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福島県 郡山市

昭和61年  6月 定例会 07月16日−06号




昭和61年  6月 定例会 − 07月16日−06号







昭和61年  6月 定例会



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          昭利61年7月16日(水曜日)

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議事日程第6号

  昭和61年7月16日(水曜日)午前10時開議

 第1 市政一般質問(第4日)

 第2 議案上程付議

    ・議案110号 昭和61年度郡山市一般会計補正予算(第5号)から

     議案119号 財産の取得についてまで

 第3 市長の提案理由説明

 第4 請願・陳情の上程付議

     議会報告第20号   陳情   2件

 第5 議案及び請願・陳情の委員会付託

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第4日)

 日程第2 議案上程付議

       議案第110号 昭和61年度郡山市一般会計補正予算(第5号)

       議案第111号 工事請負契約について

       議案第112号 工事請負契約について

       議案第113号 工事請負契約について

       議案第114号 工事請負契約について

       議案第115号 工事請負契約について

       議案第116号 工事請負契約について

       議案第117号 工事請負契約について

       議案第118号 工事請負契約について

       議案第119号 財産の取得について

 日程第3 市長の提案理由説明

 日程第4 請願・陳情の上程付議

       議会報告第20号  陳情  2件

 日程第5 議案及び請願・陳情の委員会付託

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出席議員(44名)

 1番   横山徹君       2番   佐藤忠嘉君

 3番   佐藤昇君       4番   植田英一君

 5番   石沢春信君      6番   浅井憲也君

 7番   久野清君       8番   黒崎泰士君

 9番   橋本一三君      10番  佐川光夫君

 11番  諸越信明君      12番  宗像光雄君

 13番  渡辺隆弘君      14番  遠藤昇造君

 15番  原正夫君       16番  今村昭治君

 17番  浜尾伝兵衛君     18番  石田貢君

 19番  夏井義一君      20番  土屋英雄君

 21番  森尾辰雄君      22番  遠藤源之助君

 23番  佐藤一郎君      24番  猪越三郎君

 25番  佐藤恭三君      26番  中村節蔵君

 27番  柳沼重吉君      28番  渡辺一雄君

 29番  関根和男君      30番  玉木正雄君

 31番  菅野和馬君      32番  橋本勉君

 33番  宗形孫市郎君     34番  小林開君

 35番  柳沼清衛君      36番  今村豊美君

 37番  遠藤直人君      38番  本名六郎君

 39番  古市哲三君      40番  原俊雄君

 41番  渡辺義英君      42番  伴勇君

 43番  柳内留吉君      44番  鈴木武司君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長     青木久君      助役      山口充君

 収入役    高木信雄君     総務部長    藤森英二君

 財政部長   遠藤英夫君     市民部長    安藤昭雄君

 保健衛生   富塚源市君     農林部長    荘原文郎君

 部長

 商工労政   高橋晃君      建設部長    国分敏彦君

 部長

 都市計画   酒井修君      福祉事務    伊藤清茂君

 部長               所長

                  水道事業管理者

 市民部参事  緑川光次君     職務代理者   古川武二君

                  水道局長

 教育委員会  太田舜二君     教育長     本宮俊一君

 委員

 代表監査   柳沼長夫君

 委員

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事務局職員出席者

 議会事務局長  岡留万蔵君    総務課長   橋本和八君

 議事調査課長  吉田満君     議事係長   田村一君

 主査      中山信一君    主事     笠原浩君

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  午前10時 開議



○議長(植田英一君) これより本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は、皆無であります。

 本日の議事は、議事日程第6号により運営いたします。

 本日の列車説明員中、教育委員会委員長にかわり、太田教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告申し上げます。

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△日程第1 市政一般質問



○議長(植田英一君) 日程に従い、市政一般質問を行います。この際、当局にご交渉申し上げます。答弁は30万市民に対する答弁であると、こういう筋をとらえて答弁されるようご注意を申し上げます。このことに関しては、市長にとくにご注意を申し上げておきます。質問は順序により今村昭治君の発言を許します。今村昭治君。

  〔16番 今村昭治君 登壇〕



◆(今村昭治君) おはようございます。議長のお許しをいただきまして、ただいまから通告の順序に従いまして質問をさせていただきます。

 質問の第1点は、新設県立高等学校にかかわる停車駅についてご質問したいと思います。県は、さきに県中地区に新設する高等学校について候補地を選定中でありましたが、昨年10月17日須賀川市滑川地区にする旨の内定通知が須賀川市にありました。それを受けて11月1日、須賀川市議会全員協議会が持たれまして、その経緯を報告されたと聞いております。須賀川市内滑川地区に建設する予定の県立高等学校の敷地は、約5.8ヘクタールの用地で、県は既に昭和61年当初予算に関連事業費として5億8千余万円を計上しております。新設高等学校は昭和63年4月開校を目途に、61年度当初に用地を取得、引き続き校舎の建設に着手する予定と聞いております。また、学科は情報電子科、電気機械科、情報処理科、情報会計科の4学科で、1学年8学級、340人の男女共学の職業校であります。3年後一千有余の生徒数になるわけであります。職業校といいますから、職業校という特殊性からしても、広域からの通学が考えられます。また、テクノポリスの指定母都市としての位置、福島空港の開港等、県の中央部に位置する本市は、県内の交通体系の中心であるのみならず、横断道の早期実現、地理的条件に恵まれております。新設される県立高等学校は、須賀川駅より約4.2キロメーター、安積永盛駅より約3.1キロメーター、また郡山須賀川間のバスの運行は1日3往復となっております。

 このような交通体系から考えて、私は東北本線と水郡線の分岐点、安積町笹川地内に停車駅を設置することを提言するものであります。この分岐点付近に設置されますと、新設高等学校まで約1.1キロと非常に最短距離になり、生徒の登校の利便が図られ、かつまた東北本線はもちろんのこと、水郡線利用の方々の利用、また周辺の笹川、御代田、正直、十貫内等々、その利用範囲は広く求められるものと思われます。

 しかしながら、政府は今国鉄改革について中曾根総理が私の責任で不退転の決意でやるといわれており、国鉄の分割民営化を昭和61年4月から発足に間に合わせるとして、秋の臨時国会に法案の成立を目指しております。このような厳しい状況下において、駅舍の新設は極めて難しいと思いますが、幸い県立の高等学校でありますから、県への働きかけを強力に推進して、これが実現に努力されんことを望むものでありますが、当局のお考えをお聞かせいただきます。

 質問の第2は、総合計画についてであります。私は、単に総合計画と表現したのは、より新しい総合計画を持っておられると思いますので、あえて代名詞を使わなかったのであります。地方自治法第2条の5項に、「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。」と記載しております。このことは既にご案内のとおりでございます。しかるに、市長就任以来15カ月、1年3カ月を経過しておりますが、いまだその構想が示されておりません。ご承知のとおり、本市は福島県の中央に位置し、交通体系の中心であり、横断道路、福島空港の開港等、21世紀の展望は極めて有望であるものであります。新総合計画は昭和54年3月に昭和68年を目標年次に策定され、63年目標の実施計画に基づき、昭和54年から59年まで実施されてまいりました。市長が交代されても基本構想は変えるわけにはいきません。60年度からは実施計画が示されないままにテクノポリスの構想、東海大学の誘致、駅西口再開発等を踏まえた第三次総合実施計画はいつ示されるのか、教えていただきたいと思います。

 また、駅西口再開発事業において、再開発ビルが都市型百貨店をキーテナントとする商業ビルから、新構想の郡山駅前再開発ビル計画が一昨日地権者の意に反して提案競技に踏み切ったのでありますが、提案競技、すなわち複合ビルが採用されれば、既に計画された商業ゾーンは大きく変化するものと思われます。このことについてどのようにお考えになっておられるか、また見直しをするかどうかもあわせてお尋ねいたします。

 さらに、この総合計画の中で、地域公民館単位の公共施設をつくる考えはあるか。いわゆる青少年を対象にいたしました武道館あるいはサイクリングセンター武道館につきましては剣道、柔道、弓道の併合された施設でございますが、こういう施設をこの総合計画の中に組み入れる考えがあるかどうか。また、農林業を対象にいたしました農林業の体験実習センター、あるいはまた地域公民館を中心といたしました体育館の建設、現在は安積町、富久山町にしか体育館が設置されておりません。他の10地区には全然そういった施設がございませんが、これらは総合計画の中に入れられるかどうかをお尋ねいたします。

 次に、水と緑の人間福祉のしみわたるふるさとづくり、これは姉妹都市久留米市のスローガンであります。市長は近代福祉都市建設に意欲を燃やしておりますが、高齢化社会に向けて21世紀への道しるべを策定されました。さわやかな社会生活、豊かな経済生活、健やかな健康生活、安らかな老人生活等、指針が立てられました。これからの社会福祉は国際的にも例を見ないスピードで高齢化社会への道をたどる我が国にとって、まことに厳しいものがあります。去る10日、新聞報道によりますと、日本人の平均寿命はさらに伸び、男性が74.8歳、女性が80.4歳と、男女とも世界最高水準の長寿国になり、本格的な人生80年型の社会になったわけでありますが、核家族の進む中にあって、福祉施設、事業の拡大を図らなければなりません。郡山市は12町村の合併によって成り立ち、行政区分になっております。地域公民館のようなそれぞれの地域に福祉施設、体育館等の建設をする考えがあるかどうかもあわせてお伺いいたします。また、去る13日、安積公民館におきまして、家庭バレーボール大会が開催されましたが、体育館が27地区からの選手でいっぱい、第2次的な体育館の建設についてのその考えがあるかどうかをあわせてお伺いいたします。

 次に、事業所税と企業進出についてお尋ねいたします。このことにつきましては、昨日夏井議員からも質問がありましたが、事業所税は昭和51年度に人口30万以上に改定され、本市においても本年1月課税団体として政令指定を受けられたことは、ご案内のとおりであります。今7月1日よりこれが適用されることになりました。このような現状にかんがみ、企業の進出が非常に憂慮されることがあるわけでございます。公益法人用途によるものの非課税措置あるいは特別法人用途によるものの特例等はあるものの、進出企業の大半は生産性を伴う会社、工場であります。企業進出の危ぶまれる要因であろうと考えられます。このような観点から、工業用団地の確保についてどのように考えておられるかお伺いいたします。また、現在の残存面積はどのくらいなのかもあわせてお伺いいたします。

