきものを学んだのもこの世紀であったと考えております。

 特に第2次世界大戦の惨禍を経て我が国が手にした日本国憲法は恒久平和の精神に貫かれており、人類普遍の原理としての国民主権に基づくものであることをみずから宣するとともに、基本的人権の尊重や地方自治の保障など、その民主主義的原理により戦後の我が国を導いてきたものであり、私はこの日本国憲法を尊重し、かつ擁護する立場にあるものであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤裕商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 21世紀を迎えての市長の政治姿勢についてのご質問のうち、21世紀を担う若い世代への思い、政治が果たす役目についてのうち、青年が生きがいの持てる仕事につけないという深刻な就職難についてどう考えるかについてでありますが、近年の若者の一部に、職業に対する目的意識の希薄化や経済的豊かさ、産業構造の変化等により、自発的離職による失業やフリーターなど、定職につかない若者が増加する傾向にあります。

 そのため、今年度、郡山公共職業安定所と連携し、地元企業36社の協力のもと、初めての試みとして、高校2年生を対象とした職業や職場の実態を体験するジュニアインターンシップ事業を実施し、仕事に対する具体的なイメージを体得できるよう取り組んだところであります。今後におきましても、若者の職業意識変化に対応するため、関係機関及び地元企業との連携のもと、雇用の場の確保に努めてまいる考えであります。

 次に、若者が安心して働ける雇用対策についてでございますが、これには働く場の提供が重要であり、市といたしましては、新規雇用創出のため工業団地及び流通業務団地等の整備を行い、企業の誘致を積極的に推進をしておりますが、本市に進出した企業を対象に、「県外出身企業所長等と市長との懇談会」を毎年開催しておりますが、その懇談会において、進出している企業の評価は、優秀な人材を確保するうえで、当市の若者の優秀さが高く評価され、特に若い女性の優秀さは高い評価を受けているところであります。

 また、若者が働く環境づくりにつきましては、福利厚生施設の充実を初め、若者が安心して生活のできる環境づくりに努めているところでありますが、今後におきましても、若者の職業意識の啓発や新規雇用の創出と労働環境の整備等に努めてまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 2001年度政府予算と地方財政についてのうち、政府の新年度予算は、国・地方のむだな公共事業を見直し、地方自治体の財政再建の方向を示すものとなっているかについてでございますが、公共事業の見直しについて、国においては河川改修、農業農村整備などの従来型事業を抑え、経済活性化に役立つ新規分野への事業の入れかえと重点化を進め、農林水産・国土交通省の所管事業のうち 272件を中止することといたしてございます。

 一方、地域の新たな発展基盤を緊急に整備するため、情報化推進のための基盤整備、少子高齢化、教育、環境など、「日本新生緊急基盤整備事業」の創設を行いながらも、地方財政計画の地方単独事業におきましては、今年度より1兆円少ない17兆 5,000億円とし、地方団体への財政再建への方向づけをしております。しかしながら、医療保険制度の改革や年金の給付と負担の見直し、さらには、国と地方の財政を一体的に見直す税制や地方交付税の抜本的改革など、課題の解決を先送りしたものとなっていることは否めないものがございます。総じて地方自治体の財政面からの支援とはなっていないと考えてございます。

 次に、地方財政を圧迫している税収不足と地方債の増加についてでございますが、景気の低迷による税収減は否めません。しかし、国は特別減税、そして数次にわたる経済対策を実施するなど、景気の回復のために努めてまいったところでございます。また、地方が財源不足に陥らないように、交付税特別会計においては所要の原資を確保するとともに、地方特例交付金の創設を初め、たばこ税の一定割合の地方への移譲、減税補てん債の発行などにより、財政的支援措置が講じられており、恒久的な減税による地方税及び地方交付税の減少により、地方財源不足が生じたという見解はいかがなものかと考えてございます。

 一方、地方の社会資本の整備はもとより、地域経済の維持拡大を図り、地方が自主的、主体的に地域づくりを進めることができるよう各種の補助事業に加え、地方単独事業にも取り組めるよう事業メニューの拡充に努めるとともに、財源措置としては、元利償還金の一定割合を後年度の地方交付税に算入する地方債の発行を大幅に認めるなどの支援策が講じられたところでございます。

 ご質問のように、地方単独事業によって地方債の残高が増加したことは総じて否めないものの、その選択は各地方自治体に帰属するものでございます。むしろ、それぞれの自治体の財政運営のあり方でございましょう。国の押しつけとは考えてございません。

 地方自治体は、みずからの財源調整能力や財政力を勘案しながら、数ある単独事業のメニューを選択し実施するとともに、無節操な福祉施策の拡大や必要以上の組織の肥大化、さらには不適切な給与水準是正等に取り組み、常に財政の健全性を保つよう心がける必要があるものと考えてございます。いわゆる放漫経営は許されるべきものではございません。

 こうした中、本市におきましては、豊かな市民生活を享受できるまちづくりを推進するため、各種の補助事業にこうした単独事業を効果的に組み合わせるなど、後年度の財政に負担が生じないよう配慮しながら、都市の基盤をなす社会資本の整備に努めますとともに、地域経済の活性化に寄与してまいりましたが、本市の公債費負担比率を初めとする各種財政指標は、改めて申し上げるまでもなく、他市と比較し良好な状況を堅持しているところでございます。ご指摘の国の押しつけによる地方単独事業が地方の借入金を増加させ、地方財政を圧迫させたとは必ずしも断言できないのではと考えてございます。

 次に、臨時財政対策債についてでございますが、国は平成13年度の地方財政計画を策定するに当たりまして、地方交付税の財源不足分のうち、地方負担分については、その不足分の2分の1は従来どおり交付税特別会計借入金により補てんするものの、残りの2分の1について、地方財政法の特例となる臨時財政対策債の発行により補てんすることとし、国も地方と同額を一般歳出で対応することといたしてございます。

 また、これが起債の元利償還金につきましては、起債の有無にかかわらず、後年度において地方交付税により措置されることとされたものでございます。このことは、国と地方の責任分担のさらなる明確化や財政の透明性の確保を図るうえから、また、累積した交付税特別会計の借入金を単に国だけの責任とすることなく、地方もその現状を認識し、みずからがその財政運営を見直し改革しなければなりません。こうしたことから、将来の地方財政の継続的な健全性を図るうえでは必要な措置であると、そういうふうに考えてございます。

 また、本市がこの地方債に依存するのかとのご質問でございますが、本市の平成13年度当初予算は骨格予算ではあるものの、現時点で年度間を見通した中での財源不足は生じてございません。しかし、地方交付税、地方特例交付金、減税補てん債など主要な一般財源は7月初旬に地方交付税大綱の中で、また臨時財政対策債の起債可能額も、その際に示されることになってございます。この時点で財政需要の見通しと所要財源を改めて洗い直し、総合的に判断し、対応してまいる考えでございます。

 次に、入札・契約制度についてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、今回の「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」、以下、適正化法と表現いたしますが、この適正化法の施行に伴う本市の取り組みにつきましてご説明を申し上げます。

 この適正化法において、すべての公共工事の発注者に義務づけられた事項として4点が示されてございます。まず第1点は、毎年度の発注見通しの公表、2点目は、入札及び契約に係る情報の公表、3点目は、施工体制の適正化、4点目は、不正行為に対する措置でございます。これらの事項に対する市としての取り組みにつきましては、一部既に実施しているものもあることから、関係部署と協議をしながら進めているところでございますが、詳細な内容につきましては、これから開催が予定されてございます国・県による説明会をもって検討したいと考えてございます。

 なお、今回の適正化法の施行に伴う各種情報の公表とあわせて、市独自の取り組みといたしまして現在、入札後に公表してございます、予定価格を事前に公表することについて試行的に実施したいと考えてございます。

