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福島県 郡山市

平成13年  3月 定例会 03月01日−03号




平成13年  3月 定例会 − 03月01日−03号







平成13年  3月 定例会



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            平成13年3月1日(木曜日)

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議事日程第3号

   平成13年3月1日(木曜日) 午前10時開議

 第1 市政一般質問(第2日)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第2日)

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出席議員(44名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       40番 猪越三郎議員

    41番 熊谷和年議員        42番 熊田有門議員

    43番 吉田岳夫議員        44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    國分紘一      企画部長    西村 進

  財務部長    渡邊 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    伊藤亘記

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    伊坂邦雄

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    滝田隆夫

  管理者

  教育委員会

          青木信博      教育長     丹治 勇

  委員    

  教育部長    織田威夫      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

  議事調査課長  佐藤満夫      主幹

                            鹿野彰久

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主任      浅木秀一      主査      成山 充

  主査      安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○久野清議長 これより、本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。

 本日の議事は、議事日程第3号により運営いたします。

 なお、本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり青木教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告をいたします。

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△日程第1 市政一般質問



○久野清議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、今村剛司議員の発言を許します。今村剛司議員。

    〔10番 今村剛司議員 登壇〕



◆今村剛司議員 おはようございます。

 議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして市政一般について質問をさせていただきます。

 きょうから弥生3月、春が一段と近づいてまいりました。本市には春一番の朗報がもたらされたのは、1月末日の安積高等学校の甲子園出場ではなかったかと思います。ことしは65年ぶりの大雪と寒波で、安高ナインは練習がままならない状況が報道されておりました。「何とか土の上での練習を」と開成山球場の雪かきをする姿が痛ましく感じられました。

 文武両道の建学の精神が脈々と流れる安積高校精神を見たとき、ぜひとも甲子園で頑張ってもらいたいと思っておるのは、郡山33万全市民であると思います。21世紀の年の初めに郡山市から全国に向け情報が発信できますことは、郡山市民の喜びとするところであります。

 しかしながら、先ほど申し述べましたように、練習場の確保については苦労し、雪のない浜通りの球場を借りての練習であります。地元に屋内の練習場や多目的型のドームがあったならばと思うのは私だけではないと思います。

 そこでお伺いをいたします。

 本市には総合運動公園の計画があります。21世紀の年の初めに何らかの方向づけを示していただきたいと思います。当局の前向きな答弁をお願いをするものであります。

 次に、今月22日にオープンをいたします郡山駅西口再開発ビル「ビッグアイ」についてお伺いいたします。

 県は大規模小売店舗立地審議会の審議の結果を公表いたしました。審議案件は、郡山市がJR郡山駅西口に建設した再開発ビルの店舗部分についてであります。施設の店舗面積、駐車場の収容台数、廃棄物の保管容量などであります。これらの審議の結果、本市に対し、次の5点について要望が出されました。

 一つ目に車両に対する適切な誘導の実施、二つ目に廃棄物の適正な運搬、処理、廃棄物の減量やリサイクルの推進、三つ目に騒音の苦情に対する適切な対応、四つ目に景観への配慮、五つ目に高齢者や身体障害者への配慮などであります。

 そこでお伺いをいたします。

 これらの要望に対し、当局はどのように対応されていくのか、お伺いをいたします。

 特に、車両に対する適切な誘導につきましては、昨年、ザ・モールのオープン時を見てもわかるように交通渋滞が心配されるところであります。設置者の責任が問われることとなりますので、しっかりとした対応が望まれます。

 また、ビッグアイのオープンが間近になってきまして、市民の皆さんから市営駐車場の割引制度はないのかとの質問が多く届いております。1階から5階までの商業ビル「モルティ」は、それぞれに売り上げによった駐車場割引制度を取り入れるところがあると思いますが、6階の市民ふれあいプラザ、7階の市民交流プラザ、ここには「あさかの学園」が入ります。8階から14階までは県立萌世高校が、20階部分には福島大学の大学院サテライト校が開設をされます。

 これらの利用者は、不在者投票や住民票など各種の証明書の交付や行政手続に来られる市民であり、新たに開校される萌世高校は郡山駅前という大変よい立地のため入試出願率も高く、父兄や先生方の利用が多くなることが予想されます。また、大学院での勉強やあさかの学園の受講者の利用が考えられます。これらはいずれも4月1日より順次オープンが予定されております。

 そこでお伺いをいたします。

 郡山駅西口駐車場につきましては、34億 2,000万円もの大きな事業費を費やし、建設費の借入金の返済には大変とは存じますが、利用実績も上がってきており、何らかの対応をすべきと思うのでありますが、当局の見解をお聞かせください。

 次に、本市の組織改編に関してお伺いをいたします。

 市長の提案理由説明にもありましたように、「自己決定」及び「自己責任」による行政運営を展開していく「地方分権の時代」、本市の独自性を発揮しながら都市間競争に打ち勝つ都市経営体質の強化と行政の質の高度化を図るとともに、市民にわかりやすく、より効率的な行政体制、組織の整備を進めるための行政組織の見直しを実施するとの基本方針が示されたわけであります。去る1月15日の全員協議会で示された本年4月から実施される改編は次のものであります。

 一つ、市民プラザの設置、二つ、廃棄物対策部門の組織整備、三つ、衛生課の廃止、四つ、介護保険課と高齢福祉課の統合、五つ、保健所保健センターの機能的な運営のための組織上の整備、六つ、下水道部門の組織整備と農業集落排水事業の統合、七つ、国民健康保険税の徴収部門の国民健康保険課への移管、八つ、児童文化会館の廃止、九つ、歴史資料館の所管部署の変更など、また、今年度以降に実施を検討されるものも示されました。

 そこでお伺いをいたします。

 組織の見直しと同時に、人員配置や職員の定数の適正化など執行体制についても見直しを図るべきと思います。これらについて当局の考え方をお伺いいたします。

 また、スクラップ・アンド・ビルドをよく耳にしますが、これから先、何をスクラップしていくのか。また、スクラップした分、何を立ち上げていくのか、具体的に一覧にあらわし示すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 経済状況が厳しいこの時代、民間企業においてはリストラなど苦しい状況にある中、さまざまな努力をしながら経営改善を図っております。本市においても組織経営の効率化を図りながら市民の負託にこたえるべきと、平成12年3月30日に「定員適正化計画」を作成いたしました。

 そこで、この定員適正化計画の数値目標の実現に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、当局のご見解をお聞かせください。

 次に、去る12月13日に提出されました「平成12年度第1回包括外部監査に関する報告について」に添えて提出されました意見書についてお伺いをいたします。

 地方自治法第 252条の38第2項に次のような記載がされております。「包括外部監査人は、監査の結果に基づいて必要があると認めるときは、当該包括監査対象団体の組織及び運営の合理化に資するため、監査の結果に関する報告に添えて意見書を提出することができる」となっております。今回の提言は次のようになっております。

 市立保育所、認可保育所については3点の提言がありました。一つ目に規制緩和などへの対応、二つ目に民間委託、三つ目に経費の削減。

 民間保育所については2点の提言がなされております。一つは、補助金制度の見直し、二つに保育所設置認可要綱の作成等でございます。

 へき地保育所については1点、保育所の抜本的改革。

 無認可保育園に対しては1点、保育園等の保育料に対する援助が必要と提言されました。

 そこでお伺いをいたします。

 この提言「意見書」に対し当局はどのように対応していかれるのか、お伺いをいたします。

 地方自治法 252条の38第2項の意見書については、「法的には何ら拘束力を有しないが、この意見を提出された長等はこれを尊重すべきもの」であると解釈できます。また、その監査に当たり、現行の条例等が実情に即さない場合、その条例等の改正、あるいは廃止等の意見を監査結果に添えて提出することもできると聞いております。提出された意見書については、当局はどのように行政に反映していく考えなのか、お伺いをいたします。

 また、このような包括外部監査の意見書について、議会での包括外部監査人に対する質問等ができるのか否かについてもご見解をお聞かせください。

 次に、健康保険証のカード化についてご質問をいたします。

 厚生労働省は今春4月から健康保険の更新時期にカードに切りかえる予定との報道がされました。これは国民健康保険や健康保険組合など被保険者証がキャッシュカード並みのサイズに切りかわり、世帯単位から個人単位に交付されるものであります。それぞれにメリット、デメリットがあり、私は早急なカード導入は慎重を期すべきと思うのでありますが、このカード化は保険医療分野のIT化を進め、患者と医療機関双方の利便を図るのがねらいと言われております。

 カード化にかかる費用については「保険者」である市町村が負担することになっております。カードの種類として考えられているのは、ICカード、いわゆる集積回路内蔵や磁気カード、プラスチック製や耐久性のある紙製が中心であると聞いております。

 いずれにしましても、枚数が多くなるためコストがかさむことになります。また、70歳以上の方には保険証のほかに介護保険被保険者証、老人保健法による医療受給者証が交付されております。これら各種の証書の一本化も考えなければならないと思うのであります。また、医療機関によりIT(情報技術)の進展もあわせて行わなければなりません。1枚のカードで現行の保険証の記載事項に加え、健康診断や検査の結果などを記録すれば診療時も役立つものと思うのであります。

 そこでお伺いをいたします。

 日進月歩で技術が進歩している現状であります。必要な情報が1枚のカードに書き込めるICカードの導入を検討すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 また、現在総務省において住民基本台帳システムにかかるネットワークシステムの構築が行われ、平成13年度は国・都道府県・市町村のネットワークの整備が行われる計画であります。これにより住民基本台帳の利用事務も検討されていると側聞をいたしております。

 これらのシステムと、先ほど申し上げた健康保険証をあわせたカードの運用を考えていくべきと思いますが、当局の見解をお伺いをいたします。

 次に、安全で安心なまちづくりについてご質問をいたします。

 市長はこれからの本市の取り組みの一つに、人と自然が共生し、暮らしの安全・安心が保たれた地域社会の創造を挙げておられました。本市では昨年1年間に 5,456件の事件が発生をしております。まだ未解決の事件が数多くあります。

 ここで少し申し上げてみたいと思います。

 昨年2月、緑ケ丘郵便局強盗事件、4月逢瀬町大久保川における女性死体遺棄事件、5月大東銀行開成山支店における拳銃使用による強盗致死事件、9月貴金属店やビル店舗の多額窃盗事件など被害が多く出ております。本市は交通の便がよく、だんだんと都市化されて隣近所のつき合いも疎遠になりがちであります。防犯は防犯意識の啓発と防犯運動の推進により、全市的な防犯機運を盛り上げなければなりません。犯罪の起こりにくい環境を整備し、市民が安心して暮らせる生活環境を構築していかなければならないと思うわけであります。

 来月4月に開署される郡山北警察署のオープンとともに、新たな防犯意識啓発をすべきと考えます。今議会に郡山北地区防犯協会の運営補助金が計上されております。補助金の交付だけで終わることなく、実効性のある市民組織になるよう指導してほしいと思うのであります。

 そこでお伺いいたします。

 防犯意識の啓発や運動をどのように展開し、生活環境の整備に力を入れていかれるのか、お伺いをいたします。

 次に、本市のこれからのまちづくりについてご質問いたします。

 本市が推進してきた五つの大型プロジェクト事業もほぼ確実に完成に向け着々と進んでおりますことは、市民にとりましても大変喜ばしいことであります。市長は21世紀はハードからソフト重視の時代になることを意識して、これからのまちづくり方針を示されました。

 「水と緑がきらめく未来都市 郡山」の創造の実現に向け、時代の潮流の変化に迅速かつ的確に対応しながら、21世紀の新たなまちづくりの一歩として創造性と活力のある社会を築くため、諸施策を郡山市第四次総合計画第7次実施計画で示されました。新世紀に躍進する都市づくりの中に、総合的な土地利用の促進、都市の発展を支える基盤の整備、調和のとれた都市形成、内外との連携を強める交通通信ネットワークの整備、個性ある都市景観の形成と五つの分野に分けられたこれからのまちづくりの指針が示されております。

 長期的視点に立った土地利用と各種地域指定や計画的な土地利用を推進しながら都市形成を進め、拠点地区の整備や新市街地の形成を図りながら総合的な道路体系を整備し、豊かな自然を取り入れたまちづくりをしていくことが大事であると思います。

 そこでお伺いをいたします。

 これまで各都市でまちづくりに携わってこられました藏敷助役に、これら計画についてどのように対応し、指導されていかれるのか、お伺いをいたします。

 また、助役には初めての答弁であると存じます。本市に2年近く生活され、日々発展を遂げている本市に対する藏敷助役の所感もあわせてお聞かせ願いたいと思います。

 次に、市政モニター設置についてお伺いをいたします。

 市長は2期8年にわたり「公正・公平・誠実」をモットーに市政に取り組んでこられました。市民との対話を通し、思いやりがある、やさしく、そしてわかりやすい開かれた市民本位の市政実現のために努力されてきました。そして「我が町として誇れる個性ある50万都市の創造」を目指し、五つの柱を掲げております。すべての人にやさしい高度な福祉都市郡山市、男女が共に築く活力ある郡山市、人と自然が共生し、暮らしの安全・安心が保たれた郡山市、高度な都市機能と産業機能が集積した郡山市、市民本位の行政サービスが充実した郡山市、この五つであります。

 我が町として誇れる個性ある50万都市の創造は、市民、行政、民間が協働してまちづくりを推進しなくてはならないと思います。広く市民の意見を聞き、行政に反映させることが開かれた行政ではないかと思います。藤森市長は1期当選直後から、「市民の声を送ろう」と市長との直接ファクスを設置するなど、積極的に取り組んでこられたことは高く評価され、今春の市長選挙においては信任の公算が大きく、これにおごることなく謙虚に市民の声に耳を傾けることが肝要であると思います。

 そこでお伺いをいたします。

 市政に関する提案、意見など、多様化する市民ニーズに的確な判断を期するためにも多くの市民から公募により市政モニター制度をつくるべきと思うのでありますが、当局の見解をお聞かせください。

 これで第1回目の質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 今村剛司議員の安全で安心なまちづくりについてお答えを申し上げます。

 まず、防犯意識の啓発や運動をどのように展開しているのかについてでありますが、本市といたしましては、安全で安心なまち実現のためには、市民の防犯意識の高揚を図るとともに、犯罪の起こりにくい環境の整備が重要であると考えております。このため、市独自の日常的な防犯運動といたしましては、毎年防犯に関するチラシを全戸に配布するとともに、警察や各地区防犯協会の防犯チラシ等の全戸回覧をしているところであります。

 さらに、市内各地においては、各地区防犯協会を通じ防犯診断、地域安全パトロール、青少年非行防止特別街頭補導、高齢者被害防止活動等にも積極的に対応し、協力をしているところであります。

 また、強盗や凶悪犯罪が相次いで発生し、市民生活に大きな不安と恐怖を与えたため、通常の防犯広報活動のほか、特に5月30日には、「市民の安全と平穏を守る緊急総決起大会」を開催し、 1,400名の各団体の代表や市民の皆様のご参加をいただいたところであります。このことにより地域の自主的な防犯運動が積極的に展開されるなど、防犯意識の高揚に大きな成果が得られたものと評価をいたしております。

 また、民間、地域及び行政の代表により組織されている「郡山市防犯協会」と相互の連携を図りながら地域安全大会を開催するなど、地域、職域においても効果的な防犯運動を推進をしているところであります。

 さらに、本年4月には市民挙げて要望を続けてまいりました「郡山北警察署」の開署が実現し、防犯協会が「郡山地区防犯協会連合会」と「郡山北地区防犯協会」の2組織となり、これらの事務局の一翼を本市も担うことになりますので、これまで以上に実効性のある住民組織となるよう相互に連携を図りながら、地域に密着をしたきめ細やかな防犯運動が強力に展開できるものと考えております。

 なお、2月19日に市内 590団体が加入し、「暴力団追放郡山市民会議」が発足し、小職が会長に就任をいたしましたが、今後は暴力追放運動の推進につきましても、市民一丸となって取り組んでまいる決意であります。

 次に、生活環境の整備についてでありますが、私は市長就任以来、防犯灯の設置を最重点施策の一つとして考え、平成6年度から「ライトアップ郡山21」、平成9年度から「2万灯ライトアップ郡山」、平成12年度からさらなる充実を図るため「21世紀ライトアップ郡山」事業を推進し、年間 1,000灯の防犯灯を新設しており、本年度末には2万 2,017灯となる見通しであります。今後も市民生活の環境整備と、安全で安心なまちづくりのため本事業を継続して実施をしてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 藏敷助役。

    〔藏敷明秀助役 登壇〕



◎藏敷明秀助役 今村剛司議員の第7次実施計画におけるまちづくりについてのご質問にお答えいたします。

 まず、まちづくりの各種事業計画への対応と指導についてでありますが、私は「まちづくり」とは、都市生活や産業活動の基盤整備の現況、さらには地域に住む人々の文化や人々を取り巻く自然環境といったさまざまな要素に目を配り、市民生活の質を総合的に向上させることだと考えております。

 さて、第7次実施計画における「新世紀に躍進する都市づくり」では、都市基盤の整備といういわゆるハード面の施策を中心に、各種事業計画を掲げております。この中では、21世紀の郡山市の顔を形づくる駅西口再開発関連の事業や、市民の日常生活及び経済活動に直結する道路・河川の整備や情報通信網の整備、さらには個性あるまちづくりに向けた都市景観の形成に関する事業等を積極的に推進することとしております。

 私は、まちづくりにおいて重視していることは、個別の都市が持つ課題や可能性は各都市ごとに異なるということであります。つまり、その都市の課題や特性を十分に認識し、それに応じたまちづくりを適切に進める必要があります。

 したがいまして、各事業を進めるに当たっては、郡山市の歴史や風土、豊かな自然環境、市民性といった郡山市固有のさまざまな要素をそれぞれの事業に反映させることに心がけるよう職員にも指導いたしております。

 また、市民の理解と協力を得て、円滑かつ適正に事業を執行するため、法令の的確な運用、適切な事業制度選択、職員の技術能力の向上に努めているところであります。こうした積み重ねの一つ一つが、市民が我が町郡山として誇れることができる独自性と創造性ある都市づくりにつながるものと考えております。

 次に、郡山市に生活しての感想についてでありますが、私はこれまで幾つかの国内の主要都市に居住した経験がございます。それぞれが独自の歴史・文化を有し、成熟した都市や衰退から脱出しようとしている都市など、それぞれ抱えている課題は異なっておりました。

 さて、郡山市に生活を始め間もなく2年になろうとしておりますが、活気があふれる町であるという印象は赴任当初から変わらない部分であります。郡山市は第1に新幹線や高速道路、空港といった広域交通体系が整備され、第2に広大な平地と、第3に豊富な水資源を持ち、第4に災害が少ないことから各種産業がバランスよく発展しています。

