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福島県 郡山市

平成13年  3月 定例会 02月28日−02号




平成13年  3月 定例会 − 02月28日−02号







平成13年  3月 定例会



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            平成13年2月28日(水曜日)

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議事日程第2号

   平成13年2月28日(水曜日) 午前10時開議

 第1 市政一般質問(第1日)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第1日)

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出席議員(44名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       40番 猪越三郎議員

    41番 熊谷和年議員        42番 熊田有門議員

    43番 吉田岳夫議員        44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    國分紘一      企画部長    西村 進

  財務部長    渡邊 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    伊藤亘記

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    伊坂邦雄

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    滝田隆夫

  管理者

  教育委員会

          齊藤久之丞     教育長     丹治 勇

  委員長

  教育部長    織田威夫      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  佐藤満夫              鹿野彰久

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主任      浅木秀一      主査      成山 充

  主査      安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○久野清議長 これより本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。

 本日の議事は議事日程第2号により運営いたします。

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△日程第1 市政一般質問



○久野清議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、大木重雄議員の発言を許します。大木重雄議員。

    〔17番 大木重雄議員 登壇〕



◆大木重雄議員 皆さん、おはようございます。

 21世紀の幕開けとなる本定例議会の市政一般質問の1番くじを引かせていただき、大変うれしく感じております。日ごろまじめに取り組んできたご褒美として、神様が私に与えてくれたチャンスだなんて、ひとりよがりの解釈をしているところであります。21世紀のトップバッターの名に恥じないよう、気合いを入れて頑張って質問してまいりますので、当局も気合いを入れて答弁いただきたいと思います。

 さて、新世紀に突入してはや2カ月が過ぎようとしていますが、日本の政治や経済は相変わらずの混迷をきわめ、米国原子力潜水艦によるえひめ丸衝突事故など、信じられないような事件が相次いで発生しています。

 国内においても、立法、行政、司法の各般にわたって不祥事が発覚し、国民不信を増大させており、社会混乱に拍車がかかっております。具体的な問題については触れられませんが、せめて我がまち郡山市においては、これからもこのようなことがないことを祈らずにはおられません。

 そんな中で、高校野球連盟が21世紀枠という粋な計らいのおかげで、地元の安積高校が春の選抜高校野球大会に選ばれて、初出場することが決定いたしました。文武両道を目指す校風と、かつての先輩を含む選手の皆さんの努力が認められたもので、まことにすばらしいことだと感じております。今、明るい話題の少ない世相の中で、安高の甲子園出場は、市民に希望の光を与えてくれるものであります。スポーツを愛する市民の1人として、関係者の皆さんにお祝いの言葉を申し上げると同時に、選手の甲子園でのはつらつとしたプレーを期待し、全国に「安積健児ここにあり」の活躍を示してくれることを、33万市民がこぞって願っているところであります。この議場の中にも、市長を初め安高OBの方々が数多くおいでになるものと思いますが、歴史的な瞬間の到来を、それこそわくわくして心待ちにされているのではないかと思います。

 前置きはそれぐらいにして、以下、質問に入ります。

 1、情報化推進事業について。

 今、世の中はまさに、国内外どこに行っても「IT革命」連呼の中、情報通信技術の革新が官民一体となって進められており、我が市においても、国の「日本新生プランIT推進施策」という方針を受けて、去る1月の臨時議会で2億 2,000万円の補正予算を承認し、さらに新年度には情報化推進事業が提案されております。

 市民の皆さんが気軽にインターネットなどを利用して、必要な情報やサービスの提供を受けられるように、パソコンなどのIT基礎技能を無料で習得させるというものです。日経新聞によりますと、既に実施している自治体では、講習会には応募者が殺到し、高齢者や主婦などの関心も高く、自治体によっては託児所での講習会開催など、いろいろと工夫を凝らしているとも報じられておりました。本市の情報化推進事業計画の中身は、「IT講座推進事業」として1億 2,500万円をかけ、パソコン 871台を購入し、市内各公民館や視聴覚センターなどの会場で、約1万 2,500人の市民を対象に、延べ 625回の講座が計画されております。

 また、もう1つは、IT職業能力開発支援事業として、約 2,200万円で、求職者を対象として、IT能力習得のため及びパソコン、インターネットなどの自主学習事業が、延べ 2,400人の市民を対象とした事業が計画されております。

 話は少し横道にそれますが、地方分権が本格的に進展すれば、自治体間の競争は一層激しくなるでしょう。いずれ「まち」は選ばれる時代になることは間違いありません。そのとき、どのような自治体が選ばれるのか。居住水準、就業機会、環境、利便性等々、さまざまな評価項目はあっても、意外と地域による差異は総合的に減少していくのではないかと思われます。

 では、どこで差がつくのか。いわゆる「温かさ」「ホスピタリティー」などで表現されるものが重視されるに違いありません。すなわち、広い意味でコミュニケーションの違いというものが差を生じさせる可能性が大きいと私は考えております。「自分のまちを世界に情報発信している」「世界のネットワークで有名な都市 郡山」と呼ばれるようなまちの実現に向けて、この事業の成否がまたとないチャンスであるととらえることもできます。それが「電子自治体」の概念です。

 また、電子自治体には2つの側面が考えられると言われております。第1は地方自治体、つまり「役所」として電子化による業務の効率化が挙げられます。第2は「エリア」としての自治体、すなわち郡山市とか三春町とかいった地域空間であります。そこでは住民、企業、そしてそこに行政サービスを提供する役所が活動しているわけであります。それぞれのコミュニケーション活性化のための有効な手段になるでしょう。

 日本では、「自治体」というと「役所」とか「地方自治体」をイメージしますが、自治都市や教会区などに自治体の起源を持つヨーロッパでは、エリアとしての自治体を1つの活動体としてとらえているのが普通のようであります。自治体のIT革命によって、住民や企業へのサービス向上といっても、具体的にどんな情報やサービスが期待されているのか、なかなかイメージがわいてこないのが実感ですが、例えば地域のイベント情報、休日に開いている病院、公民館、体育館やスポーツ広場、市の施設の空きぐあいと利用申し込み、さらにはチケットの予約や商品の注文ができるようなシステム構築が求められるのかなと思われます。

 またICカードの活用による壮大な社会実験も始められており、国の「IT装備都市研究事業」のモデル都市に、お隣の会津若松市が選ばれ、市と民間企業と共同でシステム開発が行われ、来年1月から運用を開始するとのマスコミ報道もあります。

 いずれにしても、これからは、自治体の経営という視点からも、住民・企業・行政が三位一体となって地域を運営することが望まれ、エリアとしての自治体活性化のための地域の財産である住民に、行政がいかにサービスをするかという発想がIT時代には求められるでしょう。このような視点から、今回提案された情報化推進事業を積極的に推進すべきという立場から、以下の取り組みについてお伺いします。

 (1)講習会そのものは、手段であって目的ではないはずであります。IT講習会推進事業、その先にある基本的なねらいは何か、見解を伺います。

 (2)ITが市民レベルに定着するには、相当の年数がかかるものと思われますが、3年後にはこんな情報の提供やサービスができますよ。さらに5年後、10年後にはこうなりますよ、というような具体的なイメージを、当局はどのように考えているのか、お示し願います。

 (3)IT基礎技能講習会が市内各公民館や視聴覚センターなどで、一般市民を対象として、1講座12時間、20名程度集めて、専門講師を呼んで開かれるようですが、具体的運営及び内容について、より詳しく説明願います。

 (4)講習会実施に当たって、会場となる場所の整備計画はどのようになっているのか。電話回線の引き込みやパソコンなどの機器の保管管理体制はどのようにされるのか。また、電話代などの費用負担はどのようになるのか、あわせて伺います。

 (5)講習会の講師については、さきの新聞報道によれば、郡山地域ニューメディア・コミュニティ事業推進協議会に一括して派遣要請を行うようでありますが、実態はどうなのか。講師料予算はどの程度見込んでいるのか、伺います。

 (6)会場となる公民館にお話を伺ったところ、この講習会のために、今まで実施していた行事がはみ出してしまい、次年度の行事計画を立案するのに大変苦慮しているとのことですが、この件に関する当局の見解をお聞かせ願います。

 (7)一般市民対象の講習会とは別に、求職者を対象としたIT能力習得事業及びIT学習支援事業のねらいと取り組みにの概要について、具体的にご説明願います。

 2、学校評議員制度の運営についてでありますが、将来の日本を担う子供たちが心身ともに健やかに成長することは、親だけでなくすべての国民の願いでもありますが、意に反して、全国どの自治体でも、教育については頭を痛めているのが現状であります。したがって、教育改革については、今、国家的レベルで議論や改革が積極的に進められております。

 一方、本市では、学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携協力して、一体となって子供の健やか成長を願って、一層地域に開かれた学校づくりを推進するために「学校評議員制度」を昨年6月より小中学校で他に先駆けて施行してまいりました。

 この制度の目的は、学校の教育目標や計画、教育活動の実施、学校と地域の連携の進め方など、学校基本方針や重要な活動に関することなどについて、校長の求めに応じて、学校評議員が意見を述べ助言を行うものであります。

 また、評議員等の意見に資するよう学校の活動状況等について十分説明するとともに、評議員の意見を参考としつつ、校長はみずからの責任と権限において、保護者や地域住民の意向を学校運営に生かすように努めるというものであります。評議員の選任については、保護者、通学区域内の町会関係者、地域の有識者などから約10人程度を校長が選任し、任期は1年とされております。新年度から本格的に実施されることになるわけでありますが、なかなかその内容が、我々市民レベルに実像として見えてこないのが実態であります。そこで、学校評議員制度について何点かご質問します。

 (1)昨年6月から学校評議員制度が試行されたわけでありますが、その対象となった学校は小中学校でおのおの何校あったのか。

 (2)試行された学校では、どのような運営や取り組みがなされたのか、公表できる範囲のもので結構ですからお示しください。できれば全体的な動きと代表的な学校を取り上げ、メンバーはどんな方が選ばれ、何回の会合を開催し、会合の内容はどうだったのか。評議員からの提言、意見はどのように反映されたのか、お聞かせください。

 (3)学校評議員の処遇についてですが、会議に出席した場合の報酬や交通費の取り扱い、万が一災害に遭われた場合の保障の問題などはどのようになるのか。

 (4)学校評議員に選ばれた方の氏名は公表すべきと考えますが、当局の見解を伺います。

 (5)この項最後に、基本的なことの確認でありますが、この制度は、学校教育の中でどのような位置づけになるのか。また、改めてこの制度の意義と目的について見解を伺います。

 3、介護保険の運営状況についてでありますが、介護保険がスタートして間もなく1年が経過しようとしております。これまでの本市の運営状況については、市長提案理由説明の中でも触れられたとおり、関係者の努力により比較的スムーズに運営されているようであります。

 昨年8月のサービス利用者を対象としたアンケート結果でも、心配された問題点もなく、介護サービスに対する制度利用者の満足度は、担当のケアマネージャーに対して「満足」「ほぼ満足」と答えた方が93.0%、同じく居宅サービスについては84.9%、施設サービスが93.2%と、それぞれ高いデータがそのことを如実にあらわしております。

 その主な理由としては、「本人の意見を聞いてくれる」「言葉づかいや対応が丁寧である」などであり、「基本的な接遇を初め、利用者本位のサービスの提供が大切である」と報告書は述べております。ただ、介護保険制度の正確な理解が市民レベルに定着していない面もあり、本人や家族の事情にもよりますが、介護を受けられるのに受けなかったり、若干ではありますがサービスに対する不満などもあるようですが、総じて制度の目的である介護が必要な方の自立支援と、家族の介護負担の軽減についての効果があらわれていることは明らかであります。

 報告書には、アンケート結果による今後の課題と対応という項目で、?サービスの質の向上を図るため、事業者間での連携を図る。?介護サービスが措置から保険にかわった主旨の徹底、啓発を図る。?地域ボランティアの活用も含めた総合的なケアマネジメントを推進する。?その他必要な対策については、郡山市介護保険運営協議会において協議する、の4点が的確にまとめられております。

 今後は高齢者数が増加の一途をたどり、介護保険利用者も確実にふえますが、制度充実やサービスの向上、改善が望まれております。そこで、本市における介護保険の運営状況についてお伺いします。昨日の議案調査と若干重複する部分もありますが、よろしくお願いします。

 (1)要介護認定関係で、申請者数、認定数、要介護度の分布状況及び現認定者数、さらには介護サービスの利用状況で、居宅サービス者数、施設サービス者の数及び居宅サービスの支給限度額に対するサービス料など、最新のデータをお知らせ願います。

 (2)施設サービスごとの現時点での入所者数及びその施設に対する平均充足率、またスタート時、介護老人福祉施設、つまり特別養護老人ホームですが、十分間に合うとの説明でしたが、現在待機者があると伺っております。その人員と待機期間の日数はどの程度か。さらに、本市の施設入所者中、本市在住者の数と本市以外の市町村からの入所者数、及び本市在住者で市外の施設に入所している人の数はどのぐらいか。

 (3)昨年10月1日から第1号被保険者の保険料が、本来の半額料金で徴収開始となりましたが、現時点での賦課額、徴収額、及び徴収率はどれくらいか。また、あり得ないこととは思いますが、保険料を滞納したためサービスがストップされたケースが現実にあるのか伺います。

 (4)痴呆対応型共同生活介護、いわゆるグループホームのことですが、現在本市にはその施設がありません。郡山市介護保険事業計画書によれば、サービスの必要量に基づき整備を進めることとしておりますが、これが施設整備は具体的にいつごろなのか。もっと早く整備すべきと考えますが、当局の整備目標年度をお聞かせください。

 参考までに、今月14日に介護保険運営協議会のメンバーで、八王子市に昨年6月オープンしたというグループホーム「シルクロード鑓水」の施設見学に行ってまりいました。施設には18名の入所者が共同生活をされており、3人に1人の割合で職員が配置されています。常勤職員は所長を含めて3名だけで、あとはパートタイマーで対応しているとのこと。財政的にはかなり厳しい経営状況であることが強調されておりました。

 しかし、入所者は、グループホーム生活をすることによって、痴呆の進行を穏やかにし、家族の負担を軽減するという本来の目的を達成しており、施設全体も明るくゆったりとしていて、広さ6畳の個室には各自愛用のたんす、テレビなど家具を持ち込み、自分らしい雰囲気の部屋をつくっておりました。基本的に自分たちでできることは自分たちで行い、職員の方は残りのお手伝いと見守りをしているとのことであります。

 すぐ近くに同じ社会福祉法人の経営する特別養護老人ホームとデイサービスセンターが隣接しており、緊急時の対応も可能という利便性の高い施設であり、参加者一同、大変感心して帰ってまいりました。八王子市周辺では、グループホーム施設が徐々にふえつつあると伺ってまいりました。現在、全国に 800施設のグループホームがあるそうですが、国の目標としては3,200施設に増設する計画が予定されていると伺っております。本市においても、重ねてグループホームの施設整備に努力されることを強く要望するものであります。

 4、少子化対策に伴う子育て支援についてでありますが、市長は新世紀に向けた本市の行政課題の第一に、「すべての人にやさしい高度な福祉社会の創造」を挙げ、少子化、高齢者対策などソフト面に力を入れることを明言されました。新年度政策の中でも、特に少子化対策では、3保育所の開所時間の延長や、2保育所の終了時間を1時間繰り下げて、共働き世帯などの子育てを支援する経費を計上しております。

 また、産み育てやすい環境づくりの1つとして、乳幼児の医療補助制度を就学前まで、入院、通院の区別なく全額無料とする提案がなされております。市民から要望の強かった政策が着実に実現され、福祉政策充実の市当局の強い意気込みが感じられるものであります。

 ところで、昨年12月議会で報告のあった、市立保育所などの運営に当たっている保健福祉部児童家庭課が対象となった、平成12年度第1回包括外部監査結果についてでありますが、報告書には、?保育所予算の給食費などの賄い材料予算が、他の目的に約 1,000万円が流用されたこと。?市の認可保育所は全国の中核市平均の半分以下で、不足分を民間保育所などが補う形で存在しているが、同じ郡山市民でも、児童の通園先の違いにより、市の負担額に大きな格差が生じていることに不公平感があること。?約 4,000万円の保育料滞納額の解消。?保育経営を民間に委託することも検討する時期に来ている、の4点が指摘されております。

 1番目の予算流用については、事務処理の適正化を図れば解決する問題であり、すぐにでも改善が進むものと思いますが、2番目の認可保育所と認可外保育施設の負担額の格差については、前々から問題点として指摘があり、たびたび議会でも取り上げられてきた経過がございます。