 それでは、ご質問にお答えいたします。

 初めに、公共工事の施工体制の適正化についてでありますが、公共工事の施工体制の適正化を図るため、適正化法第13条におきまして、公共工事の受注者に対し、建設業法の規定により作成した施工体制台帳の写しを発注者に提出するよう義務づけております。これは、ご指摘のとおり、一括下請負等の違反行為を事前にチェックする趣旨によるものでございますが、本市におきましては、既に「郡山市元請・下請関係適正化指導要綱」を制定し、下請通知書の提出を初め、施工体制台帳の工事現場内、備えつけや竣工届提出時に下請負報告書の提出を義務づけておりまして、元請・下請関係の適正化に特に力を入れ指導しているところでございます。

 今後も適正な施工体制の確保の観点から、提出される施工体制台帳の活用等により、より一層、元請・下請関係の適正化に努めてまいる考えであります。

 次に、談合マニュアルの策定についてでございますが、「郡山市談合情報マニュアル」を策定し対応を図ってきているところでございます。今後、適正化法の施行に伴い、公正取引委員会等への通知が義務づけられることも踏まえまして、マニュアルの一部の見直しを含め、適正に対処してまいる考えでございます。

 次に、附帯決議に示された「入札及び契約における第三者の監視機関」の設置についてでございますが、本市では設置してございません。現在、国において適正化法の施行に伴い、「入札・契約の過程並びに契約の内容について、学識経験を有する者等の意見を適正に反映する方策」なども含め、各発注者が取り組むべきガイドラインとなる「適正化指針」の策定を進めているところでございまして、これが策定を待って指針の内容を踏まえながら、第三者による監視機関の設置等について検討してまいりたいというふうに考えてございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊藤農林部長。

    〔伊藤亘記農林部長 登壇〕



◎伊藤亘記農林部長 農政の焦眉の課題についてのご質問のうち、初めに、過去最大規模の減反を達成できるとの確証が本当にあるのかについてお答えいたします。

 本市では、平成9年度までは生産調整目標面積を達成してまいりましたが、平成10年度からの目標面積が水田面積の3分の1に及ぶ配分となったことなどから、それ以降は未達成となっております。平成13年度は、緊急総合米対策により、目標面積はさらに 195ヘクタールも拡大されましたので、生産調整を達成するには大変厳しいものと考えております。

 しかし、米を基幹作物としております本市においては、米の需給調整に努め米価を安定させるとともに、稲作以外の作物を導入した複合経営を積極的に推進し、水田農業経営の確立を図ることが重要であることから、国や県の助成制度の有効活用を進め、生産者団体・関係機関との連携を図り、目標面積の達成に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 次に、中山間地域等直接支払制度の減反条件などの緩和についてでありますが、転作につきましては、米の需給改善と米価の安定を図るためには避けては通れない情勢でありますので、中山間地域の農家の皆さんのご理解とご協力をいただいて、直接支払制度の推進を図ってまいりたいと考えております。

 また、制度の見直しの方法につきましては、国の中山間地域等直接支払交付金実施要領第13において規定されておりますので、それに基づき改正を働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、国における目標である10年後の食料自給率45%は、市として達成できるものと考えているのかについてでありますが、食料自給率を10年後に5ポイント上げることにつきましては、本年開催されます農産物の輸入削減等を含むWTO新ラウンドの交渉経過に影響される面もありますが、基本的には、まず国内農産物の生産量の増大を図ることが重要であります。さらに、消費面でも米を中心とした日本食の推進や、食べ残しなどの出ない食生活に改善することが自給率向上につながるものと考えております。

 本市におきましても、関係機関・団体等と連携を図りながら、これらの課題、施策に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 国立郡山病院の統廃合問題での市の目指す後医療のあり方についてのご質問にお答えをいたします。

 後医療の整備に関しましては、社団法人郡山医師会との基本的な合意事項は、本市が新病院の施設・設備の整備を行い、郡山医師会が管理運営に当たる、いわゆる公設民営方式で行うことが大前提となっております。したがいまして、後医療の中身につきましては、既存の病院等との競合に配慮するとともに、昨年4月の介護保険制度の施行に伴う介護療養型医療施設の整備が求められており、また、病診・病病連携を促進するなどの観点から、療養病床と一般病床を合わせて 100床程度の規模としたところであります。

 また、去る1月14日には、同病院周辺の地元町内会長に対しまして説明会を開催し、賛成意見の発言もあり、特に議論もなかったことなどから、後医療の整備については、市民のご理解は得られているものと考えております。

 次に、周産期医療体制につきましては、福島県において、平成13年度には福島県立医大に総合周産期母子医療センターを整備することとしており、また、平成14年度以降に県内各方部に地域周産期母子医療センター及び周産期医療協力施設を複数設置する計画となっております。さらに、国においても須賀川市の統合新病院の基本構想案の中で、出産前後の母子に対する周産期医療ができる産婦人科を含む生育病棟を新設する計画であります。したがいまして、周産期医療体制については、これまで以上に整備されますことから、全く問題はないものと考えております。

 いずれにいたしましても、後医療の具体的な中身につきましては、今後、郡山医師会並びに厚生労働省等関係機関と早急に検討を行ってまいる考えであります。

 次に、保育所の特別保育事業を担う保育士は十分に確保されるのかについてでございますが、現在多様化する保育ニーズに対応するため、開所時間延長等の事業拡大に取り組んでいるところでありますが、特別保育事業の実施に当たりましては、必要な保育士等を配置し、円滑な事業の推進を図っているところであります。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、すべての子供に基礎的な学力を保障する教育改革についてでありますが、児童生徒一人ひとりに基礎的、基本的な知識や技能を生涯にわたって役立つものとして身につけさせることは不可欠なことでありまして、それは、みずから学び、みずから考える力など、生きる力をはぐくむ基盤となるものであります。

 本市におきましては、一人ひとりの児童生徒に確かな基礎学力の定着を図るために、基礎学力向上推進事業を初め、個に応じた指導やTT方式(チームティーチング)事業推進に努めているところであります。

 次に、教育基本法の見直しについての感想、意見についてでありますが、教育基本法は我が国の教育の基本になることを定めた重要な法律であります。総理大臣の私的諮問機関であります教育改革国民会議からの最終報告の中では、新しい時代にふさわしい教育基本法に求められるであろう3つの観点が挙げられておりますが、現時点では教育基本法の見直しに向けての諮問内容が明示されておりませんので、諮問内容が明示された後に、公的な諮問機関である中央教育審議会で検討されるべきものであると考えております。

 次に、教職員の高齢化についてでありますが、本市は30代、40代の教員が全体の8割以上を占めております。この年代は、各学校のかなめとして活躍する年代であります。このことからも、本市は20代の教員が少ない状況にはありますが、教員の年齢構成は充実しております。

 次に、若い教員の採用についてでありますが、新任教員の採用及び人事権は県教育委員会にありますので、バランスのとれた教員の配置となるよう県教育委員会に要望してまいります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 橋本憲幸議員の再質問を許します。橋本憲幸議員。

    〔23番 橋本憲幸議員 登壇〕



◆橋本憲幸議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 市長のご答弁をいただきまして、20世紀に対する認識、さらに憲法に対する認識という点では、お互い認識を共通にするものがあるなと改めて感じました。ぜひともそうした視点を堅持して市政執行に臨んでいただきたいと改めて思う次第です。

 さて、財政問題について渡邊部長から丁寧なご説明をいただきました。国の立場からすれば、なかなか優等生な答弁ではないかと、こう聞こえるような答弁です。国の押しつけではないと、そういう話であります。

 ただ、私非常に危惧するのは、この6年の間、地方の財政は一向によくならずに、借金に次ぐ借金を重ねて、今では都道府県レベルでも、もう国のこういう提起は受けられないと、こういう自治体が相次いできていること、このことは前も何度かこの席上で取り上げましたのでご承知のとおりだというふうに思うんです。その点では、それを受け入れるかどうかというのは地方の自治体の裁量権なのだと、国の押しつけではないんだと、こう部長はおっしゃいますが、本当にそう毅然と対応し切れるのであるのか。