 次に、昭和59年の12月定例会において、中規模小売店舗の経営をお尋ねいたしましたが、今年2月その指導要綱が策定されましたことにつきまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。旧市内、新市内を問わず、小売商業活動は依然として厳しい環境に立たされており、経営の合理化、さらには近代化を進めることが要求されておる中で、行政サイドをして小売商業振興対策をどのように考えているか。今日の消費者は購売行動や消費の志向が大きく変化し、多種、多様化の時代であります。これに伴い商業経済の環境は著しく変貌の傾向が見られ、小売商業の活動にも影響を来し、近年大型店の進出地域が中心大都市部から地方周辺に広がっております。商圏人口も既存商業集積もさほど大きくない商工会地域にまで及んでおります。12商工会においても商工会が中心となり、地域の中小企業の近代化を積極的に推し進めております。そこで、市は商業街等の活性化の事業を積極的に推進しているその概況を説明願いたいと思います。

 次に、商業診断と職員の増強についてお尋ねいたします。単に商工会の事業活動は市の指導、育成にまつところが極めて大きいものがあります。近年、商工会の事業内容も年ごとに増加の傾向にあり、職員の数も規制されておりますので、ご案内のとおりでございます。会員の増強、税務指導、店舗診断等にも振り回されて、職員の不足が来しておりますことは、非常に残念であります。このことにつきまして職員の増員を図られるべきであろうと思いますが、当局のお考えをお伺いいたします。

 次に、協業化についてお尋ねいたします。中規模小売店舗進出に伴う零細小売業の育成は、協業化事業の推進をまつところが大きいと考えますが、どのような方法で指導されているか、お伺いいたします。また、公営卸売市場の設置についてもあわせてお考えをお示しいただきたいと思います。

 以上、第1回目の質問を終わります。



○議長(植田英一君) 今村昭治君の質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長。

  〔市長 青木久君 登壇〕



◎(市長) 今村議員の総合計画についてのうち、地域体育館等公共施設を地域に分散して設置する考えはあるのかどうかと、こういうおただしでありますが、第三次総合計画の策定に当たりましては、計画案策定のための要綱を定めて、現在作業を進めているところであります。策定の基本事項といたしまして、地域の均衡ある発展に対応するよう総合的に検討し、かつそれぞれの特性を生かすように配慮すると、こういう地域均衡の原則を定めております。おただしの地域体育館等公共施設の設置に当たりましては、この基本事項に沿ってこれらの施設はまだまだ満たされていない現状を踏まえまして、計画的に、かつ積極的に設置をしてまいりたいと考えておりますから、ご了承をお願いいたしたいと思います。

 その他の課題につきましては、部長から答弁させます。



○議長(植田英一君) 高橋商工労政部長。

  〔商工労政部長 高橋晃君 登壇〕



◎(商工労政部長) 今村議員のご質問にお答えいたします。

 まず、新設の県立高校にかかる停車駅についてのおただしでございますけども、ご案内のように郡山市に隣接しました須賀川市滑川地区に新設されます県立高校につきましては、ご指摘のように交通不便の地域のために通学生の足をいかに確保するかが大きな課題になっているわけでございます。

 したがいまして、駅舎の新設につきましては、設置場所の問題、さらには経費の全額地元負担の問題、さらには距離的な問題、さらには乗降客の状況などにつきまして今後十分調査検討をしてまいりたいと、こう考えておるわけでございます。当面は小回りのききますバスと自転車で対応することから、須賀川市におきましては国道4号線から県道の須賀川二本松線まで、幅員12メーターの新設道路を開校までに供用開始しまして、通学生及び地域住民に不便を来さぬよう対応策を検討しているところでございます。本市におきましても、本市域から当学校への通学生は相当数あるんじゃないかと予想されますので、現在のバスの運行系統の整備を検討しながら対応してまいりたいと、こう考えておるわけでございます。

 次に、総合計画についてのうち、再開発ビルと商業ゾーンについてのおただしでございますけども、駅前の中心商業地域にはそれぞれ特徴を持った商店街が立地しておるわけでございます。近年の車対応型郊外商業地の形成、さらには市民ニーズの多様化などによりまして、これら商店街を取り巻く環境は大きく変化しているわけでございます。このため、駅前の中心商業地区全体としての活性化が求められ、市全体の商業レベルアップや、商業集積のあり方、各商店街相互の機能分担や勧誘条件の整備等との関連におきまして、極めて重要な課題となっており、適切な商業ゾーンの計画が必要となってきております。ご指摘の再開発ビルにつきましては、駅前の中心商業地区全体のゾーンの中ではインパクトを与える大きな要因となるものですが、これが内容によりましては商業ゾーン形成に与える影響力の程度の違いが出てくるものと考えております。したがいまして、再開発ビルとの関連におきましては、商店経営や商店街活動の活性化に結びつくような商業ゾーンのあり方を検討していく必要があるんじゃないかと考えておるわけでございます。

 次に、工業団地の確保についてでございますけども、ご承知のように企業の誘致は本市産業振興につながる重要な事業であります。したがいまして、事業所税の課税実施に伴い企業進出が停滞しないよう現在企業誘致のための施策を検討しているところでございます。工業団地の確保につきましては、テクノポリス構想の西部開発ゾーンに位置します西部第二工業団地を本市の中核工業団地として現在開発しているものでございます。昨年度におきまして、工業団地開発の骨子となります開発基本構想を策定しまして、本年度は一部未買収地など、用地の確保とあわせまして開発基本計画に必要な測量調査、地質調査等を実施し、その後接続道路それから排水路など、周辺整備事業を行いまして、市の中核工業団地として早期実現を図り、企業誘致を積極的に進めてまいりたいと考えておるわけでございます。

 次に、小売商業の振興対策についてのおただしでございますけれども、小売商業は地域住民の日常生活に直結し、地域に根差しました産業で、地域社会全体との調和をとりながら発展する必要があるわけでございます。消費者ニーズの個性化、多様化が進む中で、商業競争環境というのは大きく変化してきておりまして、極めて多元的な競争が展開されてきております。このような中で、中小小売店は近隣立地の有利性を生かしましたきめの細かい商業者サービスの提供、商品情報や対面販売等、人的サービスの強化をしたり、地元密着性や小回りのきく経営等の特性を生かすことにより、独自の競争基盤を確立することが要請されているわけでございます。このため市といたしましても、中小小売業の経営の安定と持続的発展を図るため、現在の人員体制の中で市独自の経営相談、指導体制をより一層充実するとともに、商工会議所や商工会による経営指導等の徹底を進めながら、必要に応じましてボランタリーチェーンや共同店舗等の組織をも促進してまいりたいと考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、各小売業が時代の要請に積極的に対応し、地域社会との調和を図りながら消費者により多くの満足を与えることに使命感を持って組織化を図るなど、意識の高揚と条件つくりが極めて重要でありますので、このような方向で引き続き指導の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上、ご答弁申し上げます。



○議長(植田英一君) 藤森総務部長。

  〔総務部長 藤森英二君 登壇〕



◎(総務部長) 今村議員の総合計画はいつ示されるかとのおただしでございますが、本年10月には基本構想案、さらに基本計画案を議会にお示しをいたしまして、12月定例会で議決を得たく、現在作業中でございますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(植田英一君) 荘原農林部長。

  〔農林部長 荘原文郎君 登壇〕



◎(農林部長) 今村昭治議員の小売商業振興対策のうち、公営卸売市場の今後の見通しというようなご質問でございますが、ご案内のように現在ございます郡山市の市場は65年で期限が切れるという前提の中で、数年前より懇談会さらには市場調査、広域圏を含めました調査等を行っておったわけでございますが、その後農林水産省におきまして県を通じて今後の市場統合のあり方等々について、現在県と共同調査というような課題を現在付されたと思いますので、それらを踏まえまして今後郡山市の市場のあり方について十分煮詰めまして、今後の産地計画等の中にも取り入れてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。



○議長(植田英一君) 当局の答弁漏れはありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) 今村昭治君の再質問を許します。今村昭治君。

  〔16番 今村昭治君 登壇〕



◆(今村昭治君) 再質問させていただきます。

 県立高校の停車駅の設置についてでありますが、東北本線はいわゆる在来線でもう既にローカル線化しておるわけでございます。福島から上野までの列車は夜行列車たった2本でございます。それから、上下線は黒磯と福島、この間は運行されております。そしてまた、黒磯から以南は全然運行されておりません。いわば福島、黒磯間は既に郡山市の通勤、通学の区域に入っているといっても過言ではありません。また、水郡線は郡山から上菅谷間の往復20本の運行であります。これも通勤、通学の区域に入っていると考えられます。このような観点から、既に在来線はローカル化しているということで、この県立高校の新設はすなわち県が設置するわけでございますので、もちろん地元負担金も必要でありましょうけれども、県の負担にまつところが極めて大きいものがあるのではないかというように私は考えます。

 したがいまして、この新駅舎の建設につきましては、市自体の考え方ばかりじゃなくて、強力に県に働きかける必要があるのではないかと考えられますが、その点についてお尋ねいたします。



○議長(植田英一君) 当局の答弁を求めます。高橋商工労政部長。

  〔商工労政部長 高橋晃君 登壇〕



◎(商工労政部長) 今村議員の再質問にお答えいたします。

 新設駅の設置について、県に強力に働きかけるべきじゃないかとのおただしでございますけども、先ほど申し上げましたように、新設駅を仮につくる場合、設置場所をどこにすることが最も通学生にとって利用しやすいか、十分検討していかなくちゃならないんじゃないかと考えておるわけでございます。場合によりましては須賀川地域内ということも考えられますが、そうなりますと須賀川市ではどう考えているのかということが問題になってくるんじゃないかと思っております。いずれにいたしましても、利用者、通勤、通学者の利便性等も十分考慮しながら、県とも十分協議し、それから国鉄等とも十分協議してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。



○議長(植田英一君) 今村昭治君の再々質問を許します。今村昭治君。

  〔16番 今村昭治君 登壇〕



◆(今村昭治君) 再々質問いたします。

 駅舎の設置箇所はちょうど東北本線と水郡線の分岐点が、安積町の俗に言う新宅地内から分かれております。須賀川地区に新設するということになりますと、東北本線しか利用できない。水郡線と東北本線を併用して使うということになれば、ちょうどこの分岐点が最適の場所であろうと私は現地を見て考えておるわけでございますので、もう一度皆さん方じっくり場所を見ていただきまして、あの辺が最適地であるというように考えますが、その件についてのお答えをいただきたいと思います。



○議長(植田英一君) 当局の答弁を求めます。高橋商工労政部長。

  〔商工労政部長 高橋晃君 登壇〕



◎(商工労政部長) 今村議員の再々質問にお答えいたします。

 私自身まだ現地をみておりませんので、十分現地を調査させていただきたいと思います。



○議長(植田英一君) 今村昭治君の質問に対する関連質問を許します。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) 以上で今村昭治君の質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

  午前10時33分 休憩

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  午前10時44分 再開



○議長(植田英一君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。質問は順序により、柳沼清衛君の発言を許します。柳沼清衛君。