 また、市民生活に必要な施設や機能も一通り整備され、身近に豊かな自然もあります。生活環境は個々の地区ではまだ問題は残るものの、全体的にはかなりの水準にあるものと考えております。

 今後は、仙台都市圏に次ぐ東北地方第2の規模の都市圏として、ますます高度都市機能の集積を高めるとともに、それを支える都市基盤の充実が郡山市に求められるものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 郡山駅西口再開発ビル「ビッグアイ」についてのご質問にお答えいたします。

 まず、大規模小売店舗立地法届出にかかわる県の要望への対応についてでありますが、ビッグアイの4用途のうち商業施設につきましては、店舗面積が 1,000平方メートルを超えるため、旧大店法にかわり、平成12年6月に施行されました大規模小売店舗立地法の適用を受けることとなり、事業施行者である郡山市が設置者として、平成12年7月19日に法の運用主体である県に対し届出を行ったものであります。

 これを受け、県は8カ月の法的期間内に審議会等の所定の手続を経た後、13年2月14日に設置者である郡山市に対し、立地法の届出については、周辺地域の生活環境の保持の見地から意見のない旨の通知を行ったところであります。この通知に付随して県は、立地法等の法令に基づくものではないものとしながらも、大規模小売店舗周辺住民の生活環境の保持を図る上から、議員ご指摘のとおり、設置者である郡山市に対し、5項目の要望を行ったところであります。

 これを受けて、市といたしましては、3月19日に予定している建物の引き渡しを行った後は、商業施設の運営主体が郡山駅西口再開発株式会社へ移行し、立地法上の設置者となりますことから、このたびの要望事項について、郡山駅西口再開発株式会社とこれらの対応策を協議をいたしました結果、まず第1点目の「車輌に対する適切な誘導策の実施」につきましては、開店当初や年末等の繁忙期に施設利用車輌による周辺交通への影響が考えられることから、影響を最小限にとどめるため、交通整理員の適切な配置及び誘導策を講じてまいることといたしております。

 2点目の「廃棄物の適正な運搬、処理、廃棄物のリサイクルの推進」につきましては、循環型社会形成のために廃棄物に関連する法令等にのっとり、廃棄物等の適正な運搬や処理を行うとともに、廃棄物の減量化及びリサイクル活動を推進するよう努めてまいる考えであります。

 次に、3点目の「騒音の苦情に対する適切な対応」につきましては、届け出時の調査・予測と乖離して騒音等が発生した場合は、生活環境保持の観点から騒音原因の改善を行い、予測外の騒音発生による苦情等に適切に対処してまいる考えであります。

 4点目の「景観の配慮」につきましては、ビッグアイは郡山駅西口地区の中核施設であり、テナントが多数入居することから、テナントに対し景観に十分配慮するよう周知徹底してまいる考えであります。

 5点目の「高齢者や身体障害者への配慮」につきましては、ユニバーサルデザインのまちづくりの観点から、だれもが安全、快適に利用できる店舗とするため、高齢者や身体障害者の方々が円滑に利用できる施設の配置及び運営に努めてまいる考えであります。

 以上の5項目の対応策について、近く県に回答することといたしておりますが、特に車輌の適切な誘導等につきましては万全を期してまいります。

 次に、郡山駅西口駐車場の割引制度などの対応策についてお答えをいたします。

 郡山駅西口駐車場は、平成10年7月オープン以来、利用台数も年々増加し、今後も再開発ビル「ビッグアイ」のオープン、さらには駅西口駐車場連絡ペデストリアンデッキの完成により、さらに利用台数がふえるものと予測をいたしておるところでございます。

 本駐車場の料金設定につきましては、周辺の民間駐車場の経営を圧迫しないこと。また、返済計画にあわせた収益性を基本に設定をいたしたところであり、割引制度につきましては、一括購入枚数に応じ最大約2割まで割引ができるようにいたしたものであります。今後はビッグアイの各施設管理者とも協議し、これらの割引制度の活用など積極的にPRするとともに、再開発ビルの駐車場の利用状況などとも整合を図りながら、より利用しやすい駐車場とするため、料金体系等につきましても、さらに検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 人員配置や職員定数の適正化などの執行体制について、組織の改編と同時に見直しを図るべきとのご質問にお答えいたします。

 職員の配置につきましては、毎年所属長ヒアリング等を通じ、業務内容等を精査しながら見直しを行い、適正で効率的な人員配置を行っているところでございますが、今回、組織改編が実施される所属につきましても同様の考え方で適正な人員配置を行ってまいります。

 次に、組織のスクラップ・アンド・ビルドについてでありますが、組織の改編に当たりましては、地方行政を取り巻く極めて厳しい社会経済情勢を考慮し、組織の肥大化を抑制しつつ、新たな行政需要にこたえるため、スクラップ・アンド・ビルドの徹底により行っているところであります。

 具体的には、所管事務が減少したもの、効率化のため同種・同質の事務を一元化すべきもの、組織の設置目的が達成されたもの、については組織の統廃合の対象とし、今回、高齢福祉課と介護保険課の統合、衛生課、児童文化会館の廃止を行い、平成13年度以降につきましても、年金事務の見直しによる国民年金課の廃止を予定しております。

 一方、新たな行政課題への対応等のために、今回の廃棄物対策課を初め、今後、行政管理機能の強化、まちづくり対策の推進に向けた組織の新設について検討を予定しております。今後ともスクラップ・アンド・ビルドの徹底により、事務事業が円滑に遂行できる簡素で効率的な組織運営を図るため、継続して組織機能の見直しを進めてまいる考えであります。

 次に、職員定数化計画の数値目標の実現に向けて、どう取り組んでいくのかとのご質問にお答えいたします。

 行財政改革大綱に基づき、適正な定員管理に努めるための定員適正化計画を策定し、昨年3月に公表をしたところでありますが、その内容につきましては、平成11年度当初の職員数を基準として、5年後の平成16年4月1日の職員数を1%程度、約23人減員することといたしております。今後は数値目標の実現に向けて、スクラップ・アンド・ビルドの考え方に立って効率的な定員管理に努めてまいります。

 次に、包括外部監査の意見書についてのご質問のうち、包括外部監査の結果に関する報告に添えて提出された意見書について、どのように行政に反映していくかについてでありますが、包括外部監査は、「地方公共団体がその事務を処理するに当たり、最小の経費で最大の効果を上げ、常にその組織及び運営の合理化に努めなければならない」という地方自治の本旨を達成するため、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理、その他行政運営に関し優れた識見を有する者の監査を受けるとともに、監査の結果に関する報告の提出を受けることを内容とするものであります。

 このことから、包括外部監査の結果に関する報告及び報告に添えて提出された意見につきましては、外部からの貴重な視点としてこれを尊重し、指摘事項及び改善を要する事項については、これを真摯に受けとめ、改善措置を講じるよう努めているところであります。

 次に、包括外部監査の意見書について、議会での包括外部監査人に対する質問等ができるのか否かについてお答えいたします。

 「外部監査人と議会との関係」については、地方自治法第 252条の34第1項及び第2項において、外部監査人の監査に対する議会の権限を規定しておりますが、議会の外部監査人等に対する説明要求の手続及び説明の方法の具体的なことについては法令で規定されておりません。この規定の解釈につきまして、平成11年度に国に照会しましたところ、第1項につきましては、「外部監査人が議会へ出席、出頭することを想定していない」また、第2項につきましても、「外部監査人の議会への出席が想定されていないことから、外部監査人に対し意見を述べる場合も文書の交付による」との見解が口頭で示されたところであります。

 その後、最近の状況を見ますと、議会が外部監査人に対し意見を述べる場合については変更ありませんが、議会が外部監査人の説明を求める場合には、一般的には「議会においてその説明を求める旨の議決を行い、議場に出頭させ、説明させる方法がとられるものと考えられる」という判断が示されているところであります。

 しかしながら、手続の詳細については示されておりませんので、県に照会いたしましたところ、「議会の一般質問のような質疑応答は想定されていない」との回答でありました。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 包括外部監査の意見書についてのご質問のうち、その対応についてお答えをいたします。

 まず、市立保育所についての提言についてでございますが、規制緩和等への対応として、パートなど短時間勤務の保育士の任用や調理業務の民間委託につきましては、現在保育ニーズの多様化に柔軟に対応できるようさまざまな規制緩和がなされているところであり、市民のニーズに合った良質の保育サービスを効率よく提供できるよう、保育体制全体の見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

 また、市立保育所の民間委託につきましては、昨年3月の規制緩和により企業等の民間業者も保育所経営に参入できることになったことなどから、今後の保育環境の変化や保育ニーズの動向等を見きわめ調査研究してまいりたいと考えております。

 また、経費削減対策としては、用品調達基金の利用を今後活用してまいる考えであります。

 次に、民間認可保育所に関する提言についてでございますが、補助金制度の見直しにつきましては、民間認可保育所の経営状況等を考慮し、民間給与改善加算費の上乗せ廃止など一部見直しを行い、13年度予算に反映させていただいたところであります。

 また、保育所設置認可要綱につきましても、認可申請にかかる審査のガイドラインとして今年度中に作成すべく、現在その作業を進めているところであります。

 次に、「へき地保育所」である赤津保育所の抜本的改革についてでありますが、近年の入所児童の急激な減少等を考慮し、今後、地元の意向を十分踏まえながら中野保育所への統合も視野に入れ、今後のあり方について検討してまいります。

 次に、認可外保育施設の保育料に対する援助についてでございますが、認可保育所との保育料のバランス等を考慮し、保育料の一部助成について、今後調査検討をしてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 国民健康保険証のカード化についてのうち、初めに必要な情報が1枚のカードに書き込めるICカードの導入を検討すべきと思うが、当局の見解はどうかについてでありますが、現在、国民健康保険証は、原則として1世帯に1枚交付しているところでありますが、ことし4月から1人1枚のカード様式とするとの国民健康保険法の改正がなされたところであります。

 このカードには保険証として必要事項である被保険者氏名、住所、生年月日、保険証の記号番号、有効期限、保険者名等がカード表面に記載されることとなりますが、議員ご指摘のカードをICカードとしての機能を付加したカードにするかどうかは、各保険者の判断にゆだねられているところであります。

 本市といたしましては、国民健康保険証の個人カード化に当たり、被保険者の利便性や医療機関等との関係を考慮し、ICカードなど、ほかの機能を付加したカードにするかどうかについて、今後、国を初め中核市など、他都市の動向を踏まえながら調査研究を行ってまいりたいと考えております。

 なお、保険証の更新時期や保険者の財政状況を考慮し、当分の間、現在の様式による国民健康保険証を世帯単位で交付することができることとなっております。

 次に、住民基本台帳ネットワークシステムと健康保険証をあわせたカードの運用についてでありますが、ネットワークシステムの整備に伴い、平成15年8月から住民基本台帳カードの利用が開始されることとなります。国民健康保険証のカード化に当たりましては、現在、住民基本台帳カードの内容については、国の方針が明確になっておらず、不確定の状況でありますので、先ほどご答弁いたしました国民健康保険証のカードをほかの機能を付加したカードにするかどうかとあわせ、今後、調査研究してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 市政モニター制度の設置についてお答えいたします。

 市では、だれにでもわかりやすい「開かれた市政」、身近で親しみの持てる「市民のための市政」を目指し、市民の皆様が積極的に市政に参加していただく「参加と連携」、そして「協働」によるまちづくりを進めているところであります。あらゆる機会をとらえて市政に対する市民の皆様のご意見、ご要望を伺っているところであります。各種の広聴制度のほか、事業によってはアンケートやワークショップの手法により、地域の方々のご意見を反映させているところであり、市民からの電子メールの送信も最近増加してきているところでございます。

 IT革命が進展する中におきまして、県では県内7市町村に県政モニターを配置する制度を実施しておりましたが、ファクスやインターネットの普及から、平成9年に手紙やこれら情報機器を通じた「県民提案制度」に切りかえたところであります。

 市といたしましては、これらの先例を踏まえ、現在、構築中の郡山市総合行政ネットワークシステムを有効に活用しながら 、インターネットの普及が目覚ましい 、現在の多様化する情報社会に対応した広聴機能の充実について検討してまいる考えでありますので、ご了承を願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 総合運動公園計画の方向づけについてのご質問にお答えいたします。

 現在、この計画は目標年次が平成30年という長期にわたる計画でありますので、「郡山市緑の基本計画」との整合性を踏まえながら、必要施設の検討をしてきたところであります。今後はこれまでの調査研究の経過をまとめ、移転については平成12年9月議会の中で開成山公園施設の存続の意見もありますことから、これらをスポーツ振興審議会に諮り、検討してまいりたいと存じます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 答弁漏れはありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 今村剛司議員の再質問を許します。今村剛司議員。

    〔10番 今村剛司議員 登壇〕



◆今村剛司議員 ただいまご答弁をいただきまして、一つ、郡山駅西口再開発ビル「ビッグアイ」について再質問をさせていただきます。

 今、部長の方から割引制度があるというご答弁がありました。具体的な数字の答弁がなされませんでした。私もここに資料を持っているんですけれども、1日数時間利用者の場合のいわゆる使用券の割引制度なんですが、先ほどセット購入という話がありました。いま現在、1時間券が 260円、30分券が 130円、セット販売で割引をしますのが20%引き、1時間半券で 210円、30分券で 115円であります。

 ここで問題なのは、 1,000枚単位で購入をしなければならないということです。いま1時間券 210円の券を 1,000枚ですと21万円の金額がかかるわけです。こんなに利用する方が本当にいるのでしょうか。このように大きな金額は、各施設の管理で買うような形になると思うんです。本当に一般市民の方々が利用できるような利便性を考えていかなければならないのではないか、そう思うわけでありますが、その辺の割引制度についても具体的に数字があればお聞かせ願いたいと思うわけであります。

 とにかく今、平成12年度の郡山駅西口駐車場の利用台数が、12月現在ですと、もう10万台以上の利用があると報告をされております。必ずや利用台数が多くなることは目に見えているわけでございます。少しでも市民の皆様方の利便性にかなう心ある割引制度が実施されるよう再度質問をいたしまして、再質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 駅西口駐車場の再質問にお答えをいたします。

 割引制度について具体的な数字をということでございますが、1時間券の例で申し上げますと、10枚一括購入した場合には 2,600円に対し、割引後が 2,400円で 200円の割引、8%、100枚つづりですと2万 3,500円で 2,500円の割引、10%、それから 500枚つづりですと11万2,500円で1万 7,500円が割引、14%、 1,000枚の場合には21万で5万円の割引、20%というふうなことでございます。

 先ほどご答弁申し上げましたように、それぞれ各施設の管理者が一括購入をして、それぞれの利用者に割り引いた値段で販売するという方法も可能だということで申し上げました。

 さらには、郡山駅西口再開発ビルにも駐車場等が設置されますので、そちらの駐車場の利用状況、さらにはその料金体系等とも整合を図りながら今後検討を加えてまいりたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 今村剛司議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 今村剛司議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で今村剛司議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。

    午前11時02分 休憩

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    午前11時14分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、夏井義一議員の発言を許します。夏井義一議員。

    〔35番 夏井義一議員 登壇〕



◆夏井義一議員 議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問を行います。

 21世紀という表現がどれほどまでに人々に夢と希望を与え、戦争と暴力の20世紀から、これほど人間が輝いた世紀はないと言われるような21世紀に変革しなければならないと痛感するものでありますが、実際に幕があいてみれば、単に12月から1月へとカレンダーを1枚めくったがごとく、相も変わらず国民、市民がうんざりするような問題ばかりがニュースとして耳に入ってきます。KSD、中小企業経営者福祉事業団事件に始まって、外交機密費、危機管理、ゴルフ会員券など、ますます日本の政治は混迷の度を深めていると思います。

 さらに、米原子力潜水艦グリーンビルに衝突されて沈没した宇和島水産高校の実習船えひめ丸事件、尊い人命が9名、しかも、このうちの4名は実習生の高校生であり、いずれもいまだに行方不明であり、1日も早い船体の引き揚げが望まれるものであります。

 札幌市議会では、22日の本会議で、ハワイ沖における米国海軍原子力潜水艦衝突事故に関する意見書を全会一致で可決し、政府への適切な対応を求めるとともに、米国政府に対しても行方不明者の救出、捜索活動の強化、1日も早い船体の引き揚げ、衝突原因の徹底究明と再発防止などを強く要望した意見書になっております。

 そして、地元の宇和島では、引き揚げを強く要望する「市民の会」が中心となって、街頭署名運動が活発に行われております。未来ある高校生を巻き込んだ非道な暴挙に強く抗議するとともに、米国に断固えひめ丸の引き揚げを要求すべきとの要望書を添えて森首相あてに提出する動きになっております。

 この件に関しましては、事の重大さにかんがみ、定例会最終日に我が郡山市でも意見書の提出を考えておりますので、議員各位のご協力をよろしくお願いを申し上げます。

 暗いニュースが続いている中で、唯一郡山市民にとっての明るい話題は、先ほども話に出ましたが、名門安積高校の選抜出場であります。実に開校 106年目にしての甲子園出場は多くの市民の喜びとするところでもあり、実力を思う存分発揮し、大いなる活躍をされんことを心から願うものであります。

 さらに、これは既にご案内のことではありますが、話題のもう一つは、ちょうど1カ月後に行われる予定の郡山市長選の改選であります。藤森市政は2期8年における豊富な実績と卓越した政治手腕で、長期間郡山市の懸案事項になっていた駅西口再開発事業を初めとして、卸売市場の移転新築と精力的に取り組み、いずれも21世紀初頭に郡山市のビッグプロジェクトとして完成見通しができたことは、市民にとってもこれほど喜ばしいことはありませんし、市民の貴重な財産として広く利活用されるものと期待するものであります。

 このような経過を踏まえて、我が公明党郡山総支部は、藤森市長の連合後援会から出されておりました推薦願を、総支部役員会並びに県本部役員会において慎重に検討した結果推薦を決定し、党本部にその方向で申請をしたところであります。

 そして、過般、2月1日、市長と県本部との間で政策協定を取り交わし、4月8日の市長選で現市長の再選を目指して頑張ることになりました。政策協定の中で5項目の基本政策を盛り込んでおりますが、その中の1項目めに「議会制民主主義を尊重し、生活者重視を基調に、快適で活力にあふれた人間尊重のまちづくりを推進し、男女ともに個性と能力を発揮できる共同参画社会の実現を図る」という点を掲げてあります。ともに郡山市民のために「郡山市に住んでよかった」と言われるような協働のまちづくりを目指して、全面的なバックアップをしてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。