 今回の包括外部監査のデータにより、本市の市立保育所と民間が経営する認可外保育園等の数字を比較してみますと、その差が歴然としていることがわかります。認可保育所には市立のもの25施設と民間のもの4施設がありますが、その他市立で僻地保育所が1施設あります。保育児童は3つ合わせて 2,779人、一方民間の方は、郡山市私立保育園連絡協議会所属の保育園29園 1,516人、及び事業所内保育施設等が33園で 543人で、おおむね市立と民間が半々の園児を預かっていることになります。

 外部監査報告書から、保育所経費と負担額を、単純に市立保育所と民間の認可外保育園とおのおの1人当たりの経費で比較してみますと、まず保育経費は、市立が 117万 2,000円に対し、民間が約3分の1の41万 4,000円であります。次に保育料収入は、市立の22万 6,000円に対し、民間が37万 3,000円であり、逆に民間の方が1.65倍高くなっています。つまり、市立より民間の方が高い保育料を保護者は負担していることになります。さらに市負担額は、市立が58万7,000円に対し、民間は4万 1,000円であります。何と10分の1にも満たない7%という負担額の差であります。

 ついでに職員等の人件費は、市立が 567万 7,000円に対し、民間では 186万 2,000円で、市立の約3分の1の低さであります。最初の保育経費も、その大半は人件費でしょうから、監査から提言された民間委託の根拠はこの辺にあるものと思われます。本来は市が子供の数に合わせた必要な保育所を設置して、市民に平等な行政サービスを提供すべきが「あるべき姿」だと思いますが、いかがでしょうか。

 市立保育所の不足を民間の保育園がカバーしているわけであります。それも、先ほどの数字の比較でもおわかりのとおり、厳しい経営環境の中で努力されており、見方によっては市立保育所を上回る保育サービスを提供している保育園も数多くあり、本市の児童福祉の向上に大きな役割を果たしていると確信しております。今回の包括外部監査に関連して、子育て支援策について当局の見解を伺うものであります。

 (1)包括外部監査報告を受けて、市当局はどのような所見をお持ちなのか、指摘事項に対する改善策を提示願います。

 (2)子育て支援策としての民間認可外保育園への具体的な援助政策の拡充はないのか。

 (3)保育料の滞納額が 4,075万 1,000円もあるとは驚きですが、年々増加傾向にあるようであります。滞納の原因をどのように分析され、それを今後どのように解消されようとしているのか。

 (4)利用者が激減している湖南町赤津にある「へき地保育所」は、今後どのようにされる予定なのか。

 (5)外部監査とは直接関係ありませんが、保育所に関連してもう1つお伺いします。

 平成13年度の保育所入所受け付けが1月よりスタートしておりますが、現時点での申し込み状況をお知らせください。待機者の発生が心配されますが、現状で予測される待機者の数はどのぐらいあるのか。その待機者への対応はどのようにされようとしているのか伺います。

 5、雇用対策の促進についてでありますが、日本経済は、企業業績は緩やかに回復してきていると言われておりますが、私たち市民レベルには実感に乏しい見通しとなっています。市長提案理由説明にもありましたように、昨年平均で完全失業率は過去最多の 320万人となる最悪を記録し、完全失業率も 4.7%と、依然深刻な状態が続いております。

 去る2月中旬の新聞報道によれば、県内の卒業を目前に控えた新規高卒者の就職内定率は、過去最低の80.7%で、 1,300人が卒業を目前に控えて、いまだ就職先が決まらないと報じております。その中身を見ると、男子よりも女子の苦戦が目立っており、長引く不況の中のあおりを受けて、事務部門でのパート採用や派遣社員の導入などの合理化策が求人難につながっていると分析しております。

 私は最大の福祉は雇用であると思っております。言葉をかえれば、最大の不幸は仕事がしたくても仕事につけないことだと考えております。過去の歴史や海外での例を見ても、失業者の増大は、強盗や凶悪事件の犯罪の増加やさまざまな社会混乱を引き起す誘因ともなっていることは、ご承知のとおりであります。高齢者の雇用不安も心配ではありますが、とりわけ未来のある若い人たちに希望を与えられないような社会では、なおさら事態は深刻であります。雇用の確保と地場産業を育成する対策が、今、行政に課せられた喫緊の課題であり、このような状況が続けば、優秀な人材を県外に流出させてしまう懸念も内在しております。

 そこで、本市の雇用状況の実態と雇用対策の促進について、当局の見解を伺います。

 (1)現在、本市の求人状況と失業者数、失業率など、雇用に関する指標はどのようになっているのか。また今春、高校を卒業予定の就職希望者数と内定者数、内定率はどのようになっているのか。

 (2)企業経営の安定化、活性化を推進するため、既存の助成金措置としての融資制度の積極的な活用を図るようPRするとともに、緊急特別融資制度を設けるべきと思うが、当局の見解をお聞かせ願います。

 (3)消費の低迷などにより、企業倒産やリストラなどがふえつつありますが、倒産や解雇などの積極的な情報収集に努め、行政としての的確な指導と対応を望むものであります。特に雇用面においては、中小企業対策、地域雇用対策、中高年雇用対策など、どのような政策を推進されようとしているのか伺います。

 (4)新たな雇用創出に向けた産業政策として、雇用機会拡大のための新たな企業誘致などが求められておりますが、当局の決意を含めた取り組み状況をお知らせ願います。また、「緊急雇用対策特別事業」が昨年度から設けられておりますが、具体的な内容と、その雇用創出効果はどれぐらいあるのか。

 (5)この項最後に、大変単純な質問で恐縮ですが、3月22日に竣工式を予定している郡山駅西口再開発ビル関連で、どの程度雇用創出があるのか、わかればその内容をお示しください。

 6、小泉地区の通学路の安全確保について申し上げます。

 現在、小泉小学校には、南小泉、北小泉、堂坂及び阿武隈川を越えて福原道の窪の4地域から、 136名の児童が元気に通学しております。この地域には、東西方向に国道 288号、及び南北方向に県道二本松金屋線の2本の幹線道路が走っております。国道に関してはそれなりの歩道が確保されており、危険度は比較的少ないものと思いますが、県道は道幅も狭く、大半は歩道もありません。

 ここで議長にお許しを得まして、わかりにくいと思いましてチャートをつくりましたので、チャートを見ながらご説明をさせていただきたいと思います。

 これが国道 288号、これが県道二本松金屋線ですね。こっちが南小泉、北小泉です。小泉小学校がここにあります。阿武隈川が流れております。特に国道 288号から南小泉に入り、JR磐越東線のガードをくぐるまでの約30メートルの区間が大変狭く、道路の形状も、路面の両肩が下がってのり面状態となって、地域の危険地帯の1つに挙げられております。

 先般地域住民より「道路が狭く、子供たちが危ない」の指摘を受けて、早速小泉小学校に赴き校長先生にお伺いしたところ、「やっぱりそこが一番危険なので、ぜひとも改善してほしい」と訴えておられました。翌朝、子供たちの通学時間帯に合わせ現地を見ましたが、金屋方面から国道 288号に抜けていく車の数が予想以上に多く、かなり危険度の高いことがわかりました。また、小泉小学校は、南小泉ニュータウンから通学している児童が大半で、この危険箇所を通っているのであります。

 見ていると、子供たちはいずれも5人から10人程度で集団登校をしているわけですが、上級生が安全を確認しながら下級生を誘導しております。南小泉ニュータウンのこっちの方から入ってきまして、ここで車の来ないことを確認してこっち側に渡って、ここまで進みます。途中、この西側のところにガードレールがあるものですから、子供たちはここまで来ると、一たんここでとまって、後ろから車が来ないのを確認して進みますが、車がずっと連続して通過すると、ここで立って車が通過するのを待たざるを得ません。そういう意味で、今度は子供たちが通過すれば、車が今度数珠つなぎで待っているような状況があるわけでありますが、待ち時間は子供たちにとってそう長い時間ではないと思いますが、私が見る限りでは2、3分あったのではないかと思います。

 実はここに、そのとき撮った写真もございますので、後で市長にぜひごらんになっていただきたいと思いますが、幸いここで今のところは事故は起こっていないそうですが、子供たちの安全確保のためにも改善が急務であると考えます。そこで伺います。

 (1)JR磐越東線ガードのところから国道 288号までの、先ほどの30メートル区間を拡幅し、通学道路に必要な歩道を確保すべく県に強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

 (2)道路拡幅が無理だとすれば、とりあえずこの区間だけ路肩に幅1メートル程度の橋げたのような歩道を設置していただきたいと考えますが、当局の見解をお聞かせ願います。

 次に、これはかなり難しい課題であり、返ってくる答えの想像はついていますが、それを承知の上で質問いたします。

 (3)磐越東線のこのガードのところですね。ここのガードのところは、道幅が3メートルもありません。つまり、自動車が1台しか通れないようなボトルネック状態になっております。そこで、ガードの幅を広げるようJRに要望はできないでしょうか。県道でありながら車1台しか通れない道幅では、果たして県道と言えるでしょうか。モータリゼーションの時代に、こういったところが残っていること自体問題だと言わざるを得ません。抜本的な対策の検討も要望したいものです。また、次善の策として、ここは広げられないとすれば、この下にトンネルを1つ、歩行者専用としてトンネルの設置ができないものかどうか、JRにぜひとも要望していただきたいと思います。

 念のため申し上げますが、この問題は最近発生したものでなく、ずっと前から地域住民から指摘のあったところであります。町内会の要望としても、行政センターを通して機会あるごとに提出してまいりましたが、行政の壁が厚く、いまだ前進がありません。

 ただ、今回私が一般質問にわざわざ取り上げた理由は、地域の問題を多くの方に知っていただきたいこと。加えて、昨年3月に郡山東インターチェンジに接続する国道 288号郡山東バイパスが開通したことによって、県道の交通量が以前よりふえて、以前より危険度が高くなったという環境条件の変化があったからであります。バイパスから大町横塚線へのアクセス道路としても、この区間の県道利用が高まっているものと推察されます。

 (4)新しい道路をつくるときは、当然その辺のところも十分検討した上で、周辺のインフラ整備の検討も行うのが常識だと思うのでありますが、郡山東バイパスを開通させるに当たって、県道の交通量の変動や、それに伴う危険箇所のチェックなどが行われたのかどうか伺い、誠意ある答弁を期待して、この項の質問を終わります。

 その他の項で2点、過去に私が市政一般質問として取り上げ、当局に要望として申し上げた課題で、その後の検討結果はどのように取り組まれているのか確認いたしたく、ご質問いたします。

 1、昨年3月議会で図書館運営について質問し、中央図書館の平日の開館時間の延長や学習室の確保を要望しましたが、1年間検討した結果をお知らせください。

 2、昨年9月議会で、家電リサイクル法実施に向けて、その準備状況などについて質問いたしました。環境衛生部の答弁では、その時点での国からの通達が遅く、全体的な取り組みのおくれがあることを認められましたが、10月には製造業者による引き取り場所、料金などの公表があり、年内には国・県による本格施行の最終説明会が開催されるので、この説明会が終了した後、チラシ作成や広報への記載、及び地区説明会を開いて市民の協力を求めたいとの答弁がありました。

 私も気をつけて、郡山市が発行する「広報こおりやま」やチラシを見ておりますが、いまだ1度も市民に知らされたケースはありません。説明会の開催もあったのかどうかわかりませんが、実施となる4月1日までは残り1カ月しかありません。このままのスタートとなれば、市民の間で相当の混乱と不法投棄等のトラブルの発生が予想されます。これで予定どおりのスタートができるのか、それとも開始時期をずらすのか、当局の見解をお聞かせいただきたいと思います。

 以上で1回目の質問を終了いたします。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 大木重雄議員の情報化推進事業についてのうち、ITの3年後、さらには5年後、10年後の具体的なイメージを当局はどのように考えているのか、についてのご質問にお答えを申し上げます。

 国民があまねく情報技術、いわゆるITの恩恵を受けられるためには、国における「電子政府構想」の実現に向けた取り組みを踏まえ、地方公共団体においても、IT革命に的確に対応していく必要があります。

 国が昨年策定をいたしました「情報化施策等の推進に関する指針」及びそのアクション・プランによれば、3年後の平成15年度を目標に、行政情報のオンライン化、すなわち県の情報通信社会構築指針であるうつくしまEピジョン、「イグドラル・プラン」の(基幹ネットワーク)「うつくしま世界樹」を経由し、国の「霞が関WAN」に接続する総合行政ネットワークを、平成14年2月までに構築することになっております。本市といたしましては、この「電子政府構想」と並行する形で、現在、行政情報を核とし、教育情報を含めた郡山市総合行政ネットワークを構築をしているところであります。

 このネットワークは、本庁と出先機関、小中学校等 252施設を高速光専用回線、すなわち光ファイバーで結ぶことにより、市内全域をカバーする高速通信網の整備促進が図られることから、高速のインターネットを活用して、ホームページ等による行政情報の迅速な発信が可能となるものであります。

 さらには、法的規制の緩和を通じて、行政と市民・企業との間で、書類ベース、対面ベースで行われている業務を、申請・届け出手続等のオンライン化により、電子商取引の促進、総合型の地理情報システムの整備、電子投票や電子入札の整備、電子認証や電子決裁を前提とする電子政府に対応できる総合ネットワークであります。

 また、教育情報ネットワークでは、教育研修センターを核としたふれあい科学館、小中学校校内LANをネットワークで結び、ふれあい科学館と国立天文台ハワイ観測所など、世界と結ぶ情報発信の拠点として位置づけ、小中学校と高速光専用回線により、双方向性による画像電送、テレビ会議などができるシステムとなっております。

 また、本年1月から施行されている「高度情報通信ネットワーク社会基本法」すちなわ「IT基本法」によると、平成17年度までに、少なくとも全国 3,000万世帯が安価で利用できる高速インターネット網の環境整備が計画されております。このIT基本法を踏まえて、現在、構築中の郡山市総合行政ネットワークは、最先端のセキュリティ技術と、インターネット技術を用いた光ファイバーによる超高速ネットワークである双方向性と拡張性の高いシステムであります。今後においても、国・県の情報化施策や、進展する高度情報化社会の動きを十分に見きわめながら、多様化する企業や住民ニーズに的確に対応できる「情報先進都市 郡山」を目指してまいる考えであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 情報化推進事業についてのうち、市長答弁以外のご質問についてお答えいたします。

 まず、IT講習会推進事業のその先にある基本的な「ねらい」は何かについてでありますが、IT講習会推進事業は、国においてIT革命の恩恵をすべての国民が享受でき、かつ国際的に競争力のある「IT立国」の形成を目指した施策を総合的に推進しており、その一環として、全国民がインターネットを使えるよう、国民運動として展開している事業であります。

 本市においてもこれを受けて、本年6月から市内全域において「IT講習会」を開催することにいたしております。この講習会において、市民の情報格差、いわゆるデジタル・ディバイドの解消に努めるとともに、インターネットを通じたより緊密なコミュニケーションが可能となることが考えられますことから、幅広い市民が参加する新たなコミュニティの創出を図るなど、IT革命に対応できる「情報先進都市 郡山」の創造を推進してまいりたいと考えております。

 次に、講師の派遣方法及び講師料予算についてお答えいたします。

 郡山地域ニューメディア・コミュニティ事業推進協議会は、郡山地域テクノポリス構想の実現を情報化の面から支援することを目的として、テクノポリス圏域である2市3町1村が参画して活動を行っている組織であり、本市も支援を行っております。

 同推進協議会におきましては、広域的な地域情報化の確立を目的として、郡山地域情報システムの構築を行ってまいりましたが、現在、ハードウエア優先の事業から、ソフトウエア事業への移行を目指しているところであります。同協議会のメンバーが、情報化関係の企業、日大工学部等で構成されており、パソコン、通信研修等、情報化人材育成事業で実績を上げておることから、これに講師派遣を委託することは、そのノウハウを有効に活用することになり、講師確保窓口の一本化が図られ、講師の募集、講師予定者への研修会の実施、講師のスケジュール調整などの業務をスムーズに進行させることができるものであります。なお、講師料予算につきましては、 7,875万円を計上いたしております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 情報化推進事業についてのご質問のうち、IT能力習得事業と、IT学習支援事業のねらいと取り組みについてお答えをいたします。

 IT職業能力開発支援事業につきましては、急速なIT化の進展に伴い、あらゆる職種の勤労者等に、職務上必要とされるパソコン操作技術の習得機会を提供し、求職者の雇用促進と在職者の雇用安定を図ることをねらいとして実施するものであります。