  〔35番 柳沼清衛君 登壇〕



◆(柳沼清衛君) 議長のお許しをいただきましたので、質問をさせていただきます。

 昨年4月、市民の支持によって青木市政になりました。市長は、市政運営の重点目標である人間が人間として生きがいのある活力に満ちた近代福祉都市建設を目指して、あらゆる施策を推し進めておられることに対し敬意を表しております。しかし、私どもの郡山市大変重要な時期であります。やがて迎えるでありましょう21世紀に向けて、誤りのないまちづくりを推し進めて、次の世代に引き継ぐことが私ども現代に生きる者の義務と責任であろうと考えております。やがて子や孫が郡山に生まれて、郡山に育ってよかったといわれるようなまちにしたいものであります。それでは質問に入ります。

 まず、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。私ども郡山は先人の血と涙の努力と市民の皆さん方のご協力により、隆々発展を遂げてまいりました。人口も昨年は30万人に達しました。やがては50万都市になる可能性を秘めております。そして、東北の表玄関にふさわしいまちづくりが必要になってまいりました。長い間先輩の皆さん方が市の顔である駅前をどのように開発すべきかと検討を重ねてまいりましたが、それが昭和50年11月21日に県中都市計画市街地再開発事業として決定を見たわけであります。その後、あらゆる手段を経て、また一方ではどうしても地権者の協力がまず第1でありますので、地権者協議会の発足を見、あらゆる協議の結果、再開発事業キーテナントは都市型百貨店とすることになったわけであります。その後あらゆる交渉を重ねた結果、昭和58年6月10日、地権者協議会と市は株式会社郡山そごうをキーテナントとすることで合意をいたしました。その後、法に基づく事前説明を経て、昭和59年1月14日、大店法第3条の届け出を提出し、いろいろ曲折がありましたが、順調な経過をたどってまいりました。

 ところが、昭和60年4月に市長が交代になりました。4月7日に当選すると間もなく、見直し案なるものを提示し、地権者の反対にあって4日後にこの見直し案を徹回しております。この行為は行政の一貫性を欠き、地権者はもちろんのこと、市民から著しく政治不信を買ったと考えられます。市長の当時の心境をまずお聞かせいただきたいと存じます。また、これら一連の言動がそごう撤退、地権者の慰謝料請求訴訟、また今回の抗議文の提出の事態に相なったわけであります。これはあくまでも先ほどの市長の政治姿勢からのあらわれであるというふうに考えますが、それをどのように市長は受けとめておられるか。また、今でもその心境に変わりないのかどうか、あわせてお聞かせをいただきます。また、さきに地権者4人とその家族が起こした慰謝料請求訴訟の第1回口頭弁論が去る22日、地裁郡山支部で開かれたようでありますが、この日提出された市側の答弁書は、とくに具体的な反応はなく、ただ内容的には真っ向からの対決姿勢を打ち出しておると言われておりますが、地権者との溝はさらに深まり、事業推進に悪影響が懸念されると思われるが、市長はどのような対応をお考えになっておられるのかもお聞かせ願いたいと存じます。

 また、最近に至ってコンペ、すなわち設計公募方式を打ち出し、議会には地権者にコンペ方式採用の同意を得たと説明しておりますが、7日の地権者の話し合いでは同意はしていないと反発しておりますが、真相はどうなのか。また、残念ながらついに去る14日設計公募の公示がなされましたが、地権者の同意を得るのには大変厳しいと思われますが、今後どのように対応されるおつもりなのかもあわせてお聞かせ願いたいと存じます。

 次に、東海大学の問題についてお伺いをいたします。本市は、長年にわたり文化都市建設のため努力を重ねてまいりました。その第1として、本市発展に大きく寄与してまいりました日本大学工学部に文科系学部の増設を要請してまいりました。しかし、文部省は大学の新設、学部の増設について厳しい態度でありますので、本市並びに日本大学側の大変な努力にもかかわらず、実現の運びに至らないことは非常に残念であります。今後とも日本大学文科系学部の増設については、なお一層の努力をお願いしたいものであります。しかし、幸いなことにかねてから水面下において協議を重ねてまいりました学校法人東海大学と郡山市の間の協議が整い、昭和59年7月5日基本協定を締結する運びになりました。その後、本市並びに東海大学側とも基本協定実現のため鋭意努力を重ねてまいりました。昭和60年4月、市長交代により市長は基本協定を無視して、一方的に1年延期を発表し、基本協定第5条に甲、乙は信義を重んじ、誠実にこの協定を履行しなければならないとあるのにもかかわらず、こういう発言をしたわけであります。これは著しく双方の基本協定に基づく問題に亀裂が生じたと考えられます。ちなみに基本協定締結者は、甲は学校法人東海大学で、乙は福島県郡山市であります。締結者は郡山市長ではなく、郡山市であります。これらについて市長のご見解をお尋ねをいたします。

 また、当時市長はしばしば議会はもちろんでありますが、あらゆる会合において東海大学設置について郡山市の負担分が不透明だといっておりましたが、この不透明という言葉にとくに意味があるように私は感じますが、何かおありであったのかどうかお聞かせをいただきたいと思います。また、この協定に基づいて郡山市が行う事業の合計はおおよそ40億円程度であろうと理解をしておりましたが、これらは承知しておられたのかどうかお聞かせをいただきます。また、その後、種々協議を重ねた結果、本年2月22日以来、本市と東海大学側との協定書の一部変更等について、合意に達した由についてメモの交換をいたしました。それによれば、申請手続の時期を1カ年延長する。郡山市が負担する額は85億円とする。また、学部手続に必要な資金の調達については、大学と郡山市は協力して行うことが、骨子であります。そこでお尋ねをいたしますが、先ほど申し上げましたように、基本協定で行う郡山市の負担分は、土地の価格、工事費の積算等で不明確ではありますが、おおよそ約40億円近辺であろうといわれておったわけでありますが、メモ交換により85億円負担では市民の皆さん方のご理解が得られるというご自信があるのかどうか、またその他の資金を大学側と協力して調達できるとお考えなのかどうかもあわせてお聞かせを願いたいと存じます。

 また、昭和64年4月に開学する運びになっておりますが、必ず開学できるとお考えなのかどうかもあわせてお聞かせを願います。

 次に、福島空港の諸問題についてお尋ねをいたします。県は、昭和45年県政長期展望を策定し、中通りに近距離用国際空港を建設する、また国際貨物空港を構想することを目標にして、空港の早期実現に向けて県民挙げて運動を展開してまいったことは、皆様ご承知のとおりであります。大変な努力の結果、場所は須賀川東と決定をされ、昭和60年8月第5次空港整備5カ年計画に組み入れが決定したわけであります。この場所は、私ども田村町のすぐ隣であり、空港建設によって受ける恩恵ははかり知れないものがあろうと今から希望と期待をいたしております。なぜならこの空港は旅客輸送はもちろんのこと、野菜、果実、花卉、魚類をはじめ、IC、コンピューター工学機器等々、あらゆるものを各地に輸送する計画であるからであります。隣接する私どもの二瀬地区は緑に包まれ、きれいな空気、そして清らかな水がわき出ており、広い耕地がございます。今この地方大変過疎に悩んでおります。したがって、空港建設にあわせて先端技術産業を誘致して地域振興をお願いしたいものであります。せんだっての高速交通対策特別委員会における当局の答弁では、県からいまだに空港周辺整備計画が示されていないようでありますので、この際市独自の整備計画を策定して、県と協議すべきであろうと考えますが、当局はどのように対応されるおつもりなのかお伺いをいたします。

 最後に、出張所についてお伺いをいたします。本年当初予算に庁舎整備費として月形出張所庁舎新築工事が400平方メートル、総事業費1億1,476万9,000円が計上されました。この出張所は、旧月形村役場として昭和22年12月に建設されたようであります。また、この地区はコミュニティー施設も少なく、過疎が進む地域なので出張所の新築にあわせ、会議室等の施設を兼ね備えた内容の充実した出張所を建設するとおっしゃっておられます。まことに結構なことだと存じております。そこで、お願いがございます。私どもの田村町にも同じ出張所がございます。二瀬出張所でありますが、その出張所は明治41年11月1日、二瀬村役場として建設され、昭和30年3月1日、田村町との合併により二瀬支所となり、郡山市との大同合併により二瀬出張所となり、現在に至っております。また、谷田川出張所は大正7年12月15日、旧谷田川村役場として建設され、二瀬出張所と同じ経過をたどって今日に至っております。両地区とも市の中心部から20、30キロメートルも離れており、山間、豪雪地帯であります。また、月形地区と同様、集会施設も少ない地域であります。純農村でありますので、先ほども申し上げましたように、過疎化が進んでおります。また、両施設とも長い間村の行政をつかさどってまいりましたので、地区の皆さん方の心のよりどころとして愛され、親しまれてまいりました。したがって、昭和41年と大正7年に建設され、老朽化が甚だしく、むしろ危険な建物でもありますので、この際月形出張所と全く同じ環境の地域でありますので、コミュニティー機能を兼ねた出張所の新築をしていただきたいと思いますが、市長さんのお考えをお聞かせいただきたいと存じます。

 以上で第1回の質問を終わります。



○議長(植田英一君) 柳沼清衛君の質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長。

  〔市長 青木久君 登壇〕



◎(市長) 柳沼議員の私の政治姿勢に関する項目について、駅西口市街地再開発についてのうち、計画の見直し案を提示するなど、方針に一貫性を欠いたのではないかと、こういうおただしでございますが、郡山駅西口市街地再開発事業につきましては、私が昨年市長に就任をして以米、市の施策全般について見直し等を含めまして検討をいたしたものの一つでございます。ただいまご指摘のございました経過につきましての一連の対応については、市民多数の要請に応じた施策を実行することが私の責務であり、その行動には間違いはなかったものと確信をいたしております。

 次に、駅西口市街地再開発について、地権者の対応についてでありますが、現在一部の地権者の方々と係争中でございますが、郡山市といたしましては決して対決するなどという考えは全く考えておりません。あくまでも円満な解決を図るために最善の努力をしてまいります所存であります。また、この事業は地権者の同意が得られなければ進められないことも十分認識をいたしておりますので、今後は提案競技方式によって一日も早く原案を作成し、これを基本として地権者の方々と誠心誠意協議を進めることによって不信感の解消を図り、信頼の回復に努めてまいります考えでありますから、ご了承をお願いいたします。

 次に、西口再開発についての提案競技の実施についてでありますが、提案競技方式につきましては去る7月14日実施に移したところでございます。地権者の皆さんからはいろいろな意見がございました。私は地権者の皆さんのこれらの意見を十分踏まえまして、今後とも誠心誠意話し合いを継続するとともに、関係機関のご協力を得て事業を推進してまいりますので、ご了承をお願いいたします。

