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福島県 郡山市

平成13年  3月 定例会 02月23日−01号




平成13年  3月 定例会 − 02月23日−01号







平成13年  3月 定例会



         平成13年郡山市議会3月定例会会議録

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            平成13年2月23日(金曜日)

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議事日程第1号

   平成13年2月23日(金曜日) 午前10時開議

 第1 会議録署名議員の指名

 第2 会期の決定

    (委員長報告から採決まで)

 第3 諸般の報告

 第4・請願第24号

    (取り下げ)

 第5・議会改革特別委員会付託案件

    (委員長報告から採決まで)

 第6・議案第1号 平成12年度郡山市一般会計補正予算(第6号)から

    議案第99号 工事請負契約についてまで

    (市長の提案理由説明)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

      (委員長報告から採決まで)

 日程第3 諸般の報告

 日程第4 請願第24号

      (取り下げ)

 日程第5 議会改革特別委員会付託案件

     (委員長報告から採決まで)

 日程第6 議案第1号 平成12年度郡山市一般会計補正予算(第6号)

      議案第2号 平成12年度郡山市国民健康保険特別会計補正予算(第5号)

      議案第3号 平成12年度郡山市介護保険特別会計補正予算(第5号)

      議案第4号 平成12年度郡山市公共用地先行取得事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第5号 平成12年度郡山市県中都市計画荒井北井土地区画整理事業特別会計

補正予算(第2号)

      議案第6号 平成12年度郡山市県中都市計画中谷地土地区画整理事業特別会計補正予算(第1号)

      議案第7号 平成12年度郡山市県中都市計画富田第二土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)

      議案第8号 平成12年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)

      議案第9号 平成12年度郡山市県中都市計画郡山南拠点土地区画整理事業特別会計補正予算(第4号)

      議案第10号 平成12年度郡山市駐車場事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第11号 平成12年度郡山市県中都市計画郡山駅西口市街地再開発事業特別会計補正予算(第2号)

      議案第12号 平成12年度郡山市下水道事業特別会計補正予算(第4号)

      議案第13号 平成12年度郡山市農業集落排水事業特別会計補正予算(第4号)

      議案第14号 平成12年度郡山市地方卸売市場特別会計補正予算(第4号)

      議案第15号 平成12年度郡山市流通業務団地開発事業特別会計補正予算(第3号)

      議案第16号 平成12年度郡山市熱海温泉事業特別会計補正予算(第4号)

      議案第17号 平成12年度郡山市東山霊園特別会計補正予算(第4号)

      議案第18号 平成12年度郡山市水道事業会計補正予算(第4号)

      議案第19号 郡山市税条例の一部を改正する条例

      議案第20号 郡山市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例

      議案第21号 財産の取得について

      議案第22号 市道路線の認定について

      議案第23号 市道路線の変更について

      議案第24号 市道路線の廃止について

      議案第25号 字の区域の変更について

      議案第26号 平成13年度郡山市一般会計予算

      議案第27号 平成13年度郡山市国民健康保険特別会計予算

      議案第28号 平成13年度郡山市老人保健特別会計予算

      議案第29号 平成13年度郡山市介護保険特別会計予算

      議案第30号 平成13年度郡山市公共用地先行取得事業特別会計予算

      議案第31号 平成13年度郡山市県中都市計画荒井北井土地区画整理事業特別会計

予算

      議案第32号 平成13年度郡山市県中都市計画富田第一土地区画整理事業特別会計予算

      議案第33号 平成13年度郡山市県中都市計画中谷地土地区画整理事業特別会計予算

      議案第34号 平成13年度郡山市県中都市計画富田第二土地区画整理事業特別会計予算

      議案第35号 平成13年度郡山市県中都市計画伊賀河原土地区画整理事業特別会計予算

      議案第36号 平成13年度郡山市県中都市計画徳定土地区画整理事業特別会計予算

      議案第37号 平成13年度郡山市県中都市計画郡山南拠点土地区画整理事業特別会計予算

      議案第38号 平成13年度郡山市駐車場事業特別会計予算

      議案第39号 平成13年度郡山市県中都市計画郡山駅西口市街地再開発事業特別会計予算

      議案第40号 平成13年度郡山市下水道事業特別会計予算

      議案第41号 平成13年度郡山市農業集落排水事業特別会計予算

      議案第42号 平成13年度郡山市地方卸売市場特別会計予算

      議案第43号 平成13年度郡山市流通業務団地開発事業特別会計予算

      議案第44号 平成13年度郡山市熱海温泉事業特別会計予算

      議案第45号 平成13年度郡山市老人福祉センター特別会計予算

      議案第46号 平成13年度郡山市母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算

      議案第47号 平成13年度郡山市東山霊園特別会計予算

      議案第48号 平成13年度郡山市湖南簡易水道事業特別会計予算

      議案第49号 平成13年度郡山市中田簡易水道事業特別会計予算

      議案第50号 平成13年度郡山市熱海中山簡易水道事業特別会計予算

      議案第51号 平成13年度郡山市多田野財産区特別会計予算

      議案第52号 平成13年度郡山市河内財産区特別会計予算

      議案第53号 平成13年度郡山市片平財産区特別会計予算

      議案第54号 平成13年度郡山市月形財産区特別会計予算

      議案第55号 平成13年度郡山市舟津財産区特別会計予算

      議案第56号 平成13年度郡山市舘財産区特別会計予算

      議案第57号 平成13年度郡山市浜路財産区特別会計予算

      議案第58号 平成13年度郡山市横沢財産区特別会計予算

      議案第59号 平成13年度郡山市中野財産区特別会計予算

      議案第60号 平成13年度郡山市後田財産区特別会計予算

      議案第61号 平成13年度郡山市水道事業会計予算

      議案第62号 平成13年度郡山市工業用水道事業会計予算

      議案第63号 郡山市政務調査費の交付に関する条例

      議案第64号 郡山市職員の再任用に関する条例

      議案第65号 郡山市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例

      議案第66号 外国の地方公共団体の機関等に派遣される郡山市職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例

      議案第67号 郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

      議案第68号 郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

      議案第69号 単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例

      議案第70号 郡山市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例

      議案第71号 郡山市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例

      議案第72号 郡山市中山間地域活性化推進基金条例を廃止する条例

      議案第73号 郡山市保育所条例の一部を改正する条例

      議案第74号 郡山市乳児及び幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例

      議案第75号 郡山市高齢社会対策基本条例

      議案第76号 郡山市民ふれあいプラザ条例

      議案第77号 郡山市民交流プラザ条例

      議案第78号 郡山市営住宅条例の一部を改正する条例

      議案第79号 郡山市廃棄物の適正処理、再利用及び環境美化に関する条例の一部を改正する条例

      議案第80号 郡山市国民健康保険条例の一部を改正する条例

      議案第81号 郡山市農業集落排水施設条例の一部を改正する条例

      議案第82号 郡山市農業集落排水施設使用料審議会条例の一部を改正する条例

      議案第83号 郡山市公共下水道事業運営審議会条例の一部を改正する条例

      議案第84号 郡山市簡易水道条例の一部を改正する条例

      議案第85号 郡山市簡易水道料金審議会条例の一部を改正する条例

      議案第86号 郡山市総合教育支援センター条例

      議案第87号 郡山市立公民館条例の一部を改正する条例

      議案第88号 郡山市児童文化会館条例を廃止する条例

      議案第89号 郡山市体育施設条例の一部を改正する条例

      議案第90号 郡山市開成館条例の一部を改正する条例

      議案第91号 郡山市立美術館条例の一部を改正する条例

      議案第92号 郡山市こおりやま文学の森資料館条例の一部を改正する条例

      議案第93号 郡山市ふれあい科学館条例

      議案第94号 郡山市歴史資料館条例

      議案第95号 包括外部監査契約について

      議案第96号 工事請負契約について

      議案第97号 工事請負契約について

      議案第98号 工事請負契約について

      議案第99号 工事請負契約について

      (市長の提案理由説明)

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出席議員(44名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       40番 猪越三郎議員

    41番 熊谷和年議員        42番 熊田有門議員

    43番 吉田岳夫議員        44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    國分紘一      企画部長    西村 進

  財務部長    渡邊 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    伊藤亘記

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    伊坂邦雄

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    滝田隆夫

  管理者

  教育委員会

          齊藤久之丞     教育長     丹治 勇

  委員長

  教育部長    織田威夫      代表監査委員  橋本忠吉

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事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  佐藤満夫              鹿野彰久

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主任      浅木秀一      主査      成山 充

  主査      安藤憲世

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    午前10時02分 開会・開議



○久野清議長 これより平成13年郡山市議会3月定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。

 地方自治法第 121条の規定により、市長を初め他の執行機関に出席を求めましたところ、出席通知がありましたので、その職、氏名を熊田議会事務局長に朗読させます。

    〔熊田巳善事務局長 朗読〕

    (朗読文省略)