 さて、通告に従って、郡山市第四次総合計画の第7次実施計画について、幾つかお伺いをいたします。

 平成13年度から15年度における3カ年の事業計画を定めた第7次実施計画に目を通してみて感じることは、従来から取り組んできた各種事業が第7次の3年間のみならず、第8次にまでも継続されていく事業が多く、改めて新規事業となるとかなり数少ないものとなっております。当局には努めて行政のむだを徹底的に見直し、なおかつ厳しい財政運営を強いられる中、行政の効率化を図るべく一層の努力をお願いするものであります。

(1)財政計画と予算についてお伺いをいたします。

 ?財政計画は、特別会計からの算定分も含めた普通会計ベースで作成されるとはいえ、平成13年度の歳入見込みは 1,073億 3,000万円余であり、一般会計当初予算の 973億と比較し、約100億円の差が出てまいります。

 そこで、一般会計における、いわゆる政策的経費の額については、年度内においてどの程度見込んでいるのか、この際明らかにしていただきたいと思います。

 ?この財政計画では平成14年度歳入で30億ダウンしているが、市税、地方交付税等、通年ベースで推移する中で「その他」における多額の減収は何を意味しているのか、お伺いをいたします。

 ?第4次実施計画以降、ローリングしながら策定してきた実施計画における財政計画は、予想どおりの歳入状況であったのか。平成9年度から11年度までの3カ年を振り返って、どのように認識し、評価しているのか、あわせてお伺いをいたします。

(2)実施計画の中で、3年間検討となっている市民菜園についてお伺いをいたします。

 この件に関しましては、今までに何回となく取り上げてきたことではありますが、いまだに民間の善意にのみ頼っていて、市独自での菜園設置というところにまでは至っておりません。数年前にも農業センターのオープンにあわせて、これらの設置を訴えてきましたが、当時の農林部長が農業センターの西側に可能であれば相当の規模で設置を考えているとの話をしておりましたが、いまだ一向にその方向づけが見えてきておりません。

 ?従来から利用している現在の市民菜園の区画数と、ここ3年間ぐらいの申し込み状況及び利用状況について当局はどのようにとらえているのか、まずお伺いをいたします。

 ?市独自の菜園は、山田原の国有地払い下げを含め、どのぐらいの規模で、いつごろまでに実現しようとしているのか、その考え方を含めて答弁をいただきたいと思います。

 ?この第7次実施計画の中で、すべてこの3年間検討となっている件については、何をどのように検討していくつもりなのか、それぞれの年度ごとに具体的な内容について、あれば説明をしていただきたいと思います。

(3)熱海の老人福祉センター寿楽荘についてお伺いをいたします。

 昭和42年に当時の熱海町の有志によって建設寄贈されたこの寿楽荘も、築35年目を迎え、その間幾度かの補修改良工事等が施され現在に至っているわけであります。老朽化も進み利用している市民から不満も多く、「市の施設なんだからもっと衛生的に清潔なセンターにしてほしい」との要望もあり、過日、今井議員と視察をしてまいりました。つぶさに見て回り感じたことは、市内唯一の天然温泉のふろを持つ老人福祉センターとしては、施設全体として抜本的改築が必要な状態であり、細やかな手直しで済むような状態ではないと実感いたしました。

 今回、市長提案理由の中で、郡山市高齢社会対策基本条例の制定が述べられており、その中で高齢者対策の抜本的な見直しを挙げ、高齢化の進展や高齢社会を取り巻く環境の変化に対処していくと述べられております。

 具体的には条例の第2条、基本理念の(3)で、市民が生涯にわたって健やかで充実した生活を営むことができる豊かな地域社会という点が明示され、さらに生活環境の第8条では、高齢者のための住宅を確保し、並びに高齢者に配慮された公共的施設の整備を促進するよう施策を講ずるものとすると、明確にその向かうべき方向が示されております。

 全国各地に先駆けて高齢社会対策を総合的に推進するために基本理念を定め、市の責務や事業者の責務を定め、市民の努力という項目を明確にうたったこの条例は、各市からも熱い注目を集めるものと思われます。

 そこでお伺いをいたします。

 市は、具体的な施策展開をまず老人福祉センターの抜本的見直しに求め、早急に取り組むべきと思います。それには部分的な手直しなのか、大改装なのか、さらには取り壊してエレベーターや娯楽施設の整った「新老人福祉センター」として、高齢者に配慮した公共施設として市民に提供していくのか、今後の計画を含めて考え方をお伺いいたします。

 次に、政府予算の積極的な活用ということで項目を挙げておりますが、82兆 6,500億円の平成13年度政府予算案は、現在国会で活発な論議が展開されておりますが、その基本的な内容については、景気回復に重点を置きながら生活者重視の姿勢を前面に出した内容となっております。

 また、今回は中央省庁再編後初めての通年予算ということもあり、私は、その新たな取り組みなどを含めて、今後の各種施策の展開について注目をしているところであります。

 そこでお伺いをいたします。

 1番目には、本市において現在、「何が市民のために必要なのか」を行政と市民がともに考えていく「交流と協働のまちづくり」が進められております。実現のためには前の項で触れた第四次総合計画との整合性や関連性を見きわめた上で、市民のニーズにこたえた本市独自の事業を展開することはもとより、国が新たな枠組みの中で示しているさまざまな事業メニューを活用していくことも重要ではないかと考えます。

 こうした国の新たな施策に対する本市の総合的な取り組みについて、当局の考えをお伺いしたいと思います。

 2番目には、省庁再編の中での新規事業として位置づけられているそれぞれの事業に対してどのように対応し、その予算獲得を図っていくのか、次の代表的な事例を何点か申し上げますが、各部局の対応についてお伺いをしたいと思います。

 ?内閣府は、国民意識を高めるために「男女共同参画社会基本法」が公布施行された日を記念して、6月23日から1週間を「男女共同参画週間」と定め、各種事業を全国的に展開するとしておりますが、これらへの対応はどう考えておられるのか。

 ?厚生労働省は子育てを地域で支援し合う会員組織のファミリーサポートセンターを前年度比5倍以上の36億 1,800万円を計上して、全国 102カ所から 657カ所へと飛躍的な拡充を図ろうとしておりますが、これらに対する対応はどう考えておられるのか。

 ?また、文部科学省は、行政と民間が協力して校外における体験活動の情報提供を行う「子供センター」について、全国 1,000カ所の設置を目指して、13億円の予算を計上するとのことでありますが、これらへの対応はどう考えておられるのか。

 ?環境省でも、循環型社会形成の推進費として、地域環境拠点施設の整備への補助や、情報システムの構築などの新規事業を盛り込んで、前年度比の 1.6倍の予算化や、さらにNGOや民間団体などの環境保全活動の支援事業として2億円を新規に計上しておるが、これらへの対応はどう考えておられるのか、お伺いをいたします。

 猪苗代湖の環境保全についてお伺いをいたします。

 去る8日の新聞報道に、「環境保全へ3市長スクラム」と題する猪苗代湖の境界確定を受けて推進連絡会が発足したとの記事が掲載されておりましたが、猪苗代町役場で猪苗代湖環境保全推進連絡会の設立総会が開かれ、ソフト、ハード両面での環境保全対策に相互連携を図りながら取り組んでいくことを申し合わせたという内容であります。

 具体的な事業として、ハード面では施設の整備等については、国や県などの支援を求めていくとしているものの、ソフト面では湖岸一斉親子クリーンアップ作戦の開催、花いっぱい運動の推進、水質調査に基づく湖水汚濁マップの作成等に取り組むという内容になっております。

 そこで、平成13年度予算編成に伴う要望書の中にも会派として猪苗代湖に関連する予算要望も出しておりますので、これらをあわせて以下何点かについてお伺いをいたします。

(1)各市町が湖の境界確定に伴う地方交付税の増額分として試算している交付税については、当初の計算どおりのものなのか。また、この13年度中の歳入として見込めるようになったものなのか、お伺いをいたします。

(2)境界確定に基づき、2市1町からなる連絡会が設立されましたが、設立に向けて猪苗代湖の環境保全対策にかかる具体的な事業及びその費用負担区分などについて協議がなされたと思いますが、その内容等についてお知らせするものがあればお伺いをしたいと思います。

 (3)猪苗代湖の水質保全対策の推進について、このような事業の取り組みはしりつぼみになっていったり、風化してしまったりと、将来的に心配される向きもありますので、改めて当局の取り組みについてお伺いをいたします。

 今後、事業を推進する中で、この際きちんと猪苗代湖トータルプランを作成するなどして、今日的課題となっている水質やプレジャーボートなどを含めた対策を年次計画的に明確にしながら取り組んでいくべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 オランダ釣りへの対応研究についても、まきえと水質汚染の因果関係が明確でないとしておりますが、なぜ明確にならないのか。汚染のすべてがまきえのせいにするわけにはいかないのは当然のことだとしても、その要因の一つになっていることは紛れもない事実であります。これらに対する当局の見解も改めてお伺いをいたします。

 実施計画の中でも、今後3年間かけて毎年水質調査、酸性湖要因調査8回、水質別プランクトン調査、湖底泥調査3回、海水浴場調査4回、黒色浮遊物等調査を行っていくとの計画のようでありますが、これまでもこのような調査は行ってきたものと思われますが、さらに3年間もこの調査を続けていかなければならないとする理由と、いつまでにこれらの調査結果をまとめてその対策を作成しようとしているのか、あわせてお伺いをいたします。

 また、特定環境保全公共下水道については、湖南地区の生活環境の改善はもとより、本市の重要な水資源及び観光資源ともなっている猪苗代湖の水質保全を図る事業として、非常に期待が寄せられている施策であります。

 そこでお伺いいたしますが、現在は浄化センターの建設とともに、幹線管渠及び末端管渠の整備に当たっているということでありますが、供用開始されるのはいつごろになる見通しなのか。また、全体計画地域が全面供用開始になるのはいつごろになる見通しか。また、その完成により、どのように水質の保全が図られていくのか、お伺いをいたします。

 最後に、税の滞納整理対策についてお伺いをいたします。

 この件につきましては、過日の新聞の論説の欄に「住民税の滞納には厳しく」とのタイトルで掲載されておりました。いわく「自治体にとって税収は企業にとっての売り上げのようなものだ、収入がなければさまざまな事業を行えない、市政の基本と言ってもいいのだが、組織面やスタッフ数など重視しているようには到底思えない」とのことでありました。

 ご案内のように、郡山市では今年度初めて課長補佐以上の幹部職員 180人近くが総出で約1,800世帯を訪問、国民健康保険税を合わせて1億円以上の収入見通しだという、やればできるのだとの記事を載せており、一生懸命頑張った職員の労を評価しております。

 実際はこの記事よりも人数的、金額的には大幅に上回るもので、各部からの応援職員を足すと 280名以上であり、金額的にもトータルで2億 1,890万円にも上る納付があったものでありまして、私からも関係職員のご苦労は大変なものであったと、その労を多とするものであります。

 そこでお伺いをいたしますが、昨年7月より立ち上げた市民税滞納整理緊急対策特別事業としてのプロジェクトチームは大きな成果を上げたわけでありますが、これらの取り組みについては、さらに13年度にも状況を見ながら継続して行われるべきと考えますが、これらへの今後の考え方についてお伺いをいたします。

 また、指摘されているように、組織面の強化やスタッフの充実等についてはどのような対策をとられる考えなのか。また、いわき市での取り組みのように「滞納整理対策本部」を設置して、専門的業務として取り組む考えはあるのか、お伺いをいたします。

 もちろん私は血も涙もないような納税対策をしろと言っているのではなく、滞納者の声にも十分耳を傾けるととともに、納税に対する具体的な仕組みや方法を親切に教えていくといった対応をする職員の姿勢や資質の向上も含めて、ともに郡山において生活する住民なのだという共生感を勉強してもらうためにも、真摯な態度で市民に接することのできる職員を育成していく面からも大事なことだろうと考えます。

 特に、若い職員にとっては大変苦労する作業とは思いますが、21世紀の郡山市を背負う自負心を持って果敢に取り組んでほしいと考えております。

 以上をもって、第1回目の質問を終わります。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 夏井義一議員の政府予算の積極的活用のご質問のうち、国の新たな施策に対する本市の総合的な取り組みについてお答えを申し上げます。

 本市はこれまで少子・高齢化、情報化等の社会情勢の変化や男女共同参画社会の推進、環境問題等行政課題に的確に対応するため、5大プロジェクトを初め、さまざまな国・県の補助メニューを最大限に活用し、各事業を積極的に推進してまいったところであります。

 一例を挙げるならば、地域の生活基盤等整備に当たりましては、人と自然の共生及び防災性の向上に配慮した二段水路、いわゆるせせらぎ小道や南川渓谷整備事業、公園整備のため14年度までの限定で新設されましたグリーンオアシス整備事業補助金、公衆衛生の向上を図る公共下水道建設事業、地域総合整備事業債や農産物展示場建設への補助事業等の活用を図りながら、建設を進めてまいりました各地域のふれあいセンター建設事業や、全国に先駆けて高度な福祉都市の実現を目指したやさしいまちづくり事業など、新たな補助メニューを積極的に活用し、事業の推進を図ってきたところであります。

 さらに、急激に変化する高度情報化社会に対応し、国・県と並行しながら開催するIT講習会、さらには介護保険事業やケアマネージャーを対象とする介護サービスの質の向上を図る介護サービス適正実施指導等事業等を進めてまいってきたところであります。

 本市では、これら事業のほかに、市政各分野において最小の費用で最大の効果を上げるという行政原則に基づき、国・県補助等の積極的な導入を図り、効率的な財政運営に努めてまいったところでありますが、議員ご指摘のとおり、本年1月の省庁再編、さらには目覚ましい情報技術の発展に対応した、いわゆるIT革命等国におきましての変化に対応する社会環境に対応した制度改正や施策を各省庁ごとに展開をしているところであります。

 本市といたしましては、今後ともこれら国等の動向に注視しながら、新たな枠組みの中で示される事業メニュー等についての的確な情報収集に努め、本市のまちづくりの方向性に合致するものにつきましては、積極的に導入を図り、総合的かつ計画的な事業施策を展開してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 渡邊財務部長。

    〔渡邊拓財務部長 登壇〕



◎渡邊拓財務部長 郡山市第四次総合計画、第7次実施計画の財政計画と予算についてのうち、初めに年度内の一般会計予算における政策的経費の額についてお答えを申し上げます。

 本年度当初予算は骨格予算として提案してございます。しかし、予算の編成に当たりましては、年度内の見通しに立ったすべての経費について見積書の提出を求め、予算の編成を行ったことから、平成13年度一般会計の6月補正後の予算総額は、約 998億 9,300万円と見込んだところでございます。

 このうち当初予算に計上した経費は、生活費とも言える経常経費が約 603億 7,800万円、継続費及び債務負担行為にかかる経費等が約75億 9,100万円で、予算総額からこれらの経費を差し引いた約 319億 2,400万円が計算上6月補正予算に計上すべき経費となります。

 しかしながら、このほかにも当初予算に計上しておく必要の経費がございます。特別会計への繰出金、おおよそ 120億円、継続的な事業及び事業実施時期や工期等を考慮して計上したものが約40億円、人件費が補助対象となっております各種財団等に対する補助を含めた運営費補助金約23億円、そのほか緊急に措置しなければならない維持補修費などの経費が約17億 6,500万円であり、これらの合計約 200億 6,500万円をさらに差し引いた政策的経費の合計は、現時点においておおむね 118億 5,900万円と見込んでございます。

 次に、財政計画における平成14年度の「歳入」「その他」の対前年度減収の理由についてでございます。

 この「その他」の中には繰入金、繰越金、分担金及び負担金、使用料及び手数料などを計上してございます。その中で、分担金及び負担金、使用料及び手数料につきましては、前年度とほぼ同額を見込んでございますが、各基金の取り崩しによります繰入金につきましては、ふれあい科学館建設事業の終了による12億 6,800万円の減を初め、介護保険事業で4億 5,000万円、美術品取得事業で1億 1,500万円、プロジェクト事業の終了に伴う財政調整基金3億 9,000万円など、合わせまして22億 2,300万円の減を見込んでおります。

 さらに、繰越金が約7億円、利子割交付金が約6億円の減で、合計35億 7,400万円の減収が主な理由でございます。

 次に、平成9年度から11年度までの実施計画における財政計画の歳入状況及びその認識と評価についてお答えを申し上げます。

 平成9年度から11年度までの3カ年の財政計画と決算額等を比較し分析いたしますと、歳入では計画額の3カ年合計が約 3,240億円であるのに対し、決算額は約 3,550億円となり、計画額を約 310億円、 9.6%上回っております。

 一方、歳出におきましても同様に比較いたしますと、計画額の約 3,240億円に対し、決算額は約 3,400億円となり、こちらの方も計画額を約 160億円、 5.1%上回っております。

 また、これを各年度ごとで見てみますと、平成9年度の歳入におきましては、その差が総額で約 7,800万円、 0.1%の差でございました。これは数字上だけでございます。平成10年度及び11年度では、国の経済対策事業の追加や大雨による災害復旧事業の発生、さらには地域振興券の発行事業など、財政計画を策定する時点では把握できない要因によりまして、決算額が計画額を大幅に上回る増加となってございますが、依存財源率が比較的高い本市財政の財源構成から、国などの施策展開や方針の変更などに影響されることは避け得ないものがございます。

 しかし、計画額と決算額の差異の範囲を見れば、適切に財政計画が策定できておりまして、おおむね計画どおりに執行することができたものと考えてございます。

 健全財政を目指し、適正な財政運営を行う上で精度の高い財政計画を策定することは不可欠でございます。今後ともさらなる研究を重ね、よりよい財政計画の策定に努めてまいりたいと考えてございます。

 次に、猪苗代湖の環境保全についてのうち、湖の境界確定に伴う各市町の地方交付税についてお答えをいたします。

 普通交付税の基準財政需要額の算定に用います2市1町の行政区域面積は、建設省国土地理院が、平成12年2月1日に2市1町の従来の面積にそれぞれ猪苗代湖の面積を加えて、「平成11年10月1日現在の面積」として発表しましたことから、本年度、つまり平成12年度から基準財政需要額に算入されたところでございます。

 これによる増加分といたしましては、平成10年当時、郡山市が約 700万円、会津若松市が約900万円、猪苗代町が約 1,900万円程度と想定をしておったところでございますが、実際の算定では郡山市が 687万円、会津若松市が 1,052万円、猪苗代町が 1,550万円の計 3,289万円となったものでございまして、平成13年度も同様に見込んでいるところでございます。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 伊藤農林部長。

    〔伊藤亘記農林部長 登壇〕



◎伊藤亘記農林部長 市民菜園についてのご質問にお答えいたします。

 郡山市市民菜園運営委員会が開設しております市民菜園は、現在7地区で 431区画であります。過去3年間の申し込み状況につきましては、平成10年度は 381区画で 451人、平成11年度は 431区画で 505人、平成12年度は 431区画に対し 465人の申し込みがあり、市民に利用されております。