 それから、東海大学の誘致について申し上げます。私は昨年4月市長に就任直後の5月15日、東海大学に参りまして松前総長と会談し、市長就任のあいさつと基本協定に基づく東海大学新学部の本市設置についてご要請を申し上げたところであります。その後、今日まで再々にわたりまして協議を続けてまいりましたことはご承知のとおりであります。開校を1年延期したことにつきましては、建設資金の調達、文部省への申請等の時期的な問題もありまして、今年2月22日のトップ会談で1年延期の合意に達したものであります。当時の心境としては、やむを得なかったものと考えておる次第であります。

 次に、基本協定についてのおただしでありますが、これは前の会議でも申し上げましたように、大学開設資金等負担金が明確でなかったので、本年2月22日の再びの松前総長とのトップ会談におきまして、負担金額を明確にし、それに基づき基本協定の見直しについて大学当局と協議をいたしているところであります。

 また、85億円を負担限度とする根拠につきましては、郡山市以外の市の大学誘致の状況、それから郡山市の財政事情、それに市民のコンセンサス等を政治的に判断をしたものでありまして、市民のコンセンサスは得られるものと考えております。

 次に、64年4月開校についてのおただしでありますが、64年4月開校に向けて資金の調達あるいは大学当局と協議を重ね、協力して誘致に努力してまいりますのでご了承をお願いいたします。

 その他の課題については部長から答弁させます。



○議長(植田英一君) 藤森総務部長。

  〔総務部長 藤森英二君 登壇〕



◎(総務部長) 柳沼議員の市長の政治姿勢についてのおただしのうち、福島空港の諸問題についてお答えを申し上げます。

 空港建設に伴います周辺整備には、三つの区分があるわけでございます。第1は、空港利用圏域に対する整備でございます。これは高速道路、新幹線網と連絡した県内全般はもとより、北関東を含めた広域的な地域でございます。第2には、空港からほぼ半径20キロメートルの圏域の区域であり、空港利用頻度も最も期待できる地域でございます。第3には、空港が設置されることによって最も影響する空港隣接区域でございます。県ではこの3区分によりそれぞれの区域について整備計画を進めているところでございますが、これらいずれの区域におきましても、空港を将来計画の核として位置づけ、必要な施設が整備されなければならないものであります。郡山市につきましては、テクノポリス構想において福島空港を構想の根幹として位置づけ、開発計画においても田都市回廊ゾーンとして、田村地区を含め周辺開発の方向が示されております。

 したがいまして、空港建設に伴います郡山市の整備はこの方針により進められることになるわけであります。本年度から県が作成しようといたしております周辺整備計画は、隣接する区域に対する整備計画でありまして、区域的には狭い範囲についての計画でございます。おただしの独自の整備計画を立て、県に要請すべきとのご指摘につきましては、市といたしましてもアクセス道路等につきましては県と十分協議を進め、早期実現に向けて働きかけてまいる所存でありますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 次に、出張所についてのおただしでございますが、ご承知のように現在市には五つの出張所があるわけでございますが、そのうち三つが田村町にあります。二瀬、谷田川両出張所は建物自体ご指摘のように相当老朽化しておるわけでございますが、今まで施設の維持、補修をしながら地域の方々とともに歩んできたものでございます。これが改築についてのおただしでございますが、ご承知のように行財政改革とあわせて全市的体制として検討すべき課題となっているわけでございます。現在これが方向づけの作業中でございますが、いずれにいたしましても従来から出張所は地域住民にとって中心的存在でありますので、将来はコミュニティー施設との関連等で考慮せねばならないかと存じますが、今後支所等のあり方の中で検討してまいりたいと存じておりますので、ご了承いただきたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○議長(植田英一君) 当局の答弁漏れはありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) 柳沼清衛君の再質問を許します。柳沼清衛君。

  〔35番 柳沼清衛君 登壇〕



◆(柳沼清衛君) 再質問をさせていただきます。

 市長は、去る3月定例会の提案理由の説明の中で、「権利変換方式による第一種市街地再開発事業として継続性を保持しながら本事業を推進することとし、地権者の方々に対し理解と協力をお願いしている。」といっております。しかし、さきの石沢議員の質問に対して、コンペ方式採用について2カ月半から3カ月間検討し、本年1月以降における流通業界の専門家の意見や感触からしてとか、民間の意見を十分尊重した上で提案競技、すなわちコンペ方式にしたとおっしゃっておられます。そこでお尋ねをいたしますが、2カ月半から3カ月の間考えたとおっしゃられますと、6月14日にコンペ方式の発表をなさったわけであります。したがいまして、それから3カ月を逆算しますと、3月定例会当時には既にこれらの考えがあったというふうに理解をするわけでありますが、3月定例会では継続性を保持しながらというふうな提案理由をされておりますが、その辺についてのご見解をまずお聞かせをいただきます。

 二つは、本年1月以降、流通業界の専門家の意見や感触からしてといっておられますが、どのような方々のご意見なのか。

 三つ目、地権者をはじめ各界各層の市民からの計画に対するご意見、構想等々を基本に検討した結果といっておられますが、その各界各層とはどのような方々なのか。

 四つ目、地権者のご意見、ご意向を拝聴してといっておられますが、地権者は理解していないというふうに見受けられますが、市長の地権者との折衝の感触をお聞かせいただきます。

 五つ目、14日の記者会見の席上、当局はコンペ公募の周知については、既に都内の再開発コーディネーター協会、市街地再開発協議会、都市計画コンサルタント協会に出向き、協力を求めているというふうにおっしゃっておられますが、地権者や議会にも話すべきであったというふうに考えますが、それらについてのご見解をお聞かせ願います。

 次に、大学誘致の問題でありますが、先ほど私は郡山市の負担分については基本協定に基づいた当時の積算としては、先ほども申し上げましたように地価が決まっていない、工事費が決まっていないという現況でありますので、金額の明示はできなかったというふうに理解をいたしております。ただ、これも先ほど申し上げたように、おおよそ40億だろうということは理解をいたしておりました。先ほども申し上げましたように、市長はしばしば不透明という言葉を使っておられましたが、先ほどの答弁では不透明は何ら意に介さないというふうに判断をいたしましたが、そうなのかどうか。特別不透明という言葉で意義がなかったのか意義という意の意義です。意義がなかったのかどうか。

 それから、現在の情勢では64年4月の開学は大変厳しいというふうに私は判断をいたしておりますが、当局はどのように受けとめておられるのか。

 最後に、出張所の問題でありますが、これも先ほど申し上げましたように、私どもの二瀬、谷田川出張所とも非常に老朽化をいたしておりますし、先ほど総務部長の答弁では財政改革の基本方針に基づいてというふうにおっしゃっておられますが、月形出張所が特別であろうと同じように私どもの二瀬地区も非常に過疎に悩んでおります。そんなことおっしゃらないで月形出張所同様の取り扱いをお願いいたしたいということを、これは要望でございますが、そのようにひとつぜひお願いしたいものだなというふうにご要望申し上げます。

 以上で再質問終わります。



○議長(植田英一君) 当局の答弁を求めます。青木市長。

  〔市長 青木久君 登壇〕



◎(市長) 柳沼議員の再質問にお答えを申し上げます。

 3月の議会でこの方針を明示をして、その後提案競技制度に変わったということについてのおただしかと存じますが、これは私がそごう撤退をした1月7日以降ですね。各関係方面にその意向を伝えるとともに、今後の対応について十分協議をいたしたのであります。その間議会でも申し上げましたが、その後さらに流通業界の動向、そういうものを情報として収集することに十分に意を尽くしました。それから、いろいろなその後の情勢の変化、動向等を十分配慮した結果、提案競技をもってすることが一番最も望ましいと、こういうふうに私は考えましたのでこういう方式で実行をするに至った次第であります。

 それから、各界の市民からの意向を聞いたということでありますが、その市民からの意見というものをどういう方法で求めるかということに対しては、十分検討をいたしたのであります。たくさんやれば一番いいことでありますが、とりあえずこれらの開発の問題について十分意見の反映を求められたと、こういうふうに判断をしまして、農業協同組合、それから商工会議所、それに地区ごとにあります商工会を主体にした商工会連絡協議会、それからもう一つは商工振興会に関する団体、それから消費者団体、これらの五つの団体から意見を求めたものであります。

  (「議会は」と呼ぶ者あり)



◎(市長) 議会の方は十分特別委員会等で意見をちょうだいしておりますから、それを踏まえまして、それでいただいたのでありますが、農業協同組合からとそれからもう一つの団体、商工会からはですね、これは再三督促を申し上げたんですが、結果的には返事を得られなかったのであります。したがって、出された意見そういうものによってその意見も踏まえまして、そして提案競技の決定を考えましたということを申し上げたいのであります。

 それから、地権者の意見を聞きましたときに、非常に賛成を得られないんじゃないかというおただしでありますが、私は地権者とは再々にわたりまして、しかも時間もかけて何回も折衝をいたしました。私はその辺は十分承知をしていたつもりであります。そこで、全会一致をもって地権者の同意を得られるということは困難であるということはよく承知をしておりました。そういうことで、地権者の意見は私は私なりに十分伺ったつもりであります。

 それから、記者会見のときに、再開発のコーディネーター協会とかコンサルタントに協力求めたということについて、前もって議会の皆さんとは相談すべきであり、お話することは当然であったかと思います。でもこれは議会の皆さんからもそういう行動につきましてはご了承得られるものと考えておりましたし、それから後で報告申し上げてもご了解を得られる、こういうように考えておりましたからご了承いただきたいと思います。

 それから、大学の誘致について、私は不明確とか不透明とかという言葉を使ったのでありますが、決してこれは他意はございません。それは今21世紀は不透明の時代とか、あるいは乱気流の時代とかというような表現がいろいろあります。使われております。不透明の時代なんてのはとくにしょっちゅう使われる言葉でありますが、不透明というのは曇りガラスの中が見えない、通しガラスであれば見えますが、その見えない部分について市民のわからない部分について大学との間に明らかにしたんだと、これが40億と伺っておりましたが、東海大学に参りましたら125億であるということで、そしてその中で85億円がそれではせっかくの基本協定があるわけですから、基本協定はこれはお互いに誠意を持って遵守しなければならないという、相互の誠意を持った協定でありますから、それは守っていかなけりゃならんと、それを踏まえまして、しからば郡山市は85億円は持ちましょうと、あとの40億円につきましては大学と協力して調達しましょうと、こういうふうな合意を2月22日の日に合意をいたしましたということでありますから、どうか不透明という言葉は今まで市民がどうしてもわかりにくいと、わからないという点を明確にしたんだと、こういうふうにするための使った言葉でありますから、他意はございませんので、ひとつご了承をいただきたいと思います。