○久野清議長 本日の議事は、議事日程第1号により運営をいたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○久野清議長 日程第1に従い、会議録署名議員の指名をいたします。

 会議録署名議員は、会議規則第 118条の規定により、議長において、高橋隆夫議員、宗像好雄議員、橋本和八議員を指名いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

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△日程第2 会期の決定



○久野清議長 日程第2に従い、会期の決定を議題といたします。

 本定例会の運営については、議会運営委員会において審議され、その方向づけがなされた旨連絡がありましたので、議会運営委員会の委員長報告を求めます。熊谷和年委員長。

    〔熊谷和年議会運営委員会委員長 登壇〕



◎熊谷和年議会運営委員会委員長 議会運営委員会の委員長報告を申し上げます。

 本委員会は、去る2月16日、本日招集の3月定例会の運営について協議いたしましたところ、次のような方向づけがなされましたので、ご報告いたします。

 まず、会期について申し上げます。会期は、本日から3月9日までの15日間といたします。

 次に、会議日程について申し上げます。

 本日は、お手元に配付してあります議事日程第1号により運営をいたします。24日、25日は土曜、日曜のため休会といたします。26日、27日は議案調査のため休会といたします。28日、3月1日、2日は市政一般質問を行います。3日、4日は土曜、日曜のため休会といたします。5日は市政一般質問を行います。6日、7日は常任委員会を行います。8日は事務整理日のため休会といたします。最終日の9日は午前10時から本会議を開き、各常任委員会の委員長報告を徴し、本定例会に係るすべての案件を議了することといたします。

 次に、市政一般質問について申し上げます。発言の通告者は、公明党郡山市議団2名、緑清会4名、政友会3名、社会民主党1名、日本共産党郡山市議団2名、明政会1名、無会派1名の計14名であります。質問の順序は、1番、大木重雄議員、2番、岩崎真理子議員、3番、水久保善治議員、4番、今村剛司議員、5番、夏井義一議員、6番、伊藤祐一議員、7番、今井久敏議員、8番、佐藤喜代一議員、9番、駒崎ゆき子議員、10番、橋本憲幸議員、11番、橋本幸一議員、12番、八重樫小代子議員、13番、佐藤健次議員、14番、橋本和八議員、以上であります。なお、市政一般質問の日程は、2月28日は3名、3月1日、2日はそれぞれ4名、5日は3名といたします。

 次に、議案の審議方法について申し上げます。議案第1号 平成12年度郡山市一般会計補正予算(第6号)から、議案第99号 工事請負契約についてまでの議案99件について、一括議題に供し、市政一般質問終了後、各常任委員会に分割付託の上、審議することといたします。

 次に、追加議案及び議会案、並びに請願・陳情があった場合の取り扱いについては、市政一般質問終了日または本定例会最終日に協議することといたします。なお、議会案及び討論の提出締め切りについては、3月7日午後5時といたします。

 次に、請願・陳情の締め切りについては、2月28日午後5時といたします。

 以上、ご報告申し上げます。



○久野清議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 本定例会の会期については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本定例会の会期は、委員長報告のとおり、本日から3月9日までの15日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○久野清議長 日程第3に従い、諸般の報告をいたします。

 初めに、議長会関係の会議について申し上げます。

 去る2月14日、東京都において第32回広域行政圏市議会協議会総会が、2月19日、福島市において福島県市議会議長会理事会及び監事会がそれぞれ開催され、私が出席をいたしました。これら会議の概要については、いずれも印刷物を配付しておきましたので、ご了承をお願いいたします。

 次に、議会運営委員会においては、去る2月6日から8日まで、千歳市及び紋別市へ行政調査を行いました。

 次に、平成12年12月定例会において可決された意見書については、内閣総理大臣を初め関係機関に提出をしております。

 次に、平成12年12月定例会において採択された請願・陳情の処理結果について、陳情第34号については市長から、請願第25号中第2項及び第3項、請願第32号中第1項、請願第33号中第1項については、教育委員会委員長から、それぞれ報告がありました。

 次に、市長から地方自治法第 180条第2項の規定により、報告第1号 専決処分事項の報告がありました。

 次に、監査委員から地方自治法第 199条第9項の規定により、平成12年度第2回定期監査の結果及び地方自治法第 235条の2第3項の規定より、平成12年11月及び12月の例月現金出納検査の結果についてそれぞれ報告がありました。

 これらについては、いずれも印刷物を配付しておりますので、ご了承をお願いいたします。

 以上で諸般の報告を終わります。

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△日程第4 請願第24号(取り下げ)



○久野清議長 日程第4に従い、請願第24号 郡山市における中学校用教科書社会(歴史的分野)採択制度運用の改善に関することについてを議題といたします。

 本件は、平成12年12月定例会において、文教福祉常任委員会に付託されましたが、平成12年12月22日付をもって、請願者から取り下げ書が提出され、去る1月25日開催の委員会において取り下げが承認されております。

 お諮りをいたします。請願第24号 郡山市における中学校用教科書社会(歴史的分野)採択制度運用の改善に関することについては、取り下げを承認することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、請願第24号については、取り下げを承認することに決しました。

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△日程第5 議会改革特別委員会付託案件(委員長報告から採決まで)



○久野清議長 日程第5に従い、議会改革特別委員会付託案件を議題といたします。

 議会改革特別委員会の委員長報告を求めます。吉田岳夫委員長。

    〔吉田岳夫議会改革特別委員会委員長 登壇〕



◎吉田岳夫議会改革特別委員会委員長 議会改革特別委員会の委員長報告を申し上げます。

 初めに、当委員会の設置の経緯並びにその後の協議経過の概略について申し上げます。

 議会の運営については、本市議会としても、各会派から議長あて提出された議会改革に係る要望、要請事項も含め、そのあり方について逐次見直しを行ってきたところでありますが、地方分権推進一括法が制定され、真の地方分権制度が発足し、ますます市民の行政に対する要望が複雑多様化している今日、今後も行政のチェック・監視機関としての本来の機能を十分果たし、さらに政策形成機能の充実・強化を図り、市民の負託にこたえ得る議会とするため、議会改革全般について、より専門的に協議する場の必要性が認識されたところから、平成12年9月14日、16名の委員構成による議会改革特別委員会が設置されたものであります。

 当委員会においては、付託された「議会改革に関すること」について6回にわたり協議を重ねてまいりましたが、去る2月15日の委員会をもって結審となりましたので、以下27項目の協議経過並びに結果について、その概要を申し上げます。

 初めに、郡山市議会基本条例の制定等について申し上げます。

 地方分権推進一括法の制定により自治事務が増大し、これに伴い、議会の役割がますます重要になってきていることから、議会の権能、任務、市民との関係等を明確に規定した郡山市議会独自の議会基本条例を制定すべきである。また、現在の郡山市議会会議規則の再検討を図るべきであるとの提起を受け、協議いたしました。

 協議の結果、基本条例の制定を検討することも重要ではあるが、当面、「郡山市議会会議規則」の見直しと充実を図ることが先決であり、これについては、今後とも議会運営委員会等で継続的に協議検討を加えていくべきである、との結論を得たところであります。

 次に、議員の審議会等への参画の見直し等について申し上げます。

 審議会は、行政が政策立案をするために各界各層から意見を聴取する場であり、議員が参画することで議会での審議が形骸化する危険性がある。議会の意思を行政に反映させるためには、常任委員会等を活用すべきであり、むしろその方が議会の本来的機能を果たす上では重要であることから、議員は各種審議会等や財団等に参画すべきではない、との提起を受け協議いたしました。

 委員より、この際法定以外の審議会等には全面的に参画しないこととすべきである、との意見、また、議員の審議会等への参画は、審議会活性化の潤滑油としての役割を果たしてきたことから、段階的に実施すべきである等、種々の意見が出されました。

 協議の結果、法令及び条例により議員が参画すべきものを除き参画しないこととする。ただし、議員が参画しないこととしたものであっても、従来、議員が参画することにより、市民の負託にこたえ、かつ議会としても審議すべき内容のものについては、今後、常任委員会の所管事項の審議項目として位置づけるとともに、行政のチェック・監視機関としての役割を十分に果たし得るよう、各常任委員会において積極果敢に取り組んでいくものとする。また、他市町村との関係から、参画しないことにより支障を来すものについては、経過期間を置くものとする、との結論を得たところであります。

 なお、当局に対しては、議員が参画しない審議会等の開催時期及び審議の経過について、随時、常任委員会に報告し、その資料等についても積極的に提供するよう要望するとともに、各種審議会等の統廃合についても検討することを要望するものであります。

 次に、全員協議会の適切な活用について申し上げます。

 これまで全員協議会は、おおむね当局の要請により開催してきたところであるが、今後は議会が主体性を持って開催し、重要な政策課題の検討はもとより、専門家を招くなど内容の充実を図るべきである、との提起を受け協議いたしました。