 なお、市民菜園の中でも市街地は申し込みが多い傾向にありますが、地理的に遠い水門地区においては、現在も17区画が未利用となっている状況でございます。

 また、平成12年度においては、開設を働きかけた結果、農家が自主的に開設者となり、3地区で 125区画が新たに開設されたことにより、合計 556区画となり、申し込み要望に十分にこたえているものと考えております。

 次に、市独自の市民菜園の計画についてでございますが、市民菜園につきましては、農業センターの建設構想の中で、逢瀬町山田原地内の旧郡山営林署から払い下げを受けた前畑跡地を候補地の一つとして考えておりました。しかし、立地条件や気象条件等を考慮した場合の利用動向、また現在、郡山市市民菜園運営委員会が開園している市民菜園の利用状況等を勘案した結果、単なるほ場のみの市民菜園では魅力に欠ける面があるのではないかと考えております。

 したがいまして、これからは簡単な休憩ができる建物を設置するなどの特色ある市民菜園が必要と考えられますので、その内容や規模及び実施時期につきましては、十分研究の上、第7次実施計画に基づき、整備に向けて検討してまいりたいと考えております。

 次に、第7次実施計画における年度ごとの具体的な検討内容でございますが、第1年次の平成13年度においては、市民菜園のあり方や運営方法の課題について先進事例を調査するなど、整備計画の検討をすることにしております。第2年次の平成14年度においては、具体的な市民菜園の設置について、どのような菜園にするか、内容、規模、場所等を含めた基本計画を作成することにしております。第3年次の平成15年度においては、これらの検討をもとに、国の補助事業の活用等を視野に入れながら実施計画を作成してまいりたいと考えております。

 次に、猪苗代湖の環境保全についてのうち、オランダ釣りへの対応についてでございますが、県は平成11年度において、「オランダ釣り用まきえの汚濁負荷量調査」を実施しました。その調査の結果、オランダ釣りのまきえは、「成分がすべて湖水に溶解し、汚濁負荷を与えるものとまでは断言できない」と報告されております。

 しかしながら、猪苗代湖の水質保全の観点から、オランダ釣りなどの漁法に対する規制については、猪苗代湖・秋元湖漁業協同組合へ強く理解を求めてまいる考えでございます。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 老人福祉センター寿楽荘の今後の改修計画についてのご質問にお答えをいたします。

 老人福祉センター寿楽荘は築後35年を経過し、経年劣化していることは十分認識をいたしております。そのため毎年維持補修等を行い、施設設備の保全に努めているところであります。

 また、利用の状況につきましては、平成11年度で年間約1万 4,400人と逢瀬荘に比べ約半分以下の利用となっておりますが、当面は維持補修に努めながら、今後抜本的な見直しについて検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 政府予算の積極的活用のご質問のうち、ファミリーサポートセンターへの対応はどうかについてお答えをいたします。

 ファミリーサポートセンターは、女性が職業生活と家庭生活を両立していく上で大きな問題となっている育児・介護について、さまざまな勤務形態の中で、従来の施設等では応じ切れない需要に対し、援助を受けたい人と援助を行いたい人が会員となって助け合う制度で、少子高齢化社会においての女性労働力確保という国の大きな政策の柱となっております。

 市といたしましては、現在既に実施しているいわき市を初め、類似都市の設置状況、事業内容、問題点等を調査検討しているところでありますが、子育て支援事業との整合性を図ることも必要となりますので、今後詳細な検討を進めるとともに、関係機関及び庁内での協議を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 政府予算の積極的活用についてのうち、環境省の新規事業への対応についてお答えいたします。

 国においては、環境への負荷の低減が図られる循環型社会の形成を推進するため、「循環型社会形成推進基本法」を初めとした廃棄物リサイクル対策関連法を整備し、このたびこれら手法体系に基づく施策の実施に向けた新規事業を含む大幅増の予算措置が講じられたところであります。

 主な予算措置の中には、議員お示しのほか、循環型社会形成推進・廃棄物研究の推進費、循環型社会形成推進基本計画策定準備費等の調査研究費や食品廃棄物減量化等促進事業費、容器包装リサイクルの効果等検証評価事業費等がございます。

 また、持続的発展が可能な社会づくりには、事業者と市民とが相呼応した形で環境保全活動に取り組み、日常生活や経済活動に環境配慮を効果的に折り込んでいくことが不可欠でありますことから、国民やNGO等の自主的な環境保全活動の促進事業が予算措置されております。

 したがいまして、本市といたしましては、政府による循環型社会形成の推進を図る諸施策やNGO、民間団体などの環境保全活動の支援事業施策の内容を十分精査し、環境保全施策を推進してまいりたいと考えております。

 次に、猪苗代湖の環境保全についてのうち、2市1町による具体的な事業及び費用負担区分についての協議内容についてでありますが、猪苗代湖の環境保全に関する啓発等につきましては、現在、各市町が独自に取り組んでいる事業を連絡会において協議のもと連携し、全地域を対象に拡充して実施することを基本とするとともに、さらに効果的なソフト事業を展開するため、環境浄化事業、イベントの開催及び環境活動への支援並びに環境保全にかかわる関係機関への要望等を実施してまいります。

 また、公共用下水道整備事業等各市町が既に推進しているハード事業につきましては、連絡会において事業の進捗状況を協議し、事業の加速化を図るとともに、さらに保全のための有効策等について協議、検討のもと事業化してまいります。連絡会として実施困難な施策及び水辺景観に配慮した施設整備等に限っては、各市町が統一した考えのもとにおのおのが連携し、積極的に実施するとともに、施設整備等の財政支援を関係機関へ要望してまいります。

 なお、これらの事業に伴う経費負担区分につきましては、今後、総会において協議検討してまいりたいと考えております。

 次に、猪苗代湖のトータルプランを作成するなど、課題となっている水質やプレジャーボート等を含めた対策を年次計画的に取り組むべきではないかについてでありますが、平成11年度に、県において水環境保全推進計画を策定するため、水質等の現状を調査するとともに、関係市町村及び団体、さらには学識経験者を加えての懇談会を開催するなど協議を重ね、良好な水質を長期的に維持することはもとより、生態系の維持をもとらえた「猪苗代湖水環境保全推進計画」が平成12年3月に策定されました。今後につきましては、この計画に基づき、かけがえのない財産である猪苗代湖の保全対策は、県はもとより関係する2市1町が連携しまして、総合的かつ計画的に推進してまいる考えであります。

 次に、猪苗代湖の各種調査実施計画についてでありますが、水質調査は水質汚濁防止法に基づいた公共用水域水質測定計画により、浜路浜、舟津港、青松ケ浜の3地点について化学的な調査を中心に常時監視を実施しているところであります。

 また、湖水浴場調査につきましては、毎年、湖水浴期間の前と期間中に市民の皆様が安心して湖水浴が楽しめるよう、湖南7浜について調査を実施しております。

 さらに、現在、酸性湖要因・黒色浮遊物の調査及びプランクトン・湖底の泥の調査を実施しておりますが、栄養塩類であるリンや窒素等には顕著な変化は見られませんが、平成5年ごろから黒色浮遊物が確認されるなど、水環境に憂慮される状況が見られることから、微生物学的調査を加え、総合的に汚濁メカニズムの解明調査を実施しております。猪苗代湖のような大きな湖の特性を把握するには、長期に及ぶ調査が必要であることから、今後も継続して調査を実施するとともに、これらの結果を踏まえ、今後の水質保全対策に反映させてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 熊田下水道部長。

    〔熊田忠雄下水道部長 登壇〕



◎熊田忠雄下水道部長 猪苗代湖の環境保全についてのうち、特定環境保全公共下水道についてお答えいたします。

 まず、供用開始の時期についてでございますが、全体計画区域 160ヘクタールのうち、月形・中野地区等東部地区の90ヘクタールについて事業認可を受け、平成6年度から幹線管渠の整備に着手しております。また、平成9年度からは終末処理場の建設に着手し、平成14年7月供用開始を目指しております。

 なお、現在の事業認可区域につきましては、平成15年度を完成目標とし、全体計画区域につきましては、平成25年度を目標年次として整備を図る計画であります。

 次に、どのように水質の保全が図られていくのかについてでございますが、近年、水道原水の水質に関して、発がん性物質であるトリハロメタン等の有害物質の影響や富栄養化による異臭味等の問題が発生しております。この事業計画におきましても、終末処理場からの処理水が排水路を経由して猪苗代湖に流入することから、国の新技術活用モデル事業の認定を受け、新技術として評価を得た高度処理技術を導入しております。これは水道水源であり、閉鎖性水域としての猪苗代湖の富栄養化防止対策に大きな効果が期待できるものと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 菊地税務部長。

    〔菊地政孝税務部長 登壇〕



◎菊地政孝税務部長 税の滞納整理対策についてお答えいたします。

 平成12年度の「市税等滞納整理緊急特別対策事業」は、昨年7月から本年1月まで全庁各部の一般職員及び部長から課長補佐までの管理職、合わせて 283名の応援を得、滞納整理事務を実施したものであります。これらの実績につきましては2億 1,891万円に上り、一定の成果が得られたと考えております。

 平成13年度の市税等の滞納整理事業につきましては、平成12年度の同事業の実績を分析、精査した上で具体案を検討してまいりたいと考えております。

 次に、組織面の強化につきましては、本年4月1日実施予定の組織改編におきまして、国民健康保険税の徴収事務について、税務部収納課から市民部国民健康保険課に移管し、賦課徴収の一体化を図り、国民健康保険税の徴収率向上を目指すところであります。スタッフの充実につきましては、徴収担当職員の部内研修及び地区税務協議会等で実施される外部研修会に積極的に参加し、研さんを積んでまいる考えであります。

 また、滞納者への対応につきましては、納税者の個々の事情を考慮し、真摯な態度で接してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、「男女共同参画週間」への対応についてお答えいたします。

 この週間は、男女共同参画社会基本法の目的及び基本理念に関する国民の理解を深めるために設けられたものでありまして、全国的に展開する事業内容については、現段階では明示されておりませんが、本市におきましては、男女共同参画週間の趣旨を広く市民に浸透させるため国に歩調を合わせ、関係機関との連携を密にし、男女共同参画への理解と機運の醸成を図る事業を積極的に展開してまいります。

 次に、「子どもセンター」への対応についてでありますが、「子どもセンター」は、平成11年度からの「全国子どもプラン(緊急3カ年戦略)」の一つとして位置づけられている事業でありまして、本市におきましては、既に平成11年度より総合教育センター内の地域教育支援センターに事務局を立ち上げまして、学校外活動情報誌「ジョイン」を定期発行し、全県的な行事や全市的な行事に関する情報提供に努めてまいりました。

 また、自然体験やスポーツ活動情報などの学校外活動に関する相談にも応じまして、子供たちの体験活動機会の充実に向けて積極的に働きかけているところであります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 答弁漏れはありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 夏井義一議員の再質問を許します。夏井義一議員。

    〔35番 夏井義一議員 登壇〕



◆夏井義一議員 それぞれに答弁をいただきまして、検討ということは相変わらずやはり多いわけでありますが、ぜひ前向きに検討して実現できるものは実現をしていただきたいと思います。

 その中で一つ、二つ、時間もありませんが、まず、市の老人福祉センター寿楽荘でございますが、部長の答弁では、逢瀬荘に比べて半分ぐらいの利用だという答弁でありましたが、やはり施設の内容からいって、これは部長もよく内容は知っていると思いますが、行って利用した者が、また次に来たいと、こういう雰囲気になるような施設ではないんですね。ですから、半減というのは当たり前なんです。そんなに気持ちよく利用したいという施設でないからそういう現象が起きるわけです。

 いかにそういう施設として設置しているという考え方からいくならば、いかに市民に利用してもらえるような、そういう施設に持っていくということが、私は極めて大事ではないのかなと。

 特に、これも考え方の一つですけれども、市の「老人福祉センター」という表現が、今どき時代に合っているかどうかという、もう少しスマートな名称を考えて、高齢化社会という、そういう表現が幅広く活用されているわけですから、この「老人」というとらえ方を見直して、私は努めて施設の改善というのは抜本的にやっていくべきだと思います。

 それから、市民菜園ですね。これも今、部長からそれぞれ年次に従っての考え方の答弁がありましたので、平成15年ぐらいまで行かないとこの方向づけが明確に出てこないのかなとは思いながらも、できるだけ早く、こういったものは需要と供給のバランスということもありますけれども、当然これは申込者、そして抽選を行った、そういう抽選方式という潜在的に市民の間には、もっと区画数があるなら利用したいと思われている部分も内在しているわけですから、できるだけ早く私は取り組むべきだろうと思います。

 そういう点も含めて、年次的にもう少し早まる計画には持っていけないのかということを含めてお尋ねをしまして、再質問にさせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 老人福祉センター寿楽荘の今後の改修計画についての再質問にお答えをいたします。

 市民に利用してもらえるような施設にすべきで、名称の見直しも検討すべきではないかという趣旨の質問でございますが、議員ご指摘のとおり、相当経年劣化をいたしているのは十分認識してございます。さらに利用状況等も踏まえまして、民間活力の導入も含めて抜本的な見直しを検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 伊藤農林部長。

    〔伊藤亘記農林部長 登壇〕



◎伊藤亘記農林部長 市民菜園についての再質問にお答え申し上げます。

 現在、13、14、15年度と検討ということでご指摘がございましたが、市民菜園の性格そのものを、簡単な休憩ができる建物を設置する方向づけで現在検討しております。

 したがいまして、平成15年度に実施計画を立てて、計画できるのが期間的には15年までかかるということで考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 夏井義一議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 夏井義一議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で夏井義一議員の市政一般質問を終了いたします。

 昼食のため、暫時休憩といたします。

    午後零時20分 休憩

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    午後1時19分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 議長にかわり、私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 質問は順序により、伊藤祐一議員の発言を許します。伊藤祐一議員。

    〔19番 伊藤祐一議員 登壇〕



◆伊藤祐一議員 私が議員にさせていただいてから、早いもので6年になろうとしております。この間、郡山市はさまざまな分野でそれまでの懸案事項を着実に解決、解消しながら都市行政の王道を歩む諸施策を計画、実践してまいりました。本市が福島県、さらには東北の中核都市にふさわしい町に変貌しつつあることを市民の1人としても大変喜ばしく思います。

 殊に長年の懸案事項でありました駅西口に、くしくも21世紀スタートの年に「ビッグアイ」が完成しますことは、市長を初め、長年この事業に携わってこられた方々にはさぞ感慨深いことであろうと推察申し上げますとともに、21世紀の本市のシンボルとして長く郡山市民に親しまれ、利活用されることと期待するものであります。

 それでは質問に入ります。

 その他の項で人材育成基本計画について質問をさせていただきます。

 また、これまでの質問と少々ニュアンスが重複する内容もありますが、ご了承いただきたいと思います。

 1の教育関連では3項目質問いたしますが、初めに、指導力不足教員への対応について質問をさせていただきます。

 効果的なわかりやすい授業や学級運営ができない、いじめなどの問題解決に消極的など、教師としての適性、意欲に欠ける指導力不足教員への適切な対応を求める声が高まってきております。

 昨年12月に公表された教育改革国民会議の最終報告でも、「すべての教師が退職するまで児童・生徒に直接接し、教える仕事につくことが望ましいとは限らない。効果的な授業や学級運営ができないという評価が繰り返しあっても改善されない教師は、他職種への配置がえを可能にする道を広げるべき」と提言されておりますが、文部科学省は、平成13年度から教員の人事管理のあり方に関する調査研究を実施、指導力不足教員は児童生徒の指導に当たることがないよう公務運営から外した上で、各地の教育センターなどで継続的に指導、観察、研修を実施しながら、これまで不可能だった広域レベルでの配置転換も可能にするなどの措置を講じていくとのことでありますが、以下3点について質問いたします。

 一点目、指導力不足教員の問題の実情をどの程度、どのように把握しておられるのか。また、それに対するこれまでの対応をお尋ねいたします。

 二点目、児童生徒へのアンケートの実施、授業の公開性を高めるなどの手段で教員に刺激を与え、啓発につなげることや、表に出にくい指導力不足教員の問題を顕在化させようという試みが全国の個々の教育委員会、学校レベルでは実施されているところもあるようですが、本市における取り組み、今後の計画をお尋ねいたします。

 三点目、今後の検討課題であろうと考えますが、指導力不足教員の配置転換における配属先はどのような部署が考えられるのか、お尋ねをいたします。

 続いて、小中学校における出席停止について質問いたします。

 学校教育法では「市町村教委は性行不良であってほかの児童生徒の教育に妨げがあるときは、保護者に出席停止を命じることができる」と定めておりますが、これまでは児童生徒に対する厳しい措置をためらう傾向や、適用後の指導に課題が残ることもあり、適用される事例は本市においてはなく、全国的に見ても少数でありました。

 しかし、問題を起こす子供への対応をあいまいにせず、授業妨害やいじめなどで被害を受けている子供を守るために、文部科学省においても学校教育法を改正し、出席停止の手続や判断基準などを明確にし、現場における毅然とした対応を促す方針が示されております。改正法案は出席停止について、停止の要件と停止後の措置の2項目で構成、第1項は、「子供が教師の体や精神に危害を加えた場合、ほかの子供に危害を加えた場合、教室内の器物を破損するなど授業を妨害する行為があった場合などに出席停止を命じることができる」としております。

 第2項は、市町村教委に対して、「出席停止期間中の子供に教育的支援を講じなければならない」と定めております。

 これらを踏まえ、以下お尋ねいたします。

 一点目、本市においては、これまで出席停止の適用はないとのことですが、出席停止が検討された事例はあるのでしょうか。また、あるとすれば適用されなかった理由をお尋ねいたします。

 二点目、出席停止の運用指針に着手する自治体も出てきていると聞き及んでおりますが、そのような考えはあるか、見解をお尋ねいたします。

 続いて、市内小中学生へのうつくしま未来博入場券配布について質問いたします。

 当局においては、うつくしま未来博の入場券を市内小中学生に無料配布することとしております。会場へは原則各自自由とされておりましたが、より多くの児童生徒さんたちが参加できるよう、学校授業としての計画を要望する声などを受けて、学校とPTAなどが連携できるような何らかの方策を講じていくと聞き及んでおります。

 そこでお尋ねをいたしますが、県では学習の一環として、もしくは市町村が企画した団体に対しては、交通費を助成する方針を打ち出している反面、個人来場者には車の駐車料金を一律1,000円徴収することにするなど、少々冷やかな対応を決めております。

 今回の計画には、未来博開催への協力、支援という側面もあり、受けることができる助成措置は極力利用できる形で、より多くの子供たちが相集い、参加できる方策を講じていただきたいと考えますが、見解をお伺いいたします。