 そのうち、IT能力習得事業は、求職者、在職者等を対象に、専門的職業能力の習得を目的として、パソコンの基礎から高度な文書、表計算、グラフ作成、インターネットと電子メール活用までを54時間で行う講座と、パソコンの基礎、表計算、インターネット等を目的別に18時間を1講座として90講座を実施し、延べ 1,200名の受講者を予定しております。

 また、IT学習支援事業は、市民の方が平日、土日、夜間において、自由にパソコン操作の自学自習をしていただくものであり、利用時間内には学習支援推進員を配置し、簡単なパソコンの基本操作の指導も行い、年間延べ 2,400人の利用者を見込んでおります。

 次に、雇用対策について、お答えいたします。

 初めに、本市求人状況と失業者数、失業率など、雇用に関する指標はどのようになっているのかについてでございますが、本市及び田村郡を含む郡山職業安定所管内における昨年12月の求人状況は、新規求人数 1,585人、新規求職申し込み件数 1,038件で、新規求人倍率は1.53倍であります。また、月間有効求人数 5,737人、月間有効求職者数 5,750人で、月間有効求人倍率は 1.0倍であります。

 なお、失業者数及び失業率につきましては、国及び東北地方単位での公表はいたしておりますが、県単位などでの公表は行っておりません。

 また、郡山職業安定所管内における本年1月末現在の新規高校卒業予定者のうち、就職希望者は 1,151人、就職内定者数は 961人で、就職内定率は83.5%であります。

 次に、既存の融資制度の積極的な活用に向けたPRと、緊急特別融資制度を設けることへの見解についてでございますが、本市の金融対策事業といたしましては、中小企業者の経営基盤の安定強化を図るため、「中小企業経営合理化資金保証融資」を初め7つの融資制度を設け、平成12年度は、新規雇用につながるものとして、「創業者支援資金融資制度」を創設したほか、中小企業者の資金需要に柔軟に対応するため、融資限度額や融資利率の見直しを行ってきたところであります。

 さらに、平成13年度は、新たに「テクノ研究開発振興資金融資」にISO枠を設けるとともに、創業者の支援強化として、創業者支援資金融資の信用保証料補助制度を創設する計画でございます。

 これら制度のPRといたしましては、取り扱いの窓口となる市内金融機関や商工会議所・地区商工会への周知、さらには「広報こおりやま」「市ホームページ」への掲載や、事業協同組合等へのダイレクトメールなどを行っており、今後におきましても、あらゆる機会を通して、中小企業者の利用促進に向けた積極的なPRに努めてまいる考えであります。

 また、緊急特別融資制度を設けることについてでございますが、既に市の融資制度として、経済環境の変化に対応し、経営の安定及び体質の強化に必要な資金となる「緊急経営支援資金融資制度」を設けており、これが制度の利用促進を図るためにも、さらにPRをしてまいる考えであります。

 また、国の中小企業金融安定化特別保証制度、いわゆる「貸し渋り対策」は、本年3月末までの時限措置となっておりますので、平成13年度以降は、県及び市の融資制度の利用増が見込まれるため、中小企業者の緊急な資金需要には柔軟に対応してまいりたいと考えております。

 次に、雇用面における中小企業対策、地域雇用対策、中高年者雇用対策など、どのような政策を推進しようとされているのかについてでございますが、本市における雇用対策につきましては、郡山公共職業安定所を初め、県及び関係団体で組織する「郡山地域雇用協議会」及び「郡山地域雇用安定・創出対策連絡協議会」と連携を図りながら、雇用の確保に努めているところであります。

 中小企業対策といたしましては、雇用安定のため、雇用調整助成金などの公的各種助成金制度の啓蒙及び郡山高等職業能力開発校、郡山地域職業訓練センター、郡山ビジネススクールなどを通しての就職支援と技術者の人材育成、さらには中小企業勤労者の福利厚生の充実を図るため、郡山市勤労者互助会の運営強化を図るとともに、中小企業の経営基盤の強化を図ることが肝要であることから、新たな雇用の受け皿となる新事業創出促進も視野に入れた各種助成及び融資制度の拡充にも努めてまいる考えであります。

 また、地域雇用対策につきましては、新規高卒者・大卒者を対象として、就職ガイダンスの開催及び地元企業への人材確保のため、最新の求人情報誌の発行とインターネットによる地域企業の紹介などを推進していく考えであります。

 なお、今回の新規高校卒業予定者に対する求人申し込みが大幅に減少するなど、著しい状況にかんがみ、昨年8月29日には、郡山市長が会長であります郡山地域雇用協議会が、郡山商工会議所を初め、福島県中部経営者協会などの経済団体に対する求人要請を行ったところであります。

 さらに、中高年者雇用対策といたしましては、庁舎内に「高年齢者相談室」を設置し、中高年齢者再就職などの就労相談の支援や、シルバー人材センターの利用を促進するための委託事業等の支援など、高年齢者の就労機会の創出を図りながら、今後とも関係機関との連携強化と雇用の確保に努めてまいる考えであります。

 次に、新たな雇用創出に向けた産業政策として、雇用機会拡大のための新たな企業誘致などが求められていることに対し、当局の取り組みについてでございますが、新たな雇用創出に向けた行政施策としては、就職しやすい環境整備を図ることが重要であることから、勤労者が情報化社会に対応できるよう、パソコン講座を初め医療事務講座などの職業訓練と専門技能者の養成に努めているところでありますが、今後とも雇用・能力開発機構及び県や関係機関とともに専門技能者の養成に努めてまいります。

 次に、雇用機会の拡大のための新たな企業誘致の取り組み状況でございますが、郡山西部第二工業団地の立地状況につきましては、163.4ヘクタールのうち 153.6ヘクタールに23社の企業が進出し、立地率は94%となっており、従業員は約 2,300名となっております。さらに、郡山ウエストソフトパークは、12.8ヘクタールのうち 7.4ヘクタールに2企業が立地し、立地率は57.8%で、従業員は約77名となっております。

 今後におきましては、西部工業団地の2区画、平成11年度に造成が完了した長橋地区の3区画、郡山ウエストソフトパークの5区画、及び流通業務団地等への企業立地について、本市のホームページ上での情報発信のほか、福島県企業誘致推進協議会が主催する東京、大阪、名古屋を会場とした企業立地セミナーによる企業へのPR活動など、県の東京・大阪・名古屋事務所との連携を強化しながら、あらゆる機会を通じて本市への企業誘致を積極的に推進し、雇用機会の創出を図ってまいります。

 次に、緊急雇用対策特別事業の具体的な内容と、その雇用創出効果はどのくらいなのかについてでございますが、緊急雇用対策事業について、本市では、平成11年度に労働基本調査結果報告書作成業務ほか9件の事業を実施し、新規雇用69名、平成12年度には、特殊教育補助員派遣事業ほか8件の事業を実施し、新規雇用68名の創出を図ったところであります。

 なお、この事業により雇用された者のうち、平成11年度の12名、平成12年度の19名、計31名が事業所に引き続き雇用されております。また、平成13年度事業につきましては、情報教育アドバイザー派遣事業、特殊教育補助員派遣事業など6事業を実施し、64名の新規雇用創出を図ってまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 介護保険の運営状況についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、要介護認定及び介護サービスの利用状況についてでありますが、本年1月末現在における要介護認定の申請者数は 6,857名となっており、このうち認定を行ったのは 6,551名であります。

 要介護度の分布状況につきましては、要支援が 796名で、割合にして12.2%、要介護1が 1,633名で24.9%、要介護2が 1,198名で18.3%、要介護3が 797名で12.2%、要介護4が873名で13.3%、要介護5が 1,058名で16.1%、非該当と認定された方につきましては 196名で 3.0%となっております。

 また、介護サービスの利用状況につきましては、要支援以上に認定された方のうち、亡くなられた方や転出された方などを除いた認定者 5,511名のうち、 3,548名の方が居宅介護サービスを利用しており、 1,166名の方が施設介護サービスを利用されているところであります。このうち、居宅介護サービスを利用されている方の支給限度額に対する利用割合は、現在までに集計結果が出ております平成12年11月の利用分において、利用者全体の平均で約37%となっております。

 次に、施設サービスごとの利用者数及び平均充足率、また老人福祉施設の待機者数と待機期間についてでありますが、1月末現在、介護老人福祉施設の入所者数は 590名で、各施設定員に対する平均充足率は約97%であります。また、介護老人保健施設は 641名で、充足率は約94%、介護療養型医療施設は 125名で充足率は約98%となっております。

 また、介護老人福祉施設の待機者についてでありますが、2月1日現在 350名となっており、これらの方々の状況につきまして、居宅介護支援事業所及び在宅介護支援センターに依頼し、調査を行ったところでございます。その結果、入院中や介護老人保健施設、あるいは介護療養型医療施設への入所者、さらには将来、在宅での生活が困難になった時点で入所を予定している方なども含まれており、これらを除く在宅における申し込み者は85名であります。このうち平成13年中に入所を希望されている方は45名となっております。

 しかしながら、入所希望者はなお増加傾向にありますことから、今後も引き続き、待機期間等を含め実態の把握に努めてまいりたいと考えております。

 次に、市内の施設に入所している方々のうち、市内に在住している数と市外から入所している数、及び市内在住者が市外の施設に入所している数についてでございますが、1月末現在、介護老人福祉施設については、市内の入所者が 489名で、市外からの入所者は 101名であります。また、介護老人保健施設は、市内入所者が 502名、市外からの入所者は 139名であります。介護療養型医療施設は、市内の入所者が94名、市外からの入所者は31名となっております。また、市内から市外施設への入所者につきましては、12月現在でございますが、介護老人福祉施設が53名、介護老人保健施設が26名、介護療養型医療施設は2名となっております。

 次に、現時点での第1号被保険者の保険料の賦課額、徴収額及び徴収率についてでありますが、1月末日現在、賦課額は3億 5,000円であり、そのうち特別徴収が2億 4,163万円、普通徴収は 5,837万 5,000円となっております。また、徴収額につきましては、2月14日現在、2億 9,246万 3,000円であり、普通徴収は 5,083万 3,000円で、徴収率は87.1%であります。特別徴収と合わせた全体の徴収率は97.5%となっているところであります。なお、保険料を滞納したため保険給付の制限を行ったという事例は、現在のところありません。

 次に、痴呆対応共同生活介護、いわゆるグループホームについてでありますが、平成16年度を目標年度とする第二次郡山市高齢者保健福祉計画・郡山市介護保険事業計画において、介護保険におけるサービスの必要量に基づき、サービスの整備目標を18人と設定したところであります。現在、このサービスを提供する施設は未整備でありますが、平成13年2月に社会福祉法人等を対象に実施をいたしました、平成14年度から平成16年度までの社会福祉施設整備計画についての意向調査の結果、グループホームにつきましては、複数の社会福祉法人が施設整備の意向を持っており、市といたしましては、これら民間活力によりまして、供給体制の整備に努めてまいりたいと考えております。

 次に、少子化対策に伴う子育て支援についてのご質問のうち、特に認可保育所と認可外保育施設の負担額の格差に関する包括外部監査報告の提言についてでございますが、認可保育所と認可外保育施設とでは、設置基準や設置形態が異なるため、認可保育所につきましては、国の定める保育経費に基づき運営費が交付され、一方、認可外保育施設につきましては、基本的には保育料により賄われることになっており、市の負担に差があることは、制度上ある程度やむを得ないものと考えております。

 しかしながら、認可外保育施設は本市の重要な保育資源でありますことから、昨年度は少子化対策事業として、認可外保育施設の設備備品の整備に総額 6,773万円を助成し、保育環境の整備を図るとともに、私立保育園連絡協議会に対する運営費助成につきましても年々拡大を図り、今年度、平成12年度からは、ゼロ歳児を中心に低年齢児に対する助成を大幅に増額するなど、認可外保育施設への支援を推進しているところであります。

 次に、子育て支援施策としての認可外保育施設への具体的な援助策の拡充についてでございますが、これまでも郡山地区保育研究会の主催による認可保育所及び認可外保育施設の職員を対象とする自主研究会に対し助成を行ってまいりましたが、さらに来年度から、保育内容の一層の充実を図るため、認可外保育施設に従事する職員を対象とした研修会を新たに開催する予定であります。

 また、入所児童の安全や衛生の確保を図るため、施設の設備整備の助成について検討をいたしているところであります。さらに、保育費用の負担軽減を図るため、包括外部監査人の提言がありました認可外保育施設の児童の保護者に対する保育料の一部助成についても、今後調査検討してまいりたいと考えております。

 次に、保育料の滞納の原因と今後の解消計画についてでございますが、平成11年度の保育料の徴収率は、現年度分については 97.01%、滞納繰越分については 17.17%であり、その滞納額は 4,075万 1,000円となっているところであります。

 近年、保育料の徴収率は低下傾向にありますが、これは景気の長期低迷等による保護者の収入減少が大きな要因であると考えております。平成12年度から、保育料の徴収事務を収納課から児童家庭課に移管し、賦課徴収の一元化を図るとともに、各保育所においても保育料の徴収に当たるなど、収納体制の強化を図ったところであります。今後におきましても、保育所と連携を図りながら、収入未済額の解消に取り組んでまいります。

 次に、湖南町赤津地区にあります「へき地保育所」の今後の予定でございますが、赤津保育所は、へき地保育所として昭和36年に開所されて以来、40年間にわたり地域の子供たちの健やかな成長に努めてまいりましたが、近年、地域の過疎化や少子化に伴い、入所児童が急激に減少し、現在は定員55人のところ14人となっております。今後は地元の意向を踏まえながら、中野保育所への統合も視野に入れ、赤津保育所のあり方について検討してまいります。

 次に、平成13年度の保育所入所受け付けの申し込み状況についてでありますが、2月23日現在、新規の申し込みが 795人、今年度からの継続入所予定児童数が 1,776人、合計で 2,571人であります。保育所の入所定員は 2,335人でありますので、全体では 110%の申し込み状況となっております。

 年度当初では、国の指針である定員の 115%まで入所を予定し、現在、選考を実施いたしているところであり、一部入所希望が偏る保育所が出ているために、不承諾の決定により、待機児童の発生が予測されるところでありますが、その数については、住所異動による入所辞退や認可外保育施設への入所など、今後の保護者の意向によるところが多く、予想できかねる状況にあります。

 また、待機児童への対応についてでありますが、定員に満たない保育所や認可外保育施設への入所紹介を進めるほか、年度中途においても保育所の施設の状況を考慮しながら、定員の弾力化により入所の促進を図り、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 雇用対策の促進についてのご質問のうち、郡山駅西口再開発ビル関連のご質問にお答えをいたします。

 再開発ビル「ビッグアイ」の4用途のうち、(仮称)ふれあい科学館の占用部分の管理運営業務を行う職員及びビッグアイ全体の管理と商業施設「モルティ」の運営を行う郡山駅西口再開発株式会社の職員、合わせて35名程度でありますが、さらにモルティ内の40数店舗と事務所床に入居する企業等を加えますと、相当数の雇用が見込まれるものと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 小泉地区の通学路の安全確保についてお答えをいたします。

 まず、磐越東線ガードから国道 288号までの区間の道路拡幅を県に強く要望してほしいとのことについてでございますが、当該箇所は幅員が狭く、通行に支障があることから、従来より要望してまいりましたが、通学児童の安全を確保するためにも、今後とも県に対して拡幅するよう強く要望してまいります。

 次に、道路全面拡幅が無理な場合の路肩部分の歩道設置についてでありますが、のり面を利用した組み立て歩道の設置も1つの方策でありますが、擁壁による暫定的な拡幅、また沿線の用地協力をいただくなど、安心して通行ができるような方策を検討されるよう、県に要望してまいります。

 次に、磐越東線のガード拡幅をJRに要望できないかについてでありますが、このガードの幅員は約3メートルで、車両の交互通行は不可能な状況であります。県道二本松金屋線の安全性確保のための拡幅であるため、市といたしましては、JRではなく道路管理者である県に対して要望すべきであると考えております。

 このガードを拡幅する場合は、磐越東線の軌道面と県道の道路面との高さに関係する建築限界の問題が生じてくると思われますが、通学児童の安全を考えたとき、歩行者専用のトンネル設置も含めた整備方法についても検討していただくよう、県に要望してまいりたいと考えております。