 委員より、全員協議会を単なる当局の「説明の場」としてとどめずに、議員の発言を保障する「議論の場」であることを再確認するとともに、今後は議員の資質向上を図るための「研修の場」としても活用すべきである、との意見や、全員協議会で活発な議論を展開するためには、協議資料等の事前配付を当局に求めるべきである、との意見が出されました。

 協議の結果、全員協議会を議会が主体性を持った議員の活発な「議論の場」として、また「研修の場」としても積極的に活用していく、との結論を得たところであります。

 次に、特別委員会設置のルール化について申し上げます。

 これまでの特別委員会は、初めに「特別委員会ありき」で、その目的が明確にされないまま設置された例が見受けられる。したがって今後は、特別委員会の設置目的を十分に議論した上で設置すべきであり、そのルール化を図るべきである、との提起を受け協議いたしました。

 委員より、特別委員会の設置に当たっては、政策上の重要度、予算規模、社会情勢等を十分に検討し、その上で特別委員会を設置するというルール化を図るべきである。また、特別委員会の設置は、従来どおり会長会なり議会運営委員会で決めていけばよいのであり、安易に設置しないということを全議員が認識すればよいのではないか、との意見が出されました。

 協議の結果、特別委員会については、安易な設置は避け、複数の常任委員会所管にまたがる市の重要課題等が生じた場合等、その必要性と設置目的を明確に全議員が認識した上で設置すべきである、との結論を得たところであります。

 次に、議員定数の見直しについて申し上げます。

 全国的に行財政改革が進められている中、本市議会も例外ではなく、議員の定数を削減すべきである、との提起を受け協議いたしました。

 委員より、議員定数削減は時代の趨勢であり、定数を削減した上で議員の資質向上を図り、行政に対する民意の反映に努力すべきである、との意見が出されました。

 これに対し、本市は広域であること、さらに議員定数の見直しは、行政のスリム化とは異質のものであり、多様化している民意の反映を考慮すれば、法定数の46人にすべきである。また、費用対効果の見地から削減を考えるなら、議会運営にかかる経費の簡素化で対応すべきである、との意見が出されました。

 協議の結果、地方自治法の改正により、平成15年1月施行の議員定数条例の制定が必要となることから、今後しかるべき時期に議員定数の見直しを図るための新たな特別委員会を設置し、さらに市民の意見を聴く公聴会を開催するなどして慎重審議すべきである、との結論を得たところであります。

 次に、条例による議決事項の追加について申し上げます。

 各種マスタープランなど重要な総合計画は、議会の議決事項に加えるべきである、との提起を受け協議いたしました。

 委員より、予算を伴わない計画は、議決の対象になり得るのかは疑問である。また、総合計画等の議決事項への追加ができるか否かは、法的に解釈が分かれるところであり、慎重に検討すべきである、との意見が出されました。

 協議の結果、条例による議決事項の追加については、地方自治法第96条の規定により、必要に応じ、議員立法による条例化を検討する、との結論を得たところであります。

 次に、専決処分に対する適切な対応について申し上げます。

 当局の専決処分が安易に行われていないか、議会の役割に基づき的確に対応すべきである、との提起を受け協議いたしました。

 協議の結果、専決処分については、十分な審議を尽くすなど、適切な対応で臨むこととし、当局に対しては、安易な専決処分は慎むよう要望する、との結論を得たところであります。

 次に、予算・決算審査のあり方について申し上げます。

 初めに、現行の予算審査のあり方について、これが最善の方法か否かについて検討する必要があるのではないか。また、当初予算は、予算特別委員会で審議すべきである。さらに、当初予算は全議員がすべての予算議案の審議に参加できる自由審査方式を採用すべきである、との提起を受け、協議いたしました。

 委員より、現在の審議方法は、予算特別委員会の分科会方式といえるもので、現在の方法をもう少し続けてみてはどうか。また、特別委員会方式、常任委員会方式、それぞれメリット、デメリットがあるが、今後、代表質問制を採用すればデメリットの部分もある程度解消されると思われるので、現行方式を継続すべきである、との意見が出されました。

 協議の結果、当面、現在の方式を継続し、今後はさらに、議会運営委員会等で論議を重ねた上で改善点を検討していく、との結論を得たところであります。

 次に、決算審査のあり方についても、現行方式が最善か否かについて検討する必要があるのではないか。また、現行の審査日程では不十分である、との提起を受け協議いたしました。

 委員より、常任委員会に付託した方が、よりよい審査ができるのではないか、との意見。また、今年度決算特別委員会の委員数の見直しを図ったところであり、当面、現行方式を継続すべきである等、種々の意見が出されました。

 協議の結果、決算審査の方法については、委員数の見直しを行って間がないことから、当面現行方式を継続し、今後問題点が生じた場合は、議会運営委員会等で検討していく、との結論を得たところであります。

 次に、議員による議案提案のルール化について申し上げます。

 今後、地方分権が進展していく中で、議員による議案提案の充実は社会的要請であり、議員による議案提案件数が増加することが予測されるが、本市議会では、その具体的な手順等が定まっていない。このことから、その手順について具体的なルールづくりをする必要がある、との提起を受け、協議いたしました。

 協議の結果、議員による議案提案のルールづくりは極めて重要であるとの認識で一致したものの、その詳細な内容については、短期間の協議で結論を得ることは困難との観点から、今後議会運営委員会において論議を重ねつつ、検討を継続することが妥当である、との結論を得たところであります。

 次に、教育行政の方針・施策の本会議での発表について申し上げます。

 教育問題は重要課題であり、教育委員会は定例会において、その教育方針を明らかにし、施策を提案することにより、市民に対して本市教育行政を広く知らしめるべきである、との提起を受け、協議いたしました。

 協議の結果、年当初の本会議で、教育方針・施策を明らかにするよう、当局に対し要望すべきである、との結論を得たところであります。

 次に、一般質問の活発化、時間制限・回数制限の撤廃等について申し上げます。

 まず、議会において、市政に関する活発な論議を展開するには、現行の議員1人当たり年間60分の質問時間や質問回数の制限は改めるべきである、との提起を受け、協議いたしました。

 委員より、議員全員が一般質問を行うということを前提に設けられた現行の議員1人当たり60分の質問時間は適当である。さらに、適切な議会運営を図る上でのルールは必要であり、時間制限、質問回数制限はやむを得ない、との意見が出されました。

 協議の結果、一般質問の時間や回数については現行方式を継続する、との結論を得たところであります。

 次に、交渉会派内での一般質問時間の融通については、一般質問は議員個々人に与えられた権利であることから、これを会派内で融通し合うのは適切ではない、との提起があり、これに対し、質問の内容によっては、議員1人当たり年間60分の持ち時間では不足する場合があり、交渉会派内で質問時間を融通するのは意味のある制度である、との意見が出されました。

 協議の結果、交渉会派内での一般質問時間の融通は廃止する、との結論を得たところであります。

 次に、討論の活発化について申し上げます。

 まず、委員会等では、委員相互の議論を活発化する必要性から「常任委員会では委員相互で議論しない」という申し合わせは廃止すべきであるとの提起を受け、協議いたしました。

 委員より、質疑は当局提出議案に対して行うべきもので、委員間で質疑応答を行うことは、常任委員会の審議形態になじまないのではないか、との意見や、委員長の運営の仕方によって委員間の意見交換は活発化できるのではないか。また、各委員が常任委員会の活性化を図るにはどうすればよいか十分認識すべきである等、種々の意見が出されました。

 協議の結果、委員会では、委員の発言に対する反対意見が述べられない状況をなくし、委員相互の議論が行えるよう各議員が十分認識し、委員長は委員間の議論が保障される委員会運営に努力すべきである、との結論を得たところであります。

 次に、「2人以上の議員で構成された会派の議員は、みずからが所属する委員会の付託案件に関する本会議での討論を行うことは控える」という議会運営委員会申し合わせ事項について、本会議における討論と委員会における反対意見の表明は、法的には区別されるものであり、当該申し合わせ事項は廃止すべきである、との提起がありましたが、委員会において十分にみずからの意見を表明した議員が、本会議において同じ意見を表明することは重複することになる。その場合は、同じ会派の他の議員がこれを行うべきであり、当該申し合わせ事項は現行のとおりとする、との意見が出され、当該申し合わせ事項は現行のとおりとする、との結論を得たところであります。

 次に、代表質問制度の再検討について申し上げます。

 本市議会の会派は、政党政治会派ではないので、会派代表質問は不必要である、との提起を受け協議いたしました。

 委員より、現行の代表質問は、その内容が一般質問と同様のものが多く、あえて行う必要性はないのではないか、との意見が出され、これに対し、会派は一つの政策集団であり、これを代表して行う代表質問は必要であり、毎定例会ごとに実施すべきである、との意見、さらには一般質問時間の不足解消策からも、その代替措置として毎定例会ごとに代表質問を行えるようにすべきであるとの意見が出されました。