 続きまして、地方税滞納への対応について質問いたします。

 地方税の滞納に関しましては、これまで当議会においてもたびたび取り上げられてきたゆゆしき問題でありますが、この問題は全国各自治体に共通した問題となっており、自治省の地方財政統計年報によると、98年度に徴収できなかった地方税は、繰越分も含めて全国で2兆2,900億円、85年度の約 9,600億円の2倍強となっております。

 本市当局においては、滞納者に対する個別訪問を実施して一定の成果を得ているところではありますが、今後はさらに一歩踏み込んだ方策も必要かと考えるものであります。

 先鋭的ではありますが、一例を申し上げます。

 神奈川県小田原市では、昨年7月悪質な滞納者の氏名を公表する全国初の条例を施行いたしました。同市の滞納額は99年度末で約27億円、地方税法で定められた5年間の徴収期間が過ぎてしまったり、差し押さえ財産がなく、徴収を断念した税金は、同年度2億 6,000万円であったとのこと、条例は行政が制裁措置としてどこまでできるかを考えた結果であり、氏名公表でどれほど効果が上がるかはわからないが、不況が深刻化する苦しい中で納める人がいる一方、そうでない人がいる。不公平を黙認したら社会がもたないとの理由から発案され、法学者や弁護士らで研究会をつくり、公務員の守秘義務違反や名誉棄損などに当たらないか検討した結果、著しく公益を損なう場合には、氏名の公表は可能とされ、施行に至ったとのことであります。

 この問題に腐心する自治体がいかに多いかを物語るように、他の自治体からの問い合わせは約 450件、この件で視察に来た自治体は 150を超えたとのことであります。

 そこでお尋ねをいたします。

 1点目、本市99年度末における市税、国保税の滞納累計をお尋ねいたします。

 2点目、小田原市の先鋭的な事例以外にも、例えばさまざまな住民サービス、助成制度の一部停止などの対策を講じている自治体もありますが、本市においても何らかの新たな対策が必要と考えます。見解をお尋ねいたします。

 続いて、IT講習について質問いたします。

 国が実施費用の全額を補助するIT講習推進特例交付金の交付などを盛り込んだ補正予算が昨年暮れに国会で成立したことを受け、本市においても市民がインターネットなどの情報技術を利用して、必要な情報やサービスの提供を受けるため、IT学習活動の拠点として各公民館や視聴覚センター、婦人会館などにパソコン 871台を配備、東北では最大規模の整備をして、1万 2,500人を研修していく計画であります。講座の内容は、20歳以上の初心者を対象に、1人当たり2時間の講座を6回、1クラス20人として講師をつけるのが国から提出されたモデルと聞いておりますが、以下3点について質問いたします。

 1点目、パソコンが配置された公民館では、従来の公民館活動が実施されている中、研修室や時間を十分確保できるのでしょうか。

 2点目、講師の確保は万全でしょうか。

 3点目、定員割れが生じた場合、補助金は返還することになるのでしょうか。

 続いて、滞在型市民農園について質問いたします。

 滞在型市民農園、クラインガルデンについては、以前、柳沼隆夫議員が取り上げておられましたが、今回私も質問させていただきます。

 クラインガルデンは、ドイツにおいて19世紀初頭、急激な都市化で悪化した住宅環境を補うものとして、郊外に休憩小屋つきの農園をつくったのが始まりと言われております。我が国では、1990年「市民農園整備促進法」などの法整備により建設が始まり、減反などでふえ続ける遊休農地の有効利用と都市住民の自然志向が一致して各地に広がっております。

 遊休農地にキッチン、バス、トイレつきのコテージを建て、菜園とともに都市住民に貸し出し、定年帰農の腕試しや登山・スキーの足場としても利用され、地元には経済効果と活気をもたらすものであり、本市においてもぜひ導入すべきと考えます。

 例えば、湖南地区でありますが、2000年農業センサス速報値によれば、湖南地区には遊休農地が 89.28ヘクタールあります。農業従事者は 1,995人、うち65歳以上の方は 853人で40%、55歳以上となると 1,011人となり、農業従事者の半数以上が55歳以上という状況で、さらに同居後継者がいないとしている農家も44%に上り、湖南地区の農業経営は厳しい状況にあります。

 また、三穂田地区においても、約16ヘクタールの遊休農地があり、農業従事者の高齢化も進んでおります。

 これらの状況を踏まえ、湖南地区は風光明媚な自然に恵まれ、スキーや登山の足場ともなり得る条件を備え、三穂田地区は田園地帯としては市街地からも近く、高速道路のインターチェンジもあり、滞在型市民農園の開設には適していると考えます。

 さらに、湖南地区の場合、開発優先の手法ではなく、自然環境の保全に十分留意しながら、自然と人間が共生するリゾートを前提とする「会津フレッシュリゾート構想」の一環としてもよいのではと考えます。

 平成13年度から農林水産省において、「やすらぎの交流空間整備事業」が創設されることでもあり、当局においては具体的な検討をしていただきたいと望むものですが、見解をお尋ねいたします。

 続いて、介護保険について質問をいたします。

 昨年4月にスタートしました介護保険制度は間もなく1年になろうとしており、その問題点や改善については今後対応されるものと存じますが、介護保険法は5年後をめどに制度全般の見直しをすると規定しており、そのためにも日常生ずるさまざまな問題点を整理していくことが大切なことであろうと考え、幾つかお尋ねをいたします。

 1点目、保険料の徴収についてであります。

 凍結されていた65歳以上の保険料徴収が10月から始まりましたが、保険料は老齢退職年金の受給額により、普通徴収と特別徴収とに分かれ、また、年度途中で資格を取得した方は月割りで徴収されることになっていますが、未納者、滞納者は出ているのでしょうか。いるとすれば、普通徴収と特別徴収、それぞれの未納者数と未納額を、並びにその対策をお尋ねいたします。

 2点目、65歳以上の要介護の認定割合についてであります。

 本市の65歳以上の方は、平成13年1月末現在5万 2,254名、うち要介護の認定を受けた方は6,117名、率にして11.7%でありますが、この数値は本市の類似都市と比べて多いのか少ないのか。また中核市ではどうか、お尋ねいたします。

 3点目、介護サービスの供給についてであります。

 認定を受けた方が等しくその恩恵に浴することが保険制度の基本でありますが、現実には介護老人福祉施設や介護老人保健施設など施設介護サービスにおいては、その収容スペースに限りがあります。認定を受けた方が完全にサービスを受けることができる状況にあるか、お尋ねいたします。

 4点目、利用実績が介護保険事業計画の見込み量を下回っていることについてであります。

 訪問介護を行う事業所は29の事業者があり、昨年10月での利用実績は週 2,889回、計画では4,241回、また訪問看護は利用実績週 830回、計画では 1,490回となっておりますが、他の居宅介護サービスにおいても、いずれも利用実績が事業計画を下回っております。この原因は、事業計画の要介護認定と実際の認定の差によるものなのか、または介護サービスの1割負担が影響しているのか、把握されている範囲で見解をお尋ねいたします。

 続きまして、その他の項の人材育成基本方針について質問いたします。

 地方分権時代の地方自治体職員のレベルアップを図るため、国が策定を求めていた人材育成基本方針について、本市においても今年度中に策定されるとのことであります。

 人材育成基本方針は、高度化、多様化する住民のニーズに地方自治体の職員が対応できるようにするのを目的に、職場の学習的な環境づくり、系統だった人材育成制度の確立、取り組んだ仕事に対する「挑戦加点制度」の導入、民間企業、団体での職場外研修を初めとする職員研修の充実、特定ポスト職員の職場内公募制の採用などを盛り込むことになるとのことでありますが、以下2点についてお尋ねいたします。

 1点目、本市における人材育成方針の内容をお尋ねいたします。

 2点目、よくできた指針であっても、それに沿って働く職員一人一人が市民のために働くという情熱と公務員としての資質がなければ、市民から信頼される職員にはなれないと思います。そのためには職員採用の際に、公務員としての適性、意欲を慎重に見きわめる必要もあろうかと考えますが、市職員の希望者については、インターンシップの導入や論文などにより総合的評価のもと採用を決めていくことが求められているように考えますが、見解をお尋ねいたします。

 以上で1回目の質問を終了いたします。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 伊藤祐一議員の介護保険に関するご質問のうち、介護サービスの供給体制についてお答えを申し上げます。

 到来する超高齢社会に向けて、市民が住み慣れた地域社会において、健康で生きがいを持ち、安心して暮らせる長寿福祉社会を構築するため、本市におきましては、「郡山市老人保健福祉計画」に基づき、各種保健福祉サービスの基盤整備を積極的に推進をしてまいりました。

 その結果、介護保険に移行するサービス基盤の整備につきましては、すべて目標を達成したところであり、介護保険、訪問入浴介護、通所介護など、居宅サービスにつきましては、1カ月当たりの利用可能回数が県内10市の平均を上回っており、また、施設介護サービスにつきましても、介護老人福祉施設や介護老人保健施設に入所できる割合が県内10市の平均を上回るなど、県内はもちろん、東北でもトップクラスのサービス水準を確保しているところであります。また、第1号被保険者の保険料につきましては、県内90市町村において2番目に高い水準にはありますが、保険料は各市町村それぞれのサービス水準に応じた額となっており、サービス水準の高さを示す指標ともなっているものであります。

 このようなことから、本市におきましては、現時点においても居宅介護サービスにつきましては、訪問・通所系のサービス及び短期入所サービスも、利用者の意向に十分こたえられる供給体制が整っている状況にあります。

 議員ご指摘の施設介護サービスにつきましては、介護老人福祉施設におきまして、現在待機されている方々がいる状況にありますが、全国的にも入所希望者が多い状況にあることや、短期入所サービスの利用状況が低調であることから、国におきましては、本年1月から在宅において継続的に生活することが困難な方などに対する支援策として、短期入所サービスの利用日数の拡大措置を講じたところであります。

 また、介護老人福祉施設に併設する短期入所床に「あき」がある場合には、定員の5%の範囲内での一時的活用が認められたことから、介護老人福祉施設へ入所を希望されている方にも対応できるものと考えております。

 また、介護老人保健施設につきましては、1月末現在での入所状況は、冬期間という季節的な影響もあり、短期入所サービスの利用者が多く、施設によりましては満床の場合もありますが、介護老人保健施設全体の平均充足率は93.9%となっておりますので、対応できるものと考えております。

 今後におきましては、増大する介護需要に的確に対応するため、介護サービスの利用状況の把握に努め、「第二次郡山市高齢者保健福祉計画」に基づき、介護老人福祉施設の一層の充足など、郡山市第四次総合計画実施計画に反映させ、さらに介護サービスの基盤整備に努めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 菊地税務部長。

    〔菊地政孝税務部長 登壇〕



◎菊地政孝税務部長 地方税滞納への対応についてお答えいたします。

 市税の99年度末の累積滞納額は、現年度分、滞納繰越分、合わせて41億 2,000万円で、また、国保税では現年度分、滞納繰越分、合わせて39億 600万円となっており、市税と国保税の合計では80億 2,600万円であります。

 次に、税の未納者に対するさまざまな住民サービス及び助成制度の一部停止などの対策についてでありますが、本市におきましては、既に市税の滞納者に対し、各種補助金交付制度等で制限を設け、また、国保税滞納者につきましては、資格証明書の交付及び短期被保険者証の交付があります。

 今後の新たな対策でありますが、税の未納者に対する住民サービス等の制限につきましては、制度の主旨、目的を勘案し、対応すべきと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 IT講習についてのご質問のうち、講師の確保は万全であるかについてお答えいたします。

 IT基礎技能講習会の講師につきましては、郡山地域ニューメディア・コミュニティ事業推進協議会に講師の派遣を委託する予定でありますが、同協議会が圏域内の情報関連企業 140社にアンケートを実施したところ、現段階で29社から 104名の講師の派遣が可能であるとの回答をいただき、あわせて新聞、ホームページ等により、一般市民からの講師募集を行っているところであります。

 また、同協議会の構成員である日本大学工学部からも、講師派遣について全面的に協力するとの承諾を得ております。県におきましても講師の募集を行っており、その集約した講師名簿の提供を受ける手はずとなっておりますことから、講師は確保できるものと考えております。

 次に、定員割れが生じた場合、補助金は返還することになるのかについてでありますが、IT基礎技能講習会にかかる国の補助制度につきましては、各自治体が実施する講座数に対して補助金が交付されるものであり、1講座に1人の受講者もないというケースを除き、万一受講定員割れが生じても補助金の返還は要しないこととなっております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊藤農林部長。

    〔伊藤亘記農林部長 登壇〕



◎伊藤亘記農林部長 滞在型市民農園についてお答えいたします。

 滞在型市民農園は、遊休農地の活用や都市と農村交流による農村地域の活性化の手法として注目されているところでございます。

 このようなことから、これらを視野に入れながら、滞在可能な宿泊施設や一時休憩ができる簡単な小屋つきの施設を備えた新たな市民農園の整備について、郡山市第四次総合計画第7次実施計画において十分に検討してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 介護保険についてのご質問のうち、市長答弁以外のご質問にお答えをいたします。

 まず、第1号被保険者の保険料の未納者数と未納額についてでありますが、普通徴収における第4期の1月分までの保険料の未納者数につきましては、2月14日現在 1,745人で、未納額は 754万 2,000円となっております。

 なお、特別徴収につきましては、老齢退職年金から天引きされておりますことから、全額納入となっております。

 また、未納者の対策につきましては、自主納付の浸透を図り、納期内納付を促進するため、口座振替の勧奨通知を行うとともに、電話催告や臨戸訪問などにより納付指導を行い、徴収率の向上に努めているところであります。

 次に、65歳以上の要介護の認定割合についてでありますが、要支援以上に認定された方のうち、第2号被保険者、特定疾病該当者を除いた65歳以上の認定者は、1月末現在 6,117名となっておりますが、そのうち亡くなられた方や転出された方などを除いた認定者は 5,288名で、65歳以上の高齢者に対する割合は10.1%となっております。この割合は類似団体6市においては、平均で10.6%であり、また中核市では平均で11.5%となっております。要介護認定者の割合については、本市とほぼ同じ状況となっております。

 次に、利用実績が介護保険事業計画の見込み量を下回っていることについてでありますが、その理由といたしましては、制度内容の決定のおくれや、65歳以上の第1号被保険者の保険料の徴収が10月からとなり、権利としてのサービスの利用が進まなかったこと。また、制度実施後間もない段階であり、ケアマネージャーによる利用者のニーズに応じたサービスの調整が十分には行われていないこと。また、介護療養型医療施設の整備が介護報酬が低目に設定されたことなどにより進んでいない状況にあり、さらには介護保険の実施により、短期入所サービスの利用回数が制限されたことなどによるものと考えております。

 しかしながら、サービスの利用者は、制度実施後増加しておりまして、また昨年10月から第1号被保険者の保険料の徴収が始まり、権利としての関心が高まっていることや、本年1月から短期入所サービスの利用日数の拡大及び短期入所サービス床の介護老人福祉施設への一時的活用措置などが講じられたことから、今後サービスの利用はさらに増加するものと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 人材育成基本方針についてでありますが、地方分権の進展に伴い、社会の変化に柔軟かつ弾力的に対応し、行政みずからの力で質の高い行政サービスを行うために、職員の資質の向上を図ることを目的に、人材育成基本方針を策定することが求められているところであります。

 そのため策定に向けて作業を進めているところでありますが、その内容につきましては、まず基本的な方向づけといたしまして、「市役所は市民の役に立つところ」であるといった理念を基本に、先見性、判断力を持った職員の育成、豊かな創造力と柔軟性を持った職員の育成、さらには市民の必要としていることを的確に判断し、実行できる職員の育成など、目指すべき職員像を定めることにしております。

 これらを具現化するための方策といたしましては、人を育てるといった観点に立った人事管理のあり方、職場研修など業務を通じた能力の開発、さらには管理職の役割や職員自身の自己啓発の取り組み方法など、職場環境の整備を進めるとともに、研修の充実をも含めた具体的な方向づけを盛り込むことで作業を進めているところであります。

 次に、職員の採用についてでありますが、職員採用に当たりましては、教養科目や専門科目といった職務遂行上必要な知識・能力を初め、公務員としての適格性など、総合的な評価のもとに採用しているところであります。

 なお、職員の採用に当たりインターンシップを導入してはどうかとのご質問でありますが、インターンシップとは、学生が在学中に自分の専攻などに関連して就業体験を行うものであり、平成9年に当時の文部、労働、通産の3省から基本的な指針が示されたところであります。

 これによりまして、学生にとっては就職活動の方向づけに役立ったというメリットもあるところでありますが、職員採用の一方法として導入することが可能かどうかにつきましては、職員の採用について、平等取り扱いの原則や成績主義といった地方公務員法上の基本原則もありますので、十分、調査研究をしながら慎重に検討してまいりたいと考えております。

 いずれにいたしましても、今後とも単に成績主義だけにとらわれず、勤務意欲や職員としての資質など、人物重視の考え方に立って職員採用を行ってまいる考えであります。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、指導力不足教員の実情の把握と対応についてでありますが、教育委員会の行う研修や各学校への訪問指導等を通して実情の把握を行っております。ご指摘のような配置転換が必要なほどの指導力不足の教員はございませんが、児童生徒への指導上の悩みを抱える教員はおりますので、個々に対応いたしております。

 次に、本市の今後の取り組みについてでありますが、特に指導力不足の教員を顕在化させる目的での調査などの取り組みはいたしておりませんが、学校評議員制度の導入などにより、学校の目指す教育の姿や学級経営や児童生徒の授業に当たる教員の姿、熱意などについて保護者や地域の方々にご理解いただくなど、開かれた学校づくりに取り組んでおります。

 次に、配置転換についてでありますが、配置転換等については、任命権者である県の対応すべき課題と考えますので、今後の検討課題として受けとめてまいります。

 次に、出席停止が検討された事例があるかということでありますが、本市においては出席停止を検討した具体的な事例はありません。

 次に、出席停止の運用指針についてでありますが、本市では「郡山市立小中学校管理規則」で出席停止を規定しております。現在、出席停止の要件を明確にする法案が国会に提出される旨の報道がされている段階でありますので、改正法案の成立を待って郡山市立小中学校管理規則の改正を検討してまいります。

 次に、市内小中学生へのうつくしま未来博入場券の配布についてのうち、助成措置の利用についてでありますが、最近になり、公立小中学生が学習の一環として未来博に参加する場合、バスの借り上げ代の2分の1を補助するという方針が未来博推進局より示されました。現在、補助金に関する正式な文書は受理しておりませんが、今後、学校や子ども会育成連絡協議会等の団体がバスを貸し切って実施する場合においては、県からの補助金を受けることができるよう取り扱いを進めてまいりたいと考えております。