 それから、64年に開校できるのかどうかという問題ですが、これは私は何事もね最善を尽くしてできなかったらどうするかとか、あるいはできる自信があるかということは、やっていることに対しては自信を持って開校に向かって最善を尽くして奮闘するということがね私の信条であります。どうぞご了承いただきたいと思います。



○議長(植田英一君) 山口助役。

  〔助役 山口充君 登壇〕



◎(助役) 柳沼議員の再質問のうち、再開発コーディネーター協会等に出向いたがその際議会や地権者等に話すべきではなかったかというおただしに対しましてお答え申し上げたいと思います。

 去る10日に参ったわけでございますが、10日の時点ではまだ提案競技方式を採用するという方針が決定をしておりませんでしたし、それから提案競技の採用について協会の感触を伺っておきたいと、そういう意味で出向いたものでございますから、関係者の方々にお話をしないまま出向いたのでございますので、ご了承いただきたいと思います。



○議長(植田英一君) 柳沼清衛君の再々質問を許します。

   (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) 柳沼清衛君の質問に対する関連質問を許します。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) 以上で柳沼清衛君の質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

  午前11時30分 休憩

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  午前 1時 1分 再開



○議長(植田英一君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。質問は順序により、猪越三郎君の発言を許します。猪越三郎君。

  〔24番 猪越三郎君 登壇〕



◆(猪越三郎君) 議長のお許しを得ましたので、ただいまから質問をいたします。

 私は、駅西口再開発事業と東海大誘致についての2点を通告しておりましたが、今回駅西口再開発事業1点に絞り、質問をいたします。

 市長は去る14日、地権者と議会の大多数の強い延期要望を押し切り、郡山駅西口再開発ビル新構想樹立のため、一般公募による設計提案競技の実施を強行いたしました。まことに遺憾であると同時に、噴りを感じ、厳重に抗議をするものであります。昨日の新聞紙上には、コンペ方式を強行、3条申請も撤回、計画ビル完全白紙に、募集手続開始、地権者からの反対を押し切ると大々的に報道されました。このことは郡山市、地権者、さらには多くの市民が10年余にわたり英知を絞り、さらには膨大なる財源を投じてつくり上げた現計画であるからであります。このことは、青木市長就任以来、その核となっている再開発ビルが二転、三転され、市長が事業に対する一貫性がないからでありますと同時に、市民不在の暴挙であるといっても過言ではありません。

 さらに、市長は10年余にわたる地権者はじめ多くの市民の苦労が、本当に理解されないからであります。もし理解しているというならば、このようなことは私は絶対できないと思っております。10年間の中には市当局をはじめ地権者も、市民も苦労は並み大抵ならぬものであったというふうに理解をするものであります。大規模店舗法に基づく3条申請の21日の廃止届により、ビル計画は完全に白紙に戻るわけであります。ついに一から出直ししなければならないのであります。出直しのコンペ方式が11日に地権者から強行実施すれば、今後市当局とは一切の話し合いに応じないとの絶縁状にもひとしい抗議文が出され、議会も12日、定例会開催中の異例の駅西口再開発促進特別委員会を緊急に開会し、地権者との話し合いを優先し、それまでは実施を延期すべきであると結論を出し、一種の勧告の形で申し入れたのでありますが、市は14日、緊急幹部会を開いたが、市長は予定どおり提案競技を開始するとし、従来からの考えを変えなかったのであります。議長も再三にわたり延期を申し入れたが、拒否し、同僚の佐藤一郎議員の一般質問に対する答弁でも、その旨を公式に表明したのであります。事の重大さを感じた同僚の渡辺隆弘議員が、議事進行の発言で一時中断し、議会運営委員会が開催され、地権者の反対を押し切りコンペの公募を実施することは、今後開発の促進に大きな支障を来すとの大多数の判断により、公示延長を申し入れるべきであると議会運営委員会では満場一致決定し、その旨議長、副議長が市長に異例の申し入れをしたのでありますが、同日午後2時公示を強行したのであります。この行為は、議会民主主義を踏みにじり、暴挙きわまる何ものでもありません。このような情勢の中で、なぜ強行しなければならないか、その理解に苦しむものであります。市民も駅前開発はどのようになるのか戸惑いのありさまであります。

 市長は、常々議会の意思は尊重すると申しているが、口先だけであることが明らかになったわけであります。幾らまじめに議論しても口先だけの上辺では、議論の場の議会が論にならないと思います。本日の本会議冒頭においても、議長より市長の答弁に対し異例の忠告がなされたのであります。

 そこで、市長は誠実なる議会の論の場を認識してお答えを願うわけでありますが、このような公募方式で入選者が決定した後に、地権者に受け入れられない場合は、どのような責任をとるのか、まずお伺いをいたします。さらに、この公募を進める以前から、入選者が決定しているなどのごとき地権者に発言したような報道がなされましたが、そのような事実があるのかどうか、この2点についてお伺いをいたします。

 以上、第1回の質問を終わります。



○議長(植田英一君) 猪越三郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長。

  〔市長 青木久君 登壇〕



◎(市長) 猪越議員の質問にお答え申し上げます。

 私の政治責任についてのおただしでございますが、私は30万市民の市長としていつでもどんな課題についてもその責任は重大でありまして、光と影のように常に私につきまとっていると考えております。したがいまして、再開発事業ばかりでなく、私の執行する行政に対して市民から責任の追及があったときは、その状況、その内容を十分判断の上、どの時点でも責任の所在を明確にする決意を持って市政執行に当たっているところでありますので、ご了承をお願いいたしたいと思います。

 おただしのありました駅西口再開発に関する提案競技の原案が、地権者の皆さんに同意を得られなかったらどうするんだと、こういうおただしでありますが、私は方針を決定いたしましたならば、これを実現させるために最善を尽くすというのが私の信条であります。ご了承をお願いいたしたいと思います。

 次に、地権者との会合の席上、業者が決まっているのではないかと、こういう発言でありますが、去る6月14日には提案競技方式について地権者の方々と協議をいたしたところであります。この会合では、既にご案内のような提案競技募集要綱の内容について行いましたけれども、ご指摘のような発言はいたしておりませんので、ご了承をお願いいたします。



○議長(植田英一君) 猪越三郎君の再質問を許します。猪越三郎君。

  〔24番 猪越三郎君 登壇〕



◆(猪越三郎君) 方針が決まれば、どんなことをしてでも地権者の皆さんの理解を得るように努力するということでありますが、市長は提案競技を優先しても、そのものをそのまま押しつけるようなことはしないということでありますが、これらのことと方針が決まればという今の答弁とは大分食い違いに思われますが、その件についてまずもう一度お伺いをいたします。

 ビルの計画は完全に白紙に戻ったわけでありますから、一から出直しとなり、この計画が13人の地権者のうちの12人が、もちろん13人の地権者の財産保全を第1目的としているにもかかわらず、地権者の12人の人の反対を押し切って実施したことで、地権者は怒りを通り越してあきれ果ててしまったと、このようにいわれて市長の不信が高まっている中、今後誠心誠意でやるという言葉はわかりますが、具体的にどのようにして対応していくのか、まずその点について再質問いたします。

 次に、ビルの入居者でありますが、市長は6月第1回目の地権者の説明のときに、地権者会長の新聞の談話に、既に決定しているがごときという言葉がございました。そういう中で私も市民のうわさの中で、既に4万1,000平方メートルの中で、入る入居者が決まって、店舗は1万5,000平米、ホテルが1万、公共施設が5,000平米、駐車場その他が1万1,000、そしてA商社がビルの建設業者まで確定しているというようなうわささえ聞かれておりますが、地権者の談話の中のことを聞いたときに、これは大変なことだという自覚をしておりますが、このような既に公共施設の5,000平米と、こういうことを言われておりますが、この公共施設の5,000平米は県の美術展示場であると、こういううわささえされております。このように具体的なものが明示されれば、火の気のないところには煙が立たぬといわれておりますが、この辺についての明確なるお答えをお願いいたします。

 さらに、先ほど同僚の柳沼清衛議員の中でも、提案競技の検討を、2カ月半から3カ月したといっておりますが、ではこの提案競技の内部検討がどの部門で、いつの時点から始められたのか、これは都市計画部長がそういう指示でいつの時点から検討されたか、ご答弁を求めます。

 以上、再質問終わります。



○議長(植田英一君) 猪越三郎君の再質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長。

   〔市長 青木久君 登壇〕



◎(市長) 猪越議員の再質問にお答え申し上げます。

 第1の質問につきましては、あくまでもこれは地権者の同意がなければこの開発事業を進めることは困難であります。したがいまして、地権者の同意を得られるような原案づくりの準備を極力進めてまいりたいと考えております。

 それから、2番目の問題でありますが、再開発のビルの具体的なご指摘がありましたような事実は全くございませんので、ご了承をお願いいたしたいと思います。その他のことにつきましては、部長から答弁させます。



○議長(植田英一君) 酒井都市計画部長。

  〔都市計画部長 酒井修君 登壇〕



◎(都市計画部長) 猪越議員の再質問のうち、提案競技の募集要綱の検討についてのご質問にお答えいたします。

 この要綱につきましては、4月に入ってからでございますが、日にちははっきりいたしておりませんが、4月の中旬以降だったと思いますが、その時期から私どもの手元で要綱づくりをいたしたものでございます。

 以上でございます。



○議長(植田英一君) 猪越三郎君の再々質問を許します。猪越三郎君。

  〔24番 猪越三郎君 登壇〕



◆(猪越三郎君) 再々質問をいたします。

 今市長からそういう事実がないという答弁でございましたので、大変結構だというふうに理解をする1人でありますが、しかしながら助役が、私が申し上げた商社は、助役が要請した三者には入っていないものであります。もしこの商社が入選するようなことがあったら、もう既に3カ月も前からの話でありますから、そういう場合にはどういう措置をとろうとするのか、まずその点についてもさらにお伺いをしておきます。

 さらに、都市計画部長から4月中旬以降に提案競技の内容についての討議をされたといいますが、この提案競技で具体的に駅西口再開発事業をどのような事業にしていくという基本、これらの内容について内部討議されたのか、お答えをお願いいたします。

 以上、再々質問終わります。



○議長(植田英一君) 当局の答弁を求めます。青木市長。

  〔市長 青木久君 登壇〕



◎(市長) 猪越議員の再々質問にお答えをいたします。

 ただいまの再々質問でありましたように、うわさにあるようなそのものは私は全く承知をしておりませんので、ご了承お願いしたいと思います。

 それから、次の問題でありますが、これは提案競技募集要綱の中にそれらの問題を記載してございますので、それらに従って進めてまいる、こう思っております。



○議長(植田英一君) 当局の答弁漏れはありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) 猪越三郎君の質問に対する関連質問を許します。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) 以上で猪越三郎君の質問を終了いたします。