 特に我が市の場合には、年度途中でいろいろ国のそういう政策が打ち出されると、真先に何となく飛びついて、結局は裏負担ということで起債を組みながらいろいろ事業を展開してきた。その事業の中身には、市民の暮らしにかかわるものももちろんあるでしょう。でも、ただ心配するのは、このことが後年度、市の財政運営をしていくときに、その借金の支払いの部分があるがゆえに他に回せないという、そういう事態になっていくのではないかという、こういう思いがしてならないわけです。

 特に、今回新たに打ち出された臨時財政対策債についても私なりに勉強させていただくと、財政需要基準額の中に加算をして地方交付税等で面倒を見ていくということではあるけれども、経常経費の中からその借金を払っていくことになると結局、経常財政を圧迫することになるのではないかという、こういう心配をされてきているわけですね。その点で、安易に受け入れるべきではないのではないかと、こういうふうに私は思ったものですから、あえて長々とこの部分での質問をさせていただきました。

 それで、再度ちょっと確認をしたいと思うんですが、今度の議会に提出された議案の中では、この臨時財政対策債そのものはないということですが、7月に改めて示された段階で検討したいということなんですが、そうすると、これを受け入れるとも受け入れないともまだ言えないという立場なのか、それとも慎重な立場で、むしろこういうものを使わないで対応していきたいという、そういう部分が強いのかどうか、その点ご答弁をいただければと思います。

 さて、あと入札の問題で、今度は予定価格の事前公表も試行的に始めたいと、県は既に始めていますから、大変喜ばしいことではないかというふうに思うんですが、さればいつごろ考えておられるのか、この席上明らかにしていただければと、こういうふうに思います。

 それから、談合に対する対応の問題で、一部見直しもしながら対応していきたいということですが、4月から間に合うのかどうかですね。それは平成13年度にかけて見直すということなのか、その点もより明確にしていただければと思います。

 それから、監視システムの問題で、国の動向等を見ながら検討したいということなんですが、この検討という中身はつくるともつくらないとも、どちらともとれないような話に私伺いました。ぜひつくるべきだと思います。中核市として、一層自主的な自治体としての方向を生み出している我が市にあっては、こういうものの先進的なものをつくるべきだと、こういうふうに思うんですが、再度、部長、ご答弁いただけますでしょうか。

 さて、教育行政についてお尋ねをいたします。

 教育長の方から、私的諮問機関である国民会議の最終報告そのものではまだ判断云々はできないと。公的な諮問機関の中で論議される、それを受けてからと、こういう話だったと思うんです。

 それで、ちょっと紹介をしておきたいなと思ったのは、こうした問題がマスコミをにぎわす中、昨年の暮れ、12月ですが、地元紙民友の社説で相次いで取り上げられていまして、私も大した識見だな、立派な社説だなと、こう思ってとっておいたんです。

 実は、政権党が行き詰まってくると、いつの時代にも手を加えるのが選挙制度と教育の制度、まさにその流れではないのかと。見直しをしなければならないと言う人は、むしろ教育基本法そのものを見直すべきではないか、とんでもない話ではないか、こういう立場で、これが20世紀の終末かということで最終報告に対する批判を堂々と論じておられて、すばらしい中身だというふうに思ったんです。ぜひ12月24日付の民友紙の社説ですが、改めて見ておいていただけたらばと、こういうふうに思います。これは指摘をしておきたいというふうに思います。

 さて、先生方の問題で、まだわが市は大丈夫だと、こういう話です。それで、ちょっと私、事前に資料をいただいてきました。皆さん方にご紹介をしておきたいと思います。

 小学校で、20代の先生は35人しかいないんです。確かに教育長言うように、30代は 423人、40代は 317人、50代は 110人、全部で 885人中20代は35人ですから、3.95%なんですよ。それから、中学校は20代が59名、全体の 10.44%。今はまだ心配ないかもしれません。10年後、20年後考えるとやっぱり心配ですよね。その点では、人事権は県にあるということでありますが、積極的に若い先生を郡山市に配置していただくと、こういう働きかけが非常に大事だと思うんですが、再度、強いそういう意思があるのかどうか答弁をいただければと思います。

 それから、保育所の問題について、私、保育所の問題でも、さればどういう先生方の構成になっているかと聞きましたらば、全部で 308人の保育士がいるんですが、そのうち80人がパート・臨時職員です。26%です。これで本当に未来を担う子供たちをはぐくむということになり得るのか。やはり正職員を採用すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

 終わらせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 臨時財政対策債についての再質問にお答えをいたします。

 借りるのか借りないのかというふうなご指摘でございますが、私も借りるとか借りないとかというお答えは申し上げてございません。それで、これは先ほども申し上げましたとおり、ことしの、いわゆる現時点における年度間に立った財政見通しの中では、財源不足はないということですね。首長の選挙が4月にあるわけですから、なおかつ7月の初旬に地方交付税大綱が示されます。その中で地方交付税特例交付金、減税補てん債、そういったものが明確になってまいります。また、議員のおっしゃられる赤字地方債の借入額、許可額の枠でございますね、これも明確になってまいります。

 現時点では、だれが首長になるかもわかりませんし、だれがどういう財政運営をなされるかわからないんですから、それを今から答えろと言われても、私もちょっと困るんですね。それは、その時点で判断されるべきものと私は考えます。

 それから、談合マニュアルでございますが、これは私の方、策定してございます。私、先ほど一部手直しというふうなことを申し上げました。これ難しい内容の手直しじゃないんです。そういう関係上、4月1日から施行したいというふうに考えてございます。

 次に、入札及び契約についての第三者の監視システム、これもつくるのかつくらないのかというおただしでございます。これは多分、私どもが調査した中では、今回の法律改正というふうなものを頭の中に置いてつくったのではないと思いますが、全国の中では、確かに愛知県の豊田市のみが設けてございます。これは平成6年ですからかなり古いんですね。立派だと思います。

 ただ、私の方でもこれはつくるべきであろうというふうに判断はしてございますが、入札監視委員会の具体的なガイドラインを見てみないと、どういう人を選定すればいいんだろうかとか、あるいは監視委員会の具体的内容がどういうふうなものになってくるんだとか、そういうふうなものの説明会を待って十分に検討して、設置をするかしないかの判断をしてまいりたいというふうに考えてございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 保育所関係についての再質問にお答えをいたします。

 議員ご指摘のように、保育関係において、全体で保育士が 308名いる中で、パート・臨時職員が80名いることも実態であります。ただ、この80名の中には、いわゆる延長保育あるいは一時保育、土曜保育といったパートで対応すべき人員が24名含まれております。

 また、国の通知によりますと、通常の保育の場合、最低基準の定数の8割以上が常勤、常勤というのは正式職員ばかりではなくて、常勤であれば身分は問わないというのが法律の趣旨でありますが、その8割以上が常勤であれば、残り2割は短時間パートでもよろしいということになっております。

 こういう状況の中で、郡山市の場合には、主任保母という、いわゆる週休2日制を考慮した上でのプラス1名の保母の配置をいたしております。ご理解をいただきたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 予定価格の事前公表について答弁漏れがありましたので、再度答弁をさせていただきます。

 私ども事務サイドでは、4月1日をめどに進めたいというふうに考えてございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 再質問にお答えいたします。

 若い先生を積極的に郡山市に採用するようにという要請をすべきだというお話でございますが、ご承知のとおり、今、教職員採用定数はかつてないほど大変少ないという現状でございまして、この少ない人数が、県内7つの教育事務所にバランスよく配置をするというようなことになっております。

 したがいまして、現在の実態を見ますと、先ほどご指摘のありましたような逆ピラミッド型とか、あるいはピラミッド型といいますか、やはり最も望ましいというのは、どちらかといいますと、長方形のような、寸胴型のような形で採用されていくことが望ましいのではないかというふうに考えております。

 今回さらに少人数学級への対応という点で、教職員の採用も見込まれているところであり、また、それには再雇用といったようなことで、60歳を越えた教職員経験者を採用するといったことも含められておりますので、そういう職員の採用とのかかわりで新採用者をどうバランスよく採用していくか、この辺が最大の課題ではないかと考えております。そういう面につきまして県の方に要望してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 橋本憲幸議員の質問時間は、終了いたしました。