 次に、郡山東バイパスを開通させるに当たって、県道の交通量変動やそれに伴う危険箇所のチェックなどが行われたのかについてでありますが、国道 288号郡山東バイパスは、西田町木村の広域農道から富久山町北小泉の県道二本松金屋線まで約3キロメートルを供用しております。開通に当たり、県道の交通量増加に対応する必要があることから、安全性及び円滑性を確保するため、右折レーン、信号機等を設置しております。

 また、現道の国道 288号と県道の交差点改良につきましても、大型車の増加に対応した車道幅員を確保するため、暫定的に小泉公民館側に歩道を移設したところであります。現在、交差点から北側の区間に、歩道の設置を含めて拡幅の検討がなされており、市といたしましても、その工事が早期に事業化を図られるよう県に強く要望してまいります。

 危険箇所のチェックにつきましては、従来から行っているところでありますが、今後も県と連携してパトロール強化に努めてまいります。

 なお、県は現在、北小泉から阿武隈川を渡り、福原地内の内環状線まで約 1.7キロメートルの区間を富久山バイパス国道改築事業として取り組んでおりますが、このバイパスの完成が周辺道路の混雑を解消する上で重要であると考えられますので、この道路の早期完成が図られるよう強く県に要望してまいります。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 その他のご質問のうち、家電リサイクル法実施についてお答えいたします。

 家電リサイクル法の実施につきましては、昨年10月、製造メーカーから、廃家電品の指定引き取り場所やリサイクル料金並びに支払い方法等が公表されたのを受けて、廃家電品の回収体制の協議を関係機関と行い、調整を図ってまいりました。その結果、1月下旬に、電機商工組合とおおむね合意形成が図られ、本年2月中旬に廃家電品の回収体制が整備されたところであります。

 これまでに決まりました廃家電品の回収体制を申し上げますと、法に基づき家電小売店が引き取り義務を有する買い替え等により発生する廃家電品につきましては、すべての家電小売店が回収し、家電小売店が引き取り義務を有しない買い替え以外や、小売店の廃業等で引き取ってもらえない廃家電品につきましても、市内の57の小売店で組織されております福島県電機商工組合郡山支部が受付窓口となり、これらの回収を行うことで協議が調いました。

 また、これに伴う市民へのPRにつきましては、これまでに保健委員会環境浄化部全体研修会の開催、各地区研修会での出前講座による説明会の開催のほか、3月号の広報誌への掲載、3月中旬の全世帯の専用チラシの配布を行い、さらにはテレビ・新聞報道等を介してPRに努めて市民の理解と協力を求め、予定どおり4月1日から実施してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 織田教育部長。

    〔織田威夫教育部長 登壇〕



◎織田威夫教育部長 情報化推進事業についてのうち、「IT基礎技能講習会」の具体的運営及び内容についてでありますが、本市におきましては、中央公民館を初めとした全公民館、視聴覚センター、婦人会館、勤労青少年ホーム、市役所庁舎、再開発ビル6階市民ふれあいプラザ、身体障害者福祉センターの45施設においてIT講習会を実施する計画でございます。

 1講座は基本的に2時間の6コースで、全12時間とし、開催講座数の多い中央公民館では107講座を、視聴覚センターでは80講座を、また講座数の少ない二瀬公民館では3講座など、全部で 625講座の開催を予定しており、高齢者だけを対象とした講座と、平日は参加できない方を対象に、土曜、日曜や夜間だけの日程で開催する講座や、託児つきの講座を設けるなどいたしまして、幅広い層の市民が受講できるよう計画いたしております。

 講習内容につきましては、パソコンの基本操作、文書の作成、インターネット・電子メールの利用など初級者向けの内容とし、テキスト代及びインターネット使用時の電話代等を含め、受講料はすべて無料といたしております。また、講習を実施する施設においては、受講申込の受付事務等だけを担当することとし、各施設に負担とならないよう運営を図ってまいりたいと考えております。

 次に、講習会場となる場所の整備計画についてでありますが、中央公民館、視聴覚センターにつきましては、パソコン講習専門室を設けるため、OAフロア化改修工事及び電気設備工事を、また、その他の会場につきましては電気設備工事を、来る5月完了をめどに発注したところであり、施設利用申込者と調整を図ってまいる考えであります。

 また、電話回線については、パソコンの移動を容易にするため無線LANとし、パソコンは収納用ロッカーに保管管理することといたしております。

 次に、IT講習会により、公民館では次年度の行事計画に苦慮しているとのことでありますが、IT講習会の日程につきましては、公民館の行事を優先した形でスケジュールを立てたところであり、市民講座等主催事業は、従来どおり実施することといたしております。なお、クラブ等施設利用者につきましては、貸館としての機能を損なわないよう調整を図ってまいる考えでございます。

 次に、学校評議員制度等の試行対象校についてでありますが、小学校62校、中学校27校、計89校を対象校としております。

 次に、学校評議員制度等の試行期間における取り組み状況についてでありますが、昨年11月現在での調査結果によると「郡山市小・中学校評議員等試行要領」に基づいて、今年度、学校評議員を置くとした学校は、小学校60校、これは全体の97%でございます。中学校22校、同じく81%となっております。また、他の学校についても、これまでの取り組みをもとに、学校評議員と同様な方策をとることにより取り組むとの報告が出されております。

 この制度の趣旨は、地域に開かれた学校づくりを目指すものでありますが、初めての試みでもあり、各学校における具体的な学校評議員の選任や、意見を聴く機会の設定方法や回数、内容等の活かし方については、各学校の規模や地域性に加え、これまでの取り組み状況等がそれぞれ大きく異なることから、一概には申し上げられません。今後、試行段階における各学校での取り組みを分析するとともに、課題を明らかにしながら、学校評議員制度の本格的な導入を図ってまいる考えでございます。

 次に、学校評議員の処遇についてでありますが、本年度、学校評議員に依頼された方についての謝金や交通費等については、試行期間でありますことから予算的な措置がなく、ボランティアに頼っているのが実情であります。次年度は予算的な措置の確保を図りながら、学校評議員の処遇について検討してまいります。

 次に、学校評議員名の公表についてでありますが、本年度は試行期間であるため公表しておりませんが、「学校評議員制度」が本格的に導入され、本市教育委員会からの委嘱により身分が明確になった場合には公表してまいります。

 次に、学校評議員制度の学校教育の中での位置づけについてでありますが、学校評議員制度については、試行期間を経た後に「郡山市立小・中学校管理規則」に定めるとともに、詳細については、学校評議員設置規程に位置づけられるよう検討してまいります。

 また、この制度の意義と目的についてでありますが、1つ目は、学校運営に住民の声を反映させること。2つ目は、運営に地域の協力を得るため学校の状況を周知すること。3つ目は、地域への説明責任を負うことであります。本制度は、学校が保護者や地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携協力して、児童生徒の健やかな成長を目指す制度であり、本市教育委員会といたしましても、その趣旨を十分踏まえ、各学校の自主性・主体性を重んじることに主眼を置きながら、より地域に「開かれた学校づくり」を積極的に進めてまいります。

 次に、図書館運営についてでありますが、初めに、中央図書館の平日における開館時間の延長及び祝日開館についてでありますが、これまで種々調査検討を行ってきたところでありますが、職員の勤務体制及び維持管理費の増加や防犯上等の問題が課題となっておりますので、これらの問題解決に向けまして、引き続いて検討してまいりたいと考えております。

 次に、学習室の確保などについてでありますが、現在、中央図書館には、図書館の資料を利用した勉強や調べものをするため、2階の参考調査室を活用いただいているほか、視聴覚センターの会議室も会議のない日には開放し、市民の利用に供しているところであります。新たな学習室の設置につきましては、施設の現状から困難であります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 大木重雄議員の再質問を許します。大木重雄議員。

    〔17番 大木重雄議員 登壇〕



◆大木重雄議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず、情報化推進事業についてですが、時間の関係で簡単にお伺いします。

 会場が公民館となるわけですから、いろんな問い合わせといいますか、使い方に関する電話がかかってくる心配があると思うんですよね。そのとき公民館の職員が、「いや、わかりません。この次の講座に聞いてください」というのも、ちょっとどうかなと考えるわけですが、その辺の対応について、当局はどう考えているのかお伺いしたいと思います。

 それから、学校評議員制度については、どんなメンバーが試行のときに選ばれたのかという質問に答えていただいていないわけですが、私が考えるには、かなり年配の方が多くなるのかというところがございます。時間的に余裕のある人にどうしても偏ってしまうということで、その辺のところをもう少し詳しく、若い人等も入るようなことを考えられているのかどうか。

 それからもう1つ、これに関して、例えば学校評議員が自分で勉強のために学校に行きたいといったときに、校内をうろうろするといいますか、活動を調べるために行った場合にどんな扱いになるのかと。例えばIDカードをくっつけて、「私は評議員ですよ」という、子供たちに身分証明をするのも1つの手だとは思いますが、どんなふうに考えておられるのか。ただ集合をかけられたときに集まればいいというだけのことか、その辺のところもお伺いしたいと思います。

 それから、介護保険についてですが、実は、特別養護老人ホームの入所者で、市内から入っている人と市外から入っている人の数が、市外から 101人ほど入っているということでございます。基本的にはよその町から来てもらっても、そんな冷たいことを言って追い出すわけにはいかないと思いますが、郡山市はご案内のとおり、第1号被保険者の保険料が 2,739円と、県内では2番目に高いわけですよね。高い保険料を集めておいて、例えが悪いですが、安い保険料の町から郡山市に来て、いい施設でお世話になるという、そういう考え方もあるわけで、場合によっては、ある程度の枠を郡山市民の分として確保しておくということも必要だと思うのですが、その辺についてお伺いしたいと思います。

 以上で再質問を終わらせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 介護保険に係る再質問にお答えいたします。

 まず、特別養護老人ホーム、いわゆる介護老人施設でありますけれども、市外からの入所者の扱いで、実態は先ほどご答弁申し上げたとおりでありますが、郡山市民の枠を確保できないかということでございます。ご案内のとおり、介護保険制度が導入されまして、こういった施設に入所する場合について、いわゆる制限、いわゆる施設長の考え方1つでございます。

 ただ、郡山市内に設置されております特別養護老人ホーム等介護保険施設につきましては、郡山市も相当の負担をいたしております。そういうことから、気持ちとしては郡山市民を重点的にお願いしたいということで考えております。ただ、従来の措置制度の場合については、そういった市の負担もあるわけですが、入所の調整は県で行っていた経緯がございます。したがって、郡山市民だけという形ではない実態があります。

 そういう形の中で、福祉から介護に移行されたわけでございますが、そういう延長上のものもございます。ただ、平成12年4月に新しく特別養護老人ホームが開設したところもあります。10月に新たに増床したところもございます。そういうところについては、旧福祉の措置制度とは関係なくなったものですから、できれば郡山市民を最優先にということで、市としても施設の方にお願いをしていたわけでございますが、実態としてなかなか思うようにいっていないというのも現状にあります。

 また、郡山市民が市外の施設にお世話になっているという状況もございますので、できるだけ今後については、施設長、連絡会等におきまして、郡山市の考え方を申し上げ、対応してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 再質問にお答えいたします。

 お聞き苦しい点、お許しをいただきたいと思います。

 情報化に関しまして、各公民館の方に電話等で問い合わせがあった場合にどう対応するのかということでありますけれども、この点については、公民館の職員が十分認識して対応できるように進めてまいりたいと考えております。

 それから学校評議員制度についてでございますけれども、どんなメンバーが選ばれているのかということで、今回は試行期間でありましたので、さまざまなメンバーの方々に入っていただいたという状況になっております。このメンバーにつきましては、とにかく評議委員会で決めて、そして学校の運営を行うものではございませんので、基本的には、この評議員の方のご意見とか助言をいただいて、そしてそれを学校経営に資するという考えで、この学校評議員制度を進めることになっております。

 したがいまして、この教育や青少年の育成に関して理解と識見のある方であるとか、あるいは学校運営に対して積極的に支援、援助していただける方であるとか、また校長として意見を求めたい内容に関しまして適切な意見と協力が得られると、このような方をお願いしているわけでございます。したがいまして、この条件を満たせば、高齢の方であっても若い方であってもよろしいんではないかと考えております。

 もう1つは、授業の状況など見学したい、調査したいということについてでありますが、評議員の方々が学校の実情についてよく知らなければ、意見、助言等ができないということになると考えられますので、そのような場を、あるいは機会を設定するという考えで進めていくことになるものと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 大木重雄議員の質問時間は、終了しました。大木重雄議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で大木重雄議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。

    午前11時33分 休憩

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    午前11時48分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 質問は順序により、岩崎真理子議員の発言を許します。岩崎真理子議員。

    〔3番 岩崎真理子議員 登壇〕



◆岩崎真理子議員 郡山市議会の一員として議会に臨み、丸2年がたとうとしております。1期4年の折り返し点に立ち、これまでの議会活動を初め、住民への奉仕者としての責務の遂行を顧みるとき、数々の反省の念を禁じ得ません。後半に臨むに当たり、今後一層の努力と研さんを積んでまいる所存でございます。皆様のご指導、ご鞭撻をよろしくお願い申し上げまして、3月議会の市政一般質問に入ります。

 今、国民生活は、消費支出が3年連続のマイナスで、消費の低迷、悪化が長期化し、また、総務省が1月30日発表した労働力調査によりますと、2000年の平均完全失業率は 4.7%と、前年度と並び、比較可能な調査が始まった1953年以降の47年間で最悪水準となっております。年平均の完全失業者数は 320万人と、2年連続で 300万人を超える状況にあります。

 このような中で 、国の政治をあずかる国会では 、「森内閣自体が1日でも存在し続けることは国民にとって不幸なこと」と 、2月21日 、森自公保連立内閣無条件即時退陣を要求して、野党4党の党主が政府予算案の徹底審議と平成13年度政府予算の組み替え、「機密費」の抜本改革と大幅削減、KSD汚職、機密費疑惑の解明など4項目で合意をいたしました。米原潜と「えひめ丸」の衝突事故の報告後もゴルフを続けた森首相の支持率は8%台。森内閣の支持率は 8.4% 、不支持率は83.4%とのテレビ朝日の発表です 。これまで森政権を一貫してかばい続けてきた自公保政権与党の人たちの責任は重大ではありませんか。国民の前に反省を示すべきでしょう。

 さて、このような国の政治の中にあり、地方自治体も市民生活は大変なものがあります。

 最初に、介護保険についてお伺いいたします。

 医療でも年金でも介護でも、社会保障の負担増が連続する中、社会保障制度の将来に95%の国民が不安を持っていると、1999年版「厚生白書」に示されました。昨年末、経済企画庁は、個人消費の回復のおくれが目立っていると述べ、今後の動向を見る上での要素として、所得の回復とともに、国民が抱える将来不安を挙げ、年金や財政の将来展望を示す必要を指摘しております。

 昨年4月に導入された介護保険は、高い利用料に加え、10月からは介護保険料徴収が始まり、矛盾が各地で吹き出ています。「介護保険料は『払っている』んじゃない。『取られている』んだ。かからないのに保険料が取られるなんてがっかりする」77歳のKさんは20代で夫と死別して、子供6人を1人で育ててきた年金暮らしです。この上1月からは、介護保険に苦しむこうしたお年寄りに、医療でも1割定率負担が強いられ、4月からは国民健康保険証の取り上げの制度化が行われようとしており、お年寄りの生きるすべに対して容赦ない攻撃が一層強められようとしております。お年寄りや家族の怒りは高まるばかりです。

 このような中、保険料、利用料の減免など、地方自治体が独自に減免策を行う市区町村が広がってきております。全日本民主医療機関連合会の全国調査によりますと、低所得者の保険料の減免規定を条例で定めている自治体が 258市区町村、うち要綱や規則で具体化し、軽減や免除、現金給付などをしているのは 104市区町村、利用料の軽減は 410市区町村に上ってきております。

 厚生省は、こうした自治体の動きを抑えようと試みましたが、結局は政府も国会で、介護保険は市町村固有の自治事務であることを認めざるを得ず、介護保険制度の矛盾への住民の怒りと批判が広がる中で、政府も露骨な介入や干渉ができなくなっているのではないでしょうか。

 介護保険制度のさまざまな矛盾の根本には、制度導入で国庫負担を一気に25%に減らしたことにあります。国庫負担を4分の1から2分の1に引き上げるなら、高齢者の76%を占める住民税非課税者の保険料、利用料を基本的に免除できます。国に国庫負担の引き上げを求めていくべきと思いますが、いかがお考えか、最初にお伺いいたします。