 15分程度の休憩をいたします。

  午後1時23分 休憩

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  午後1時45分 再開



○議長(植田英一君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。質問は順序により、鈴木武司君の発言を許します。鈴木武司君。

  〔44番 鈴木武司君 登壇〕



◆(鈴木武司君) お疲れのところ大変ご苦労さまです。最後の質問でありますので重複する部分が相当ありますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。

 まず第1に、東海大学についてお尋ねをいたします。一般質問者の項目を見ますと東海大学についてということだけでも8人の多きによっておりまして、そして東海大学を引用しながらの質問ということになりますと全員がこの問題をやられていると、本議会は駅西口再開発の問題と東海大学が目玉ということもありまして、大変郡山にとっては重要な問題ということをうかがわせるような質問内容だと思います。去年の6月議会にはおおよその見当として、開校に必要な経費は127億円と提案されておりましたが、今議会の提案を見ますとこれが少し煮詰められたような格好で、2学部、6学科、入学定員540名の予定とされました。校舍建設費等75億8,000万、初年度経常経費9億2,000万と基本方針が明らかになり、用地取得費、造成工事費等を含めて、前に提案されました金額は、127億でありましたけれども、今回は2億少ない、125億円の見込みと提案されております。今までの経過では、市の負担は現時点で85億が限度であると市長は何回もいっておりますけれども、これは市民のコンセンサスを得られる金額だというふうにいわれておりますが、この85億という金額は私なりの試算をしてみますと、当初127億ということもありまして、これを3等分しますと42億になります。だから、3分の1が42億で3分の2が85億と、こういうことで3分の2を市が負担をすれば、コンセンサスを得られるというふうにお考えになったんだなということでありますけども、この85億というのがどういうことでコンセンサスを得られるというふうに考えられたのか。ちょっとこの辺を先ほどの答弁がありましたのでお聞きしたいと。急にこの問題は発生した問題でありますけれども、そういうようなことで答弁ができるんだったらお願いしたいと思うんです。そして、この決定は大学開校時の昭和64年までの建設費等経済的な変動等があるはずでありますけれども、この問題について金額的には85億というのが幾ら考えても上限の限度額となるかどうかということも、あわせて金額の変更等も考えられる状況の中でお答えをいただきたいわけであります。

 また、学校経営の主体が財団法人から学校法人に途中で変わるというようなことは、設立の青写真が青写真から赤写真に変わるくらい内部でコンセンサスが事務的に得られていないという印象があります。いうなれば、青写真がゴーならば赤写真はストップというふうにも感じられて、トップ会談はスムーズにいったと市長は盛んにいわれておりますけれども、2月22日のトップ会談のことでありますけれども、学校側の理事会の合意が完全に得られていないから経営形態がこのように変わるのではないかと私なりに推察もするわけでありますが、このような視点で考えますと、大学当局との協議交渉を進める上で不安がないのかどうかもあわせてお伺いしたいし、また駅前問題等の報道も大学の郡山進出について、この駅前等のこういうものが不安材料になって市の信用問題として影を落としているようにも感じられてなりません。郡山市に東海大学が進出することは、その学部の特殊性から評価されることになるだろうと思いますけれども、また既存の大学の存在も産学官一体のテクノポリスの推進に大いに寄与することになり、それなりに教育、文化が充実して心豊かな都市としてのイメージアップに寄与することが大変大きいと思われます。市長は駅前問題で地権者の期待を裏切ったというしかありませんけれども、どうも民意としっくり解け合わないように感じられます。巷間市民の間では大学も駅前と同じように来ないのではないかというふうにささやかれている現況をどう考えられているのか。また、大学誘致が絶対的な自信のもとにこれからも進められるのかどうか、お伺いをしたいわけであります。

 次に、東部ニュータウンについてお尋ねをいたします。考えてみますと、一つの事業を完成させるということは、実に膨大な予算やエネルギー等、年月を必要とするものだと改めて痛感をしております。はじめ秀瀬市長が議会にこの問題を提案したときには、東京電力の木川田社長からもうこれからは地方の時代だから須賀川ぐらいのニュータウンをつくったらどうだといわれたというのがきっかけだと答弁をしております。あれから高橋市長、青木市長と進む中で、市の事業が県営事業に変わり、面積は減少されながら、何とか63年度には供給が開始すると言われました。これらに携わった多くの関係者の苦労も、いずれ完成の暁には見事にむくわれることと信じております。そこでお尋ねをいたしますが、どのような方法で市民に分譲されるのか、また分譲されたとしてもすぐ居住する人や財産として取得する人等、それらについての購入者の資格要件等も考慮されていると思うが、どうか。また、住民にとっては学校、郵便局、病院、銀行、公園等、公共施設の万全を期待すると思うが、居住者がどの程度になれば学校建設等に踏み切るのか。また、そのようなことで計画的なものをぜひお聞きしたいし、最近は地域開発によらず、民活の導入が叫ばれております。進捗状況を見ますと、大変だなという感じがいたすこの東部ニュータウンにも、それらが計画の中に今後考えられないのかどうかもあわせてお答えを願いたいと思います。

 次いで、公共施設の夜間利用について質問をいたします。現在のように、テレビ番組が普及し、自分の好きな番組を振り切って自分の人生をより豊かにするために、趣味、体育にと励んでいる人々には前向きに生きているという点で感動することがしばしばあります。昔から考えると、小中学校や各種施設は非木造化が進み、火災の心配も少なくなってきており、これらの施設の夜間会合については責任体制さえはっきりしていればそれほどの問題はないものと思われます。とくに最近建設された学校等は多目的スペースの導入が図られ、ゆったりとした空間は大人の利用にも最適のものと思われております。とくに各団体が学校の音楽室等の夜間利用を多く望んでおり、いろいろの団体が視聴覚センターの夜間利用のための有効活用を期侍しております。一挙にというわけにはいかないでしょうが、ぜひこれらについて職員の配置等必要措置を講じられて、期待にこたえられた文化の向上に、はたまた各団体の育成強化にと、意義のある展開をしていただきたいと思いますが、市の対応はどういうふうになるのか、お伺いをしたいわけであります。

 4番目に、米価問題についてお尋ねをいたします。全国農業協同組合中央会、いわゆる全中は本年度の米価の引き下げだけは阻止しようという考えから、米価は昨年並みを構想に打ち出し、運動の展開をしているのはご承知のとおりであります。しかし、この決定も各都道府県によって足並みの乱れがあって、この決定に反対運動を起こしている県さえあります。今、農業は生産性の高い、足腰の強い農業をと叫ばれています。そのとおりだと思います。現行の生産者米価は35年産米から生産費所得補償方式で算定され、過去3年間の平均収量で平均生産費を割って玄米60キロ、いわゆる1俵当たりの値段をはじくものとなりました。生産費は都市労働者の賃金に見合う家族労働費、地代、利子などを含んで、農家所得を補償するというやり方が続いてまいりました。これを今までと同じようなやり方で今年度分の米価を試算すると、賃上げはごくわずかなために、ご了承のように金利も大幅に下回っているために、生産費は余りかかりません。上がらないにもかかわらず、平均収量が上回るため、米価は昨年より5%から7%ぐらいまで低い金額になってしまいます。また、これに加えて急激な円高となり、外国産米との価格差がますます広がる情勢にあるために、農家の人々は大変なあせりの色を濃くしている現在であります。そして他県では全中の決定に反対運動も起きているところもあるが、本市の場合は農業関係者がこの問題にどのように取り組んでいるのか実態をお知らせ願いたいと思います。

 また、きのう郡山農協から米穀政策要求米価に関する要請文も出ているようでありますけれども、これらについて中身等触れる部分が相当あると思いますので、それらも含まれて答弁がいただけたら幸いだと思います。

 農林水産省と自民党は、3年続いた豊作を踏まえて、これとは反対に生産者米価を昨年より少しでも引き下げようとしております。それらに反対する米議員は現行の試算そのものが米価の抑制をねらったものという認識から、値下げ阻止に動いているのは情報でご承知のとおりであり、これらの動きの中で大蔵省は食管特別会計の赤字解消のため、引き下げを考えており、これが実現すると引き下げは昭和31年以降初めてとなります。ちなみに今年度の一般会計から食管会計への持ち出しは4,300億と言われ、それを生産者、消費者が負担すべきだというのが大蔵省の見解であります。こうなれば大変な問題になりまして、米の過剰生産と相まって例年のように減反政策も強行されれば、農家経済には大打撃を受けるのは必至と思われますが、これらに対する市の監督、指導等、どのように考えておられるのかもあわせてお聞かせを願いたいわけであります。

 また、米と関係ある学校給食についてふれてみたいと思います。現在、米の消費拡大が全国的に叫ばれています。米の需要は昭和37年1,341万トンだったが、59年は1,094万トンに減って、1人当たりの米の消費量も37年の118.3キロに対して、59年は75.3キロに落ち込んでおります。その米の消費の一環として、学校給食に米飯が導入されましたが、週2回以上の小中学校は81.6%週1回が10.1%で月1回とその他が8.3%で、平均では週1.9回となっております。本市においては、週2回の米飯給食であり、60年10月の文部省通達の2回をクリアしているものの、全国的には週3回以上6回までの米飯給食が約30%にも達しております。本市は全国有数の米の生産地として、米飯給食の拡大についても鋭意検討されていると考えられますけれども、今後についてどのような見解をし、対処されるのかもお尋ねをしたいわけであります。あわせて米飯による効果等もあれば伺いたいと思います。

 次いで、農業問題農薬問題についてであります。農薬の空中散布は、36年にアメリカ型農業を模範として、農業基本法が制定された際、その中に盛り込まれたものであります。そして農林事務次官通達により、全国的にこれが推進体制がつくられ、日本のように狭い国土にそぐわないと言われながら、その見直しは行われないで今日に至ったのはご承知のとおりであります。近年、農薬の空中散布が、大気汚染や土壤汚染を一挙に拡大すると言われているにもかかわらず、多発する病虫害に最も効果的なことや、中毒事故も起こりにくいという理由から、補助金も打ち切られないで、稲作を中心に近年ますます全国的に空中散布面積が広げられてきております。農薬については、今までは主に作業者の安全性や生産物に対する残留危険等のみが主に論じられて、汚染が散布直後より期日が経た方がもっとひどく大気、植物、土壌等の進行汚染がされ、このことは突きとめられたことがなかったわけでありますけれども、これらのことについて横浜国立大学環境科学研究センター加藤達雄教授グループが、群馬県嬬恋村で空中散布が大気汚染の範囲を広くしているとの実験の結果を、報告の中で警告をしております。