 以上で橋本憲幸議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午後1時51分 休憩

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    午後2時08分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、橋本幸一議員の発言を許します。橋本幸一議員。

    〔26番 橋本幸一議員 登壇〕



◆橋本幸一議員 議長のお許しを得ましたので、一般質問させていただきます。

 11番目というようなことで、議員の皆様も当局の皆様も大分お疲れと思いますが、あすとあさってと連休ですので、暫時おつき合いいただきたいと思います。

 さて、藤森市長は、さきの12月議会で、今春の4月の市長選挙に3期目出馬を表明いたしました。今さらこの場で藤森市長の過去2期8年の実績をどうこう言うこともないわけでありますが、強いて挙げるとすれば、バブル崩壊後大変なときに市長に就任し、その年の秋には、稲作等農作物が未曾有の大冷害の年であったことと、今思い出されます。

 しかし、その対応は、長い行政経験を生かしその難局を乗り切り、その後も大変心配されたテキサスA&Mユニバーシティ郡山校の誘致問題の解決、中核市への移行。2期目には、5大プロジェクトの着工、一部完成と、数えれば大変な数になるほどの実績を残しました。そして、3期目の出馬を表明すると、すぐ各種団体、市内各種後援会からの推薦、各政党等から続々と藤森市長が最適任であるとのお墨つきをいただいたわけであります。

 いまだに対立候補者の名前が出てこない。このようなことは、今までに郡山市の市長選挙で無競争などはなかったように記憶しているのですが、今回は無競争になるのかなと思われている今日ですが、ちまたには、ある1つの政党から立候補するのではないかとの声もあるわけで、まだまだ油断は許されない状況だと思います。

 しかし、私は、その1つの政党にもそれなりの事情はあると思いますが、これだけの市民団体、各政党の皆さんが総合的に判断して、3期目も藤森氏でいいのではないかと言っているとき、考えを変えることはできないものかと、このように思っているのは私一人だけではないと思います。

 ちなみに、今回の市長選、無競争になった場合、幾らくらい選挙費用が浮くものか、私なりに試算してみますと、表に出てくる選挙費用にかかる総費用のうち、3分の1ぐらいは浮くようであります。また、計算に出てこない部分がかなりあるとは思いますが、ただ単純に考えて、費用が浮くということは税金を使わなくても済むということでありますから、できることなら4月の市長選挙をしないで済むように願っている一人であります。

 それでは、これから4項目、18点について質問させていただきます。

 1番目に、21世紀における郡山市の都市像と方向性についてお伺いします。

 藤森市長は、さきの12月議会、渡辺隆弘議員の一般質問に対しての答弁と、今議会提案理由の中で申し上げているように、21世紀はハードからソフトの時代であり、行政の軸足をソフトの充実に移行させながら施策の展開を図る必要性を申し上げ、こうした視点により、私たちの地域社会が直面している諸課題に照らし合わせ、21世紀初頭において郡山市が取り組むべきまちづくりの方向性について思いを描いているとのことであります。

 そこで1つに、少子高齢化の進展に対応した施策を充実し、子供から高齢者まで、心のバリアフリーと施設のバリアフリーの両面でのだれにも優しい社会、いわゆるユニバーサルデザイン社会が実現できる高度な福祉社会の創造。

 2つに、人と自然との共生が図られ、快適な生活環境と自然環境に配慮した、五感に響く環境都市づくりを初め、社会の持続的な発展を可能とする循環型社会、さらには、地域に暮らす人々が不安を感じることなく、ゆっくりと潤いを持って生き生きと生活できる、広い意味での安全・安心が保たれる地域社会の創造。

 3つには、情報通信技術の急激な進展、いわゆるIT革命に象徴される急激な社会変化に対応する、人が伸びやかに育ち、また地域の伝統や文化が大切にされ、そしてだれでもが互いに尊重される社会、男性、女性を問わず、共同して形づくる男女共同参画社会、そして、人としての生きがいが感じられる活力ある地域社会の創造。

 4つには、市民のだれもが快適に豊かに暮らし、学び、働くことができ、また、さまざまな人が集い、交流をし、情報の発信ができる高度な都市機能と産業機能が集積した社会の創造。

 5つには、21世紀に進める新しい行政の形であり、市民のニーズを的確にとらえたきめ細やかな市民サービスの向上と、各般にわたる行政のワンストップサービスの徹底を図るほか、情報公開の一層の推進、さらには時代に適合した評価システムの開発と、行財政改革による健全財政の堅持、これが21世紀初頭における本市をさらに大きく飛躍させ、我が町郡山として誇れる個性ある50万都市を創造するための新しい目標であり方向性であると市長は申し上げております。

 そこでお伺いいたします。

 この方向性に向かって実現させるのには、多大な財産と財源と全市民の協力が絶対不可欠であるわけであります。もちろん国・県からの援助、また補助金の活用、民間資本の活用など、また、いろいろな面で国・県から郡山市への流れをスムーズにしておくこと。しかし、いまだに景気回復のきざしが見えないとき、国政も次から次といろいろな問題が出て不安定である。このようなことでは、安定するまではかなり時間がかかると思われます。そこで、この方向性が絵にかいたもちにならないように進めるためには、藤森市長の3期目にかかっていると言っても過言でないのであります。

 ちなみに、過去の藤森市長の前の市長、だれとは言いませんけれども、2期で引退した市長、この場合は2期で引退してもらってよかったわけでありますけれども、やはり3期目に問題があった。また、その前の市長も2期で、3期目は選挙で破れました。この3期目を続けていれば、東海大の完成、あるいは駅西口の開発がこんなにおくれることはなかったわけであります。ただ、4月の選挙後と遠慮するかもしれませんが、我が郡山市21世紀の都市像、そして方向性について、再度藤森市長の強固な信念をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、均衡のとれたまちづくりについてお伺いいたします。

 757.06平方キロメートルと、広大な面積を有する我が郡山市、広いがゆえにまちづくりについても大変難しいと思いつつ、均衡のとれたまちづくりについて、私は、平成5年9月議会に農業振興地域の見直しについて、平成6年6月議会では都市計画について、これは大規模既存集落の指定関係について質問しています。平成7年9月議会では郡山市の土地利用計画について、平成10年9月議会では均衡のとれたまちづくりについて、これは田園居住法について質問しております。平成12年3月議会では都市計画マスタープランとまちづくりについてと、実に5回にわたり均衡のとれたまちづくり関連について質問してまいりました。

 平成9年までは、都市計画法で定めている市街化調整区域のまちづくりは、市街化を抑制する地域として定めていて、農業振興を進める地域でもあるため、どうしても開発、特に一般住宅の建築は無理である。二、三男分家でさえ、昭和45年以降取得地はだめとされ、なかなか人口もふえず少子化が進む中、この地域はさびれていくばかりであります。

 そこで今回の質問は、集落地域整備法のよるまちづくりと、田園居住法によるまちづくりの2点に絞りお伺いいたします。

 まず、第1点目の集落地域整備法による事業についてであります。

 既に前回質問したように、我が郡山市では、県内トップを切って片平町がその事業に着手し進展しているようであります。この法律は昭和62年に、良好な営農条件と居住環境の確保を図ることを目的とした集落地域整備法の成立に伴い、農村基盤総合整備事業の制度拡充が行われ事業推進に努めていたが、平成7年度の事業再編拡充に伴い、集落地域整備事業として実施されることになったと言われております。

 この事業の概要の中で、1つ目に、事業の目的である優良農用地の保全、農用地の利用効率化を図るためスプロールの防止、混住化による弊害の除去、計画的な土地利用の誘導が急務である。このため、本事業により農地等の土地の計画的利用を図り、農業集落の生産基盤と生活環境を一体的に整備し、農業及び農業集落の健全な発展に寄与することを目的とすると言われております。

 2つ目に、事業対象地域については農業振興地域であること。次に、周辺集落に比べて集落戸数の増加が大きいか、または大きくなると見込まれること。土地利用の状況等から、営農条件及び居住環境の確保に支障を生じ、または生じるおそれがあると認められることとなっております。