 次に、IT講習会についてのご質問のうち、パソコンが配置された公民館では、従来の公民館活動が実施されている中、研修室や時間を十分確保できるのかについてでありますが、公民館においては各種学級・講座などの主催事業を開催するほか、各種集会やクラブ活動などに広く利用されているところであります。

 今回のIT講習につきましては、全国でもトップクラスの 871台のパソコンを公民館等に配置いたしまして、市民がインターネット等を使えるよう講習会を受ける機会を飛躍的に拡大させ実施するものであります。講座運営に当たりましては、各公民館の実情に応じ、主催事業等を優先させ、比較的貸し館として利用しない時期や日時も視野に入れ行うものでありますので、十分に確保できるものであります。

 また、この講座開催により、クラブ活動による利用者等の重複も考えられますが、公民館の空き部屋・空き時間の調整を図り、有効活用してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊藤祐一議員の再質問を許します。伊藤祐一議員。

    〔19番 伊藤祐一議員 登壇〕



◆伊藤祐一議員 それでは、1点、指導力不足教員への対応について再質問させていただきます。

 この表に出にくい潜在化しがちな指導力不足教員の存在を顕在化するための方策は特にとっておられないが、学校評議員制度やその他を活用しながら対応していきたいとのご答弁でありましたが、密室性の高い教室における教員の授業の進め方や生徒指導の実態を把握するためには、この授業を直接受ける、そして指導を受ける生徒へのアンケート、もしくはそれに準ずるリサーチなども必要であろうと考えるところですが、再度見解をお願いいたします。

 以上で再質問終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 再質問にお答えいたします。

 指導力不足教員の顕在化についてのご質問でございますけれども、毎日の学校生活の中で、教職員の指導力不足の実態につきましては、各学校のそれぞれの教室訪問などをしております校長、あるいは教頭の方でもある程度確認をしているところでございます。

 したがいまして、そうした問題のあると認められるような場合には、教育委員会の方にも報告を受けているところでございます。なかなかその教室の中に入って保護者の方々が見られないという現状の中で、一般の方々がそれを確認することができないと、あるいは何となく子供の方から、この先生についてはどうも指導力不足ではないかというように考えられるような場合にも、現実にはその実態をとらえることができないことについてのご心配ではないかと考えております。

 そういう面からも、現在施行しております、いわゆる学校評議員制度等、これらを活用いたしまして、開かれた学校づくりの一環としまして、保護者の方々にも学校の実情をよく理解していただきまして、学校としてそうした先生についての認識を明確にしていきたいというように考えているところでございます。

 先ほど申し上げましたように、現段階では別な場所に、いわゆる職種転換をするような職員は郡山市内には幸いなことに存在しないと認識しておりますので、ご安心いただきたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊藤祐一議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 伊藤祐一議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で伊藤祐一議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午後2時08分 休憩

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    午後2時20分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、今井久敏議員の発言を許します。今井久敏議員。

    〔13番 今井久敏議員 登壇〕



◆今井久敏議員 議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問を始めさせていただきます。

 21世紀開幕初の議会でもあり、質問に入ります前に、若干私自身の思いをお聞き願いたいと思います。

 公明党の立党の精神は、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との指針でありますが、私は今再び決意を新たにすべてに挑戦の思いで議会活動に取り組む決意をしております。

 連日の報道は、官栄え民滅ぶ様相と政治家の資質を問う声が激しく渦巻いております。それは決してゆるがせにできない状況にあると認識するからであります。

 本来、政治も経済も教育も何のためにあるかを見失っている証左だと考えざるを得ません。それでは、それは何のためなのか、それはただただ民衆を幸せにするためである、とはある教育者の結論であります。その立場にある方々に声を大にして訴えたいと思うものであります。

 長くなりましたが、ここで最初の質問に入らせていただきます。

 協働と共生のまちづくりについてであります。

 市長提案理由にあるとおり、極めて重要な考え方であり、今後の都市づくりの基本をなすものと賛同いたします。その上で、私自身が体験し、あるいは折々に相談を受けたことを中心に考えました。加えて、私は昨年4月より咲田の町内会長を引き受けており、96世帯の小さな町会ですが、その町会活動で感じた点も踏まえて、まちづくりという視点からお尋ねをいたします。

 まず、初めにご提案ですが、例えば、何でも日本一を目指すまちづくりが考えられないかということであります。

 市内のあるラーメン屋さんから聞いたのですが、郡山市の人口比でいくと、ラーメンの消費量か生産量か店舗数かちょっと忘れましたけれども、それは日本一なんだという話なんです。このラーメン屋さんは店のホームページを立ち上げていて、アクセス数は8万件とも言っていましたが、きょうの卵はどうだったとか、スープはどうだったとか、すぐに評価され、身が引き締まるとも言っておりました。

 こういった日本一の情報を把握して全国に発信する役割を行政も支援できないものなのでしょうか。コイの養殖日本一、安女の合唱日本一、エコクラブ活動日本一、ふれあい科学館の高さは日本一と現在でも全国に誇れる実績は多々あるわけですので、例えば商店街や町内会、その他各市民団体等よりアイデアを募って新しい市民運動を展開することができないものなのか、あるいはそれらに助成するとかも含め、当局の見解をお聞かせ願います。

 次に、(仮称)芳山公園について伺います。

 この公園は、地域の盆踊りができるような公園を目指すとも聞いておりますが、どのような設置方針をお持ちなのか、お聞かせ願います。

 先ほどの日本一運動から言えば、例えば全市一斉に各所で盆踊りが開催されるようなことも発想されますが、いずれにしても、この公園は水と緑と防災を備えた公園として期待も大きいと同時に、関係する町会の方々よりこのようなお話もありました。

 まず第1に、隣接地に鐘堂公園と集会所がありますが、公園は中高生ふうの若者の喫煙所であり、集会所は老朽化しているので、この際、壊してしまって土地を市に返却し、この際、新設の公園に、例えば老人コミュニティ施設とか、はたまた防災器具収納庫兼集会所とか、公民館の分館とか、ともかく二、三十畳でもいいので、近くにそういった施設があれば、もっともっと地域コミュニティが広がるのにという声であります。いかがですか、この際、平成13年度中に完成を目指すのであれば、芳山連合町会の町内会長さんとよく話し合うことが大事だと考えますが、その用意はあるのか、当局の見解をお聞かせ願います。

 次に、清水台地域公民館について伺います。

 職訓センターに併設され、利便性も高く、連合町会行事や社協行事、市民文化祭行事と幅広く使用されていますが、集まってくる多くの方々からは、何とかエレベーターの設置ができないものなのかといった要望を聞きます。やさしいまちづくりを進める本市として、それらの願いにどのようにこたえていけるのか、考えをお聞かせ願います。

 次に、咲田消防センターについて伺います。

 昨年も伺いましたが、この会場は大変利用率が高く、多くは老人会グループが利用しております。しかし、2階会場のため、集ってくる方々は難儀をしております。例えば、障害者等生活環境基盤整備事業費を利用してホームエレベーターの設置はできないものなのでしょうか。また、入り口付近の舗装整備等も要望があるのですが、このことについて、再度当局の見解をお聞かせ願います。

 次に、ユニバーサルデザインの考えを取り入れたまちづくりを目指すとの提案理由のとおり、本市は先進的な取り組みが望まれると思います。

 そこで、国は平成13年度予算案に小規模通所授産施設の支援拡充として、共同作業所、小規模作業所を法定施設にするとともに、身近な地域における障害者の授産活動を支援するため、定員10名以上の小規模通所授産施設に対し補助するとしております。これらの活用も検討すべきと思うが、当局の考えを伺います。

 次に、障害者の自立と社会参加を目指し、現在各地で介助犬を育てていますが、本市の需要の実態はつかんでいるのか伺います。

 また、京都市では本年4月1日より介助犬の育成費助成を始めると報じられており、本市においても調査研究をしていく必要があると思うが、いかがでしょうか。

 次に、昨年私は高次脳機能障害について訴えましたが、国は平成13年度予算案で高次脳機能障害支援モデル事業を実施することとなりました。高次脳機能障害について改めて簡単に申し上げますと、病気や事故などの原因で脳が損傷されたために、言語、思考、記憶、注意、学習などの機能に障害が起き、外見からはわかりにくく、本人も自覚していないことが多いために障害を知らない人から誤解を受けやすく、また知的障害にも該当せず、制度のはざまにある障害を言います。

 東京都では、本年2月15日、全国初の行政担当者向け講習会を実施したと報じられておりました。99年10月から2000年1月にかけ、全国で初めて実態調査を実施してさきの会合になったとのことですが、私が相談を受けた方は、記憶障害で四、五分前のことしか覚えていない現状であります。

 そこで当局に伺いますが、本市において実態調査を行う考えはあるのか、まず伺います。

 また、私が知っている方は、小規模作業所への通所を希望しているのですが、障害者ではないので助成の対象とはならないとされ、悲しい思いをしております。診断書には明確に記憶障害とあるのですから、本市独自の判断で福祉的就労である作業所員として助成の対象にできないものなのか、見解をお聞かせ願います。

 次に、在宅の障害者の皆さんに就労あっせんをすることができないかということです。女性Aさんは無年金で左腕のみ不自由です。一人息子の世話で生活していますが、何とか息子を応援したいと内職を求めています。

 また、Bさんは下半身マヒですが、上半身は全く問題のない独身男性です。「障害年金だけでなく、みずから何とか自宅でできる仕事を」と探しています。このように在宅で、障害はあるけれども仕事をしたいといった願いを持った方々に対して、行政としてどのようなことが支援できるのか、また、何か考えられないか、所見をお聞かせ願います。

 続いて、国は障害者の福祉施策を「措置から契約へ」2003年度に向け移行すると聞き及んでいるが、その現状と、それに伴う施設整備を含む障害者計画の見直し等が発生してくるのか、お伺いいたします。

 次に、痴呆等により徘徊で悩むご家庭にPHS端末等による検索システムを導入、助成できないかということです。

 私の受けた相談ですが、昨年8月、ややぼけの症状のある88歳の男性が夕方自転車で家を出たきり行方がわからなくなり、翌未明、福島市で交通事故で亡くなるという痛ましい相談内容でした。過去にも警察に捜索願いを出した経験もあり、このような現状に何とか対応できないものなのか、当局の考えをお聞かせ願います。また、本市では何人ぐらいの方が徘徊等の症状にあるのか、お答えを願います。

 次に、屋内消毒の廃止について伺います。

 平成13年度より対象戸数6万戸、予算 2,600万円を投じていた屋内消毒を廃止すると聞き及んでいますが、その理由と今後の対応についてお伺いいたします。

 なぜ伺うのかと申しますのは、昨年、ある町会で実施した消毒作業でのトラブルをめぐって現在係争中だからであります。詳しくは述べませんが、町会活動について改めて考え直す機会となりました。

 そこで、以下2点伺います。

 初めに、町会は行政の手伝い、あるいは社協活動、その他行政の呼びかけに応じた町会活動を展開しておりますが、活動中の事故やトラブルに対する責任や補償といったことに関し、どのような基本的考えをもっておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。

 まだ私は半人前の町内会長で町内会の皆さんにこまごまお聞きしながら行動していますが、何かマニュアル的なものがあればと考えますが、必要性も含めて所見をお伺いいたします。

 安全・安心のまちづくりの項最後に、地域コミュニティバスの運行ができないか伺います。

 今、規制緩和で路線バスの運行も新たな展開が予想され、市民の関心も高くなっているわけですので、しっかりと市民ニーズを把握していくことが肝要と思います。

 そこで、まず初めに赤字路線の対策の方針はどのように考えているのか、見解をお伺いいたします。

 私は、あるケアハウスに入所している方から手紙をいただきました。施設の快適さを記した後、交通手段としてはタクシーのみであり、地域コミュニティバスの必要性を訴えられておりました。マイクロバス程度の大きさで駅を経由し、ケアハウス等の施設や各文化施設、病院等を巡回する案まで考えておられました。本宮町、三春町で実施、あるいは決定しているような地域コミュニティバスを運行させ、高齢者や障害者が安心・安全に、そして多くの市民が利用しやすく親しまれるようなバスの運行を市として実施する、あるいは助成する考えはないか、お伺いいたします。柔軟な発想で地域交通手段を見直すときと考えますので、答弁をお願いいたします。

 次に、教育及び保育行政について伺います。

 現行の歴史教科書を「自虐的」などと批判してきた「新しい歴史教科書をつくる会」が主導で編集し、文部科学省で検定中の2002年度版の中学歴史教科書に対し、韓国、中国などから批判が出ている問題がマスコミ等に報じられております。それによると、「つくる会」は1997年、現行の歴史教科書を「自虐的」などと批判し、独自の歴史教科書をつくり、普及させることを目指して結成され、その主導でつくられた教科書には「韓国併合は日本の安全と満州の権益を防衛するのには必要」とか「核兵器廃絶は絶対の正義か」などと記述した中学の歴史、公民教科書が申請されているとのことでした。

 私は、この報道が事実とすれば、大変な事態になったと危惧せざるを得ません。折しも本定例会で当局より報告のあったとおり、本市の教科書採択に当たっては、市独自で教科書採択を行うことができることとなり、平成14年度版教科書より実施されると聞き及んでおりますので、現段階が非常に大事な時期と考えます。

 公明党は、検定に際し、「教科書については過去の歴史を否定するようなことがあってはならない」また「アジアの歴史を正しく学び、二度と不幸な歴史を繰り返さないためにも、正確に教育の中で伝えていくべきである」との基本的な考えを訴えております。

 そこで伺いますが、教育委員会並びに当局は、中学校歴史・公民教科書採択に当たり、とりわけアジアの歴史を学ぶに当たってどのような認識を持っておられるのか、見解をお聞かせください。また、先ほど申し上げた「つくる会」が主張している自虐史観、あるいは報道にあるような歴史認識について、どう認識し評価しているのか、お聞かせ願います。

 次に、教科書採択に関する手順について伺います。

 私の知るところでは、選ぶには各市町村教育委員会に権限があり、県の区割りによる協議会で選んできたわけですが、教育委員が教科ごとに数冊から十数冊ある教科書のすべてを読むのは難しく、事前に専門知識がある教員が調査員になって読み比ベたり、学校の希望をとったりして採用の参考にしていたり、都道府県教委も学校長や教員、学識経験者らの審議会をつくり、教科書の内容を分析し、市町村教委に参考資料を配付し指導していると理解しておりますが、ここで改めて採択の手順を実態に即してお示し願います。

 あわせて、当局報告にある教科書採択の経過を公開することについては「どこまで公開できるか」検討しているとありましたが、公開できないような懸念されることがあるのでしょうか、お聞かせ願います。また、この公開について、いつごろを目途に検討される考えなのかをお示し願います。

 次に、教育改革国民会議最終報告で教育基本法改正について「今後、国民的な論議が広がることを期待する」としながらも、改正論が「国家至上主義的考え方や全体主義的なものになってはならない」と議論をまとめていますが、これら一連の報告等も踏まえ、教育基本法及びその改正に関し、教育長はどのようなご所見をお持ちであるのかお聞かせ願います。ある教育者は、社会のための教育なのか、教育のための社会なのか問いかけておりますが、よろしくご答弁をお願いいたします。

 次に、国は平成13年度公立図書館関連予算の考え方として、子供の読書活動支援事業を打ち出しております。これは平成12年度に「子ども読書年」を記念し、「子どもの心を育てる読書活動推進事業」を実施しており、この趣旨を踏まえ、平成13年度以降は子供の読書活動を振興する市民グループ等が行う情報交流、合同研修、連携イベント、読書会などの子供の読書活動を支援する事業について、独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センターに設置予定の「子どもゆめ基金(仮称)」で助成する予定であるとされております。予算額 100億円規模の事業であり、本市での活動グループに対し、情報提供支援を積極的に実施すべきと考えます。当局の見解を伺います。

 あわせて、本市において把握する読書グループはどのくらいあるのか。また、参加する子供たちは何人ぐらいいるのか。さらに、これらグループに対する支援体制はあるのかも含めてお聞かせ願います。

 次に、昨年12月定例会一般質問で同僚小島議員が取り上げたファミリーサポートセンターについて伺います。先ほども夏井議員が質問しました。

 ご存じのとおり、地域において育児の援助を受けたい人と、育児の援助をしたい人を結びつけたり、労働者の急な残業などのとき、高齢者等の食事の準備や後片づけを行ったりして有料の援助活動をするという事業ですが、これの運営費を国が2分の1補助するシステムであります。当局答弁として、本市における資料収集と分析を進め、市内の働く女性の利用者の育児及び介護等に対するニーズや需要等についての調査検討を行うとありました。

 また、市長の提案理由の第1に、すべての人にやさしい、高度な福祉社会の創造を掲げ、だれもが生き生きと暮らすことができる長寿社会の形成や、安心して子供を産み育てることができる環境整備に努めると表明していることからも、まず初めに、より積極的な推進が図られることが必要と考えますが、当局の見解をお聞かせ願います。また、現時点での調査検討結果はどのように把握されているのか、お聞かせください。

 さらに、県においては県単事業として、このファミリーサポート補助事業を予算化しており、1カ所 150万円の補助のようです。県内ではいわき市が昨年10月スタートしているこの県事業は利用できないのかも含めてお答え願います。いずれにしましても、早期に立ち上げることこそが重要であります。

 例えば、他市の例からしますと、既設保育施設の子育て支援センターに設置して複合化を図っている例もあり、市長の言う「ワンストップサービス」を保育行政にも展開する上で的を射た考え方であるとも思われますが、これについても当局の見解をお聞かせ願います。

 次に、平成12年12月13日付で、タイトル「平成12年度第1回包括外部監査の結果に関する報告に添えて提出する意見について」が報告されました。その中から、無認可保育園等について伺います。

 報告では、保育園等はすべての数は把握されていないが、平成11年10月1日現在、私立保育園連絡協議会所属の保育園が29園、事業所内保育施設等が33園、計62園あるとし、児童家庭課は年1回実態調査を実施、保育園等に保育士数、設備の最低基準を遵守するよう指導監督しているとし、続けて実態調査票によると、国が定めた無認可保育園等の保育士、設備の最低基準はおおむね満たされ、大きな問題はなく運営されていると報告しております。

 なぜこの質問を取り上げたかと言いますと、同報告には 1,692人を保育している、平成12年3月31日現在ですが、私立保育園連絡協議会所属の29保育園の平成11年度決算では、市立保育所及び認可保育所の1人当たりの保育経費と市負担額が示され、無認可は年間保育経費1人当たり41万 4,000円で、市立及び認可の3分の1から2分の1で、また1人当たり市負担額も4万 6,000円で、同じく5分の1から12分の1と大きな格差を生じていると記されていたためであります。