 あわせて、我が市での保険料、利用料の軽減措置は行わないとする市当局の見解の理由は何なのか、お尋ねいたします。

 次に、国保税についてお尋ねいたします。

 国民健康保険の保険料の滞納がふえる中、当局を初め職員による改善への努力は認めつつも、どうなのでしょうか。納めたくとも納められない場合の手だてこそ必要なのではないでしょうか。担税力、支払能力の基準をどう見ているのか、お聞きいたします。

 あわせて、憲法25条で保障される「最低生活」をどう考えるのか。その際、生活保護基準が1つの物差しとも考えられますが、市の見解を伺っておきたいと思います。

 2点目は、国保税滞納者への保険証取り上げについてです。「悪質な滞納者以外からは保険証を取り上げるべきでない」との国会での厚生大臣の発言があります。郡山市では、それでも保険証の取り上げをするものなのか、お聞かせください。

 1年以上の滞納者は、「特別な事情のある者」を除き滞納制裁の対象になっており、資格証明書の発行を受けると、医療費が窓口で全額支払いになります。後で戻ってくる仕組みといっても、国保を滞納する低所得者にはとても負担し切れず、事実上「病気になっても医者にかかるな」ということにほかなりません。

 3点目は、保護基準以下の生活をしている人たちが、借金したり食べるものを切りつめて国保税を納める実態を市は認識されているのか。そして、これをよしとするものか、お尋ねをいたします。

 次に、教育についてお伺いいたします。

 旧文部省の調査で、「授業がよくわかる」と答えたのは、小学生で4人に1人、中学生で21人に1人、高校生では30人に1人といいます。さらに、多くの子供たちが学校で嫌いなもののトップに、「勉強」を挙げています。大半の子供たちが授業中ずっとわからないまま座っているとしたら、どんなに苦痛でしょう。勉強がわからないまま放置されることは、人間としての誇りを奪われるに等しい苦痛ではないでしょうか。

 国際教育到達度評価学会による12月6日の国際比較調査結果では、中学校2年生の比較で、38カ国地域中、日本は平均得点が、数学は5位、理科は4位です。ところが、「勉強が好きか」という問いに対しては、日本は数学、理科とも下から2番目。点数はそこそことっても「嫌いだ」という結果が見えます。旧文部省は「学力はおおむね良好」と言っていますが、本当に身についた学力といえないのではないでしょうか。子供にとって、新しく物事がわかるというのは自由が広がることであり、喜びや感動であり、目が輝くことのはずです。嫌いという学力では発展性を持たない、本当に自分のものにならない学力と言えるのではないでしょうか。

 そこで、1点目に、「授業がよくわからない」大もとにあるのが、学習指導要領による、子供の発達を無視した「超過密」「超スピード」の教育内容の押しつけにあるのではないかと思われますが、どうお考えでしょうか。

 2点目に、競争教育によって子供たちはふるい分けられ、細かく序列化されることで、学ぶ喜びを奪われてはいないでしょうか。高校入試における内申書で、「関心・意欲・態度」までも評価し、生徒会活動、清掃活動など日常まで評価するこの方法が、子供にストレスを与えています。1点を争う教育が、「あせり」と「いらだち」「敗北感」を生み、多くの子供たちが自信と希望を見失っているのです。世界でも、異常な競争教育のシステムを見直すよう、国連子どもの権利委員会からも、「極度に競争的な教育制度によるストレスのため、子供が発達のゆがみにさらされている」との、その是正の勧告を受けるほどです。政府が行おうとする「教育改革」は、子供と親、教師の願いに背くものになってはいないでしょうか。

 3点目は、「高校の学区を全県一区に」や「中高一貫校の一部での実施」は、早い段階からの競争教育に拍車をかけるものではないでしょうか。また、「奉仕活動の義務化」は、時代錯誤的感じを否めません。すべての子供たちに基礎的な学力を保障することは、憲法と教育基本法が要請している学校教育の基本ではありませんか。すべての子供がわかるまで教える教育への改革こそが求められています。すべての子供が人間として大切にされていると実感できる学校をつくってこそ、子供の中に互いに人格を尊重する態度が生まれ、真の道徳心も生まれるのではないでしょうか。

 子供たちは、「知りたい」「学びたい」と思っています。教師も子供と心を通わせる教育実践に取り組みたいと願っています。この際、以上3点にわたり、教育長の見解をお願いするものです。

 次に、政府・文部科学省は、「少子化」の影響で減る公立小中学校の教職員の定数を、来年度から5年間で2万 6,900人ふやして現状を維持することを決め、これにより、「20人程度の少人数授業」ができるとしています。既に非常勤の採用によって少人数授業を独自に実施したり、学校や授業への子供の興味を引き出すことに役立てている自治体もあります。

 秋田県では、義務教育の「30人学級」の順次実施が決まり、2001年度から小学校低学年1・2年生で始まります。東京都では2001年度から、転校などの児童生徒減により、本来なら学級減になる学校に、「現学級を維持」するための教員を配置するとし、その対象を小学2年と6年、中学3年としています。教職員の増員を図り、30人学級、少人数学級の制度化を国に求めていくべきと思いますが、当局の見解をお尋ねいたします。

 3点目に、改修工事についてお伺いいたします。

 文部科学省は、来年度から学校トイレの改修費及びPCB使用の照明器具の交換費用について、これまでの 2,000万円以上の「大規模改修」への補助制度を、 400万円を超えれば単独でも補助対象とすることを明らかにしました。これによる我が市の小中学校や幼稚園のトイレの改修工事を積極的に進めてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。

 4点目は、PCB使用の照明器具についてお尋ねいたします。

 人体に対する毒性が極めて強い有害物質ポリ塩化ビフェニール=PCB使用の照明器具は、昭和47年以降使用禁止になっております。市内の保育所や幼稚園を初め、小中学校、公民館等の公共施設で使用されており、大変危険なことからその交換を年度内終了予定とされているところですが、終了確認がまだのところは何カ所になるのでしょうか。取り外した器具の保管はどうなっているでしょうか、お伺いいたします。あわせて、私立幼稚園や認可・無認可の民間保育施設についても実態調査を行い、改修の必要があるところへは、財政支援をしてでも早急に手だてを打つ必要があると思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、学童保育についてお尋ねいたします。

 改正された児童福祉法が、「放課後児童健全育成事業」との名称で、学童保育を法定事業に位置づけ、地方自治体に対して学童保育促進に向けた努力義務を課しています。我が市においても、2001年度の公共の学童保育所の新設及び保護者会による学童保育所の新設への助成拡充はもとより、保護者会による学童保育所運営負担分への助成拡充の計画はどうか、お伺いいたします。

 次に、乳幼児医療費の無料化についてお尋ねいたします。

 若い子育て世代を応援する子育て支援、少子化対策の1つとしての乳幼児医療費無料化の今回の外来への予算措置は、多くの若い父母の方々から歓迎されています。長年の悲願でもあった就学前までの医療費の無料化は、福島県に住む子育て世代の切実な願いでした。県内のお母さんたちと手を結び、取り組まれた署名運動や、たび重なる議会や自治体への陳情や要望、医師会からの応援等、こうした取り組みが議会を動かし、行政を動かしたと思います。検討に検討を重ね、努力をいただいた市当局、2度にわたる議会での採択がようやく実現の運びになる今議会をご一緒に喜びたいと思います。

 県は、おくればせながら所得制限つき、月 1,000円負担あり、としながらも、全国最下位からの脱出です。こうした所得制限や 1,000円負担を取り外すように県に強く働きかけるべきと思いますが、いかがでしょうか。

 2点目は、郡山市においては、「窓口給付」が今後の課題となってしまったことについてです。何が困難なのか、お伺いいたします。

 最後に、家電リサイクル法に伴う市の対応についてお尋ねいたします。

 特定家庭用機器再商品化法=家電リサイクル法が、ことし4月からの施行に伴い、家電4品目、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機が、それぞれ 3,500円、 2,700円、 4,600円、 2,400円というリサイクル料金に、運搬料が加算された金額を消費者が負担することになります。リサイクルは歓迎すべきことですが、消費者への高額な費用負担は大きな問題ではないでしょうか。今まで粗大ごみとして無料で回収されていたものがすべて排出者負担になり、市民負担が大き過ぎると思います。市として消費者への負担軽減策はとられるものでしょうか。せめて生活保護世帯などの低所得者への軽減を図るべきと思いますが、当局の見解をお伺いします。

 2点目は、4月からの実施に当たり、市民は「我が市におけるリサイクルのシステムや運搬料がどうなるのか」など知らされておらず、戸惑うところとなっております。また、家電リサイクル法が円滑に進む努力が必要と思います。そこで、運搬料の料金体系はどうなるのでしょうか。また、住民への周知をどう図られるのか、お尋ねいたします。

 3点目に、この家電リサイクルを契機に粗大ごみを初め、ごみの有料化など、あってはならないと思いますが、当局ではどう考えるのか、お伺いいたします。

 4点目は、不法投棄の増加が予想されますが、市はどのように対応されるのか、お尋ねいたします。

 最後に、小売店が引き取り義務のない家電4品目については、家電商組合が「受付センター」を設け、市にかわり収集に当たると伺っておりますが、家電商組合の「受付センター」の運営に対する財政支援など考えておられるのかお伺いいたしまして、1回目の質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 岩崎真理子議員の質問に対する当局の答弁は午後からといたします。

 昼食のため暫時休憩いたします。

    午後零時10分 休憩

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    午後1時06分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 岩崎真理子議員の質問に対する当局答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 岩崎真理子議員の乳幼児医療費の無料化についてのご質問のうち、所得制限撤廃や自己負担の廃止を県に強く働きかけるべきと思うがどうか、についてお答えを申し上げます。

 近年、少子化の進行は、子供同士が触れ合う機会の減少等により、自主性や社会性が育ちにくいことに加え、将来の社会保障負担の増大や若年労働者の減少による労働力の低下等、子供自身、さらに社会全体に対するさまざまな影響が懸念されているところであります。

 本市におきましても、このような状況に対処するため、平成11年に「郡山市エンゼルプラン」を策定し、子供と子育てに関する施策を総合的かつ計画的に推進してきたところであります。特に乳幼児医療費の助成につきましては、入院医療費については就学前まで、外来医療費については2歳児まで所得制限等を設けず、県の補助内容を上回る市単独事業として実施をしてきたところであります。

 市議会12月定例会において、外来医療費の就学前までの拡大についての陳情が採択されたことを踏まえ、平成13年度に向け、その助成の拡大について検討し、郡山市国民健康保険運営協議会に諮問を申し上げましたところ、外来医療費の対象年齢拡大について、就学前まで所得制限を設けず実施すべき、とのご答申をいただいたところであります。また、郡山医師会、歯科医師会、薬剤師会等からも、同趣旨の要望書をいただいているところであります。

 このような状況を踏まえ、将来を担う子供たちが健やかに成長できる環境づくりのため、県下に先駆け、外来の医療費についても、就学前まで所得制限や自己負担なしで、本年4月診療分から助成を実施したいと考えているところであります。ご質問の県に対する働きかけにつきましては、これまでも対象年齢の引き上げや所得制限の撤廃を要望してまいりましたが、今後につきましても、引き続き要望してまいる考えであります。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 介護保険についてのご質問にお答えをいたします。

 まず、国に国庫負担の引き上げを求めていくべきではないかについてでありますが、介護保険制度は、高齢者の介護を社会全体で支える社会保険制度として創設されたものであります。これまで全国市長会等を通じ、国に対して介護保険制度の円滑な実施を図るために必要な条件整備として、国の調整交付金の別枠化、財政安定化基金の国及び県による負担、低所得者についての総合的な対策などについて要請してまいったところでありますが、介護保険給付費の国の負担割合などの財源構成は、制度の根幹をなすものであり、負担割合をどうするかについては、基本的には国の政策として決定されるものと考えております。

 次に、保険料及び利用料の軽減措置を行わない理由についてでありますが、第1号被保険者の保険料及び利用者負担金につきましては、災害や失業など「特別な事情」により収入が減少した場合の減免や、生活保護基準程度の収入しかなく、保険料の納入が困難な方の第2段階から第1段階への軽減などについて、条例及び要綱において規定をいたしているところであります。市が独自に一般財源を投入し、一定の収入に基づき一律に保険料や利用者負担を減免するなどの措置を講ずることにつきましては、制度の趣旨及び費用負担の公平性を確保する観点から適切ではないと考えております。

 次に、教育改革についてのうち、PCB使用の照明器具についてでありますが、保育所等の児童福祉施設で交換の済んでいない施設の数は6カ所であります。なお、これらPCB使用の照明器具については、既に器具交換の発注をいたしておりまして、3月中旬には撤去を完了いたします。次に、取り外した器具の保管については、安全確保の観点から、市有施設1カ所に集中して保管することにいたしております。

 次に、認可外保育施設の実態調査についてでありますが、本年1月に国からの通知に基づきまして、PCB使用の照明器具に関する安全対策等について、認可外保育施設に通知をいたしたところであり、使用実態がある場合には平成13年度中に改善するよう、さらに指導してまいります。また、改修のための財政支援についてでございますが、特に照明器具の改善のため財政支援を行う考えはございません。

 次に、学童保育についてのうち、2001年度の新設についてでありますが、留守家庭児童会の開設につきましては、余裕教室の活用を基本に、また状況によっては校舎内だけでなく、学校敷地全体の中で開設を計画いたしておりますが、具体的な箇所づけにつきましては、現在検討をいたしているところであります。

 なお、保護者会立の留守家庭児童会の新設につきましては、現在のところ具体的な申し出等はございません。また、留守家庭児童会への助成拡充の計画についてでありますが、保護者会が管理運営する留守家庭児童会に対しまして、指導員の人件費と施設使用料の一部を助成いたしているところでありますが、現在のところ、この助成基準を拡大することは考えておりません。

 次に、乳幼児医療費の無料化についてのうち、市長答弁以外のご質問にお答えをいたします。

 窓口給付の何が困難なのかについてでございますが、社会保険の被保険者に対しましては、各健康保険組合の附加給付金を控除した額を助成いたしているところでありますが、取扱っている各種組合は約 1,000組合があり、おのおの独自の附加給付金を定めていることから、現物給付方式での対応は困難であります。

 また、高額療養費についても、各社会保険が負担する制度でありますので、世帯合算等を把握し、高額療養費分を差し引いた金額を助成することになります。このため、現在の償還払い方式では確認が可能でございますが、現物給付方式ではこの確認が困難となります。

 次に、現物給付を実施した場合、市と医療機関の間に現物給付分の医療費の請求と審査を含む支払い処理システムが新たに必要になります。このシステムは、各医療機関と市の間に、市の委託等により各医療機関からの現物給付分医療費の請求を受け、内容を審査し、各機関へ医療費の支払いを行う団体の存在が不可欠であり、国民健康保険団体連合会等が医療機関と市町村の間に立って、事務処理を行う全県的なシステムの構築が必要であります。したがいまして、社会保険の現物給付の実施は、現時点では困難でございます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 国民健康保険税についてのご質問のうち、初めに、担税力、支払能力の基準は生活保護基準が1つの物差しと考えるが、当局の見解はどうかについてでありますが、国民健康保険制度は、相互扶助精神に基づき、等しく保険給付を受ける権利を有すると同時に、一種の「保険」としての性格から、受益の対価として保険税の納付義務が課されております。

 国民健康保険法は、生活保護法による保護を受けている世帯に属するものについては、国民健康保険の被保険者としない旨規定しているところであり、さらに所得なしの世帯を含む総所得金額が一定以下の世帯については応益割りを軽減し、負担を軽くする措置を講じているところであります。このことから、国民健康保険の被保険者である限り、応分の負担をしていただくということでありますので、生活保護基準が1つの物差しとは考えてはおりません。

 次に、国保税滞納者への保険証取り上げについてでありますが、議員のご質問にあります厚生労働大臣の発言に関しては、当方としては確認はしておりませんが、国民健康保険法施行令に規定される5項目の「特別の事情」に該当しない1年以上の国保税滞納世帯については、被保険者証の返還と資格証明書の交付が義務づけられておりますことから、本市におきましても、個々の滞納世帯について、「特別の事情」の有無を十分確認のうえ判断し、適切に対応してまいりたいと考えるものであります。