 3つ目に、本事業では、農用地の整備とあわせて宅地等の非農用地を土地改良事業の換地の手法を用いて創出し、集落環境の整備を行う。したがって、本事業では農振の白地地域であっても、非農用地捻出に必要な範囲で、当面農業を継続していくのに必要な限度の土地基盤の整備を行うこととされています。

 4つ目に、事業の採択要件については、整備計画において整備の基本構想、整備の目標及び土地利用の計画が定められていること。また、整備計画に即して農用地保全利用協定が締結されているか、または確実に締結される見込みがあること。肝心なのは、集落土地基盤整備事業を実施することであります。その他の留意事項の中で、創設非農用地面積は妥当な規模とし、既存集落や事業区域面積と比較して極端に大きなものを設定しないこと。

 なお、創設される非農用地面積は、従来どおり事業面積の3割以内とすることを規定されています。

 このような規定がある集落地域整備法によるまちづくりを進めるとすれば、実はこの事業を進めたい地域はほとんどほ場整備事業が完了していて、この方法ではかなり地区選定など限られた事業になるのではと心配されるわけであります。

 それでは、ここで6点についてお伺いいたします。

 1点目は、この事業は農用地の整備、いわゆるほ場整備事業と同時でないとできない事業に思われるが、どうなのかお伺いいたします。

 2点目、現在、市内片平町で既に実施しているようですが、私が今まで申し上げたような手法で事業を実施していると思われますが、どうなのか伺っておきます。

 3点目、この事業は、現在片平地区が県内1番目に実施されましたが、その後、県内で実施した市町村はあるかどうか伺っておきます。

 4点目、郡山市内でこのような手法で今後実施する計画があるかどうか、お伺いしておきます。

 5点目、この非農用地は、都市計画法上の用途地域と比較したら何の用途地域に当たるのかも伺っておきます。

 6点目は、この事業の方法でできた非農用地に建築する期間はあるのかどうか、事業完了後何年くらいまでいいのかを伺っておきたいと思います。

 これで集落地域整備法によるまちづくりについては終わりますが、次に、田園居住法によるまちづくりについてお伺いいたします。

 正確には優良田園住宅の建設の促進に関する法律で、この法律は、市街化調整区域内、いわゆる農山村地域都市近郊、その他良好な自然的環境を形成している地域に、一戸建ての住宅で3階建て以下、敷地面積は 300平方メートルといいますから、約90坪以上、建ぺい率30%以下、容積率50%以下、外壁の後退距離は 1.5メートル以上、屋根・外壁の色調の制限は周辺景観との調和色とする。外さく等の制限は生け垣とすることといった要件を満たすものとされる。

 基本的な枠組みとして、市町村の自主性、主体性を基本に、市町村の地域の個性、創意工夫を最大限誘導し、個性豊かな地域社会の創造のために必要な基本方針を定めながら上水・下水道処理が行われること。また、中心市街地などの活性化施策と矛盾が生じないよう適切な配慮を行うこと。

 国の政策支援として、税制上の特例措置、住宅金融公庫等の融資の配慮、許可手続の迅速化、特に開発許可の点の許可の迅速化、簡素化、関連する法改正運用の評価、市街化調整区域における地区計画の策定促進と開発許可の特例措置創設、いわゆる都市計画法の改正などを講ずるとされております。

 実は、先日この事業を東北で一番早く取り組んでいるという情報を得て、議会事務局より連絡をとっていただきまして、宮城県の柴田町役場に行ってまいりました。柴田町の担当者にいろいろとこの事業の取り組みについて研修をさせていただきましたが、かなり各地から研修に来ているとのこと。その研修後、既に造成が完成している第1期工事40区画の現地を見学させていただき、現在1棟建築中でありました。

 この事業は、さきに申し上げたように、取り組む市町村の自主性、主体性に任せるといった事業の関係で、柴田町では1区画の敷地面積が 500平方メートル、いわゆる 150坪以上と規定し、現在造成済みの区画の面積が 500平方メートルから 671平方メートルまでと、それぞれ面積が違うようでありました。

 また、造成計画においては、地域の特徴ある地形を生かし、造成は極力最小限にとどめ、動植物の生態環境の保護に努める。計画区域の道路はアメニティに富んだ計画とするなど、自然環境の保全と調和、農林漁業の健全な発展との調和、その他優良田園住宅の建設の促進に際し、いろいろと配慮されているようでありました。

 また、居住者に対しては、自然に還元できる生ごみの活用計画書の提出、自然と調和した植栽計画書の提出、周辺水路の水質保全のため合併浄化槽の設置、自然の恵みを自然に還元するため宅内舗装制限と、4項目を義務づけているようでありました。

 以上のように、柴田町では、優良田園住宅の促進に関する法律に基づいて真剣に取り組んでいました。

 また、柴田町の行財政の概要といえば、町の面積約54平方キロメートル、これは郡山市の約14分の1の面積でありますけれども、人口3万 9,000人、1万 3,000世帯で、町役場の職員360人、町の予算が 110億円といった町で、新しいまちづくりに取り組んでいる様子を見たとき、町の規模が小さいからできるという点もあるように研修してまいりましたが、実際に今造成している場所は、小学校の児童が毎年激減している。もちろん人口も減っている地域なので、この地域にこの事業を始めたとのことであります。

 本市の場合、中心市街地の空洞化が進むときに、それどころではないと言われるかもしれませんが、私が過去5回、まちづくり関連の質問をしてきた裏には、柴田町と同じく人口が減り、小中学校の児童生徒が減少し、特に逢瀬町の河内小学校本校、普通ですと20人前後が入学するんですけれども、平成13年度入学児童5名、その分校、夏出分校がゼロ、本校でさえ2年と3年生は13年度から複式学級になるといった状態を考えるとき、いろいろと考え、何か法的にまちづくりができないものかと、その地域に住んでいる者として真剣に考えざるを得ないわけであります。

 そこで一つの例として、今柴田町で進めている優良田園住宅の建設は、町が全部仕事するのではなく、宮城県建設業協会の中の14社が出資し、仙南優良田園住宅株式会社を設立し事業を進める方式、いわゆる民間資金の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律で、PFI推進法というそうであります。この法律は1999年7月に成立し、同年9月24日に施行され、これを受けて国の基本方針が策定され、平成12年3月12日に公布されたもので進めているとのことであります。

 町の役割は、地域住民への事業説明会とか用地買収説明会とか、用地買収契約会、補償協議、家屋移転にかかわる交渉などだそうであります。この方法が必ずしもよい方法とは思いませんが、このようなPFI方式のまちづくりもあるということをも踏まえて、以下5点についてお伺いいたします。

 まず第1点は、藤森市長が21世紀に向けてのまちづくりのうちの都市像として、人と自然との共生が図られる「快適な生活環境と自然環境に配慮した五感に響く環境都市づくり」と言っております。田園居住法で言っている優良田園住宅そのものと思われますが、どのように考えているかお伺いいたします。

 2点目、本市としてはこの事業に取り組む計画があるかどうか、まず伺っておきます。

 3点目、この事業のほかに私が申し上げているような地域、いわゆる新市内のまちづくりを今後どのように考えているかも伺っておきます。

 4点目、郡山市第四次総合計画の第7次実施計画の中で、大綱1、新世紀に躍進する都市づくり、第3章、調和のとれた都市の形成、第2節、周辺地域の整備の中の基本方針で、自然環境や農地等との調和を図り、地域特性を生かした集落の基盤整備を進めるとともに、適正な開発の誘導と規制に努めますとあります。また、施策の体系の中で、1つとして、集落の基盤整備、農業集落の環境整備、定住化の推進。2つとして、開発の誘導・規制と書かれております。この条文が、私が今申し上げているまちづくりと解釈してよろしいか伺います。

 5点目、柴田町で事業を進めている民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるPFI推進法の活用により優良田園住宅の建設を施行していますが、財政負担が伴わない事業手法として、民間側は受注型から創注型への転換を目指していると聞きました。我が郡山市も優良田園住宅、またその他の事業でPFI推進法を取り入れたらと思いますが、どのように考えているかお伺いいたします。