 協議の結果、毎定例会ごとに市長の提案理由説明に対し代表質問を行うことができることとし、質問時間等詳細については、議会運営委員会において検討する、との結論を得たところであります。

 次に、公聴会制度・参考人制度の活用について申し上げます。

 議案などの審査に当たっては、公聴会や参考人制度を活用し、審査の内容を深められるようにすべきである、との提起を受け、協議した結果、公聴会や参考人制度については、各議員が認識を深めることで十分活用が図られる、との結論を得たところであります。

 次に、議会運営委員会の全会派による構成と傍聴議員への発言機会の付与について申し上げます。

 議会運営委員会は、地方自治法第 109条の2の規定より設置された委員会であり、他の委員会同様、本会議において選任された委員により構成されており、本市議会の場合、その選出過程で「交渉会派制」を採用していることから、全会派による構成とはなり得ないのではないか。また、傍聴議員への発言機会の付与については、会議規則第67条第2項の規定により、従来どおりその都度委員会で許否を決定すればよい、との意見が出され、現行方式を継続すべきである、との結論を得たところであります。

 次に、情報公開の推進及び議会の住民への公開の2項目について、あわせて申し上げます。

 地方分権、市民参画の前提条件は、情報公開であり、市民の「知る権利」を保障した議会独自の「(仮称)郡山市議会情報公開条例」を制定し、すべての会議について公開とするほか、常任委員会を初め、特別委員会及び議会運営委員会や全員協議会の議事録を作成し、情報公開できるようにすべきである。また、議会独自の情報公開について研究すべきであり、議会の住民への公開の拡大を図るべきである。さらには、すべての委員会議事録を作成し公開すべきであるなど、議会の情報公開に関し、各会派から多くの提起を受け協議いたしました。

 協議の過程で各委員より種々意見が出され、論議が交わされましたが、議会は市民の「知る権利」を保障する意味でも積極的に情報公開を進めるべき、との認識で意見が一致したものの、議会の情報公開のあり方については、種々課題もあることから、今後、特別委員会等を設置し、引き続き論議を深める必要がある、との結論を得たところであります。

 なお、情報公開に係る案件のうち、委員会議事録の作成と公開については、速やかに実現すべきである、との結論を得ております。

 次に、夜間・休日議会の開催について申し上げます。

 市民の議会に対する関心を高め、より開かれた議会とするため、夜間・休日議会を開催すべきである、との提起を受け、協議いたしました。

 委員より、全国的に夜間・休日議会は行われているが、目的や開催経費を考えると、その必要性に疑問があるとの意見や、開催の時期、日程等、慎重に検討する部分はあるが、来年度、夜間議会1回(本会議)と休日議会1回(本会議)を、別々の定例会でそれぞれ試行的に開催してはどうか、との意見が出されました。

 協議の結果、平成13年度に夜間及び休日に別々の定例会で、それぞれ各1回本会議を試行開催することとし、日程等詳細については議会運営委員会において検討する、との結論を得たところであります。

 次に、議会事務局体制の強化と人的財政的充実について申し上げます。

 議員による条例提案を進めるため、その事務処理等を行う議会事務局体制を確立するとともに、図書や資料の充実、インターネットの利用、議会が委任する弁護士の配置など、人的財政的確保を当局に申し入れるべきである。現状では組織的な対応が不十分であり、市長部局から真に独立した体制整備が必要である、との提起を受け、協議の結果、今後引き続き議員による条例提案などに対応するための事務局体制の充実・強化を図るべきである、との結論を得たところであります。

 次に、市政調査研究費の再検討について申し上げます。

 市政調査研究費の交付形態、交付対象、交付額、その使途及び情報公開等について再検討する必要がある、との提起を受け、さらに地方自治法の改正により、交付に係る条例を制定する必要が生じたことから、これの条例化に向けての政務調査費のあり方について種々意見が交わされました。

 まず、調査費の必要性については、地方分権が進展していく中で、議員みずからが議案を提案し、市政運営に積極的にかかわることが求められている今日、議員調査の重要性はますます高まっており、これに要する経費、すなわち政務調査費は必要不可欠である、との意見が出されました。

 次に、調査費の支給形態については、調査費は市から補助されている「補助金」という性格のものではなく、議員活動上必要なため交付される「交付金」ではないか。今般の地方自治法の改正により、調査費が法定化され、その中で明確に「交付金」とされている、との意見が出されました。

 次に、調査費の支給対象者については、調査費は原則として政策集団である会派に交付されるものであり、議員個人に交付されるものではないと考える、との意見が出されたのに対し、調査費は議員個々の調査活動に対して交付されるものであるから、無会派議員にも交付すべきである。また、今般の地方自治法の改正により、調査費の支給対象は「会派又は議員」と明文化され、法的に議員個人にも交付可能となった以上は、無会派議員にも交付されるべきである、との意見が出されました。

 次に、調査費の額については、今日の社会経済情勢にかんがみ減額を検討してもよいのではないか、との意見。あるいは充実した調査活動を展開するには、現行額の調査費は必要である、との意見が出されました。

 次に、調査費の使途及び情報公開については、調査費の使途について、調査活動の実態に即した見直しを図るべきである、との意見。また、その見直しについては、条例化の段階で検討することとし、その詳細は各会派経理責任者打ち合わせ会等での検討にゆだねてはどうか。さらに、調査費の使途に係る情報公開については、条例に盛り込むほか、議会独自の情報公開条例を制定するなど、公開を積極的に進める方策を検討すべきである、との意見が出されました。

 協議の結果、政務調査費に係る条例制定に当たっては、?調査費は活動上、必要不可欠なものとして交付されるものである。?調査費の支給形態は交付金とする。?調査費の支給対象者は、会派(所属議員が1人の場合を含む)とする。?調査費の額は現行のとおりとする。?調査費の使途等の詳細は、各会派経理責任者打ち合わせ会等で検討することとする。以上の点を確認したところであります。

 なお、当該条例については、市民の代表から成る政務調査費制度懇話会を初め、各会派経理責任者打ち合わせ会等検討を経て、4月1日施行予定であります。

 次に、費用弁償支給額の減額について申し上げます。

 議会開会中の費用弁償支給額については、実費弁償が原則であり、実態に即した支給額に減額すべきである、との提起がありましたが、現行支給額は適切であり、減額すべきではないとの意見が出され、協議の結果、費用弁償支給額は現行のとおりとする、との結論を得たところであります。

 次に、常任委員会正副委員長への手当の支給について申し上げます。

 常任委員会正副委員長には、その職務の重要さに対応して手当を支給すべきである、との提起を受け、協議の結果、支給しない、との結論を得たところであります。

 次に、公用車の廃止等について申し上げます。

 議長、副議長の公用車は廃止してはどうか、との提起を受け協議いたしました。委員より、公用車を廃止し、タクシー借上げ等民間委託を考えるべきではないか、との意見が出され、これに対し、公用車を廃止すると公務遂行に支障を来す、との意見が出されました。

 協議の結果、公務遂行上公用車は必要であるが、その運用、車種等については、今後の検討課題とすべきである、との結論を得たところであります。

 次に、海外行政調査の廃止等について申し上げます。

 海外行政調査については、まず、議長会主催のものに対する公費による参加は取りやめるべきである、との提起と、海外行政調査の充実のため、目的の明確化、事前・事後研修の導入、適正な予算化を図るべきである、との提起を受け、協議いたしました。

 委員より、海外の各自治体等の先進的な行政のあり方を調査することは、本市の将来的な施策を展開する上で必要となるものであり、目的を明確にし、事前・事後研修等の充実に努めた上で、各議長会主催の海外行政調査には従来どおり積極的に参加すべきである、との意見が出されました。

 協議の結果、適正な予算化、目的の明確化、事前・事後研修の導入等、なお一層の内容の充実を図って実施されるものには参加する、との結論を得たところであります。

 次に、国内行政調査の充実について申し上げます。

 国内行政調査については、事前・事後の研修等を十分に行い、より一層の充実を図った上で実施すべきである、との提起を受け、協議の結果、他市の先進的施策の調査は、地方分権が進展する中、地域特性を活かした本市のまちづくりと今後の市勢進展に大きく寄与するものであることから、目的を明確にし、事前・事後研修等を行うことにより、充実した内容のもとで行うべきである、との結論を得たところであります。

 次に、議案調査時の昼食について申し上げます。

 議案調査は議員の自主的な勉強会の性格を持つことから、公費によって昼食を賄うことは不適切である、との提起を受け、協議の結果、議案調査時の公費による昼食は行わない、との結論を得たところであります。

 次に、各派会長会の構成メンバーの検討と傍聴議員への発言機会の付与について申し上げます。

 各派会長会は、無会派議員を含むすべての会派で構成すべきである。また、傍聴するすべての議員にも発言の機会を与えるべきである、との提起を受け、協議の結果、本市議会は、その運営に当たっては、交渉会派制を採用していることから、交渉会派に属さない議員を各派会長会に加えるのは適切ではないとの意見が大勢を占め、現行方式を継続すべきである、との結論を得たところであります。