 現状の格差についても不公平感があると指摘しているとおりでありますが、私が伺いたいのは、市の助成を受けている私立保育園連絡協議会所属保育園ですらこの格差があるのに、これに加盟していない33園の実態はどうなっているのかと考えるからであります。

 そこで伺いますが、この報告のとおり、協議会非所属保育園33園も、年1回の実態調査結果は大きな問題はなく運営されているのでしょうか、お答え願います。

 次に、連絡協議会に加盟するにはどのような手続を経なければならないのでしょうか。また、加盟するための条件と協議会規約はどのようになっているのでしょうか。ある新設の保育園が協議会加盟をお願いした際、なかなか認められず相談を受けたことがあるのですが、現在はそのようなことはないのでしょうか。

 第7次実施計画書の運営費助成についても、相変わらず29園にのみ助成し続けるようですが、その他の非加盟の保育園はいかなる理由で加盟しないのでしょうか、おわかりならばお聞かせ願います。協議会加盟でなければ市の助成は受けられないわけですから、それなりの理由があるのでしょう。

 また、さらに非加盟保育園に関して、当局はどのうような指導で臨んでいるのですか。あわせて連絡協議会も非加盟保育園に対し、どういう体制で臨んでいるのでしょうか、お聞かせ願います。

 市の保育行政の半分を担う無認可保育所にあって、その中にまた格差が生じている現状は、ダブルスタンダードを越してトリプルスタンダードとも言うべき憂うべき実態であろうと私は考えます。当局は保育園の実態調査を実施はするが、そこに通う親御さんたちへの配慮はしていないのではないでしょうか。

 いずれにしましても、当局に是正を検討願いたいのは、みずからの意思で非加盟を望む無認可保育園以外はすべて適切な指導をし、さらに運営協議会にも強く働きかけを実施し、市保育行政の不公平感を払拭することが強く望まれると思いますが、これらについて当局の見解をお聞かせ願います。

 次に、3番目のエコタウンと環境行政について伺います。

 続きまして、エコタウン事業について伺います。

 市長提案理由の第3には「人と自然が共生し、暮らしの安全・安心が保たれた地域社会の創造」であり、快適な生活環境と自然環境に配慮した五感に響く環境都市づくりを初め、都市の継続的な発展を可能にする資源循環型社会の創造に努めるとあります。

 公明党が主導した循環型社会形成推進基本法制定などを通し、積極的に推進している循環型社会は、これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済産業システムを、資源をむだなく効率的に循環できる新しいシステムに転換させようというもので、このモデルとして今注目されているのがエコタウン事業であります。廃棄物の排出ゼロとともに、環境産業の振興で地域の活性化を目指すものであり、今後の都市づくりの基本になると言われております。2000年度版の環境白書は、循環型社会に転換すれば、2010年時点で環境関連産業の市場規模は約39兆円に拡大し、これに関連して約80万人の雇用が見込まれると予測しております。

 そこで伺いますが、本市においてもエコタウン事業について調査研究をしてはどうかという点であります。とりわけ先駆的に取り組んでいる北九州市を調査していくことは大変重要だと考えます。本市の研究環境も整っており、十分検討に値すると思われます。

 また、さらに県にも強く働きかけ、エコタウン事業のモデルケースにしていけるよう推進すべきと思いますし、企業誘致及び市内企業や関連業界の連携、再構築も視野に入れて調査研究を目指すべきと考えますので、あわせて見解を伺います。

 次に、ISO14001についてお尋ねいたします。

 市長提案からは認証取得は断念したのかなと思われるような気がしますが、いかがでしょうか。取得の方向なのかどうなのか、見解をお聞かせください。

 また、「第2次環境にやさしい郡山市率先行動計画」は、ISO環境マネジメント計画の趣旨を取り入れたとありますが、マネジメントサイクルを回すための歯どめはどのような形でなされているのでしょうか。さらに効果は、取得実践と比較したとしてどの程度と判断されているのでしょうか、お伺いをいたします。

 最後に、国民健康保険制度について伺います。

 国民健康保険制度は、皆様ご案内のとおり、被保険者の保険給付を受ける権利を保証することを目的とする相互扶助制度であります。

 ところで、本市の国保財政を見ますと、憂慮すべき危機的状況にあると言わざるを得ません。国民健康保険税の収納率は年々低下しております。平成11年度の国民健康保険税の収納率は、現年度課税分87.2%、滞納繰越分7%であり、一方、個人市民税現年度課税分が97.4%、滞納繰越分が11.3%、また固定資産税現年度課税分が97.3%、滞納繰越分が 9.9%と、国民健康保険税は他の税目と比較し、収納率が著しく低くなっております。

 内容を分析しますと、平成11年度現年度課税分決算ベースで、所得階層別の収納状況は、「所得なし」世帯の収納率が最も悪く67.3%であり、所得水準が高額になるほど収納率がアップします。また、税額そのものの階層別区分でも、税額が少ない世帯ほど収納率が低く、税額が高い世帯ほど収納率がアップしております。このことは特に低所得者にとって重税感があることは明らかであります。

 なお、さらに低所得者であって資産がある人、年金暮らしの人、あるいは新築をしたがローンの支払いを抱え、資産割が加算される等、経済不況の中、所得がふえない現況では重税感が増す一方ではないでしょうか。

 当局は、このような状況をどうつかんでいるのか、また、どうとらえているのか、お尋ねをいたします。この資産割課税を抜本的に見直し、課税におけるバランスをとるべきと考えるが、当局の見解をお伺いします。

 次に、本3月議会に提出されております、平成12年度国民健康保険特別会計補正予算案の歳出のうち、予備費を 9,061万 6,000円増額し、予備費の合計を7億 2,873万 4,000円とするとのことですが、ここ数年間予備費の充当額が約2億円程度の状況の中で、なぜ今回多額の増額補正をするのか、全く理解できないのであります。これは単なる歳入歳出の帳じり合わせとしか考えられないとも思っておりますが、今年度現在までの予備費充当済額と今後の保険給付額の支出の額の見通しについて、市当局のご見解をお伺いいたします。

 先ほどの資産割抜本的見直しの質問との関連で、平成12年度の予備費充当が今後仮にあっても少額と思われます。この際、予備費の一部を充当することも含め、平成13年度分資産割課税分を抜本的に見直し、国民健康保険税の資産割を減額するとか、何らかの対応が必要ではないかと考えます。そのことが社会的に弱い立場の人々への政治的温かみと思いますし、さらに収納率向上も図れ、あわせて被保険者間の不公平感も少しは解消されると思うのですが、当局のご見解をお伺いします。

 市長は、提案理由の冒頭に「市民の皆様との対話を通し、思いやりがあり、やさしくわかりやすい開かれた市政、市民の皆様が納得できる市政を実現すべく全力を挙げて取り組んできた」と表明されておりますので、以上の諸点について、当局の答弁を求めたいと思います。

 以上で1回目の質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 今井久敏議員の協働と共生で安心・安全のまちづくりのご質問のうち、さまざまな日本一という情報を把握し、全国に発信する役割を行政ができないかについてお答えを申し上げます。

 本市の歴史を振り返ってみたとき、先人たちの果敢な開拓者精神と国営開拓事業第1号として行われた安積開拓や大規模国営疏水事業、全国初の安積疏水の開削といった国家的大プロジェクトは成功をおさめ、本市は今日、南東北の中核都市として確固たる基盤を築くまでに成長を遂げてまいりました。こうした先進的精神は今も市民の間に受け継がれ、中でも公共施行として実施をして完成が間近に迫った郡山駅西口再開発事業の駅前広場は日本一の広さを誇るとともに、ふれあい科学館に設置をされますプラネタリウムは、現段階では日本一の高さになるものでありますが、場合によっては世界一の可能性も考えられるものであり、現在調査中であります。

 そして、今や全国自治体の共通語ともなった行政の「ワンストップサービス」の概念の確立や、全国第1号で国に提出をいたしました「中心市街地活性化基本計画」に基づく各種施策の推進、平成10年8月末豪雨災害を教訓として、全国で初めて洪水災害における避難基準を示すなど、今後他の自治体のモデルとなり得る「洪水ハザードマップ改訂版」の作製、災害情報の迅速かつ的確な把握及び市民などに対する効果的な情報の伝達を図るため、全町内会長、大手医療機関、報道関係などに設置をいたしました「ふれあいファクスネットワーク」の構築や、全国で初めて導入をいたしました「消防防災画像転送システム」、本市の重要な水道水源となっております猪苗代湖の水質保全対策のため小規模下水処理場として、建設省の補助を受け、本市が実験プラントを建設し、下水道新技術推進機構と共同開発を重ねて大きな成果が得られ、全国的にも注目を集めております寒冷地仕様の好気性ろ床を用いた循環式硝化脱窒法による処理方式を採用する、(仮称)湖南浄化センターの建設など、今ある課題に的確に対応し、将来を見据えたその先駆的な取り組みは、他の多くの自治体からも注目を集めているところであります。

 他方、市民レベルにおきましても、長年にわたり安積女子高等学校が全日本合唱コンクールを初めとする数多くの大会で輝かしい実績を残していることや、環境問題が大きな関心を集める中、エコクラブを初めとする小中学生の水生生物調査への参加者が全国一を誇っておりますことは、まさに特筆すべきものと考えております。

 また、今年度「こども音楽コンクール」「全国中学校歌曲創作コンクール」で、それぞれ日本一の栄誉に輝いた郡山第二中学校や御館中学校等に象徴される全市的な音楽活動への取り組みや、産業面にあっては、その質量ともに全国トップクラスを誇る米やコイの生産などは、私たち市民にとりましても大きな誇りであると同時に、本市のPR及びイメージアップを図る上からも極めて重要な意義を有するものであります。

 本市といたしましては、これまで述べてきましたような全国に誇れる日本一とあわせて、市民に広く知られていない隠れた日本一の発掘にも努めながら、今後とも市民一体となってさまざまな媒体を通じた情報の発信を図るとともに、市民のわが町郡山としての意識を大いに高めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 協働と共生で安心・安全のまちづくりのうち、「(仮称)芳山公園の整備計画」についてのご質問にお答えをいたします。

 当公園は、グリーンオアシス緊急整備事業による国の補助採択を受け、中心市街地の安全性の確保と快適な都市環境の形成等を目的として整備を図るものであります。設計方針といたしましては、防災避難場所としての位置づけはもとより、中心市街地の幹線道路「さくら通り」に接した場所でもありますことから、商店街や地域町内会が各種イベントにも利用可能な広場をメーンとした計画にしたいと考えております。

 その設計に当たりましては、地元商店街及び関係町内会等の代表者で構成する「(仮称)芳山公園整備計画策定懇談会」を設置し、地域のご意見、ご要望等を十分に反映しながら整備を図ってまいります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 協働と共生で安心・安全のまちづくりのご質問のうち、郡山地域職業訓練センターへのエレベーターの設置についてお答えいたします。

 郡山地域職業訓練センターは、昭和56年に雇用・能力開発機構が勤労者等の各種職業訓練の施設として建設したもので、郡山市は管理運営のみ委託を受けている施設であります。

 また、当センターは、清水台地域公民館が併設されていることもあり、職訓センター事業のほか、各種講習会や行事等で年間約6万人の利用状況でありますので、設置者であります雇用・能力開発機構へ要望をしてまいります。

 次に、赤字路線バス対策の方針はどのように考えているのかについてでございますが、このたびの道路運送法の改正による規制緩和後の生活交通の確保方策については、都道府県ごとに設置する地域協議会において設置を講ずることとされたことから、福島県においては、去る2月20日に「福島県生活交通対策協議会」を設置したところであります。この協議会は国・県・市町村及び関係バス事業者等で組織され、必要に応じ、学校、商工、福祉団体等といった利用者団体等からの意見を聴取し、地域の意見を十分に反映させ、生活交通の確保のための方策について検討していくこととしております。

 市といたしましては、現在の赤字路線33系統につきましては、バス利用促進を図ることが重要であることから、事業所及び各地区町内会長を通じ啓発活動を積極的に実施しているところでありますが、赤字解消には至っておりません。今後地域の実情をさらに調査するとともに、市民ニーズを的確に把握し、地域の意見を反映させながら生活路線バスの存続について、「福島県生活交通対策地方協議会」の中で十分協議してまいりたいと考えております。

 次に、コミュニティバスの運行を市として実施する考えはないかとのことでございますが、他自治体で実施している地域コミュニティバスは、人口密度の低いバス路線空白地域から公共施設への足を確保することを主目的として運行されております。

 しかし、本市においては、バス事業者みずからが「市民が利用しやすく、親しまれる」路線バスをキャッチフレーズに、人にやさしい低床バス等を導入し、市役所、福祉センター、病院等をノンステップバスで運行する「ふれあい循環」を初め、「あすなろ循環」「コスモス循環」「さくら循環」「あさがお循環」の各路線を運行し、利便性を図っております。

 市といたしましては、これらのバス事業者みずからが行う市民の利便性に対する方策を積極的に支援してまいる方針でありますので、現在のところ、市みずから地域コミュニティバスを運行する考えはございませんので、ご了承願います。

 次に、教育及び保育行政についてのうち、ファミリーサポートセンターの積極的な推進と現時点での調査・検討結果についてお答えいたします。

 本市では既に実施している他の公共団体の実態、実施内容等について調査を進めておりますが、この事業には既に実施している一時保育事業や子育て支援事業等と、現在、その整合性を図るべく関係機関及び庁内の事務レベルでの問題点の把握等を検討している段階であります。これが整合性が図れた後、具体的な実施に向けてさらに検討を進めていく計画でございます。

 次に、ファミリーサポートセンターの県単利用の早期立ち上げについてでございますが、既に昨年10月に実施いたしましたいわき市においては、「援助を行いたい会員は多くあるものの、援助を受けたい会員は少ないなどの問題が生じている」と聞き及んでおりますので、本市といたしましては、いわき市を初め、既に実施している類似都市の実施状況及び問題点等について調査を現在行っておりますので、これらの実施に向けて諸問題がクリアされた後、実施に向けて具体的な検討をしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 協働と共生で安心・安全なまちづくりのうち、咲田消防センターにホームエレベーターの設置についてでありますが、消防センターは、市民の防災意識の高揚を図るため消防団の車庫・詰所に集会施設機能を持たせ、平常時は地域の防災教育の推進の場として活用し、災害時には地域防災活動の拠点となるよう会議室、倉庫等を備えた施設であります。

 咲田消防センターの会議室は、地域住民の皆様方の集会の場としても多くの方々にご利用をいただいております。

 現在の咲田消防センターは、消防センターとしての機能は十分満たしておりますことから、現段階ではホームエレベーターを設置する予定はございませんが、入り口付近の舗装整備等につきましては、整備を図ってまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 協働と共生で安心・安全なまちづくりのご質問のうち、まず小規模通所授産施設についてでありますが、昨年12月に国で示しました法人設立の資産要件の緩和等により、現在、市内3カ所の小規模作業所において、法人設立に向けて具体的な準備に入っており、個別に指導をいたしているところであります。市といたしましては、今後示される国の運営費の助成制度等の周知を図るとともに、小規模作業所の意思を尊重しながら法定化を進めてまいりたいと考えております。

 次に、介助犬についてでありますが、現在、国においては昨年6月に「介助犬に関する検討会」を設置し、調査検討を開始したところであります。本市においては、現在のところ個人あるいは団体からの要望はありませんが、今後、国の動向を見きわめ検討してまいりたいと考えております。

 次に、高次脳機能障害についてでありますが、厚生労働省では平成13年度に「高次脳機能障害支援モデル事業」として、国立身体障害者リハビリテーションセンターと全国の地方拠点病院等が連携し、標準的な「評価基準」と「支援プログラム」の確立を目指し実施することにいたしております。

 したがいまして、本市における実態調査の必要性につきましては、国の医学的基準が明確にされた後に、郡山医師会を初め専門医療機関などと検討してまいりたいと考えております。

 次に、小規模作業所において、これらの方々を補助対象にできないかについてでありますが、各小規模作業所の受け入れ体制及び障害等の程度が明確になっていないことなどから、現時点での対応は困難であると考えております。

 次に、障害者に対する就労あっせんについてでありますが、障害者に限らず、近年の雇用情勢は景気回復のテンポのおくれなどから、依然として厳しい状況にあると認識をいたしております。

 市といたしましては、これまで「自立支援県中地域連絡会議」や「郡山障害者雇用連絡会議」を通して、郡山公共職業安定所を初め関係行政機関と連携し、就労可能な障害者の自立援助に努めてまいったところであります。今後におきましても、関係機関相互の情報交換をより一層密にし、障害者雇用の確保のため努めてまいりたいと考えております。

 次に、国の障害者福祉施策である「措置から契約へ」の移行に向けて、その現状と、それに伴う施設整備を含む障害者計画の見直しについてでありますが、施設整備につきましては、待機者の現状から見て、入所施設整備は緊急を要するものではないと認識をいたしておりますが、通所施設整備は障害者の社会参加促進のため整備を図ってまいる考えであります。

 また、障害者計画についてでございますが、計画の最終年度であります平成15年度までに国・県の施策との整合性を考慮し、見直しを行ってまいる考えであります。

 次に、PHS端末等による検索システムの導入助成についてでありますが、このシステムは徘徊者の居場所を地図等で知らせるものであり、徘徊者を抱える家族をサポートする有用なシステムでありますので、今後ニーズの把握に努め、導入について検討してまいります。

 次に、本市における徘徊等症状を有する方の人数につきましては、介護者激励金支給事業において、被介護者のうち痴呆に該当する方の数は 166人となっておりますが、このうち徘徊等の症状を有する人員につきましては正確に把握できていないのが現状であります。

 次に、ファミリーサポートセンターを子育て支援センターに設置して複合化を図ってはどうかについてでありますが、ファミリーサポートセンターは、仕事と家庭の両立支援特別援助事業として、登録会員の相互援助活動により、育児等の臨時的・突発的なニーズに対応するものであります。

 厚生労働省からは、平成13年度に向けてファミリーサポートセンターと子育て関連施設との連携を図るための検討会の設置・開催を促進するよう通知を受けているところであります。今後、既に実施をいたしております、一時保育事業やシルバー人材センターの事業等との関連など調査研究し、ファミリーサポートセンターと子育て支援センターの複合化を含め慎重に検討してまいりたいと考えております。

 次に、認可外保育施設についてのうち、私立保育園連絡協議会に所属していない保育施設の実態調査の結果についてでありますが、児童福祉法に基づく平成12年度の立入調査等の結果につきましては、非加盟保育施設37施設のうち、非常災害に対する定期的な訓練を実施することなどの改善指導を行った施設は27施設で、これらに対して改善計画を提出させるとともに、必要に応じて再度、立入確認指導をした結果、おおむね良好な措置がとられているところであります。