 また、林野庁は今年度で有効期限の切れる松くい虫被害対策特別措置法を基本的に認めたと言われており、こうなりますと環境庁や自治体等では緑を守り、空気をきれいにというスローガンとは裏腹に、農薬の空中散布等により、自然や生活環境が破壊され、人体に及ぼす影響等も懸念されるようになってまいりました。もろもろの意味を含めて角を矯めて牛を殺すことのないようにするのが政治だと思いますが、本市の空中散布の現況または土壤汚染等の進行について、実態はどのように把握されているのか、お尋ねをいたします。

 また、きのう農林部長の答弁で空中散布の実態が明らかになりましたが、公園等100ヘクタールの多きにわたって散布がされているということでありますが、これらは自然界の生態破壊につながらないのかどうか。大変その点については疑問があるところでありますけれども、慎重にしてもらいたいという感じがいたします。

 最後になりますが、間口が広くて奥行きの深い在宅福祉を一般論として質問をいたします。日本は世界の長寿国となり、平均寿命は男性77歳、女性82歳となりました。40にして惑わずといった孔子の時代から、80にして惑わずの時代となりましたが、寿命は伸びたものの心身ともにの心の健康まではいまだにと言われております。精神病と判定された人々は、入院した人の9割が3カ月後には退院できるというほど医学技術の進歩は目覚ましいにもかかわらず、これと反対に知恵おくれや痴呆性の老人の治療は難しいと言われております。痴呆性老人は全国で60万とも言われ、本人や家族に何の罪もないのに私たちを含めてそのくじにだれもが偶然に当たらないとは断言できないわけであります。ともあれこれらの人々に対しては在宅福祉が緊急かつ大であることは当然であり、論をまちません。日本における在宅福祉は、ヨーロッパ等の先進諸国と違いまして、その家族の献身的な看護と労力によって対処している現況であります。その家族が病気にでもなれば、これらの人々は施設入所ということになってしまいます。施設収容は当事者にとりましては著しい生活環境の変化となり、心身ともに大きな負担になるのは当然であり、思わぬ結果も招くわけであります。昔のように家族中心主義の基盤ががっちりしていたときならいざ知らず、近年は家庭間、家族間が大きく揺らいでいる今日、国の補助率が3分の1から2分の1に引き上げられたといたしましても、日本的在宅福祉はなかなか大変だろうと推察をするわけでありますが、時宜を得て近代福祉都市宣言をした本市は、どのようにこれらについて対処するつもりなのか、お聞かせを願いたいわけであります。

 また、在宅福祉に当たっては情熱を持った有能な職員の配置はもちろんのことでありますが、医療関係者との密接な連携が最大限に必要と思われます。加えてボランティアの協力や民間福祉団体の参加協力等も重要な役割を担っているのはご承知のとおりであります。これらを踏まえて、市は行政推進の一環として福祉ニーズの多様化にこたえるために、市職員を医療や看護婦等の養成機関に派遣し、専門的な知識、技術の習得を図るなど、本市独自に自治体としてでき得る範囲内で、実現可能な最大限の在宅福祉を検討すべきだと考えるが、これらについてお聞かせを願いたいわけであります。

 質問を終わります。



○議長(植田英一君) 鈴木武司君の質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長。

  〔市長 青木久君 登壇〕



◎(市長) 鈴木議員の東海大に関する質問にお答えをいたします。

 はじめに、85億円の東海大学誘致のための市としての財源負担額についてでありますが、このことにつきましては議会の皆様の動向、市民の各階層、それからいわき市における明星大学の誘致、その状況、それから石巻市の専修大学の誘致の問題、それから姫路市における独協大学の状況、それに郡山市の財政事情、それから宇都宮市の独協大学の誘致で失敗して、最近帝京大学の誘致を実現したそのような動向、そういうものをそれぞれ検討をいたしますとともに、その他の諸般の情勢を過去8カ月間にわたりまして十分検討をいたしました結果、議会を初め市民のコンセンサスは十分得られるものと、こういうふうに考えまして慎重に考慮いたしました結果、85億円というものを大学に提案をいたした次第であります。

 第2の問題は、学校経営の主体について、財団法人から学校法人への変更が大学側が一方的に打ち出したのではないかと、こういうおただしでございますが、去る2月22日、私と松前総長との会談に基づきまして、事務的に協議を行った結果、設立準備財団を設立することになっておりましたが、文部省の認可並びに昭和64年4月に開校という時間的な問題もありまして、郡山市に設置する大学の文部省への申請を学校法人東海大学が行うということで、大学当局が検討を現在進めているところであります。

 それから、東海大学との協議についてのご質問でありますが、本年には十数回の協議を積極的に重ねてきております。今後も精力的に協議を行ってまいりたいと考えております。

 それから、テクノポリス関連についてのご指摘でございますが、大学誘致はテクノポリス承認の直接的要件ではございませんけれども、テクノポリス構想推進のため、産、学、官の共同体制を整える教育機関としての位置づけでいるものでありますから、いずれにいたしましても基本協定の見直し並びに資金の調達などについて大学当局と今後とも協議を行い、誘致に努力してまいる所存でありますから、ご了承をお願いいたします。

 その他の課題については、部長から答弁をさせます。



○議長(植田英一君) 国分建設部長。

  〔建設部長 国分敏彦君 登壇〕



◎(建設部長) 鈴木議員の東部ニュータウンについてでありますが、東部ニュータウンについては県住宅供給公社において独立住宅、集合住宅合わせて約3,200戸で計画しておるものであります。本年度から工区を分けて粗造成、62年度から整造成に着手し、63年度から毎年度150戸の目標で年次的に分譲する計画であります。分譲は県住宅供給公社が公募の方法により行いますが、譲り受け人の資格はみずから居住を必要とする者、その他で規則で定められております。63年度につきましては、10月ごろ分譲の募集を行い、住宅建設を進め、64年4月に入居を予定いたしております。

 次に、公共的施設でございますが、公共的施設のうち水道、ガス、電気、電話下水道等については、当然のことながら入居時から利用できる計画でありますが、その他の公共施設につきましては居住者数の状況等を見ながら、かつ居住者に不便を来さないよう対処する必要がありますが、まだその年度的な建設構想等は具体的に定められておりませんので、ご了承をいただきたいと存じます。

 次に、民間活力の利用についてはショッピング施設をはじめ、業務サービス施設として銀行支店、医療施設、理、美容等日常的なサービス機能について、コミュニティーセンター構想の中で検討を進める考えであります。なお、店舗等については各工区ごとにセットしたい考えであります。また、中心ショッピング施設は、福島市の蓬来団地がスーパー1、専門店が30店舗ですので、これと同規模程度となるようでございます。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(植田英一君) 荘原農林部長。

  〔農林部長 荘原文郎君 登壇〕



◎(農林部長) 鈴木武司議員の米価問題のうち、1番目といたしまして61年産米政府買入価格についてのご質問でございますが、ご質問にございましたように全国農協中央会では、昭和61年度要求米価として生産費及び所得補償方式で試算いたしました60キロ当たり1万9,546円が本来の主張であることを明記した上で、米をめぐる諸情勢を踏まえ、基準価格を現行1万8,398円以上とする要求米価を決定しました。この要求米価については、種々論議されておるところでございますが、福島県農業中央会では要求米価について慎重に検討した結果、全国中央会の要求米価を支持することに決定し、この要求米価実現のため8月上旬に開催されます米価審議会に向けて各方面へ要請するなど、組織を挙げて運動を展開しておるところでございます。これまたご質問にございましたように、郡山地方農協組合長会議やこれを受けまして昨15日、組合長会及び農協中央会の両者におきまして、市及び市議会に対し要求米価の要請があったところでございます。

 要求米価の骨子でございますが、米穀政策要求米価に関する要請というのがありまして、それには当然ただいまお答え申し上げました米価の問題、61年産米価ですね。それと我が国農業の将来方向の明確化、2番目としてポスト水田利用再編対策の確立、3番目といたしまして食管制度の堅持、健全化対策などなど、6項目にわたりましてこの要請書の中に盛り込まれてございます。

 次に、これら米価の据え置きさらには円高の問題、さらには米の消費量の減少等々により、今後の米作に対しては非常に大きい問題が入ってくるというようなことで、それに対する市の農政上の指導監督についてどう考えているかというご質問でございますが、確かに郡山市は59年度の農業粗生産額を見ますと、330億600万でございますが、そのうち米の粗生産額が173億と、約半分が米の粗生産額で占めておりまして、郡山市と同一レベルの市町村におきましては、全国一の米の粗生産額を上げておるわけでございます。そういう意味におきまして、私どもといたしましても今後いろいろ大きい問題がこれらに介入するというようなことで、本年度より特に米オンリーの農業というものより方向転換をいたしまして、施設野菜など畑作物の栽培指導を初め、各種米以外の作物への転換を図るべく現在やっておるところでございますが、例えて申しますと市内におきましても数はそう多くはございませんが、毎年少しずつ例えば田村町の方のカイワレ大根、西田町の方の鉢花、富久山の方の水稲と施設トマト、園芸の複合、安積町の水稲とニラ、安積町のさらに水稲と野菜等、いろいろ畑作物と米作との組み合わせによりまして、成功している事例が非常に多うございます。これらを踏まえまして、これまた今年度より行われております農業大学校の中で、予定以上の受講者の方がおりましたので、現在もう3回、4回目になっておりますが、出席率も非常に多うございます。これらの方々たちと一緒になって、今後の農政の方向転換に対応する政策をやってまいりたい所存でございますので、ご了解いただきたいと思います。

 次に、同じく米価問題のうち農業及び林業におけるところの空中散布の現況、さらには土壤汚染等の進行についてのご質問でございますが、農業生産の目的は申すまでもなく健全な食糧を安定的に供給することでございます。農作物を栽培し、期待どおりの生産を上げるためには、病害虫から作物を守ることが最も重要な仕事でございます。とくに水稲のいもち病などは地域一帯を一斉防除して無菌状態にすることが大切でございます。このため本市におきましても、人畜、他作物等への影響を十分配慮しながら、地域を選定し、とくにいもち病の発生する時期の本年8月3日から8日間を限定し、実施する計画になってございます。防除地域は安積、三穂田、逢瀬、喜久田、熱海、日和田、富久山、田村、西田の9地区の水田地帯で、防除面積は3,695ヘクタール、使用薬剤は安全性の高いラブサイドゾル、塩素系でございますが、10アール当たり120ccの微量散布をいたしたい考えでございます。

 さらに、松くい虫の防除でございますが、異常発生から被害の蔓延を防止するため、これまたございましたように1,000ヘクタールを対象とした薬剤の空中散布を行ったところでございます。