 次に、郡山市総合地方卸売市場の開場についてお伺いいたします。

 藤森市政が最重点課題として取り組んできたプロジェクト、それは5大プロジェクトとも呼ばれる郡山駅西口第一種市街地再開発事業、郡山南拠点土地区画整理事業、流通業務団地開発事業、21世紀記念公園整備事業、そして郡山市総合地方卸売市場建設事業は、それぞれに事業計画が実施に付され、今年度中に完成オープンするもの、来年度早々に完成するもの、また着々と完成に向かって建設中のものと、その成果には目をみはるものがあります。しかし、この中に我々として少し心配なものがありますので、この機会に質問をしてお伺いをしておきたいと思います。

 それは、平成14年4月開場予定をしている郡山市総合地方卸売市場の問題であります。国・県の第6次卸売市場整備計画に基づき、平成5年、卸売業者が中心となり、県中地区新総合卸売市場整備促進協議会を設立して、総合卸売市場の開設を要請し、具体的に動き出しました。青果7社、水産4社、花き2社が郡山市などに入場を確約し、市などの指導で企業体質を強化するために合併し、水産3社、青果2社、花き1社で入場するという枠組みができたものであります。

 ところが、市が事業の意思を決定し、国・県の補助を受け、事業展開し建設を進めてきた折、昨年の6月新聞報道がありましたように、入場する青果の業者間で新会社の解散問題が生じました。この件につきましては、昨年の6月定例議会でも一般質問がなされましたように、それを受けて当局は、当事者から事実確認をしたことを明らかにし、青果各社の参入規模には変わりがなく、従来の枠組みで再編される見込みで設計や施工に対する影響はない、管理運営にも支障はないとの立場を表明いたしました。同時に、内部問題での解散については、まことに遺憾であること、時期を見て適切な指導を行うとも述べました。

 私は、この前段の経緯からして、当然にして当局は水産2社、青果2社、花き1社の枠組みでこの事業を設計し、施工もしてきたものと考えるものであります。しかし、この建設に当たっては、国・県からも、10年度から今まで33億 5,000万円もの補助金を受けた総工費 180億円もの大事業であります。そして、新市場の開発は、地域消費者に対して安全な食べ物を安定して供給、豊かな食生活を保障して、なおかつ公正な取引による適正な価格形成を行い、生産農家の育成と生産意欲を向上させることにあります。これが、郡山市の市場を建設する最大の目的であるはずであります。

 当局の見解の示すとおり、内部問題での解散などはまことに遺憾であり、適切というより、強い行政指導が必要なのではないかと思われます。と申しますのも、この問題で青果の入場がおくれるようなことがあれば、他の水産、花きの業界にも影響を与えることは必至であります。事実、水産側では「開場する総合地方卸売市場が水産と花きのみの片肺飛行などでは、市場の営業は考えられない」と言っているわけであります。そしてまた、生産者、それよりも増して消費者にかかる迷惑は大きな問題であります。

 そこでお伺いいたします。

 市場では、近い将来、取扱手数料が自由化され、市場間の競争の激化が予想されます。その中で青果2社体制枠組みが崩れれば、せっかくの国・県の施策により郡山市が指導してきた整理統合による大型化、経営の合理化、近代化といった目的が達成できないばかりか、現在進めている施設の手直しの事態が懸念されます。しかし、当局が見解を示したとおりに、設計や施工に対する影響はなく管理運営にも支障がないならば、そのようなことはここに至っては考えられないのではないかと思われます。長い間協議をして進めてきた青果の2社体制を強力に指導していくべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 最後の項になります。大雪による除雪問題についてお伺いいたします。

 ことしの冬は、1月早々60年ぶりの大雪に見舞われ、雪との戦いで大変な毎日を過ごしたことは今さら申し上げるまでもないわけでありますが、普通の年ですと湖南地区が一番多く、過去にもかなり積雪が多かった逢瀬地区等は、最近余り降らなくなったと思っていましたが、ことしの雪は、市全体というより県全体、ふだん余り雪が降らない地区まで大雪になったようであります。また、ことしは雪が降ったばかりでなく、日中低温が続き、その降った雪がなかなか解けないといった状態が続き、前に降った雪の上に雪がまた積もるといった状態であったようでありました。

 もちろん除雪については、各行政センターでは雪が降る前、11月ごろに、それぞれ地元の重機のある土木業者に路線を指定して除雪の委託契約をし、地区町内会長より連絡があれば、すぐに除雪に取りかかれる体制はできていましたが、地域によっては除雪する後から地吹雪で、またすぐ雪が道路にたまるといった状態がことしはかなり多かったようで、旧市内等では考えられない除雪作業であったわけであります。

 したがって、市の除雪費も、当初予算額などは1度降った雪でなくなり、大変な出費になったと聞いております。会津若松市等では、除雪費について議会でも問題になるくらい除雪費が底をつき、大変な様子がマスコミに報道されていました。また、この大雪がもし雨であったならと思うと、これも大災害になるところであり、この大雪も一つの異常気象による自然災害と受けとめなければならないと思い、60年ぶりの大雪といえども、またいつか近い冬に大雪が降らないとも限らないので、この機会に何点か質問をしておきます。

 まず第1点は、除雪費でありますが、今年度くらいの降雪があればどのくらいの除雪費がかかるものか、まだこれからも降らないとは限らないので、2月末日までで幾らくらいかかっているのかお伺いしておきます。

 2点目、ことしの大雪で雪害はなかったのか。これは、さきに総務部長が佐藤喜代一議員の質問で答えているところもあり、重複しますけれども、再度お伺いします。住宅、農業施設、その他、また大雪のためにけが人など出ていないかどうかを伺っておきます。

 3点目、実際の除雪作業関係についてでありますが、県道、市道の除雪、国道も関係しますが、市道は市の発注委託業者に、県道は県の発注委託業者が除雪するわけですが、その区別がはっきりしているかどうか伺いたいと思います。

 4点目は、最も問題になり、いまだに日陰地には雪が残っているわけですが、歩道の除雪の件であります。特に歩道がついている県道等に多いわけですが、道路を除雪すると、その除雪した雪が歩道の方にたまり、その雪が固まり、歩道を歩くことができない状態になっていました。特に小学生の通学路になっている道路の歩道は大変でありました。歩道の除雪ぐらいその地域の人たちで除雪すべきであろうと思いますが、毎年このような状態になれば、前もってこのような大雪のときの、どの地区がどこまで対応して歩道を除雪するかと決めておくことも可能かと思いますが、ことしみたいにいきなり大雪が降り、次々と何回も降られた場合どうするか、何かよい方法を前もって行政センター等を通して指導しておくといったことはできないものか。

 ちなみに多田野駐在所の方が、駐在所が県道の歩道に面していて、小学生が車道を通り通学しているのを見て、1人で歩道の除雪をしているところを見かけましたが、自分の前くらいは自分でと言いたいが、民家がないところがかなり長いので、よい方策、よい指導はないものかお伺いしたいと思います。

 5点目、除雪する重機についてお伺いしますが、湖南地区みたいに毎年のことなので除雪専用の重機で除雪すること、また重機を操作する人も機械になれていてほとんど問題はなく、一番積雪が多い地区が一番きれいに除雪されていたと聞いております。そのほかの地域の住宅密集地の道路の除雪は、一般土木用の重機で除雪したと思われますが、どのように除雪したか、何か問題点はなかったか、また苦情等はなかったかお伺いいたします。

 以上で第1回目の質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 橋本幸一議員の21世紀における郡山市の都市像と方向性についてのご質問にお答えを申し上げます。

 現在の我が国の経済環境につきましては、政府や日銀において「景気が緩やかな回復基調にある」という判断が示されているところでありますが、依然として警戒を要する状況にあり、雇用情勢につきましても、平成12年の平均完全失業率が 4.7%と、調査開始以来最悪の値を示すなど、極めて厳しい状況が続いているところであります。