 以上、協議項目すべてについて、その協議経過及び結果をご報告申し上げましたが、結論を得た項目中、次のものについては、その実施時期についても併せて結論を得ておりますので、申し上げます。

 初めに、交渉会派内での一般質問時間の融通の廃止及び毎定例会ごとの会派代表質問の実施、並びに委員会議事録の作成と公開、以上については、本年6月定例会より実施することといたします。

 次に、教育行政の方針・施策の本会議での発表については、3月定例会に行うものとし、本年については、6月定例会にこれを行うよう当局に要望するものであります。

 次に、議員の審議会等への参画の見直しのうち、参画しないとの結論を得た各種審議会等には、本年3月定例会以降6月定例会を目途に、委員等に就任しないことといたします。

 以上、結論を得た項目については、議員個々人がその内容を十分認識し、引き続き検討課題とされた項目については、積極果敢に議論を重ね、今後とも議員みずからが議会改革に取り組む姿勢を堅持していくことの重要性を強く訴え、議会改革特別委員会の報告といたします。



○久野清議長 ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 これより討論に入るのでありますが、討論の通告がありませんので、討論を終結いたします。

 これより採決いたします。

 議会改革特別委員会付託案件については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

    (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 ご異議なしと認めます。

 よって、本件については委員長報告のとおり決しました。

 以上の結果により、議会改革特別委員会の任務は終了いたしました。

 よって、当特別委員会は廃止されました。

−−−−−−−−−−−−−−−−−−−*−−−−−−−−−−−−−−−−−−



△日程第6 議案第1号から議案第99号まで(市長の提案理由説明)



○久野清議長 日程第6に従い、議案第1号 平成12年度郡山市一般会計補正予算(第6号)から、議案第99号 工事請負契約についてまでの議案99件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。

 市長から提案理由の説明を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 本日ここに、平成13年郡山市議会3月定例会の開会にあたり、当面する市政の課題並びに今回提出いたしました議案の概要について、ご説明を申し上げます。

 初めに、本定例会は、新しい世紀における最初の定例会というだけでなく、私にとりましても2期目最後の議会でもありますので、これまで執行してまいりました市政について振り返るとともに、新世紀における郡山市の市政運営に対する所信の一端を申し上げたいと存じます。

 私が平成5年4月、市民の皆様のご支援をいただき、市政をお預かりをしてから、はや8年の歳月が経過しようとしております。

 この間、私はクリーンで、公平・公正・誠実を基本姿勢に、常に市民の立場に立ち、市民の皆様との対話を通し、思いやりがあり、やさしく、わかりやすい、開かれた市政、市民の皆様が納得できる市政を実現すべく全力を挙げて取り組んでまいりました。

 顧みますと、私が就任した当時、国政においては、新たな連立の時代が始まる一方、バブル経済の崩壊による後遺症や異常気象による冷害、さらには阪神・淡路大震災の発生など、政治、経済、社会にわたる諸問題が続発していたときであり、また、本市政においても、テキサスA&Mユニバーシティ郡山校や旧日東紡績郡山工場跡地問題、さらには、停滞する郡山駅西口再開発事業や総合地方卸売市場建設事業など、避けては通れない難題が山積しておりました。

 また、当時は、折からの経済不況によって市税収入が伸び悩むなど、極めて厳しい財政状況下にあったことから、私は、まず、このような事態を全職員が共通認識として自覚するよう強く求め、その対応として、市民サービスの低下を招くことなく、事務事業の見直しや民間への委託など、行財政改革を推進したのを初め、逼迫した財政の立て直し、さらには、国・県との協調を図りながら、市政の安定的運営と課題解決に努めたところであります。

 また、平成7年3月には、多くの市民の皆様の参画のもと、将来都市像を「水と緑がきらめく未来都市 郡山」とする郡山市第四次総合計画を策定し、都市づくり、生活環境づくり、産業づくり、福祉づくり、人づくり、そして地域づくりの6つの柱に沿った施策を積極的に展開し、将来を見据えたまちづくりを推進してまいりました。

 さらに、地方分権の大きな潮流の中で、地方自治法施行50周年にあたる平成9年4月1日、政令指定都市に準ずる中核市に移行するとともに、平成11年2月には、永年の懸案でありました猪苗代湖の境界が確定し、本市は757.06平方キロメートルを有する全国第9位の広域都市となったのであります。

 この間、先人の偉業をたたえ、後世に伝える「安積開拓 120年記念事業」の開催と友好都市との新たな交流を初め、三春ダムの完成と荒井浄水場の整備による給水人口50万人規模に対応できる水道水源の確保、高速交通体系に恵まれた都市としてのポテンシャルを高めた郡山東インターチェンジの開設、環境対策と廃棄物の分別収集に対応した富久山清掃センター及びリサイクルプラザの建設、公共下水道、農業集落排水及び合併処理浄化槽による汚水処理対策の充実と拡大、平成10年8月末の集中豪雨を教訓にした雨水幹線や排水ポンプ場の整備などによる防災対策の充実、先進的かつ独創的との評価を得た下水道の二段水路の築造、さらには行政のワンストップサービスの推進を図る各地区のふれあいセンターの建設などを行ってまいりました。

 また、幹線道路、公園、住宅等の市民に身近な生活関連社会資本や生活環境の整備など、ハード面だけでなく、介護保険制度の円滑な導入や各種教育相談窓口の拡充等の福祉や教育施策に加えて、男女共同参画社会への積極的な取り組みなど、ソフト面の充実も図ってまいりました。

 さらに、21世紀への架け橋として、建設に努めてまいりました郡山駅西口第一種市街地再開発事業を初め、郡山南拠点土地区画整理事業、流通業務団地開発事業、郡山市総合地方卸売市場建設事業、21世紀記念公園整備事業の5大プロジェクト事業等を積極的に推進し、今世紀の初頭には、すべて完了する見通しとなりました。

 これもひとえに、議員の皆様、そして市民の皆様の絶大なるご支援とご協力の賜であり、ここに深堪なる敬意と感謝を申し上げる次第であります。

 さて、私は、昨年12月の市議会定例会市政一般質問において、光栄にも次期市長選への三選出馬について明確にすべきとのご質問を受け、これにお答えする形で、その決意を表明させていただいたところであります。

 今、世の中は急速に変貌し、市民の社会認識や価値観も大きく変化してきており、「まちづくり」に対するニーズ等は、以前にも増して多様化してきております。

 私はかねてから、21世紀がハードからソフト重視の時代になることを意識して、常に未来志向の発想のもと、行政の推進を図ってまいりましたが、ここで、新世紀における社会認識を踏まえ、今後、本市が推進すべき施策の取り組み等について申し上げたいと思います。

 まず、第1には、「すべての人にやさしい高度な福祉社会の創造」であり、公共施設のみならずユニバーサルデザインの考えをすべての分野に取り入れ、だれもが生きいきと暮らすことができる長寿社会の形成や安心して子どもを産み育てることができる環境整備などに努めてまいります。

 第2は、「男女がともに築く、活力ある地域社会の創造」であり、IT(情報技術)革命に対応できる情報先進都市の創造を初め、先端科学技術の振興と歴史や文化に触れ合うことができる文化都市郡山の実現、参加と連携に基づく協働のまちづくり、さらには、男女共同参画社会の推進などに努めてまいります。

 第3は、「人と自然が共生し、暮らしの安全・安心が保たれた地域社会の創造」であり、快適な生活環境と自然環境に配慮した五感に響く環境都市づくりを初め、都市の継続的な発展を可能にする資源循環型社会の創造や市民の暮らしの中に「水と緑」が息づき、ゆとりと潤いのある空間の創造、さらには、だれもが安心して暮らせる安全なまちづくりなどに努めてまいります。

 第4は、「都市骨格の形成と産業基盤整備の推進」であり、人々が集い交流し、情報発信ができる魅力ある中心市街地の活性化や新たな都市拠点の創出と快適な居住環境が整備された調和のとれた都市の形成、さらには、地域産業の活性化と高度産業拠点都市の創造などに努めてまいります。

 第5は、「21世紀に進める新しい行政のかたち」であり、市民のニーズを的確にとらえた、きめ細やかな市民サービスの向上と各般にわたる行政のワンストップサービスの徹底を図るほか、情報公開の一層の推進、さらには、時代に適合した評価システムの開発と行財政改革による健全財政の堅持などに努めてまいります。

 以上が、本市をさらに大きく飛躍させ、わがまち郡山として誇れる個性ある50万都市を創造するための新しい目標であるとの認識の上に、「時代(いま)を見据え、未来(あした)を拓く」ことを基本理念に、これらの施策を市民の皆様とともに継続・推進することによって、33万 5,000市民に「夢あふれる郡山の未来」を約束することができるものと確信するものであります。