 なお、国民健康保険制度には、「保険証取り上げ」という概念は存在いたしませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、生活保護基準以下の生活をしている方の生活実態をどのように認識しているのか、このような生活実態をよしと考えるのかについてでありますが、生活保護基準以下の収入しかない国保被保険者に対する国保料賦課処分に関して、平成11年12月21日の札幌高裁の判決の中において、「みずからの意思によって生活保護による保障を受けない者に対して国保料の賦課をしたとしても、憲法第25条(生存権保障規定)違反には当たらない」との判断が出されているところであり、現に国保の被保険者である以上は、給付と負担の均衡の原則から、応分の負担をお願いすることが法律上も求められているところであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 教育についてのご質問のうち、市内の私立幼稚園のPCB使用の照明器具に係るご質問についてでありますが、私立幼稚園のPCB使用の照明器具の実態につきましては、私立幼稚園を所管しております県において昨年11月に調査が実施され、使用実態がある場合は、平成13年度中に改善するように指導がなされたところであります。

 調査結果では、1園のみが改善を要する状況にありますが、その他の私立幼稚園につきましては、それぞれ自主的にPCB使用の照明器具の改善をしているところでありますので、特に財政支援を行う考えはございません。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 家電リサイクル法に基づく廃家電品の消費者費用の負担軽減策と、生活保護世帯などの低所得者への助成についてでありますが、家電リサイクル法は、これまで施行されております容器包装リサイクル法とは異なり、回収ルートや費用負担を市町村に求めるのではなく、消費者・家電小売店・製造メーカーにそれぞれの役割を求めております。

 その背景としては、家電品の使用年数は長期間での使用となり、過度の費用負担とならないこと、消費者としてリサイクル費用の一部を負担することで大量消費への意識の変革が図られることから、買いかえ時での費用負担となった経緯があります。したがいまして、現時点においては、消費者への負担軽減策は考えておりません。また、生活保護世帯などの低所得者への軽減につきましても同様の考えであります。

 次に、運搬料の料金体系と住民への周知についてでありますが、運搬料の料金体系につきましては、家電リサイクル法により製造メーカーが指定する指定引き取り場所までの収集・運搬料金を各小売業者が適正な原価を踏まえて算定し、店頭に表示することとなっておりますが、現時点においては確定されておりません。その理由といたしましては、製造メーカーのリサイクル料金と指定引き取り場所の公表が10月におくれたこと、さらには運搬料金は各小売店において自由に算定することができますので、運搬料金による価格競争が働き、その価格が決められない状況となっております。

 また、引き取り責任を有しない電機商工組合が引き取りを行う運搬料金につきましても、現在算定中であり、3月中旬には公表されるものと考えております。また、市民への周知につきましては、専用チラシの配布、説明会、広報、新聞、テレビ等を通じて、市民への周知、PRに努めてまいります。

 次に、家電リサイクルを契機とした粗大ごみ等のごみの有料化についてでありますが、粗大ごみを初めとしたごみの有料化は、ごみの減量化とリサイクル推進を基本とした資源循環型リサイクル社会の構築を目指すうえで避けては通れない課題であり、ごみの有料化を実施している自治体が非常に多くなっている現状にあります。

 本市といたしましては、でき得る限り市民の協力のもとで、集団資源回収、資源の分別収集、生ごみ減量等の施策を強化、推進するとともに、食品及び建設資材リサイクル関連法等の成果推移を見きわめながら、ごみの有料化について検討してまいりたいと考えております。

 次に、不法投棄に対する市の対応についてでありますが、家電リサイクル法に基づく廃家電品4品目の引き取りは、約80%が買いかえにより発生し、法に基づき家電小売店の引き取り責任により回収されますので、このルートにおける不法投棄は回避できるものと考えております。

 また、引き取り責任を有しない20%の廃家電品につきましては、電機商工組合が窓口となり対応することとしており、電機商工組合に加入していない小売店にも、組合との協力体制が図られているところであります。

 さらには、居住地周辺に小売店がない場合の対応として、組合による「家電リサイクル受付センター」を設置するなど、市民に混乱を招くことのないよう、回収システムに万全を期しているところであります。

 しかしながら、家電リサイクル法の施行により、粗大ごみの無料回収から有料回収となりますと、不法投棄の増加が想定されますことから、25名の不法投棄監視員、並びに37地区保健委員会環境浄化部との監視体制の強化を図るとともに、市民に不法投棄の未然防止を呼びかけ、対応してまいりたいと考えております。

 次に、電機商工組合が設置する「受付センター」の運営に対する財政支援についてでありますが、今回、引き取り責任を有しない家電品の引き取りを組合事業で実施することについては、県内においても郡山市が初めてであり、家電リサイクル法の趣旨に基づき、引き取り責任の有無にかかわらず、事業所としての責務を念頭に、販売者である小売店組合の判断で、市民のため協力をいただくことになったところであります。

 電機商工組合からの市に対する支援要請につきましては、これまでの協議の中で、家電品の引き取りについてのマニュアル、広報など、市民へのPR等の側面的な支援の要請があったところであります。したがいまして、家電リサイクル法の趣旨に基づき、市として側面的な協力以外の財政支援につきましては考えていないところであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 織田教育部長。

    〔織田威夫教育部長 登壇〕



◎織田威夫教育部長 初めに、学校教育についてのうち、超過密、超スピードの教育内容の押し付けについてでありますが、これまで知識の習得に偏りがちであった教育から、みずから学び、みずから考える力などの「生きる力」を育成する教育へ転換していくために、「ゆとり」のある教育課程を編成することが不可欠であり、教育内容の厳選を図る必要があるという中央教育審議会の答申を受け、理解が困難であったり、高度になりがちな内容、単なる知識の伝達や暗記に偏りがちな内容など約30%を削除したり、上学年へ移行・統合、軽減するなどをして、学習指導要領が改訂されました。今、学校は、「ゆとり」のある教育活動を展開する中で、基礎基本の確実な定着を図るように努めているところであります。

 次に、競争的な教育についてでありますが、子供たちに不安やストレスを抱かせるような過度の競争的な教育ではなく、児童生徒一人ひとりを大切にするという基本に立ち返った教育を展開する必要があります。また、新学習指導要領では、児童生徒の実態、地域の実態を踏まえて、各学校が創意工夫を十分に生かした特色ある教育活動を展開することができるように一層の大綱化や弾力化が図られてきており、子供や保護者、教師の願いにこたえられるものと考えております。

 次に、心を通わせる教育の実践についてでありますが、まず、学校教育を支える基本は、人間尊重の精神に基づいた教育活動であり、教師と児童生徒との間の深い信頼関係であると考えます。児童生徒一人ひとりが本来持ち備えている学ぼうとする意欲や、よりよく成長したいという願いが最大限尊重されることにより、児童生徒と教師との信頼関係が深まり、児童生徒一人ひとりが安心して生き生きと活動できる環境が構築されるものと考えます。

 このような心の通う教育環境の中では、児童生徒は主体性や個性を十分に発揮することができ、個々の学習の成果も高まるものと思われます。教育委員会といたしましては、今後も各学校が一人ひとりを大切にした「わかる授業」の実践や、教師と児童生徒の信頼関係を基盤とする心の教育の推進など、人間尊重の精神に貫かれた教育活動を適切に推進できるよう支援、指導をしてまいりたいと考えております。

 次に、30人学級・少人数学級の制度化についてでありますが、平成10年12月16日、「30人以下学級を柱とする次期定数改善計画の策定を求めることについて」の請願が採択されており、30人学級に向けた努力が必要であります。

 次に、改修工事についてでありますが、学校トイレ改修工事につきましては、公立学校施設整備予算に盛り込まれ、補助対象となったところであります。本市においては、平成10年度から、さわやかトイレ事業として、バリアフリーも考慮に入れた明るく清潔なトイレ改修を積極的に進めてきたところであります。今後におきましても、国の補助を受けて、積極的に改修に取り組み、良好な教育環境づくりを進めてまいりたいと考えております。

 次に、PCB使用の照明器具についてでありますが、まず、交換の済んでいない施設は何カ所あるかでありますが、幼稚園、小中学校等はすべて交換済みであり、現在交換が済んでいない施設は公民館3カ所となっております。交換の時期でありますが、12年度中に実施してまいります。

 次に、取り外した器具の保管でありますが、以前は各学校等でそれぞれ保管しておりましたが、安全の確保という観点から、現在は市有施設1カ所に集中して保管しているところであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 岩崎真理子議員の再質問を許します。岩崎真理子議員。

    〔3番 岩崎真理子議員 登壇〕



◆岩崎真理子議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 答弁をいただきましたが、最初に、介護保険についてお伺いいたします。

 国の決めた介護保険法の円滑な実施のために特別対策を設けられて、そのもとでは問題が残るということで、市としても、国の制度として恒久的な低所得者対策を講ずるように市長会を通じて要望もしているという中で、利用料についても要望をしていますよということなんですけれども、このことはやはり低所得者の軽減も必要ということで、改めて今の制度に対して要望を出されているものだと思います。

 保険料についてですけれども、こちらの方も、市長が認める場合、我が市においては2段階が1段階と同じように軽減されるというふうにやっておりますよということなのですけれども、では、そのことで実際に市民の低所得者の方々がこれに当てはまって免除されているという方は、どのぐらい申請があって、どのぐらいの数になるのか、それをお伺いいたしたいと思います。

 次に、国保税について答弁をいただきましたが、このままでいきますよということなのだと思ったわけなんですけれども、「実際には滞納し続けて、取り上げるということではない」と言われましたけれども、資格証明書を受けるということは、実際に病院になかなか行かれないという状態をつくり出してきていて、こういう方々から命を守るための保険証、それがなければ実際には窓口で全額支払うことができない実態があるということでお聞きしているわけなんですが、どうなのでしょうか。

 このままでいくと受けとめたわけなんですけれども、こういうことは、憲法で守られている、人間として生きる最低限度の文化と生活を営むことを有する権利を持っているんだと言われているところから考えますと、この方々は憲法では守られている中で、実際に自治体の中で暮らしている生活の中では手だてはとれませんということでは、一体どういうふうに市民の人たちに理解をしてもらえるのか、非常な疑問を抱くわけなんです。

 ましてや生活保護基準以下の生活をしている人たちが、食糧費まで削って納税をしている、こういう状況下にあっては、命を縮めることを行政が求めているわけではないのに、結果としてこういうことになるということについて、再度、そうなのだから仕方がないということではないと思うのです。そうではなく、やはり市長の21世紀は、ハードからソフト面への重視の時代となるのだというこの中身からしても、さまざまに市民から求められている。ハード面じゃなくソフト面への支援こそ強めていく中で、ハード面がより光ってくるのではないか、こんなふうに思うわけです。

 そういうことが、安心して住める郡山を、こうした低所得者を含む方々に提供していけるのだと思うのですが、その点についてはどう思っていられるのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。

 それから、教育についてですけれども、30人学級へ向けた努力が必要であるとおっしゃっていただいたわけですけれども、それでは条件整備を1つ1つ自治体が努力をしていくことが、子供たちに学ぶ権利を保障していくと私は考えるわけですけれども、子供も親も行政も力を合わせて実現に向けた努力をしていって、実現をさせるということが、新しい教育改革に向けた学校をつくっていくことになっていくのだと思います。その第一歩としての条件整備ですから、30人学級に向けた努力が必要であるなら、実際にそのことが受けられる教育現場への手だてこそ郡山市はすべきではないかと思いますが、どうなのでしょうか。

 次に、学童保育についてお尋ねをします。

 学童保育に向けたことが、実は、郡山市の第六次実施計画の中では年々箇所数がふえて、平成14年度には12カ所になるという計画であったと思うのですけれども、最近渡されましたこの第七次実施計画、この中には、この学童保育所が平成16年までずっと今のままでいくという表があるわけなんですけれども、これはどういうことなのか、最初に伺いたいと思います。

 それから、学童保育所、父母による、共同による学童保育所ですけれども、親の働く労働を守り、実際にはそうした方々の子供の処遇に当たっている指導員がいるわけですが、この指導員の方の働く労働条件や雇用状況が大変劣悪にもなっているわけです。こうした指導員の方への、例えば社会保険料への助成など、積極的に進めていくことが子育て支援を郡山市が積極的に推し進めていくということになると思うわけですが、この点についてはどうなのか、お伺いしたいと思います。

 以上、再質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。

 まず、生活保護基準、介護保険関係でございますが、低度の収入しかなく、保険料の納入が困難な方についての第2段階から第1段階への軽減についてでございますけれども、このことにつきましては、「広報こおりやま」等を通じまして周知をいたしているところでございますが、現在のところ、そういった意味の申請はございません。

 次に、学童保育についてのうち、実施計画との整合性でございますが、これにつきましては目標という形で計画をさせておりますが、現実的には平成16年度まで、いわゆるエンゼルプランに目標数値16カ所ということで位置づけてございますが、これをできるだけ前倒しをしてやっていきたいということで、現在具体的箇所づけを検討いたしているところでございますので、ご理解をいただきたいと存じます。

 第2点目の保護者の開催する学童保育の指導員の社会保険料の助成等についてでございますが、現在のところ、指導員の方々で社会保険に加入しているということは伺っておりません。ただ今後、社会保険に加入するという実態が出てくることも想定されますが、そうなった場合には、その時点で改めて検討いたしたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 再質問にお答えをいたします。

 再質問の内容は、先ほどこのままというような形で、とご答弁申し上げました。こういう状況でいけば、いわゆる資格証明書が発行されて、その発行された被保険者の方は、病院に行っても当然、今度は現金で納めるわけですから、お金も払えない。ということは、結果的には医療の恩恵をこうむることができないのではないかということだろうと思います。

 今まで何回か質疑をされて、いつも同じことしか答えていないのですが、これはやはり国民健康保険という1つの制度維持ということもございます。当然、国民健康保険の目指すべき方向性というのもございます。そういう中でいろいろ滞納が、収納率が落ちたり、いろいろ国保の会計が苦しかったりというような要素が加わって、非常に運営が難しいというような状況に立ち至っているわけであります。こういう状況の中で、国としても国保の1つの見直しの中で、この資格証明書の制度ということをつくって義務化されたんだろうと思います。我々としても、いよいよ13年4月から、この資格証明の発行という難題に直面するわけであります。

 そこで、先ほども答弁で「特別の事情」ということを申し上げました。これには法律では5つ定められてあるわけですが、具体的にこれからこれの作業をするに当たって、この5項目の判定と、それから今、質問の中に出たように、このことによって困る人も確かに出てまいります。ですからその辺の兼ね合いをどうするかということが、やはり我々事務担当者に課せられた1つの課題という感がいたします。

 そういうことで、医療にかかれないというようなことがあってはやはり大変だろうと私も思います。今まで郡山市では、行政の措置によって医療が受けられなかったという結果はまだありません。ですから、なるべくそういうことの生じないような方向には持っていきたいとは考えていますが、この現状を見ますと、やはりある程度は厳しい対応もしなきゃならないのかなという印象もあります。

 いずれにいたしましても、事務局といたしましては、市民が困らないようなことはきちっと腹の中において対応してまいりたい、そういうふうに考えております。

 それから後段の、市長が政策で打ち出しております、21世紀はハードからソフトの時代だということがただいまちょっと質問で触れられましたが、世の中の行政の施策の流れは確かにそうであると思います。しかし、だからといって、ソフトの時代だから、それじゃ何でも許されるのかということではないだろうと思います。やはり市民の皆さんがそれぞれのルールを守る中で、ソフトの恩恵が受けられるようになるのではないかと考えておりますので、つけ加えておきたいと思います。

 以上で答弁を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 再質問にお答えいたします。

 30人学級実現にもう少し努力せよという再質問でございますが、ご承知のとおり、この何十人学級編成ということにつきましては、国の基準で決められております。現在は、ご承知のとおり40人学級で編成するということが、一般に言われております標準法で定められているところでございます。

 しかしながら、教科によって、40人ではちょっと多過ぎるというような状況は当然あるわけでございまして、いわゆる個人差の生じやすい教科、あるいはまた学校の実情によって違った教科もあろうかと思いますけれども、そういうものについては20人程度の学級を編成しまして、そこにチームティーチングの方策を取り入れまして進めることができるような教職員の改善計画を策定してきたところであります。これは国で策定してきたわけでございまして、これが第七次教職員定数改善計画として、この4月から、平成13年度から実施されることになりました。

 もちろん一遍に持ってくることは、教職員の確保の問題等からも困難でございますので、5カ年計画で実施するということで今進めることになっているわけでございます。したがいまして、次第に30人学級等に近づく努力が進められているということでありますし、また本市議会においても、30人学級実現に対する請願が受け入れられ、そして国の方にも要請しているところでありますので、そういう面で努めてまいりたいというように申し上げたところでございますので、ご了承いただきたいと思います。