 さらに、国及び地方の財政状況も厳しさを増し、昨年度末で長期債務残高が国・地方を合わせて 666兆円を超え、さらに膨張を続けており、都道府県の平成13年度予算案でも、地方債の元利償還に充てる公債費などの義務的経費が3年ぶりに増加に転じ、地方単独事業費も減少するなど、深刻な状況にあります。

 また、少子高齢社会の到来、ダイオキシンや地球温暖化といった環境問題の顕在化、IT革命に象徴される高度情報化など、急激な社会環境の変化に伴い、市民の社会認識や価値観が大きく変化し、行政に対するニーズは以前にも増して多様化をしてきているところであります。こうした状況のもとにあって、これからのまちづくりはさまざまな困難を伴うものが予想されますが、私は時代のうねりに翻弄されることなく、先見性と創造性ある施策を展開し、豊かで安定した市民生活の確保を約束することが、市政をあずかる者の務めであると考えております。

 さらに、私は21世紀がハードからソフト重視の時代になることを意識し、これまでも総合的な視点からバランスのとれた施策の展開を図ってまいりましたが、今後とも限りある財源の中で、道路や上下水道など市民生活に直結する都市基盤の充実整備を図りつつ、時代の変化により生ずる新たな行政需要に的確かつ柔軟に対応していくと同時に、行財政改革を積極的に推進し、すべての事務事業について徹底した経費の節減を図り、最小の経費で最大の効果を上げるよう努めるとともに、積極的に国・県補助金等の活用を図ってまいりたいと考えております。

 こうした視点を踏まえ、本市における21世紀初頭のまちづくりの方向性について、議員ご指摘にもございましたように、5つの柱を掲げ推進を図ってまいりたいと考えております。その1つは、すべての人に優しい高度な福祉社会の創造であります。2つには、男女がともに築く活力ある地域社会の創造であります。3つには、人と自然が共生し、暮らしの安全・安心が保たれた地域社会の創造であります。4つには、都市骨格の形成と産業基盤整備の創造であります。5つには、21世紀に進める新しい行政の形であります。

 以上、申し上げるまでもなく、この実現のためには国・県との連携、協調を図るとともに、市民の皆様と行政がともに知恵を出し合い、ともに汗をかいて進める「参加と連携」、そして「協働」のまちづくりが不可欠であり、これらによって市民一人ひとりが尊重される、人としての豊かさが実感できる地域社会をつくり上げ、我が町郡山として誇れる個性ある50万都市の創造を目指し、33万 5,000市民にとって、水と緑がきらめき、そして人がきらめく夢あふれる郡山市の未来を約束することができるものと確信をするところであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他の項目につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 伊藤農林部長。

    〔伊藤亘記農林部長 登壇〕



◎伊藤亘記農林部長 均衡のとれたまちづくりについてのご質問のうち、集落地域整備法による事業についてお答えいたします。

 初めに、本事業はほ場整備事業と同時でないとできない事業に思われるがどうなのかについてでありますが、本事業は農地等の土地の計画的利用を図り、農業集落の生活基盤と生活環境を一体的に整備することを目的としていることから、農用地の整備とあわせて、宅地等の非農用地を土地改良事業の換地の手法を用いて創出することが前提となるため、ほ場整備事業と同時進行が条件となるものであります。

 次に、片平地区の整備手法についてでありますが、本地区の整備につきましては、昭和61年当時、近々、集落地域整備法が制定されるとの国の方針を見越し、それを視野に入れながらも、手法としては土地改良法に基づくほ場整備事業として始まったものであります。しかし、昭和63年3月1日、集落地域整備法が施行され、それに基づく事業として推進していく過程で、それまで行っていた説明と同法上の手続に大きな差異があることが判明し、それをすり合わせるため、地元関係者と協議等をしてまいりました。このようにほ場整備が先行したことは事実でありますが、事業そのものは集落地域整備法の趣旨に基づいて実施したものであり、その効果はあったものと考えております。

 次に、本事業を県内で実施した市町村についてでありますが、農林水産省と国土交通省の共管法である集落地域整備法に基づく実施地区は、片平地区のみであります。

 次に、市内に今後このような手法で実施する計画はあるのかについてでありますが、片平地区の宅地化の推移を見ながら検討してまいりたいと考えております。

 次に、本事業で創出した非農用地に建築する期間はあるのかどうかについてでありますが、集落地域整備法の条項の中には、建築する期限の規定はございません。

 次に、郡山市総合地方卸売市場への入場予定卸売業者に対する指導についてでありますが、青果物入場業者の2社体制は入場予定業者自身の意思であり、それにもかかわらず、今、入場体制について混迷している状況はまことに遺憾であり、当然、関係業者が責任を持って解決すべきものであります。本市といたしましては、このような認識に立って、関係業者がみずからの入場体制を早急に整えるよう強く指導してまいります。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 集落地域整備法による事業についてのうち、非農用地の都市計画法上の用途地域のご質問にお答えをいたします。

 市街化調整区域内の片平地区の場合は、用途地域にかわる集落地区計画を定め、良好な居住環境の整備及び無秩序な建築活動の防止を図っているものであります。市街化区域の用途地域と対比した非農用地の用途は、県道河内郡山線などの幹線道路の沿道地区については、第二種低層住居専用地域に準ずる用途、その他の地域については、住宅及び共同住宅以外は規制を受けますが、第一種低層住居専用地域に準じた用途となり、いずれも低層住宅の良好な環境を守る地域として、自然と調和した秩序ある集落の形成が図られることとなっております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 均衡のとれたまちづくりについてのうち、まず21世紀に向けてのまちづくりの都市像と優良田園住宅との関係についてお答えいたします。

 本市では、21世紀初頭におけるまちづくりの方向性の一つとして、人と自然との共生を掲げております。これは、都市部、周辺部にかかわらず、人々の生活に及ぼす自然環境の影響力を真摯に受けとめ、市民生活や経済産業活動が自然環境へ及ぼす負荷を最小限にとどめ諸施策を講じることにより、自然の恵みを安定的に享受できる社会環境を整え、もって時代とともに多様化する市民の社会活動の持続性を確保することを意図としたものであります。

 一方、優良田園住宅の建設の促進に関する法律は、農山村地域、都市の近郊等をその対象地域として住宅の建設を促進することを内容としておりますが、その目的は健康でゆとりある国民生活の確保を図ることであります。また、その推進に当たっては、自然環境の保全との調和、農林漁業の健全な発展との調和が必要であるとしていることなどから、本市が進めようとしている自然との共生の理念に相通ずるものと考えております。

 次に、本市としてこの制度に取り組む計画があるのかどうかについてお答えします。

 本市におきましては、この制度活用を図るため、庁内関係各課で構成された郡山市優良田園住宅連絡協議会を平成11年2月に設置し、基本方針の作成に向け調査研究を重ねてまいりました。その結果をもとに、現在、県と基本方針の事項について協議中でございます。今後、協議が調い次第、地域住民の合意形成などを図りながら、本市の基本方針の策定に取り組んでまいりますのでご了承願います。

 なお、この事業は開発者が行うことが基本でありますが、PFIを導入することについては今後研究してまいります。

 次に、大雪による除雪問題についてお答えいたします。

 まず、除雪費についてでありますが、福島地方気象台の発表によりますと、年明け早々、本市におきましても1月4日が42センチメートル、1月8日が40センチメートルと、昭和55年12月以来の記録的な降雪をもたらしました。このため、例年でありますと約 3,000万円程度の予算で対応が可能でありましたが、今回のような大雪になりますと、最終的経費はおおむね1億7,000万円程度必要になると思われます。このうち2月末までの除雪経費につきましては、約1億 6,000万円となっております。

 次に、ことしの大雪による住宅、農業施設、その他の雪害及びけが人等についてでありますが、住宅被害は家屋の床下浸水や倒木による住宅破損が4件、農業施設はパイプハウス倒壊や果樹棚倒壊等が86件、公共施設における被害につきましては、カルチャーパークの休息施設の倒壊、またアリーナの屋根の雪どめ落下による一部建物の損傷、その他倒木によるものが3件と停電が約50世帯等であります。けが人は、転倒事故等による55人となっております。