 次に、土壤汚染などの振興についてでございますが、空中防除は広範囲を一斉防除いたしますので、使用薬剤につきましてはほ場、農産物などへ農薬が残らないよう自然環境の保全等、十分検討し、国が定めております農薬安全基準に基づきまして、国、県の専門機関指導のもとに実施しておりますので、汚染の進行は、ないものと考えておりますが、今後はなお一層安全で良質な農産物を生産するため努力してまいる考えでございますので、ご了承賜りたいと思います。

 以上、お答え申し上げます。



○議長(植田英一君) 伊藤福祉事務所長。

  〔福祉事務所長 伊藤清茂君 登壇〕



◎(福祉事務所長) 鈴木議員の在宅福祉についてのご質問にお答えいたします。今日、高齢化社会の到来、核家族化の進行、あるいは家族医療の機能の低下などに伴いまして、社会福祉のあり方はノーマライゼーション、地域ケアという新しい福祉理念のもとに、これまでの施設福祉中心から在宅福祉への転換が求められているところであります。これが充実強化は人間が人間として生きがいのある豊かな福祉社会の建設を目指す本市にとりまして、最も重要な課題だろうと思うのであります。このため家庭奉仕員、保健婦訪問看護指導などのホームヘルプサービスの充実を図るとともに、特別養護老人ホーム、老人福祉センターなどの施設を利用してのディサービス事業、短期保護事業などの拡充に努めてまいる考えであります。さらに、地域福祉ボランティア活動を在宅サービスの担い手として育成し、その活用を進めてまいります。また、おただしのように効果的かつ効率的な在宅福祉サービスを推進していくためには、保健、医療及び福祉機能の有機的連携によるところのネットワークづくりを促進するとともに、これを支える専門職員については実務研修などにより技術の向上を図ってまいりたいと存ずるものであります。さらに、多様化するニーズに対応した在宅福祉サービスを展開していくためには、従来の家族中心とするところの日本的在宅福祉の発想を超え、資産活用によるところの老後の保障システムの導入、あるいは介護つき老人専用アパート、いわゆるシルバーハウジングの整備などの検討も進めてまいりたいという考えでおりますので、ご了承を賜りたいと思います。



○議長(植田英一君) 荘原農林部長。

  〔農林部長 荘原文郎君 登壇〕



◎(農林部長) 鈴木議員のご質問にお答えしました中で、松くい虫の空中散布の防除面積を1,000ヘクタールとお答えしましたが、100ヘクタールの誤りでしたので、おわびして訂正させていただきます。



○議長(植田英一君) 本宮教育長。

  〔教育長 本宮俊一君 登壇〕



◎(教育長) 鈴木議員の公共施設の夜間利用についてのおただしにお答えいたします。

 公共施設の夜間開放につきましては、学校体育館及び夜間照明の設置してある学校の校庭等を開放しており、さらに公民館より遠隔の地にある中学校の一部では、家庭科室を料理の学習等に開放しております。おただしの小中学校の音楽室の夜間開放につきましては、夜間の無人化など、学校管理上の問題もありますので、今後の学校建築あるいは大規模改修等の際、検討させていただきたいと思います。また、最近の小中学校に設置されておりますオープンスペースにつきましては、画一的な事業から個性と能力に応じた事業へ、さらには学校生活にゆとりと充実を持たせようとするためのものであり、子供たちも多目的に、継続的に学習していく場でもありますので、したがいまして開放につきましては慎重を期してまいりたいと存じます。

 次に、視聴覚センターの夜間使用につきましては、従来主催事業のレコードコンサート等に限って実施してまいりましたが、おただしの一般利用につきましては、管理上の問題もありますので今後検討してまいりたいと考えております。

 次に、米価問題についてのうち、学校給食にかかわるおただしにお答えいたします。ご案内のとおり、学校給食の米飯導入につきましては、食事内容の多様化を図り、栄養に配慮した米飯の正しい食生活を身につけさせる見地から、教育上有意義であり、かつ我が国の食糧資源をも考慮した日本人の食生活を再認識して、これを積極的に推進すべきであるとの考えから、昭和51年度から導入されたものであります。おただしの60年10月11日付文部省体育局学校給食課長通知によりますと、60年5月現在全国で約900校が未導入で、週2回未満の学校が約5,700校ありますところから、これを週2回実施するよう通知されておるところであります。本市の米飯実施の状況は、ご案内のとおり週2回でありますが、これは1週の基本的方針として米飯2回、パン2回、ソフトめん1回とし、多様化に配慮して実施いたしておりますが、通達資料にも3回以上の学校が29.4%、対象児童パーセントで18.0%となっておりますことを踏まえ、これが拡大につきましては人的なことのほか、加工業者及び給食費のかかわりもありますので、さらに検討してまいりたい考えでおりますので、ご了承をお願いいたします。



○議長(植田英一君) 鈴木武司君の再質問を許します。鈴木武司君。

  〔44番 鈴木武司君 登壇〕



◆(鈴木武司君) 再質問をいたします。

 東海大学の問題でありますけれども、質問の中に85億円が上限の限度額かどうかということをお尋ねしたわけでありますけれども、これがはっきり答弁がなされていないので答弁をお願いしたいと思います。

 あとはこれはわからないといえばそれまでですけれども、理事会のコンセンサスを今もって得られないために今議会は土地の用地取得費が計上されなかったのではないかという気がするわけです。だから、内部にわたった問題でありますから、理事会の内部の問題等が報告できる状態であればお聞かせ願いたいと思うんです。

 あとは福祉関係でありますけれども、在宅福祉これから大変になると思います。そういう意味では、現在の職員数では対応し切れない。ましてやいろんな事務局等も引き受けているわけでありますから、そういう点でこれらに対する要員配置は私の方からいうのも何ですけれども、ふやすべきだというふうに断言してはばからないわけでありますけれども、当局がそういうことを今度の8月の異動等でどのように考えられているのか、よかったら答弁を願いたいと思うんです。

 あとは最後になりますけれども、私は駅前問題は当該委員長でありましたので、質問を避けました。ただ微妙な問題でありますから、特に当局に要望をしておきたいと思うんですけれども、虎穴に入らずんば虎子を得ずというのは有名な後漢書の言葉であります。また、スマイルスは天はみずから助くる者を助くというふうにもいっております。だから、市長があえてこの心境でやられるということになるというと、何をかいわんやでありますけれども、私はやっぱり世の中というのはそういうふうにいろんな光の当たる部分、陰のある部分、そういうものからできていることから考えれば、頭でわかっても心、いわゆる目に見えないものでわからないでいると政治というのはできないのではないかというふうに思います。私の心境は今は天綱恢々疎にして漏らさずの心境でありますけれども、先ほどいいました質問は答弁できるんだったら答弁をしてもらいたいし、またこれは緊急を要するんだったら緊急を要すると、検計するというふうな答弁もいただきたいわけであります。

 よろしくお願いいたします。



○議長(植田英一君) 鈴木武司君の再質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長。

  〔市長 青木久君 登壇〕



◎(市長) 鈴木議員の再質問にお答え申し上げますが、東海大学の財源の問題でありますが、残る40億円の今後の協議はどういうふうに進行していくか、まだ協議やらなければわかりませんので、現在の時点では85億円以上は負担する考えはございませんので、これが上限であるとご了承をお願いいたしたいと思います。



○議長(植田英一君) 藤森総務部長。

  〔総務部長 藤森英二君 登壇〕



◎(総務部長) 理事会のコンセンサスについてのおただしでございますが、現在大学と40億円の資金の調達の問題であるとか、基本協定の見直しであるとか、そういう面について協議を続行中でございます。理事会のコンセンサスが得られているかどうかということにつきましては、私の方では何とも申し上げるわけにはまいりませんが、そういう中で大学として、また郡山市としての相互協議を行っておるということでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上でございます。



○議長(植田英一君) 伊藤福祉事務所長。

  〔福祉事務所長 伊藤清茂君 登壇〕



◎(福祉事務所長) 在宅福祉を進めるに当たっての職員の確保の問題でございますが、最近とくに老人の長命化に伴いましてこれらの対策、さらには身体障害者、精神薄弱者等の増加によるところの対策等、在宅福祉に対する対策がいろいろ出てまいっております。この中でいわゆるいろいろな現在ニーズの調査をしているわけでございますが、そうした調査をもとに人事当局と増員等についても現在検討を進めておるところでございますので、ご了承賜りたいと思います。

 以上でございます。



○議長(植田英一君) 鈴木武司君の再々質問を許します。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) 鈴木武司君の質問に対する関連質問を許します。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) 以上で鈴木武司君の質問を終了いたします。

 暫時休憩いたします。

  午後2時33分 休憩

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  午後3時46分 再開



○議長(植田英一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、時間の延長をいたします。

 暫時休憩いたします。

  午後3時46分 休憩

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  午後4時58分 再開



○議長(植田英一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 市政一般質問は全部終了いたしました。

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△日程第2 議案上程付議



○議長(植田英一君) 日程に従い、議案を上程いたします。

 議案第110号 昭和61年度郡山市一般会計補正予算(第5号)から、議案第119号 財産の取得についてまでの10件を一括議題といたします。

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△日程第3 市長の提案理由説明



○議長(植田英一君) 日程に従い、市長から議案理由の説明を求めます。青木市長。

  〔市長 青木久君 登壇〕



◎(市長) ただいま追加提出いたしました議案についてご説明を申し上げます。

 議案第110号は、8月10日に執行されることが決定いたしました郡山市選挙区福島県議会議員補欠選挙に要する経費にかかる一般会計補正予算であります。

 議案第111号から議案第118号までの8件は、小中学校校舎及び屋内運動場増改築工事並びに公共下水道築造工事にかかる請負契約を締結しようとするものであります。

 議案第119号は、公共下水道築造工事に要する原材料を取得しようとするものであります。

 よろしくご審議を賜るとともに、ご賛同くださいますようにお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。

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△日程第4 請願・陳情の上程付議



○議長(植田英一君) 日程に従い、請願・陳情を上程いたします。

 議会報告第20号、陳情2件については、それぞれの件名の朗読を省略し、一括議題といたします。

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△日程第5 議案及び請願・陳情の委員会付託



○議長(植田英一君) 日程に従い、議案及び請願・陳情の委員会付託を行います。

 議案第89号、昭和61年度郡山市一般会計補正予算(第4号)から、議案第119号 財産の取得についてまでの31件及び陳情2件については、委員会付託区分表及び請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委任会に付託いたします。

 さらに、初日の各常任委員会の委員長報告において、継続審査となりました請願・陳情についても、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。それぞれの常任委員会においては、7月19日の本会議に報告ができるようにご協力をお願いいたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

  午後5時1分 散会