○渡辺憲一郎副議長 岩崎真理子議員の再々質問を許します。岩崎真理子議員。

    〔3番 岩崎真理子議員 登壇〕



◆岩崎真理子議員 それでは、再々質問を行います。

 最初に、介護保険についてですけれども、今のところ申請をしている人はいないという報告でしたが、実際には低所得者の方が、本当に困っている方々がいらっしゃるわけです。こうした方々が利用しやすい、そういう軽減策を郡山市として講じるべきではないかということを申し上げておきたいと思うのですが、この点についてはどうなのか伺いたいと思います。

 それから、「それぞれのルールの中で市民生活を行っていますよ」と。「ハードからソフトということを言っても、何でもありということではないですよ」というふうにご答弁をいただきましたけれども、どうなんでしょうか。先ほど30人学級のことについては、5カ年計画でという話が出されました。

 今回実現する乳幼児医療費も、実は5年も検討、検討という中で実現した経過があると思います。何でも言っているわけではなく、切実に求めていることを取り上げて、市民にかわってここの場で話をしているわけですので、何でもという形で片づけてほしくない、このように思います。郡山市としても、そういうことがあるという実態をもう少し詳しく調査をしながら、調べていただきながら、ぜひ積極的に対応していただきたいということを申し上げて、再々質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 再々質問にお答えをいたします。

 介護保険関係で、いわゆる第2段階から第1段階への軽減について、利用しやすい方法をとるべきではないかというご質問の趣旨であろうと思うわけでありますが、いわゆる従来の福祉制度であります「措置」から、介護保険というのは、いわゆる社会保険制度として、利用者が「選択、契約する」というふうに大きく転換をしたわけであります。福祉での措置の延長線上で考えるべきではないと考えております。したがいまして、介護保険制度の中で、制度として基準を設けて実施をしようとしているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 再々質問にお答えをいたします。

 ただいまの質問は、ほかの例を挙げられまして、例えば30人学級とか乳幼児医療とか、そういったものが、時間をかけて段階的に市民の要求にかなってきたではないか、この資格証明書の発行等についても段階的に考えられないかという趣旨だろうと思います。

 これは法律の趣旨からいいますと、いわゆる12年度1年間滞納した人は、13年度中にも全員該当するということになっております。ただし、その中で、先ほど申し上げましたように、5つの「特別な事由」に該当する者は除いてもいいですよということでございます。ですからその辺の判断を、いわゆる市長の裁量行為でどういうふうにするか、それが1つの大きな問題になってまいります。

 そういう中で、郡山市の収納率が悪いという状況、さらには市民のそういう経済的な構成比率も、若干ほかの市町村と違っている面もございます。そういうことを勘案しながら、郡山市として、じゃ、この資格証明書の発行をどこまでするか、そういうことについて十分検討をして対応してまいりたい、そういうように考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 以上で、岩崎真理子議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩をいたします。

    午後1時57分 休憩

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    午後2時08分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、水久保善治議員の発言を許します。水久保善治議員。

    〔15番 水久保善治議員 登壇〕



◆水久保善治議員 それでは、議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、一般質問させていただきます。

 前回、6月の議会のときは、橋本幹事長のくじ運でトップバッターをやらせていただいて、お礼も申し上げないで終わったものですから、きょうはまた午後 1.5番でやらせていただいて、本当にありがとうございます。

 さて、本年は21世紀の幕開けであり、これまでとは違った気持ちで新世紀元年を迎えたところであります。 100年の歴史を振り返り、特に子供のことなどについていろいろと考えながら、大みそかから元日の零時にかけて開成山の大神宮にお参りをしました。さきの大戦によって、私、合わせて10人の肉親を亡くしているわけですが、その人たちや、日本の命運をかけて兵士の慰問、激励をしてくれた人たち、多くの犠牲になった人たち、その人たちのことを思うと、平和にどっぷりとつかりながら、私利私欲の議論とか支離滅裂な議論が飛び交っている現代、非常にそういう一部の言に対しまして強い憤りを感じております。

 先日の新聞記事にもありましたけれども、「太平洋戦争打倒ともとれる発言、野党側が強く反発」というようなことが新聞記事に載り、国会の衆議院予算委員会の質疑でも取り上げられておりました。これが衛星放送で世界各国に放送されたわけでありますけれども、中国、韓国、ロシア、それからアメリカ、ヨーロッパ、この国の人たちがそれを見てどういうふうに思うかと、皆さんの判断にお任せします。

 さて、市長は、新世紀の社会の創造に求められるものの1つとして、創造性、国際性豊かで思いやりがあり、社会変化に柔軟に対応できる人間教育の充実を挙げておられますが、21世紀の日本を担う子供たちへの熱いメッセージが込められていると理解しております。

 幸い本市の教育関係の施設設備については、校内情報LAN整備にも見られるように、かなり充実していると思われますが、これからの子供たちには、目まぐるしく変化する社会の中で豊かな心を持ち、みずから学んでいこうとする意思を持ち続け、たくましく生き抜いていく人間の育成が求められていることから、それにふさわしい教育内容と教育体制の充実、整備を急速に進める必要があると思います。

 国では教育基本法の見直しに向けての検討が進められておりますが、この基本法が改定されたとしても、それが現場に定着するまでには30年、50年の期間を要するであろうと予測する学者もおります。とするならば、現基本法の範囲内で、地方で、現場で改革できることは断固として改革をすべきであると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 教育問題について。

 すべての人に「ありがとう」と言える優しい思いやりのある子供たちに育てるには、社会の成り立ちを支えているすべての人たちの努力を実際に目で見て、肌で感じさせ、心にしみ入るような教育をすることが必要だと思います。

 (1) 体験学習の実施について。

 現在県内では、各小中学校における体験学習を重視し、稲作や野菜の作付、収穫を行ったり、ドングリの種から苗木を育て植林するなどを実施しており、本市においても同様の体験学習を実施している学校もあります。子ども文化づくり事業「I Love 郡山」や、子どもエコクラブ等に見られるような体験学習が行われていることは、極めて意義深いものと考えますが、これらは一部であって、全校全員に普及しているとは思えません。その内容について申し上げます。

 第一次、第二次、第三次産業、すべての働く人たちの社会の成り立ちにかかわる農場であるとか工場であるとか小売店であるとか卸市場など、これらの見学、福祉施設の訪問など、これらを、体験はできなくても体験的に目で見て学習をする、覚えるというような体験的学習を取り入れてはどうかと思うのですが、当局の見解を伺います。

 すなわち農業、それから農場、漁業、工業、加工業、それからそのほかの第三次産業、車の整備とか、それから自衛官、警察官、消防隊員、消防署員、市役所職員、学校の先生、医者、福祉の仕事、究極のボランティアなど、これらを「おれもやってみたい」と、「一生の仕事としてやってみたい」と思うような、そういう夢を持てるような体験学習をやったらいいのではないか。

 これは小学校のときに決まるわけですから、中学校になってからでは遅いと思うんですね。小学校のときに、それらをしっかりと自分の心の中に入って、「よし、おれはパイロットになろう」とか、それから「おれは牧場をやろう」とかですね。ですからそういう人が汗とあぶらを出して仕事をしているところを見てもらって、そういう夢を持ってもらうという意味の体験学習で言っているわけであります。

 それに当たっては、交通手段が非常に大変であると思うのですが、その都度大型バスを借り上げて行っていたのでは研修にならないということから、それに必要な、1クラス1台で乗れるぐらいのマイクロバスを、学校の設置責任者である市が準備をして、常備してやればいいのではないかと思います。

 その際10台備えつけると、年間 180日として180クラスの輸送ができる。そうすると、1学期に1回、1クラス、1学期に1回はみんながそういう体験学習を回ろうとすれば、年3回でありますので、30台あれば、全部小中学校回れる、各クラスを回れるという計算になります。これは蛇足ですけれども、つけ加えておきます。これらを考えて、そのような措置ができないものかと考えておりますが、当局の見解をお伺いいたします。

 (2)小学校におけるローマ字教育及び中学校における英語教育の見直しについて。

 小学校におけるローマ字教育については、現在アルファベット、ABCDEとやっているんですね。読んで書けると、こういう教育であろうと思うのですが、ローマ字は英語の基礎であるということから、その発音とイントネーションを正しく教えることが重要であると、それが英語教育の導入になっていくのではないかと考えていますので、それらの教育の方針について、当局にお考えがあればお伺いいたします。

 これは、EといったらEight(エイト)とか、それにリンゴなんかのApple、あるわけですけれども、そういうのを関連づけて教えれば、非常にまた興味を持って覚えてくれるのではないかと思います。

 あと、中学校における英語教育については、各学年で 140時間、合計年間 420時間ということで設けられておりますけれども、これを卒業しても、日常のあいさつ、むしろ高校でそれよりやるんでしょうけれども、それを卒業しても、簡単なあいさつ、会話ができないというのが現状であります。平日1日6時間で換算すると、3年間で70日間をむだにしていると。私は本当にむだな税金を使ってもらったと思っています、自分はですね。したがって、教育の方法を変えれば、こんなものはもうすぐできるようになると思います。

 要するに、先に文法ありきではなくて、リスニングとかヒアリングですね。これを主として実施をして、その後で文法にはめていくと、こういう教え方の工夫が必要だと思います。そのためには教材を備えつけて、これも市の方で準備できると思いますので、教材の充足をして、先生も楽に授業ができるような手法をとってもらいたいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 (3)教員の研修について。

 はじめに、研修内容と研修期間について。

 県費負担教職員の研修は、中核市においては、市教育委員会が実施することになっていると聞いていますが、市教育委員会が実施している研修の内容と研修期間はどのようになっているのかをお伺いいたします。

 次に、研修の目的について。

 先日、「問題教員の配置転換指針、文部科学省作成へ」という新聞報道がなされましたが、それによると、教科の知識不足、著しく指導力が欠如している、対人関係が築けない、こういう教員を「問題教員」として挙げております。したがって、これらを克服すべく、教職員が相互に切磋琢磨し、人格を磨き、教育法を学び、全人格をもって教育に当たれるようにすることが研修の目的であっていいと思うんですね。そのように考えますけれども、当局の見解をお伺いいたします。

 (4)集団の遊びを通じての子供たちの人間関係の醸成について。

 子供は、兄弟姉妹が3人以上いれば、一般社会における人間関係のあらゆるパターンを体験し、構築できると言われております。それは集団の遊びができるからであり、集団の遊びこそがいい人間関係を構築できる場であると。そしてその遊びの場をつくり、子供たちに提供してやることは、大人の責任でもあると提唱している教育評論家の方もおられます。しかし、大人の監視なくして、子供たちだけで安心して遊べる施設がないというのが現状であろうかと思います。

 そこで提言をしますが、今や最も安全な場所と思われる学校の校庭に、子供たちがいつでも自由に遊べ、安全で体力向上が図れる施設をつくってはどうかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。そしてその中に全天候型の、これは私は1回目からずっと主張しているのですが、全天候型のマラソンコースをつくる。さく沿いにつくる。設けてはどうかと考えます。

 もちろんマラソンは単なる遊びではありませんけれども、校外の歩道などを利用して、今、三中もしかり、七中もしかりですね。大槻中、市内各学校が歩道を使って練習しているようですけれども、この練習風景を見ると、お互いに励まし合ったり声をかけ合ったりと、一生懸命に走っています。このような練習は、人間関係を向上させる集団の遊びに似ていると思います。また、競技となれば、ひたすら孤独の闘いになり、絶対に力を抜けないのがマラソン競技であります。そこで自分の限界を知り、さらに練習をする意欲も培われます。つまり、克己心が養われると思います。こうした観点からも、ぜひ全天候型のマラソンコースを設置していただきたいと考えます。

 これらについては、現在、校外で訓練をしていますけれども、事故があったときだれが責任をとるのかなと危惧しているところであります。そういうこともありますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。

 そして、その施設の開放及び安全指導について。

 このような施設については、一般に開放し、ウオーキング等に利用させればいいと思います。また、安全指導については、PTAと地域スポーツクラブ等で調整をして担当してもらえばいいと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 次に、「大人が変われば子供も変わると」いう青少年の叫びにこたえるために、ということで、今どきの子供はどうしようもないというような、大人の間でのよく飛び出す言葉ですけれども、しからば大人はどうでしょうかということを、少し自分自身反省しながら考えてみました。

 平成11年11月13日開催の第22回郡山市青少年健全育成推進大会において、少年の主張最優秀作品に選ばれた大槻中学校の3年生、島南風さん、「相手を素直に認めること」と題して、冒頭に、「「能あるタカは爪を隠す」のことわざのとおり、日本人は、自分が何か人よりすぐれたものを持っていても、人前でそれを見せることは余りしません。それに周りの人も、それを見たときに、才能をひけらかしている、自慢していると思う人が多く、いい印象を持つ人は余りいないと思います」と述べられました。

 これについては、謙譲の美徳でも何でもないと私も思います。本当に同感であります。いいことをするのには非常に勇気が要るというような環境でありますから、ごみ1つ拾うにしても勇気が要る。周りの人にいい格好しているとか、席を譲ればいい格好しているとか、こういう感じがあるような気がしまして、よいことをするのにも勇気が要るという環境。それから、それをすぐひがみ根性で見るというのも日本人の特性かなと思っています。そういうことから、島さんの意見には、本当に私も同感でありました。

 また、平成12年11月25日開催の第23回大会において、第四中学校の3年生、渡辺菜保美さんは、「母から学んだ将来の夢」と題して発表されました。その内容は、平成6年12月にお母さんが家の近くの道路で車にはねられ、意識不明の重体に陥り、生命はとりとめたものの失明され、郡山の病院で治療の後、栃木県の視力障害センターで1年間、白いつえでの歩き方、生活に最低限必要なことを学んで家に戻られました。外は車がスピードを上げて走っているし、側溝が多くて安心して外出されなかったそうです。この状態が4年間も続いております。

 その後、平成12年3月に、お母さんは盲導犬と盲導犬を扱う自分自身の訓練のため東京の方に出かけ、1カ月の訓練で盲導犬マーシャとの信頼関係を築き、電車で1人で帰ってこられました。以後、お母さんの行動範囲はぐっと広がったそうです。事故の後、大変な努力をして、明るく元気にマーシャと過ごすまでになった母を見て私は育ちました。目が見えず苦しみのどん底にいた母が、福祉関係のいろいろな人に手助けされながら、たくさんの生きる喜び、楽しみをいただいたことから、私は介護福祉士になりたいと思っていますという趣旨の発表でした。親の考え方、生き方が子供に与える影響が非常に大きいと感じましたし、また、道路の整備と、それから交通モラルについて、やっぱり強く訴えておられるなと感じたところであります。そこで質問をいたします。

 (1)大人の公徳心を高める施設について。

 公徳心のバロメーターは、公共の施設、道路、公園、すなわち税金で賄われている施設、物、あと今言いましたようなところを大事に使う心、これがあるかどうかで決まると思うんですね。こういうことができることによってあいさつもしっかりするし、「ありがとう」も言えるし、人の痛みもわかるしというようなことで、公徳心の方にすべて広がっていくと思います。現状では、模範を示すべき大人が、犬のふんは放置する、ごみや缶は投げる、たばこの吸い殻も投げる、それで公衆道徳は世界で最低とレッテルを張られないようにひとつ頑張っていかなきゃいけないなと、私も反省を込めてそう思っているところであります。

 そこで、ポイ捨て、それからふん害防止条例が施行されても、なかなか成果が上がりません。私はこの際、「クリーンアップ郡山」もしくは「水と緑がきらめく未来都市 郡山」のキャッチフレーズを印刷した「護美袋」、これを各家庭に配布して、ウオーキングや犬の散歩をさせるときに必ず携行してもらって協力をお願いしたらどうかと思います。現在はビニールの買い物袋、ベニマルとか、その他のコンビニとか、そういうところで買ったのを持って回っています。私もそうしています。それではちょっと恥ずかしくて、何かちょっと気が引けるというのか、そういう気持ちもありまして、ごみ袋というのが、立派なやつがあれば、美化に貢献しているというような気持ちも生まれて、胸を張って堂々と持ち歩けると思うわけですが、当局の見解を伺います。

 それから、喫煙家にはポケット吸い殻入れを必ず携行するよう義務づけてはどうでしょうか、当局の見解を伺います。そして、これをお持ちしたのですが、昔、10年ぐらい前に「クリーン郡山」というのが、スモーキング・クリーンですか、はやって、私も使いましたけれども、昔のやつはここが開きっぱなしで、ポケットの中に入れると、灰がポケットの中に逆流して真っ黒くなったんですよね。それで3つぐらい使って私もやめましたけれども、ところが今度のは折り込みで、もう絶対逆流しないようになっているんですね。いかがでしょう、こういうもの。