 次に、除雪作業における国・県・市の委託業者の区別につきましては、おのおのの道路管理者が、業者の機動力や処理能力及び地域性を考慮して選定し、委託契約を締結し作業に当たっており、業者の除雪機械の保有台数や地域による除雪機械の不足から、一部においては国・県・市が同一業者と委託契約を行っているケースも発生している現状にあります。

 次に、歩道の除雪についてでありますが、歩道は幹線道路など交通量の多い路線に設置されておることから、幹線道路や準幹線道路の除雪を行いますと、除雪した雪が歩道側に寄せられ利用が困難な状況にありました。今後は、幹線道路等で除雪の必要な歩道については、その利用状況などを十分把握し、県や学校等の関係機関とも連携を図り、また地域の方々の協力を得ながら雪を搬出するなど、安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。

 次に、除雪する重機についてでありますが、今回の大雪で除雪に使用した重機は、主にモーターグレーダー、ブルドーザ、トラクターショベル、バックホー等でございます。幅員の広い幹線道路はモーターグレーダーとトラクターショベルを、幅員の狭い生活道路はブルドーザとバックホーを使用し対応に当たってまいりました。

 また、問題点及び苦情につきましては、除雪後、道路に宅内の雪を排雪したことにより、除雪前よりひどい状況になった箇所が生じたこと、圧積した雪が凍結したため除雪作業効率が著しく低下したこと、また、要望箇所の中には幅員が狭く、雪を搬出する以外除雪の方法がなく作業終了まで時間がかかったこと、ブルドーザやバックホーを使用したため振動や騒音に対する苦情があったこと、さらには、ブルドーザにより除雪した雪で車の出入りができなくなったことなどの苦情も寄せられております。このことから、今後は今回の除雪に対する市民の要望や意見を教訓に、さらなる除雪体制の強化に努めてまいりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 均衡のとれたまちづくりについてのご質問のうち、新市内のまちづくりについてお答えいたします。

 郡山市第四次総合計画では、その基本構想において、調和のとれた都市を形成するため秩序ある市街地の形成に努めるとともに、周辺地域についても、地域の特性を生かした都市づくりに努めるものとしております。これを受けて、基本計画において、周辺地域整備の基本的な方針については自然環境や農地等との調和を図りつつ、農業集落の基盤整備を進め、適正な開発の指導と規制に努めることといたしております。

 議員ご指摘の新市内、すなわち第四次総合計画にいう周辺地域においては、都市部への人口流出や少子化の進行等により人口が減少傾向にある地域も少なくはありません。このため、これまでもほ場整備や農道整備などの農業生産基盤の整備や、農業集落排水事業などの生活環境の整備の推進に努めてまいったところであります。

 新市内地域には、肥沃で広大な農地や清らかな水の流れ、緑豊かな山々など、本市の歴史や文化、そして各種産業をはぐくんできた貴重な地域資源が数多く存在しております。これらは郡山市発展の原動力であり、また多くの人々に精神的な安らぎを与えてきた貴重な日本の原風景とも言えるものであります。また、水源の涵養や洪水の防止、さらには人と自然との触れ合いの場の提供といった、その多面的機能がもたらす利益ははかり知れないものがあります。

 本市といたしましては、郷土の資源とも言うべきこうした地域が人口減少等によって衰退することは、ぜひとも食いとめなければならないものであります。したがいまして、今後とも農業生産基盤の整備や農村生活環境の整備といった地域振興策の推進はもとより、新たなる施策につきましても、国・県等の政策提案の研究、開発と保全とのバランスへの配慮など、幅広い視点を持って検討を進めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 優良田園住宅によるまちづくりのご質問のうち、市が行う施設整備にPFIを取り入れてはどうかという、ご質問にお答えを申し上げます。

 我が国においては、平成11年7月にPFI法が成立いたしまして、関係法の整備が行われますとともに、その推進に向けて政府系金融機関による無利子制度等が創設されたところでございます。

 平成11年度には、自治省が一部の市町村に対しまして、PFI方式導入に向けての委託調査事業を行ってきたところでございます。県内におきましては、川俣町が町役場庁舎建設と学校給食センターの建設について調査を行いまして、このほどPFI方式の導入を盛り込んだ基本計画案が承認されたと聞き及んでございます。

 現在、本市におきましては、研修会への参加を初め情報収集を行っているところでございますが、PFI事業につきましては、公的負担を減らしつつ社会基盤の整備を推進し、公共サービスの充実が図られるメリットがあるものの、事業主体が公的機関や第三セクターでないと国の助成が受けられない事業分野もあることや、国の各省庁間において−−これは主に補助事業でございましょう−−未調整の部分があるなど、いまださまざまな問題、課題が山積してございます。そのため、本市といたしましては、PFI方式による公共施設等の整備の必要性やそのメリット、あるいはデメリットなどを継続して調査研究を重ねてまいる考えでございます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 橋本幸一議員の再質問を許します。橋本幸一議員。

    〔26番 橋本幸一議員 登壇〕



◆橋本幸一議員 再質問をさせていただきます。

 私は、今回で6回目の均衡のとれたまちづくりについてということで関連した質問をしてまいりましたけれども、今回、集落地域整備法によるまちづくり、田園居住法によるまちづくりについて、大変難しいというようにとれます。確かに今、郡山市を取り巻く町村等で、あるいは郡山市も入るのでしょうけれども、約 3,000区画ぐらいの住宅分譲地があると聞いております。ただ、私が言っているのは、あくまでも田園居住法によるまちづくりだということで、なかなか今言ったように難しいかもしれませんけれども、これからもこのまちづくりについて諦めず辛抱強く、自分に与えられた永遠の課題として質問を続けていきたいと思いますので、今後またやりますので、よろしくお願いを申し上げます。これは要望にしておきます。

 それから今、財務部長が申し上げたように、実は2月24日の新聞に川俣町の事例が出ておりました。PFI推進法ということで、実はこれは新しい法律だということで、試験的に川俣町がやっているというような話でございますけれども、既に柴田町でも施行しているし、この活用方法で県内で初めてであるというこの川俣町でありますけれども、これは試験的だと言いますけれども、この法の趣旨は、公共から民間への適切なリスクの移転を前提に、事業運営を全面的に民間に任せることが原則だと。民間資金のノウハウを用いて、従来の公共セクターがやってきた社会資本整備などの公共事業を実施するための新機軸の構想であると言っておりますけれども、今言っている柴田町の優良田園住宅、川俣町役場の庁舎建設、学校給食センター、そのほか公共施設はほとんど入るようであります。

 したがいまして、この田園居住法に限らず今検討していると、こう申し上げましたけれども、これからいろいろな事業が出てくる、情報通信施設とか熱供給施設、市エネルギー施設とかリサイクル施設、観光施設、研究施設、いろいろあります。これらも踏まえて、やはりもう一度答弁をお願いしたいと思います。

 以上で再質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 優良田園住宅、また、その他市の行う公共施設の整備等にPFIを積極的に取り入れてはどうかというような再質問でございます。まさにこれは議員もご承知のとおり、英国で実施されてきた新たな社会資本整備の手法でございます。従来、公共部分が担当してきた公共事業や公共サービスの提供を、民間の資金やノウハウを活用することにより、質の高いより効率的なサービスを行う手法の一つでございます。

 確かに、先ほども議員、宮城県の例を挙げられ、また川俣町の方のお話を私申し上げたところでございますが、これちょっと私どもでもわからない場面がございます。1つは、例の宮城県の場合は、これは何か私どもが頭の中に描いているPFIの手法と若干異なっておるんですね。これは、いわゆるデベロッパーに対する債務保証だけが残ってくるというような格好の事業のようです。それから、川俣町の面につきましても、これは単独事業ですから、比較的やりやすいなというふうなものは私どもも感じてございます。

 しかし、このPFI事業につきましては、今月中に国の方の説明会が予定されてございます。私どもの方も職員を派遣するつもりでおりますので、いましばらく勉強をさせていただいて、それから進めさせていただきたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 橋本幸一議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 橋本幸一議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で橋本幸一議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後3時14分 散会