 次に、協議会に加盟するにはどのような手続が必要なのかについてでありますが、加盟を希望する保育施設は協議会会長に入会申し込みをし、総会で承認を受けることが必要であると伺っております。

 また、加盟するための条件につきましては、郡山市私立保育園連絡協議会会則によりますと、一つ目に、厚生省児童家庭局長通知による「認可外保育施設に対する当面の指導基準」を満たしていること。二つ目に、開園後1年間を経過していること。三つ目に、園長は3年以上の保育経験を有する者であること。四つ目に、保育園児数が10人以上であること。五つ目に、会員として相互協力し、会の事業や研修に積極的に参加することとなっております。これらの条件については、市といたしましても、入所児童の安全や適切な処遇を確保する上である程度必要な条件であると認識をいたしております。

 また、新設の保育施設が協議会加盟をなかなか認められないことがないのかについてでありますが、協議会会則の条件を満たされれば加盟は認められるものと認識をいたしております。

 次に、非加盟保育施設が協議会に加盟しない理由についてでございますが、先ほど申し上げました協議会会則に示されている基準を満たしていないことにより加盟していない保育施設があることは聞き及んでおります。

 なお、病院等の事業所内保育施設の24施設につきましては、企業の福利厚生施設としての性格上、協議会には加盟をいたしておりません。

 次に、協議会に加盟していない保育施設への指導についてでありますが、認可外保育施設に対する当面の指導基準を遵守するよう指導するとともに、協議会の入会条件を満たしている保育施設については協議会に加盟し、保育施設間の連絡協議や相互扶助を通して良好な保育環境の整備を図るよう指導をいたしているところであります。また、協議会において入会意思のある保育施設に対し、その手続や入会要件について指導していると伺っております。

 次に、認可外保育施設に通う児童の保護者への配慮についてでありますが、昨年度、希望するすべての認可外保育施設を対象に、私立保育園連絡協議会と社会福祉協議会を通して、設備等の整備に対する助成を行い、入所児童の安全等の確保が図られるよう保育環境の整備を促進したところであります。また、今後におきましても、認可外保育施設の入所児童の保護者に対し、保育料の一部について助成することを検討するなど、保育者の負担軽減等にも配慮してまいりたいと考えております。

 次に、市保育園行政の不公平感を払拭することについてでありますが、認可外保育施設は協議会への加盟、非加盟を問わず、郡山市民の児童を保護者にかわって保育をし、児童の心身の健全な成長を図ることを目的とする施設であります。このため入所児童の福祉を確実に保障できるよう、適切な施設の管理運営と保育の処遇面にかかる配慮の確保について、引き続き指導してまいりたいと考えております。

 また、協議会に対しましては、今後も条件を満たし、入会を希望する保育施設については積極的に協議会へ加盟させ、会員相互の研さんを通した保育内容の向上が図られるよう指導してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 協働と共生で安心・安全のまちづくりについてのうち、屋内消毒廃止の理由と今後の対応についてお答えいたします。

 屋内消毒は伝染病の病原菌を媒介する「ノミ、シラミ、蚊、ハエ」等の衛生害虫を駆除する目的で、昭和20年代から実施されてきました。しかし、現在は当時と比較し、下水道の普及等で衛生環境が飛躍的に向上し、衛生害虫も激減するとともに、伝染病の発生がほとんど見られなくなってきております。

 また、明治30年に制定されました「伝染病予防法」が平成11年度に廃止され、市が定期的に全地域において衛生害虫駆除を行う必要もなくなり、さらには保健衛生の面からも、住居衛生対策として、住居内に化学物質がなるべく入り込まないように指導しているところであります。

 さらには、全国27の中核市を調査しましたところ、定期的に駆除業務を実施しているのは郡山市のみでありました。その他、種々の理由もございますが、このようなことで平成12年度をもって屋内衛生害虫駆除を廃止するものであります。

 今後につきましては、薬局等で安価に家庭用殺虫剤が手に入り、だれもが簡単に害虫駆除ができるようになってきておりますので、各家庭におきまして対応していただきたいと考えております。

 次に、エコタウンと環境行政についてお答えいたします。

 まず、エコタウン事業について調査研究してはどうかについてでありますが、エコタウン事業はすべての廃棄物を新たに他の産業分野の原料として活用し、あらゆる廃棄物をゼロにする、ゼロ・エミッション構想の実現を目指し、資源循環型経済社会の構築を図る事業として、産業界、自治体、大学等の産・官・学で構成され、環境・リサイクル産業を初めとする資源循環型産業の振興・育成を展開する大規模事業で、既に7自治体においてエコタウン事業が実施されているところであります。

 本市でのエコタウン事業への調査研究の取り組み状況につきましては、平成11年4月から郡山商工会議所、須賀川商工会議所、郡山地域テクノポリス推進機構が母体となり、県中地域環境・リサイクル研究会を発足し、エコタウン事業の調査研究が開始されております。

 したがいまして、これまでの経緯を踏まえ、本市といたしましては、今後も県中地域環境・リサイクル研究会を主体としたエコタウン事業の調査研究に参画してまいりたいと考えております。

 次に、市としてISO14001の認証取得の方向はあるのかについてでありますが、これまでに認証取得した9都市を視察し、全国の地方公共団体の状況を調査いたしました。調査結果としましては、認証取得した都市は環境先進都市としてのイメージアップを図っておりました。

 しかし、認証取得時及び取得後における専任職員の配置による人件費、ISO14001の維持管理に多額の経費を必要としており、各部局の事務量も増加している状況であります。これを郡山市に当てはめた場合、本庁舎、分庁舎を対象に認証取得いたしますと、約 1,000万円、さらに、年間維持管理費として約 150万円、3年ごとの更新に 240万円、また、その他としまして、取得時における専任職員の配属が約7名、それから取得後において約2名から3名の専任職員の配置が必要となるところでございます。

 一方、国におきましては、近年の環境問題に対応するため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」を制定したことに伴い、地方公共団体にも法律に基づく「地球温暖化対策の推進に関する実行計画」の策定を義務づけ、ISO14001と同様にPDCAサイクルシステムにより計画を推進するように求めております。この計画は、市のすべての施設に環境対策を推進する実行計画であったことから、現在の「環境にやさしい郡山市率先行動計画」を改正し、対応することができます。

 なお、ISO14001を認証取得したとしても、この計画を策定したことにはなりません。このことから、ISO14001の主旨を取り入れ、チェック機能をさらに高め、「第二次環境にやさしい郡山市率先行動計画」を策定し、本計画を推進することを第一目標としていく考えであります。

 したがいまして、現時点におきましてはISO14001について認証取得する考えはございませんが、今後も引き続き調査研究してまいりたいと考えております。

 次に、「第二次環境にやさしい郡山市率先行動計画」のマネジメントサイクルを回すための歯どめはどのような形でするのかについてでありますが、平成13年4月よりスタートいたします「第二次環境にやさしい郡山市率先行動計画」は、ISO14001の主旨を取り入れ、PDCAサイクルシステムにより計画を推進いたしますが、計画を機能的に運用する組織として、従来からある「環境にやさしい郡山市率先行動計画推進本部設置要綱」を一部改正し、ISO14001と同じく計画の推進状況をチェックする環境監査制度を設ける考えであります。

 今後はPDCAサイクルシステムに歯どめがかからないよう計画を推進するための職員研修、チェック機能を強化するための環境監査制度の充実を行い、計画を推進してまいります。

 次に、「第二次環境にやさしい郡山市率先行動計画」の効果は、ISO14001を取得実施した場合と比較したらどの程度と判断しているのかについてでありますが、単純に両者を比較することはできませんが、今回の「第二次環境にやさしい郡山市率先行動計画」は、財団を含めた 345の市のすべての施設で取り組みたいと考えております。このためISO14001と同等か、またはそれ以上の効果が期待できるものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 協働と共生で安心・安全のまちづくりのご質問のうち、町内会活動中の事故に対する基本的な考え方についてお答えいたします。

 市では、各町内会の会員の方々が、年間を通じてより活発に安心して町内会活動に参加できるよう、町内会活動中の不慮の事故等に備え、「町内会活動保険」へ加入する郡山市町内会連合会連絡協議会への助成を行っているところであります。平成12年度の加入町内会数は 665町内会中 635町内会で、助成額は約 174万円となっており、また、町内会活動保険未加入の町内会に対しましては、市が町内会を通じ「広報こおりやま」等の配布をお願いしていることから、「広報配布活動障害保険」に加入し、補償体制を整えておるところでありますので、ご了承願います。

 次に、町内会活動のマニュアルが必要ではないかについてでありますが、町内会長さんの日ごろの活動に役立てていただくため、現在関係各課と連携をとり、手続や問い合わせ先など、わかりやすく紹介する「町内会活動ハンドブック」を作成しているところであります。4月ごろには全町内会長さんへ配布したいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 国民健康保険制度についてのご質問のうち、初めに低所得世帯における重税感の状況をどうつかんでいるのかについてでありますが、国保税の収納率につきましては、議員ご指摘のように、「所得なし」世帯が最も低く、所得が高くなるほど収納率も高くなっております。このことからも、いわゆる低所得世帯にとっては生活が厳しい状況にあると認識をいたしております。

 国民健康保険制度は、相互扶助の精神に基づき、等しく給付を受ける権利を有するかわりに、その経済的能力に応じて保険税の負担義務を負うものであります。所得なしの世帯を含む総所得金額が一定以下の世帯については、応益割を軽減する措置を講じて均衡を図っているところであります。

 次に、資産割課税を抜本的に見直し、課税におけるバランスをとるべきとの考えに対する見解についてでありますが、本市における国保税の賦課方式につきましては、資産割を含む4方式を採用しており、そのうち資産割による徴収税額は約4億円となっております。

 これを廃止あるいは税率を引き下げることとなれば、この金額をほかの課税項目に按分して賦課することになります。所得割の引き上げは中間所得者層の負担を大きくすることになり、また均等割額・平等割額の引き上げは低所得世帯の負担をさらに大きくすることとなりますことから、本年度の本算定時にこれらを十分踏まえて検討いたしましたが、現下の経済状況においては、資産割を廃止し、他の課税項目に振り替えることは困難と判断し、現行どおりの課税方式としたところであります。

 次に、現在までの予備費充当額と今後の保険給付費の支出見通しについてでありますが、現在のところ保険給付費は予算の範囲内で推移していることから、予備費の充当は行っておりません。また、今後の保険給付費の支出見通しについてでありますが、現在までの保険給付費の支出状況は、全体の6割以上を占め、一般被保険者分の療養給付費で見ますと、12月診療分までで、前年度に比べやや下回る状況で推移しております。約1.03%下回っております。この要因といたしましては、インフルエンザなどの流行病がなかったことや、受診抑制などが考えられております。

 しかし、例年、冬期間の医療費が高額となる傾向があり、さらに、先ごろ福島県がインフルエンザの流行地域とされたこともあり、今後の療養給付費の推移を注意深く見守っていく必要があると考えております。

 次に、予備費の一部を充当することも含め、平成13年度の資産割課税を抜本的に見直し、資産割を減額するとか、何らかの対応が必要ではないかについてでありますが、国保特別会計における予備費は、国保特別会計が支出の大半が医療費という非常に把握困難な不確定要素の大きいもので、しかも財源不足を理由に支出の削減をすることができないものであることから、保険給付額が見積もり額を上回った場合の対策として計上しているものであります。保険給付費が予算の範囲内で推移したときは執行残となり、繰越金として翌年度の歳入に繰り入れられる政策のものであります。平成13年度の国保特別会計は、平成12年度の国保税の収納状況、また支出のほとんどを占める保険給付費の状況を見きわめながら、この6月に本算定予算を計上するということとなっておりますので、その際、所得割、資産割、均等割、平等割の税率等についても、十分検討することとなっております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、中学校歴史・公民教科書採択に当たってのアジアの歴史についての見解についてでありますが、文部科学省発行の中学校学習指導要領解説社会編にも示されておりますように、近現代における我が国と中国やアジア諸国との関係については、公民的分野との関連を図りながら、歴史的事象を多面的・多角的に考察し、公正に判断するとともに、国際協調や国際平和の実現に努めることの大切さに気づかせることが重要であると認識しております。

 また、自虐史観や報道にある歴史認識についてでありますが、歴史教育は学問的な研究成果や調査によって事実として確定された事項を踏まえ、生徒の発達段階に応じて行われるものと考えております。

 次に、教科書採択の手順についてでありますが、採択地区の教育委員会は、県教育委員会の指導・助言・援助のもと、採択地区協議会に採択のための諮問をし、その答申を受け、審議をして採択しております。

 なお、採択地区協議会の答申は、採択地区協議会調査員会の専門的な調査研究の報告をもとに行われることにしております。

 次に、採択経過の公開についてでありますが、採択結果及び採択の理由、採択地区協議会の委員の名簿については、公開する方向で検討しております。

 なお、そのほかについては、公開することにより、審議の適格性を欠くおそれもありますので、県教育委員会と協議しながら検討しているところであります。

 なお、7月には平成14年度に使用する教科書の採択を行うことになりますので、できるだけ早い時期に決定してまいります。

 次に、教育基本法及びその改正に関する教育長所見についてでありますが、教育基本法は我が国の教育の基本になることを定めた重要な法律であります。総理大臣の私的諮問機関であります教育改革国民会議から教育基本法の改正についての最終報告が出されましたが、現時点では教育基本法改正に向けての諮問内容が明示されておりませんので、諮問内容が明示された後に公的な諮問機関である中央教育審議会で検討されるべきものであると考えております。

 次に、子どもの読書活動を振興する活動グループに対する情報提供支援についてでありますが、本市の子ども読書活動を進めているグループに対しましては、これまでも定期的に各グループとの意見交換等を通しまして、情報提供の機会を持っているところであります。これら市民グループへの情報提供は、子どもたちの心を育てる読書活動を推進する上で重要なことと考えておりますので、引き続き実施してまいる考えであります。

 今回、国において21世紀を担う夢を持った子供の健全育成を進めるため、民間団体が実施するさまざまな体験活動等への支援を行う「子どもゆめ基金」(仮称)でありますが、これを創設する予定でありますが、これらの事業の一つに、子どもの読書活動支援事業として、市民グループなどが行う読書会の開催と子どもの読書活動を推進する事業に対する助成について盛り込まれていることから、この動向を見きわめながら対応してまいりたいと考えております。

 次に、本市における子どもの読書活動を推進する読書グループでありますが、平成11年度末で18グループあり、お話会等に参加した子供たちは年間 5,153人になっております。これらグループに対する支援体制でありますが、「郡山子どもの本を広める会」に対して、年5万円の補助金を交付しているほか、中央図書館並びに3地域図書館にかかわるグループに対しまして、四つのグループでありますが、謝礼金として36万円を支出しているところであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 今井久敏議員の再質問を許します。今井久敏議員。

    〔13番 今井久敏議員 登壇〕



◆今井久敏議員 再質問をさせていただきます。

 それぞれお答えいただきましたけれども、まず最初に、私立の連絡協議会に関する件で再質問ですが、今いろいろお話しいただきましたけれども、それでは今現在、連絡協議会に加盟するに際してその基準を満たしている保育園というのはないのかどうかです。つまり今お答えいただきたいんですけれども、今後この連絡協議会というのは加盟園を拡大させる、拡大する方向で当局は指導・助言をなされていく用意があるのか、ぜひお聞かせ願いたいと、このように思います。

 それから、もう1点は環境ですけれども、ISOに関してはやらないということでよくわかりました。やらないのは結構なんですけれども、いわゆるISO認証取得に関しては、その費用対効果は薄いと、こう判断されたと、それ以上にもっとすごい国の法律が来たから一生懸命頑張るということなんでしょうけれども、さすれば、地域商工業の振興策としてISO認証取得者への支援策を設け、これを広げようとして今回予算に、その事業者に関してISO枠というようなことで予算を枠組みして支援すると、こう言っているわけですから、この件と、今の我が市はやらない、何か本末転倒しているような気がしないでもないですけれども、その辺のところの考え方ですね、いろいろ検討したけれどもやらないと。しかし、各企業にはISO枠で支援すると、この辺のところの考え方、ずれはないのか、ぜひお聞かせをいただきまして、再質問とさせていただきます。

 以上であります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。

 私立保育園連絡協議会に現在基準を満たしている保育園があるのかどうかというご質問でございますが、現在私の方で把握しておりますのは、いわゆる満たしている保育園はないものと認識をいたしておりますが、今後満たした保育園等に対して、加盟の拡大に努めていきたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 再質問にお答えいたします。

 民間に対する補助をやるのになぜ市がやらないのか、いわゆる矛盾しているのではないかということでございますが、先ほど答弁しましたとおり、現時点におきましては、今回の第二次行動計画をもって進めていきたいと、なお、今後とも継続して調査をしていきたいということでございます。

 それで、ISO 14001につきましては、確かに取得しました自治体等を見ますと、対外的には非常によろしいのではないかと考えられます。ましてや民間企業にとっては、現在ISO14001の取得等がいわゆる会社の命運を左右するような時代になっております。各自治体において、現在全国のうち約 130自治体ほど取得しておりますが、今回、市の方で策定いたします第二次行動計画につきましては、後ほどお配りしたいと思うんですが、第一次と比較しますと、一般事務事業におきまして37項目のチェック項目が52項目、それから一般公共事業におきましては、今まではただ1項目でございましたけれども、これにつきましては、工事等について6項目についてチェックをすると、それから大きな違いは、ISO 14001と同じく監査体制を設けるというようなことでございますので、今回の第二次行動計画がISO 14001と比較しても遜色するものではないと考えておりますので、これでもって実行させていただきます。

 以上、答弁いたします。



○渡辺憲一郎副議長 今井久敏議員の再々質問を許します。今井久敏議員。

    〔13番 今井久敏議員 登壇〕



◆今井久敏議員 再々質問をいたします。

 それでは第二次行動計画というのは何人ぐらいの職員の必要性があるのか、お答え願います。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 今回の職員数でございますが、全庁的に行いますので、それぞれの職員がすべて参加すると。それで監査体制につきまして今回設けましたのは、新たないわゆる環境監視員ということでございますが、これにつきましては、8つの課で各課が実際にそれをしているかどうか監視するということで、今回新たにここの中で条例規則と設置要綱等も改正いたしたところでございます。これで監視をし、全職員が参加して節減に努めてまいりたいと思います。

 なお、参考まで申し上げますが、平成8年度を基準として、今年度で終わります第一次行動計画につきましては、約 5,100万円の削減が図られたところでございますが、今回、13年度を基準として17年度まで、約 5,000万円のエネルギーの削減を図っていきたいと、このように考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 今井久敏議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で今井久敏議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後3時42分 散会