 ここに改めて、市議会を初め市民の皆様方のさらなるご理解を賜りますようお願い申し上げる次第であります。

 次に、最近の景気動向と雇用情勢について申し上げます。

 政府や日銀による景気判断は、緩やかな回復基調にあるとしながらも最近の米国経済の減速に伴う輸出の低下と企業生産の鈍化傾向等により、警戒を強めるとともに、日銀は、2月13日から公定歩合を過去最低となる0.35%に引き下げ、金融面から景気回復を支援することといたしました。

 また、2月16日、内閣府が発表した月例経済報告によりますと「景気は、改善のテンポがより緩やかになっている」との見解を示しており、日銀福島支店の2月の金融経済概況や郡山市商工振興連絡協議会の本年1月における調査においても、ほぼ同様な傾向にあります。

 一方、総務省が1月30日に発表した昨年の年平均完全失業率は、 4.7%と、調査が始まった昭和28年以来最悪だった前年と同率で、年平均の失業者数も、前年比で3万人増の 320万人を記録するなど、依然として厳しい状況が続いております。

 しかし、郡山公共職業安定所管内においては、昨年末の新規求人倍率が1.53倍、有効求人倍率が1.00倍で、全国及び県の指数を、それぞれ約 0.4ポイントと約 0.3ポイント上回るとともに、管内における今年の高等学校卒業予定者の就職内定率は、1月末現在83.5%と、県平均の80.7%を 2.8ポイント上回る結果となっておりますが、全般的には、未だ厳しい状況にあるものと認識しております。

 本市といたしましては、こうした景気動向や雇用情勢を注視しながら、国の経済対策や地域経済の活性化に向けた施策の推進に努めるとともに、緊急雇用対策特別事業を継続し、新規雇用者の創出を図ってまいります。

 次に、本市が推進する5つの大型プロジェクト事業の進捗状況について申し上げます。

 まず、郡山駅西口第一種市街地再開発事業につきましては、昭和50年の都市計画決定以来、実に25年余の歳月を経て、この3月22日に竣工式を迎える運びとなるものでありますが、再開発ビル「ビッグアイ」は、建設工事に係る各種検査が行われており、今後は、施設の引き渡しを行い、オープンに向けた内装工事や什器備品の搬入等が進められることになります。

 また、同時に供用を開始いたします駅前広場につきましても、樹木の植栽工事や施設建築物等の工事を施工するとともに、再開発エリアにおける歩行者移動ネットワークを構築するため、ペデストリアンデッキと動く歩道を整備し、市民の利便性と都市機能の向上を図ってまいります。

 さらに、再開発ビル(ビッグアイ)内に開設する公共公益施設についてでありますが、6階及び7階に設置をいたします市民サービスセンター、市民ふれあいプラザ及び市民交流プラザの3施設は、いずれも4月1日から業務を開始する予定であり、市民サービスセンターにおいては、午前10時から午後7時まで窓口業務を行うとともに、土曜・日曜日及び祝日も開所し、従来とは業務形態を異にする新たな行政サービスを提供してまいります。

 また、「市民プラザ」と総称する市民ふれあいプラザ及び市民交流プラザでは、多くの市民が集い、ふれあうことのできる多様な施設と複合的な発想による行政のワンストップサービスによって、市民サービスのさらなる向上を図ってまいります。

 一方、本年10月のオープンを目指し整備中のふれあい科学館につきましては、全国でも屈指の施設・設備を有するものであり、最新鋭のプラネタリウム投映機器等を駆使した魅力的な映像や体験性の高いワークショップ事業を初め、科学や天文・宇宙開発に係る各種のイベントなどを定期的に開催することにより、市民の皆様方の科学への興味や関心を高め、宇宙への夢をはぐくめるよう努めるとともに、より適切な管理運営を図るため、財団法人郡山市文化施設管理公社に委託してまいる考えであります。

 次に、郡山南拠点土地区画整理事業につきましては、事業着手以来5年が経過し、建物等移転の最終段階を迎えており、今後も引き続き、関係権利者の方々のご協力をいただきながら、平成15年度の完成を目途に事業の推進を図ってまいります。

 次に、流通業務団地開発事業につきましては、昨年10月末をもって完成したことから、直ちに、分譲予定の32区画、19万 23.08平方メートルの分譲を開始したところであります。

 運送業施設用地の14区画のうち12区画は、既に郡山トラックセンター事業協同組合へ分譲したところであり、残る2区画につきましても、明年度にかけて、同事業協同組合及び公益的施設用地として社団法人福島県トラック協会へ分譲する予定であります。

 また、卸売業施設用地の18区画につきましては、特定分譲の4区画を除く14区画について、公募により4社に分譲を行ったところであり、残る10区画については、今後、随時公募により処分してまいる計画であります。

 次に、郡山市総合地方卸売市場建設事業につきましては、建物主体工事が昨年12月に完了したことにより、今後は、各種の設備工事や構内整備工事などを進めながら平成14年4月の開場に向け事業の推進を図ってまいります。

 また、北側の隣接地に開発する卸売市場関連流通業務団地につきましては、用地取得交渉と並行し、埋蔵文化財発掘調査等を実施してまいります。

 次に、21世紀記念公園整備事業につきましては、日本庭園や交流施設等の整備が計画どおり進捗しているところであり、平成14年度の完成に向け事業の推進を図ってまいります。

 次に、高度情報化推進事業について申し上げます。

 携帯電話やインターネットに代表される情報端末機器の急激な普及や情報化の進展は、市民生活に大きな変化をもたらし、利便性や省力化の向上などが図られた反面、情報弱者の増大などの問題を生み出しております。

 そのため、国においては、電子政府構想を初めとする高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速かつ重点的に推進することにより情報最先端国を目指すとともに、デジタル・ディバイド、いわゆる情報格差の解消に向けたさまざまな施策を展開しております。

 本市におきましても、その特徴である広域性に配慮しながら平成15年度の電子市役所実現に向け、さらなる市民サービスの向上を図るため、行政情報と教育情報を結合した総合的なネットワークシステムを構築するとともに、IT普及国民運動の一環として、全国 550万人規模で実施する基礎技能講習会を市内の社会教育施設において、平成13年度においては 625の講座を開講するなど、「情報先進都市 郡山」の創造を目指し、高度情報化の積極的な推進により、IT革命が社会経済の活性化に寄与し、市民生活に真の利便性が図られるよう最大限の努力を傾注してまいる考えであります。

 また、子供の情報教育の推進につきましては、教育情報ネットワークの構築などを積極的に進め、高度情報社会に対応できる児童生徒の育成に努めてまいります。

 次に、郡山市高齢社会対策基本条例の制定について申し上げます。

 我が国においては、世界にも類を見ない速さでの高齢化が進行しており、本市においても、65歳以上の高齢者が総人口に占める割合は、平成13年1月1日現在、15.7%に達しております。

 こうした急激な高齢社会の到来は、さまざまな問題を提起しており、医療や福祉の分野では、老人医療費の増加や介護施設の整備不足など、大きな影響を及ぼし、既存の社会保障制度の改革を含めた高齢者対策の抜本的な見直しを迫られております。

 また、介護保険制度の実施を期に、福祉サービスの提供方式も従来の措置制度から、利用者が福祉サービスの提供者と直接契約する制度への転換が図られたほか、保険事業に民間の活力を導入したサービス事業者として企業等が参入できることになったところであります。

 このような高齢者を取り巻く環境の変化や現状を踏まえ、本市としての高齢社会対策についての基本理念を定めるとともに、医療・保健・福祉の総合的施策の推進や市はもとより事業者の責務等を明らかにする条例を全国の都市に先駆けて制定し、高齢化の進展や高齢社会を取り巻く環境の変化に対処してまいります。

 次に、乳幼児の医療費助成事業について申し上げます。

 近年の急激に進行する少子化の影響は、子ども同士がふれあう機会の減少などにより、自主性や社会性が育ちにくいことに加え、将来の社会保障負担の増大や若年労働者の減少による労働力の低下など、子ども自身のみならず、社会全体に対するさまざまな弊害が懸念されているところであります。

 本市におきましては、このような状況に対処するため、平成11年度において、「郡山市エンゼルプラン」を策定し、子どもと子育てに関連する施策を総合的かつ計画的に推進してまいったところであります。

 特に、乳幼児の医療費の助成につきましては、入院医療費については就学前まで、外来医療費につきましては2歳児まで、所得制限等を設けず、県の補助内容を上回る市単独事業として実施してまいりましたが、明年度からは、外来医療費につきましても就学前まで引き上げるとともに、すべての対象者を自己負担なしに助成し、子育て費用の負担軽減と乳幼児の保健の向上を図り、これからの社会を担う子供たちが明るく健やかに成長できる環境づくりを目指してまいります。