 (2)公務員のモラルについて。

 ?職員の意識についてでございます。公務員は全体の奉仕者であることを考えると、市民が庁舎等を訪れた際は、やはり気持ちよくあいさつとまではいかなくてもいいので、会釈ぐらいして迎えるというか、気持ちよく皆さんが庁舎を訪問できるようにしてもらいたいと考えております。全く知らない人かもわかりませんけれども、視線をそらして、何か怒ったような顔をして通り過ぎる人も間々見られますので、そういう意識をどのようにご指導されているのでしょうか、お伺いをいたします。

 世の中すべての人々に感謝する気持ちと人をいたわる気持ちを持ち、笑顔のあいさつをすること、これは家庭や学校、地域も非常に重要ですけれども、みんなの施設である庁舎ですね、ここでの職員皆さんから率先して、人の中に飛び込んでやっていただきたいというふうに考えます。市民と遊離しているような感覚を与えることがないように、厳に戒めるべきだと考えます。ご見解をお伺いいたします。

 ?政治的中立の確保について。

 地方公務員法第36条「政治的行為の制限」の第2項第5号では、「前各号に定めるものを除くほか、条例で定める政治的行為」とありますけれども、当市の服務条例、服務規則、服務規程には何ら定められておりません。この定められていない理由をお聞かせください。また、本条の規定は、職員の政治的中立性を保障することを目的としており、その意味では、公職選挙法を解析し、公務員として関与できる政治的行為、関与できない行為を明確にし、厳しく指導しなければならないと考えますが、当局の見解をお伺いいたします、また、現在、細かいことについて指導されている事項があればお聞かせください。

 ?超過勤務について。

 平成11年度の超過勤務時間は、休日給も含め22万 1,070時間となっております。1人平均は102時間、月平均1人 8.5時間でありますけれども、恒常業務で毎日夜中まで電気がこうこうとついている状態、これが続いております。これらは市民に税金のむだ遣いというような印象を与えかねないので、そこを考慮して効率的な事務を進めるべきだと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。当局は超過勤務の実態をどのように把握をして、どのように改善しようとしているか、これらについて伺います。

 次に、安全・安心のまちづくりについて。

 市長は、21世紀初めの年、郡山市が取り組む主要施策を示されました。その中で、人と自然が共生し、暮らしの安全・安心が保たれた地域社会の創造のうち、安全・安心のまちづくりについては、治水対策、水質保全対策、環境ホルモン調査の推進、治安対策、防犯対策、交通安全対策、防災対策を挙げておられます。いずれにしても重要な施策でありますけれども、私は第7次実施計画の中の、快適な生活環境の中に生活道路というのがあります。生活道路の整備。これはこの安全の方にむしろ入るんじゃないかなという見地から、これの整備について強く要望をいたします。

 すなわち各道路の、昔できた道路の、狭いところに特に多いんですけれども、現場打ちの側溝、ふたのかかる側溝もいっぱいあります。これが非常に散在しているということで、これらはすべて、ふたをかけるべきであると。先ほどの渡辺菜保美さんの発表にもありましたとおり、私の主張は正しいなと今思っています。そういうことで、 3,700キロメートルの生活道路、それから現場打ちのコンクリート側溝というのが多いので、問題点は理解しておりますけれども、今申し上げましたように、これら古いものを優先して直していただきたいというふうに思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 以上、第1回目の質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 水久保善治議員の安全・安心のまちづくりについてのご質問にお答えを申し上げます。

 郡山市におきましては、21世紀の初頭の年、我が市が取り組む主要施策のうち、人と自然が共生し、暮らしの安全、安心が保たれた地域社会の創造を大きな柱の1つに掲げているところであります。

 その中で特に快適な生活道路の整備についてを定めているところでありますが、この快適な生活道路の整備につきましては、今日まで道路の修景や緑化に重点を置いた歩道の高質化、並びに高齢者や障害者に配慮した歩道の段差解消や、都市型の雨水対策に対応した水路側溝整備等の道路づくりを積極的に推進をしてきたところであります。

 その中で、特に直接市民生活に密着した側溝の整備は、路面を冠水から守り、歩行者や車の安全な通行を確保する上で、最も重要な役割を担っているものと考えております。以前は清掃等維持管理の立場から、側溝にはふたをかけずに整備を図ってきた時期もございましたが、都市化の進展や車両交通量の著しい増加に伴い、安全の観点と市民ニーズの多様化から、側溝のふたかけが不可欠となり、現在は既存の側溝及び側溝改修に合わせたふたかけを実施しているところであります。

 郡山東部ニュータウンの道路につきましても、当初の計画により整備された道路には、側溝にふたのない箇所もあり、その後、地元の要望を踏まえ、ふたかけを実施しているところであります。

 さらに、市内一円の道路につきましても、昭和40年代に整備を図った生活道路につきましては、古い現場打ちコンクリート側溝がまだ数多く残っており、その大部分が寸法等において現在の基準と合致せず、側溝本体の改修が必要となっている状況であります。このため、側溝整備につきましては、特に幅員が狭隘で、車両や歩行者の通行に支障を来している路線や、通学路に指定され、通勤、通学時の安全確保をする必要のある路線等を優先的に、年次計画により整備改善を実施しているところであります。

 今後もよくそれぞれの危険箇所等の点検など、現場確認を行うとともに、町内会等地域の方々の要望も踏まえ、安全で安心な生活道路の整備等に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 「大人が変われば子供も変わる」という青少年の叫びにこたえるために、のご質問のうち、大人の公徳心を高める施策についてお答えいたします。

 まず、「クリーンアップ郡山」と印刷した「護美袋」を配布し、ウォーキングや犬の散歩をさせる人たちに協力をお願いしては、についてでありますが、ごみのポイ捨てや犬のふんの放置を防止するため、平成10年9月に「ポイ捨て及び犬のふんの放置防止に関する条例」を制定し、環境美化の推進と市民の方々のモラルの向上を図ることを目的としてスタートいたしましたが、残念ながらポイ捨て等の大幅な減少には至っておりません。

 しかしながら、ポイ捨て防止指導員による重点区域での街頭啓発や美化作業の実践活動、クリーン郡山一斉行動、河川クリーンアップ作戦、道の日クリーンアップ作業等、市民総参加による美化活動、さらには町内会及び各地区保健委員会の環境浄化推進員の地域ぐるみの防止活動での取り組み等から、市民の意識の変化や効果が徐々にあらわれてきているところであります。

 しかしながら、一部の心ない人により、条例施行後においても、その効果が常に取りざたされているところでありますが、ポイ捨て等の行為はモラルの問題であり、市民が一丸となって、地道に「ポイ捨て防止運動」を展開することにより解消されるものと考えております。したがいまして、ごみ袋配布につきましては、従来からの美化活動や、現在、木戸前清掃の呼びかけにより、多くの事業所、学校等においてボランティアで実施されております、ごみ拾い実践活動の場を通じて配布を検討しながら、心ない人々の公徳心の向上を訴えてまいりたいと考えております。

 次に、喫煙家にポケット吸い殻入れを必ず携行するよう義務づけしてはどうか、についてでありますが、吸い殻入れの携行につきましては、ポイ捨て防止条例施行後、常にポイ捨て防止指導員により、駅前周辺及び開成山公園等の重点区域において、年間 4,000個の携帯用ポケット灰皿を配布して、喫煙家にポケット吸い殻入れを必ず携行するよう呼びかけてまいりました。

 その成果といたしましては、重点区域での啓発活動において、ポケット灰皿を携行する人が多く見受けられる等、その成果があらわれてきているところであります。したがいまして、ポケット吸い殻入れの携行義務につきましては、今後も喫煙家の良心に訴えて、喫煙マナーの向上と、清潔で美しいまちづくりのため、さらなる啓発と実践活動を推進してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 公務員のモラルについてのご質問にお答えをいたします。

 初めに、職員の市民の皆様に対する認識について、どのように指導しているのかについてでありますが、常に職員に対しては、「市役所は市民の役に立つ所」であるといった基本理念に立って市民サービスの向上に努めることが、市民の皆さんに対する全体の奉仕者としての服務の根本基準であることを認識させ、指導の徹底を図っているところであります。

 具体的には、新規採用者や若手職員に対する研修において、社会人としての心構えはもとより、職員としてのあり方について指導強化を図っているところであります。さらに毎年、接遇研修を行うとともに、接遇リーダー養成研修を通じ、各職場に指導者を配置し、接遇に関する重要性を認識させているところであります。

 また、庁議などあらゆる機会を通じ、身だしなみ、名札着用、あいさつの励行など、職員としてのモラルの向上に取り組んでいるところであります。したがいまして、今後とも議員からのご指摘を十分踏まえながら、全体の奉仕者としての自覚を高め、職員の資質の向上に一層努めてまいる考えであります。

 次に、政治的中立性の確保についてでありますが、地方公務員の政治的行為については、公職選挙法のほかに、地方公務員法により選挙に関する勧誘運動や署名運動など、4項目について制限されているところでありますが、地方公務員法第36条第2項第5号の規定によれば、その他制限すべき事項については、条例で制定することができることになっております。

 しかしながら、その他の事項について条例で定めることについては、各自治体において異なる取扱いとなり、身分取扱いに均衡を欠く恐れがあるため、慎重を期する必要があるといった国からの通知もありますことから、全国の自治体においても制定していない状況にあります。

 なお、本市におきましては、各選挙時に、依命通達によりまして、法の遵守はもとより、政治的中立性の確保について指導徹底を図っているところでございます。

 次に、超過勤務の実態をどのように把握し、改善しようとする考えなのかについてでありますが、平成11年度決算における超過勤務合計時間日数は、1人当たり1カ月平均 8.5時間となっておりまして、平成10年度の11.5時間、平成9年度の10.6時間と比較して、ほぼ横ばい傾向にあると考えております。

 超過勤務の要因といたしましては、予算編成時期を初め、税の申告受付や年度末の繁忙期などは特に事務が集中し、各課とも超過勤務にならざるを得ないのが実態であり、また介護保険の導入など新規事業や、大型プロジェクトを初めとする各事務事業の推進過程においては、超過勤務によって対応せざるを得ない状況も生じているところであります。

 超過勤務の縮減につきましては、現在、全庁的に毎週水曜日を「ノー残業デー」と定め、極力超過勤務を行わないように周知徹底を図っているところでありますが、超過勤務を抜本的に縮減するためには、業務の特殊性、時期的な問題を除き、勤務時間内における事務能率を向上させることが重要であります。そのためには、年間業務計画に基づく計画的な執行はもとより、日ごろから業務内容の的確な把握に努めるとともに、職員一人ひとりがコスト意識を持ち、事務の簡素化や合理化を進める必要があると考えております。したがいまして、今後ともこうした観点に立ち、効率的な事務執行を図り、超過勤務の縮減に努めてまいる所存であります。

 以上、ご答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 織田教育部長。

    〔織田威夫教育部長 登壇〕



◎織田威夫教育部長 初めに、教育行政に対する姿勢についてでありますが、憲法や教育基本法、学校教育法等に基づいて進めることはもちろんでありますが、本市の当面する教育課題解決に向けた取り組みや、新しい時代に対応した教育の推進、市民のニーズにこたえる教育の実現に向け、積極的に対応しているところであります。

 具体的には、学校完全週5日制に対応し、地域教育力の向上を目指した「地域子どもクラブ」の設置や、児童生徒の健やかな成長を願って立ち上げました少年サポートチーム、本市単独による教科書採択や学校評議員制度等の試行、現行の通学区域制度をそのまま残しながら、可能な限り子供に適した教育を受けさせたいという保護者の希望を生かす「通学区域制度の弾力的運用」の拡大、さらには地方分権一括法により、中核市に県費負担教職員の研修が移譲され、本市の学校や教職員の実態に応じて教職員の資質の向上を実現するために、教育研修センターの立ち上げなどをしてきたところであります。今後も21世紀の日本を担う児童生徒の育成を目指した子供たちへの教育を充実させる考えであります。

 次に、体験的学習の実施についてのうち、体験学習の内容についてでありますが、市内の小中学校において、地域の商店街の見学や工場見学、宿泊学習や自然体験学習、学習旅行や修学旅行、職場体験学習、養護学校との交流学習や福祉施設訪問など、さまざまな体験学習をそれぞれの地域や学校の実情、児童生徒の発達段階に応じて実施いたしております。したがいまして、すべての児童生徒が小中学校9カ年の中で、幅広く体験できるようになっております。

 次に、体験学習の交通手段としてマイクロバスを常備できないかについてでありますが、この体験学習につきましては多種多様な内容があり、その学習の場もまちまちであります。したがいまして、現段階ではマイクロバスの常備については考えておりません。

 次に、小学校におけるローマ字教育及び中学校における英語教育の見直しについてのうち、小学校におけるローマ字教育についてでありますが、ローマ字の指導については、発音やイントネーションといった英語指導との直接的な関連はなく、仮名や漢字と同様に日本語を表記する文字の一種として、小学校4年生の国語の内容で取り上げられております。道路標識の地名やスポーツ選手の名前など、児童が日常的に接するローマ字表記はふえているため、今後とも国語の指導の一環として、その適切な指導に当たってまいります。

 次に、中学校における英語教育についてでありますが、その成果については、さまざまな視点からの分析と評価が必要であると考えておりますが、英語の指導方法については、これまで多くの教授法が提唱され、各学校においては、より効果的な指導のためにさまざまな工夫や実践が重ねられてきており、その取り組みと成果については一定の評価をしているところであります。しかしながら、急速な国際化や情報化が進む現在、より実践的なコミュニケーション能力の育成が求められており、英語指導の一層の工夫・改善が必要であることはご指摘のとおりであります。

 現在、各中学校においては、具体的な英語の使用場面を想定した言語活動を授業の中に積極的に位置づけたり、英語指導助手とのチームティーチングの一層の充実、CDやコンピュータによる学習ソフトの活用、さらにはインターネットの活用など、学校や生徒の実態に応じた指導方法の改善に取り組んでいるところであります。

 次に、教員研修についてのうち、研修内容と研修期間についてでありますが、研修には基本的に大きく3つがございます。

 1つは基本研修です。初任者研修や教職5年、10年経験者が行う経験者研修などです。これらの研修は、年間を通じて計画的に行われます。

 2つは職能研修です。新任、転任の校長や教頭、新任の養護学級担当者や教務主任などに、その職務の遂行能力の向上を図る目的で、年度当初を中心に行っています。

 3つは専門研修です。新しい教育課程で取り上げている「総合的な学習の時間」やパソコンの活用講座など、今日的な課題を取り上げ、必要な期間・時間を設定し、計画的に実施しております。

 次に、教員研修についてのうち研修の目的についてでありますが、研修は職務に必要な知識、技能、教養などを習得し、その資質の向上を図ることを目的としております。

 次に、集団の遊びを通じて子供たちの人間関係の醸成についてでありますが、まず初めに、校庭に子供たちが自由に遊べ、安全で体力向上が図れる施設を設置してはどうかでありますが、校庭は体育の授業を含め、体育を学ぶ児童生徒に利用されることが最も重要な目的であり、そのため必要な屋外施設を整備しているところであります。

 放課後においても、種々の部活動を同時に行っている現状を考慮しますと、現在のグラウンドの広さでは空間をある程度必要とする施設の設置は難しいものと判断しております。したがいまして、全天候型のマラソンコースの設置につきましても難しいものと判断しております。今後ともグラウンドの整地や排水設備の改修を実施し、安全指導等にも万全を期しながら、屋外体育施設の整備を進めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 水久保善治議員の再質問を許します。水久保善治議員。

    〔15番 水久保善治議員 登壇〕



◆水久保善治議員 再質問を1点だけいたします。

 政治的中立を守ることについて、例えば私が勤務時間中に、昼休みといえどもこれは勤務時間中であります。昼の食事のための時間であっても勤務時間である。私のポスターを持っていって、机に置いてもらうようにお願いしたら、総務部長、どのように指導されますか、お答えください。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 再質問にお答えいたします。

 政治的中立の確保についてですが、今、議員のポスターを持っていってお願いした場合にどうなのかということでございますけれども、地方公務員法第36条の中に規定してある規定に該当いたしますので、許可はできないと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 水久保善治議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 水久保善治議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で水久保善治議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午後3時01分 散会