 次に、国立郡山病院の統廃合問題について申し上げます。

 国は昭和61年度に「国立病院・療養所の再編成全体計画」を策定し、国立郡山病院を、須賀川市にある国立療養所福島病院に統合することを決定したところであります。

 本市といたしましては、市議会ともに、その存続と機能強化を図るよう幾度となく国に対し、強く要望してきたところでありますが、国にあっては、中央省庁等改革に係る大綱や昨年12月1日の行政改革大綱の閣議においても再度、同様の決定をしたところであり、国がこの再編成計画を撤回することは、事実上、不可能と判断するものであります。

 こうしたことから、同病院の跡地につきましては、市が譲り受けることとし、21世紀を展望する保健・医療・福祉の拠点地区として隣接する旧伝染病舎用地と一体的に整備を行ってまいる考えであります。

 また、後医療に関しては、施設及び医療機器等の整備を、市が行うこととし、その管理運営につきましては、社団法人郡山医師会が主体的に行うことで、過日、同医師会の臨時総会におきましてもご承認をいただいたところであります。

 このため、去る2月13日、県に対し協力要請を行うとともに、2月20日には、平成15年度において同病院跡地を円滑に譲り受けられるよう厚生労働大臣に対し、譲渡要望書の提出を行ったところであります。

 次に、行政組織の改編について申し上げます。

 地方自治体が「自己決定と自己責任」により行政運営を展開する「地方分権」の時代を迎え、各自治体は、個々の独自性を発揮しながら都市間競争に勝ち抜ける経営体質の強化や行政の質の高度化に努めるとともに、住民の立場に立ったわかりやすい簡素で効率的な行政体制の確立を図る必要に迫られております。

 本市におきましては、これまで郡山市行財政改革推進本部を設置し、組織改編についての検討を行ってまいりましたが、平成13年4月1日から高齢福祉課と介護保険課の統合による「長寿福祉課」の設置、環境衛生部の「廃棄物対策課」の新設、下水道部の3課体制による充実など、当面、緊急性のあるものについて実施するとともに、今後とも全庁的な組織改編の実施に向け、引き続き検討を行ってまいる考えであります。

 次に、平成13年度当初予算の編成について申し上げます。

 国の予算案は、我が国の新たな発展基盤の構築に資する施策に一層の重点化を図りつつ、公需から民需へのバトンタッチを円滑に行い、我が国経済を自律的回復軌道に確実に乗せるとの観点に立って編成するとともに、厳しさを増している財政状況にかんがみ、財政の効率化・質的改善を図り、公債発行額を可能な限り縮減することとしたところであります。

 このような方針に基づいて編成されました平成13年度一般会計予算案の規模は、82兆 6,524億円と前年度当初予算に比較し 2.7%の減となっておりますが、地方交付税、国債費等を除いた政策的経費である一般歳出は、総額 7,000億円の「日本新生特別枠」を活用し、IT革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備の4分野への重点的な予算配分に努めた結果、 1.2%の増となっております。

 一方、地方自治体の財政運営の指針であります地方財政計画によりますと、歳入歳出規模は89兆 3,071億円と本年度より 0.4%増加しているものの、地方交付税が5%落ち込むことに加え、地方単独事業を今までの実績を勘案し、規模を是正したことから、公債費等を除いた地方一般歳出は、0.6%の減となっているところであります。

 特に、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入の伸び悩みなどにより、地方財政は、大幅な財源不足が生じ、平成8年度以降、6年連続して交付税特別会計借入金により措置せざるを得ない状況になっておりますが、本年度は、これを見直し、2分の1は、従来どおり借入金により補てんするものの、今後は、国と地方が折半して補てんすることとし、地方負担分については、地方財政法の特例となる「臨時財政対策債」により補てん措置を講じたところであります。

 このような状況のもとでの平成13年度の本市財政についてでありますが、自主財源の根幹をなす市税収入につきましては、個人市民税が、前年度に引き続き実施される恒久的減税の影響や企業の人件費の抑制策によって減収となるものの、法人市民税は、景気の緩やかな改善や企業の収益改善による業績の回復に支えられ、わずかながら増収となる見込みであります。

 また、固定資産税及び都市計画税につきましては、地価の下落による減収が見込まれるものの、家屋の新増築分による増収が期待され、市税総額は、前年度当初に比較し、1.2%の増になるものと見込んでおります。

 しかしながら、地方交付税等一般財源が伸び悩む上に、IT関連事業や新規施設の管理費のほか、扶助費、公債費の義務的経費の増加が見込まれ、引き続き厳しい財政運営が予測されます。

 こうしたことから、当初予算の編成にあたりましては、すべての事務事業について徹底した経費の節減に努めるとともに、国・県支出金の確保や計画的に積み立ててきた基金の活用を図りながら、第四次総合計画の第七次実施計画に基づく諸施策を推進する方針で編成したところであります。

 なお、本年は市長改選期にあたることから、当初予算を骨格予算として編成し、継続費、債務負担行為及び国・県補助事業に係る経費などを除き、新規・政策事業等の経費につきましては、原則として6月補正予算に計上することといたしました。

 以上の結果、平成13年度の一般会計当初予算案の規模は、 973億 6,348万円となり、前年度当初予算に比較して 8.0%の減となるものであります。

 また、36の特別会計の総額は、 982億 9,632万円で、前年度に比較して14.1%の減となり、一般・特別両会計の総額につきましても、 1,956億 5,980万円で、前年度に比較して11.2%の減となるものであります。

 次に、平成13年度当初予算議案の主要な事務事業について、第四次総合計画の6つの施策の大綱に沿ってご説明を申し上げます。

 施策の大綱1は、新世紀に躍進する都市づくりであります。

 まず、幹線道路網の整備についてでありますが、都市の骨格を形成し、極めて重要な都市施設である大町横塚線など3路線の街路整備及び牛庭大槻線など9路線の新設改良事業を重点的に実施することとし、特に、大町横塚線につきましては、さきの臨時議会において、36億円という大幅な補助事業の拡大をご承認いただいたところであり、平成16年度の完成に向け、継続して事業の推進を図ってまいります。

 また、郡山駅東口広場整備事業につきましては、平成13年度中の完成を目指し、広場の拡張とともに都市機能の充実を図ってまいります。

 橋りょう整備事業といたしましては、田村町の岩下橋及び西田町の上石堂橋の整備事業を継続して進めてまいります。

 治水及び浸水対策事業といたしましては、安積町日出山地区の南川都市基盤河川改修に加え、下亀田及び安積南排水路など3地区の整備を継続して実施するほか、水害や浸水の発生が予想される地域の水路、側溝等を計画的に整備してまいります。

 さらに、国が21世紀における新たな発展基盤を緊急に整備するため創設している「日本新生緊急基盤整備事業債」を活用し、市民に身近な逢瀬川の幕の内橋地区及び前川原地区の水辺空間整備事業を実施し、都市景観の向上を図ってまいります。

 次に、施策の大綱2 地球をいたわり人にやさしい生活環境づくりについて申し上げます。

 まず、環境問題についてでありますが、本市は、「環境にやさしい郡山市率先行動計画」を定め、さまざまな取り組みを行ってまいりました結果、平成11年度における市庁舎を初め各施設でのエネルギー消費量は、平成8年度と比較いたしますと、経費においては約 5,100万円の節減、二酸化炭素の排出量では、約 4.2%の削減を達成することができました。

 今後も、環境に配慮した製品の積極的な調達など、76項目から成る「第二次環境にやさしい郡山市率先行動計画」を定め、環境管理システムの国際規格、いわゆるISO14001の環境マネジメントシステムの趣旨を取り入れた行政の確立と経費の節減に努めてまいります。

 次に、水環境の保全につきましては、公共下水道と同等の放流水質が得られる合併処理浄化槽の普及促進のための助成や台所用三角コーナーなどの配付地域をさらに拡大するほか、去る2月7日設立いたしました「猪苗代湖環境保全推進連絡会」の2市1町が相互に連携し、湖水の保全対策を強化してまいります。

 水道事業につきましては、12月定例会で申し上げましたとおり、現行水道料金を据え置きとするとともに、水道法に定める「安全で安定的な給水」を第一義に、経費の節減等、効率的な運営を図りながら、引き続き施設の改良等に努めてまいります。

 下水道事業につきましては、継続して幹線及び末端管渠の整備に努めるとともに、雨水対策として 115号雨水幹線を初めとする6幹線の整備、富久山町古坦地区の雨水排水ポンプ場の用地の取得、横塚ポンプ場の機械設備を増設するほか、水環境創造事業として、開成・台新地区の「せせらぎ水路」の整備を行ってまいります。

 また、湖南地区の特定環境保全公共下水道整備につきましては、平成14年度の供用開始に向けて浄化センターや管渠の整備を実施してまいります。

 農業集落排水事業につきましては、本年4月からの組織の改編に伴い、所管を下水道部に移管し、汚水処理の一元化による効率化を図りながら阿久津地区ほか9地区の事業推進を図ってまいります。

 これら事業の進捗によって、平成13年度末における公共下水道、農業集落排水及び合併処理浄化槽を合わせた汚水処理施設整備率は、70%に達する見込みであります。

 次に、公園や緑地の整備につきましては、中心市街地の防災へも配慮したグリーンオアシス整備事業等を継続して推進するとともに、公園緑地の良好な維持管理に努めてまいります。

 次に、消防及び防災施設の整備につきましては、小型動力ポンプ積載車10台、小型動力ポンプ5台を更新するとともに、避難地案内板を収容避難所に設置してまいります。

 次に、施策の大綱3 変化に対応できる活力ある産業づくりについて申し上げます。

 まず、本市の基幹産業の一つであります農業の振興策につきましては、その持続的発展を図るため、地域農業の担い手として、認定農業者等の育成確保と経営改善に必要な資金の融資拡大や農地流動化による利用集積の支援対策を強化するとともに、農作業の効率化と農林業の生産力の向上を図るため、農林道の整備など生産基盤の整備を推進してまいります。

 また、平坦地と比べ農業生産条件が不利な中山間地域等の耕作放棄地の発生を防止し、国土保全、水源涵養等の多面的機能を確保していくため、中山間地域等直接支払制度を活用し、農業農村の振興に努めてまいります。

 次に、地域商工業の振興策につきましては、昨年度から実施いたしましたISO14001認証取得者への支援策の一環として、その取得経費を対象にISO枠の融資制度を新たに設け、中小企業者の資金需要に対応するほか、創業者支援資金融資制度においても新たに信用保証料の助成を行い、創業者への支援を強化するとともに、近年のIT革命や循環型社会への対応等、産業界を取り巻く環境の変化を踏まえ、今後の本市工業のあるべき方向性を見出すために、平成13年度から2カ年度にわたり、工業振興計画の策定に取り組んでまいります。

 また、勤労者及び求職者を対象にしたIT職業能力開発支援事業を新たに実施し、職務上必要な技術を習得させるとともに、情報技術に関する専門知識や技能を有する人材の育成に努めてまいります。

 次に、施策の大綱4 健康で生きいきと暮らせる思いやりのある福祉づくりについて申し上げます。

 まず、介護保険事業についてでありますが、本市におきましては、サービスの供給体制の整備を積極的に推進してきた結果、心配された混乱もなく、順調に運営されているところであり、また、その利用状況につきましても、当初の利用見込みをやや下回るものの、最近では全般的に増加の傾向にあります。

 こうしたことから、明年度はサービスの利用促進のPR等を強化するとともに、利用者のニーズに即した、より質の高いサービスの提供や充実に努めてまいります。

 次に、高齢者福祉施策につきましては、介護予防や生活支援の充実を図るための「いきいきデイクラブ事業」を初め、ひとり暮らし高齢者や高齢者世帯のための「家事援助等サービス事業」や「おもいやりショートステイ事業」など、高齢者の健康と生きがいづくりを継続して実施するとともに、高齢福祉課と介護保険課を統合し、高齢者対策を総合的かつ一体的に推進してまいります。

 障害者福祉施策につきましては、難聴・中途失聴者のコミュニケーションの確保を図るため、要約筆記養成事業及び要約筆記奉仕員派遣事業を開始し、障害者のより一層の社会参加を推進してまいります。

 次に、児童福祉施策につきまして、多様化かつ増加する保育需要に対応するため、保育所の施設整備や設備の充実を図るとともに、乳児保育所の拡大による低年齢保育の充実や入所受入れ枠の弾力的運営による入所待機児童の解消、さらには、保護者の就労形態の多様化や通勤時間の増加等に伴う保育需要に対応するため、開所時間の延長等の特別保育事業を実施をしてまいります。

 次に、市民の健康づくりについてでありますが、国におきましては、21世紀の日本をすべての国民が健やかで心豊かに生活できる活力ある社会の実現に向けて、「健康日本21」を策定し、関係機関・団体等と国民が一体となって健康づくり運動を総合的・効果的に推進することとしており、県においても同様に「健康ふくしま21計画」を策定したところであります。

 本市といたしましては、平成13年度に本市の特性や実情に応じた「(仮称)健康こおりやま21計画」を策定し、健康寿命の延伸に向けた具体的な目標を設定し、市民の健康の増進に努めてまいります。

 また、乳がん検診は、現在、視触診により実施しているところでありますが、小さな腫瘤の発見が困難であることなどから、新たにX線撮影装置「マンモグラフィ」を併用した検診を実施し、早期の発見に努めてまいります。

 次に、施策の大綱5 創造性に富む心豊かなたくましい人づくりについて申し上げます。

 まず、小・中学校の施設整備につきましては、安積第二小学校、片平中学校及び西田中学校屋内運動場の建てかえ事業を初め、桑野小学校及び安積第一小学校の大規模改造事業並びに校舎リフレッシュ事業等を実施し、良好な教育環境づくりを進めてまいります。

 小・中学校へのコンピュータ導入につきましては、国の新整備計画を先取りし、小学校にあってもコンピュータ教室に1人1台の設備を平成14年度までに配置するとともに、インターネットにつきましても、小・中学校全校への整備や校内LAN、いわゆる校内情報通信網システムの構築により、すべての教室からインターネットにアクセスできる環境を整備してまいります。

 また、郷土を学ぶ体験学習事業につきましては、郷土の文化遺産、公共施設、民俗芸能等を教材化した体験学習を通じ、郷土を愛する心を育てる事業として、平成11年度から中学1年生を対象にして実施してまいりましたが、小学校の社会科にも郷土の歴史や文化についての学習内容が加えられたことから、新たに小学4年生を対象とした事業の拡大を図ってまいります。

 次に、学校評議員制度についてでありますが、本制度は、学校が地域住民の信頼にこたえ、家庭や地域と連携協力して一体となって子供の健やかな成長を目指す新しい制度であり、本市においても、その趣旨を十分配慮しながら、より地域に開かれた特色ある学校づくりを積極的に進めてまいります。

 次に、児童文化会館についてでありますが、本施設は、昭和55年の開館以来、子供のための科学に関する体験学習や各種クラブの活動の場として幅広い役割を担ってまいりましたが、最新の設備を有し、機能的にもすぐれた郡山市ふれあい科学館「スペースパーク」がオープンすることから、本年3月をもって廃止いたしますが、既存施設の有効活用と多様化する教育課題に対処するため、郡山市総合教育支援センターを設置し、教育支援事業の拡充強化を図ってまいります。

 次に、施策の大綱第6 市民が誇りをもちともに進める地域づくりについて申し上げます。

 まず、男女共同参画社会の形成を促進する取り組みにつきましては、急速に進展する少子高齢化や高度情報化、さらには、国際化など国内外の動向に注視し、すべての人が自分らしさを大切にし、市民が互いに認め合い、支え合う「人間尊重」を基本理念とする「こおりやま男女共同参画プラン」を本年4月からスタートさせ、女(ひと)と男(ひと)がともにきらめくまちづくりを進めてまいります。

 次に、県が提唱する“うつくしま、ふくしま。”県民運動の第?期シンボル事業として、本年7月7日から9月30日まで開催するうつくしま未来博は、21世紀の暮らしを考え、多くの人々が参加・交流・体験でき、次の世代を担う子供たちが、未来への夢を膨らませることができる一大イベントであります。

 本市といたしましては、県内の全市町村が参加する「90市町村ふれあいパーク」に、9月13日から16日までの4日間出展いたしますが、市政及び観光のPRや特産品の販売などのほか、市内の7つの太鼓団体を初め多様な音楽団体の合唱や演奏などの発表、古くから伝わる伝統芸能の披露などを来場者に楽しんでいただきながら、本市を全国に発信・PRしたいと考えております。

 以上が、平成13年度当初予算案に計上いたしました主要な事務事業の概要であります。

 次に、平成12年度3月補正予算議案についてでありますが、一般会計では、国・県支出金の確定に伴う、予算の補正及び後年度の財政運営を考慮して減債基金への積立金などがその主なものであります。

 この結果、一般会計の補正額は、13億 7,317万円の減額となり、補正後の総額は 1,165億 2,904万円となるものであります。

 また、特別会計につきましても、所要の補正を行うことから、補正後の一般及び特別両会計の合計額は、 2,294億 4,477万円となるものであります。

 次に、条例及びその他の議案といたしましては、公的年金の支給開始年齢の改正に伴う高齢者の雇用を図るための「郡山市職員の再任用に関する条例」や、65歳以上の高齢者の観覧料を無料とする「郡山市美術館条例の一部を改正する条例」など、条例議案34件及びその他の議案10件で、いずれも市政執行上重要な案件を提出いたすものであります。

 なお、本会期中に、人事案件を追加提出することといたしておりますので、あらかじめご了承をお願い申し上げます。

 よろしくご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、提案の理由といたします。



○久野清議長 提案理由の印刷物を配付させます。

    〔印刷物配付〕



○久野清議長 配付漏れはありませんか。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 配付漏れなしと認めます。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

    午前11時35分 散会