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福島県 郡山市

昭和61年  6月 定例会 07月15日−05号




昭和61年  6月 定例会 − 07月15日−05号







昭和61年  6月 定例会



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           昭和61年7月15日(火曜日)

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議事日程第5号

  昭和61年7月15日(火曜日)午前10時開議

 第1 市政一般質問(第3日)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第3日)

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出席議員(44名)

 1番  横山徹君         2番  佐藤忠嘉君

 3番  佐藤昇君         4番  植田英一君

 5番  石沢春信君        6番  浅井憲也君

 7番  久野清君         8番  黒崎泰士君

 9番  橋本一三君        10番 佐川光夫君

 11番 諸越信明君        12番 宗像光雄君

 13番 渡辺隆弘君        14番 遠藤昇造君

 15番 原正夫君         16番 今村昭治君

 17番 浜尾伝兵衛君       18番 石田頁君

 19番 夏井義一君        20番 土屋英雄君

 21番 森尾辰雄君        22番 遠藤源之助君

 23番 佐藤一郎君        24番 猪越三郎君

 25番 佐藤恭三君        26番 中村節蔵君

 27番 柳沼重吉君        28番 渡辺一雄君

 29番 関根和男君        30番 玉木正雄君

 31番 菅野和馬君        32番 橋本勉君

 33番 宗形孫市郎君       34番 小林開君

 35番 柳沼清衛君        36番 今村豊美君

 37番 遠藤直人君        38番 本名六郎君

 39番 古市哲三君        40番 原俊雄君

 41番 渡辺義英君        42番 伴勇君

 43番 柳内留吉君        44番 鈴木武司君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長     青木久君     助役     山口充君

 収入役    高木信雄君    総務部長   藤森英二君

 財政部長   遠藤英夫君    市民部長   安藤昭雄君

 保健衛生   富塚源市君    農林部長   荘原文郎君

 部長

 商工労政   高橋晃君     建設部長   国分敏彦君

 部長 

 都市計画   酒井修君     福祉事務   伊藤清茂君

 部長              所長

                 水道事業管理

 市民部参事  緑川光次君    者職務代理者 古川武二君

                 水道局長

 教育委員会  安倍元雄君    教育長    本宮俊一君

 委員

 代表監査   柳沼長夫君    選挙管理委  大越見一君

 委員              員会委員長

 選挙管理委員 宗像義治君

 会事務局長

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事務局職員出席者

 議会事務局長 岡留万蔵君    総務課長   橋本和八君

 議事調査課長 吉田満君     議事係長   田村一君

 主査     中山信一君    主事     笠原浩君

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  午前10時2分 開議



○議長(植田英一君) これより本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。

 本日の議事は、議事日程第5号により運営いたします。

 本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり安倍教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告いたします。

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△日程第1 市政一般質問



○議長(植田英一君) 日程に従い市政一般質問を行います。

 質問は、順序により夏井義一君の発言を許します。夏井義一君。

  〔19番 夏井義一君 登壇〕



◆(夏井義一君) 本来であれば、昨日一般質問という順序になっていたわけでありますが、きのうの思わぬ議会の空転できょうトップで発言をするということになったわけでありますが、通告の順に従って質問をいたしたいと思います。

 初めには、事業所税の課税実施と対策についてという問題でございます。いよいよこの7月から目的税としての事業所税が、法の定めるところによって課税実施されることになったわけでありますが、内容等については、既に5月号の広報「こおりやま」において掲載され、そしてまた7月号においても詳細に載っているところであります。それによれば、業種別に説明会を行うための日程表も載っており、既にこの7月10日から22日までのスケジュールで各業種に分けてその説明が行われているようであります。仙台市といわき市に次いで東北で3番目に人口30万人を突破した本市にとって、政令で定めるために課税し、それが市税収入に対して増収になるとしても、一方では地方交付税においてはそれらの歳入に見合った分が差し引かれるとするならば、それほどに手離しでは喜べない課税収入であろうと思われます。しかも、目的税としての性格を持つものであれば、おのずとその使用目的もはっきりさせなくてはなりませんし、いろいろと制約される性格を帯びてくるのではないかと思われます。

 また一方、課税される側の事業所にとっても、事業所税は損金としての扱いを受けることになっているとはいいながら、新たな税負担はこれまた大変なことであろうと思われます。円高不況という厳しい経済環境にあって、これら課税対象となる事業所にあっては額面どおりにはいかないさまざまな形での対策に乗り出してくるのではないかということも、懸念される大きな問題の一つであります。例えば、事業所規模の整理、縮小、従業者数の削減、新規採用の見合わせということも、今回の新たな税負担に対して講じてくる対策になってくるのではないかと心配されるところであります。まさに課税対象となるボーダーラインぎりぎりのところにある事業所にとっては、深刻な問題ではないかと思われてなりません。とくに、地元雇用に対して、就職採用にまで影響を与えるようなことにでもなれば、事業所税のもたらす影響ははかり知れないものになってくるのではないかと思われます。

 私はこの際、市当局としても今後に及ぼすもろもろの影響に備えて万全の策を講じていただきたいと進言するものであります。既存の融資制度の融資枠を広げるのも大事な対策の一つとして考えられますし、またこの際ふだんから力の入れ方が弱いと言われている市の商工労政に一段と力を入れるために、新たな融資制度を起こしてみてはどうかと思うものであります。とくに、このたびの事業所税を納める事業所に対して、現行の融資制度とは別に事業所の改善、設備対策、従業員の雇用促進の資金としてその事業所から上がる向こう10年間ぐらいの事業所税予想納税額に相当する金額を、無利子または低利で貸し付ける融資制度を新設すべきではないかと考えますが、当局におけるこれらの対策案についてお伺いいたしたいと思います。

 2番目は、企業誘致の積極的方策についてということであります。この問題も1番目の質問と関連した内容になってくると思いますが、本市にとっても30万都市を一つのステップとして次の時代に向かってどのように発展していくかを占うものは、今後企業誘致に対してどこまで本腰を入れられるかで郡山発展の尺度も決まってくるものと言っても過言ではないと思います。県の基幹プロジェクトである福島新空港建設を目玉とする郡山地域テクノポリスの指定獲得、高速交通網の整備促進、そして区画整理事業による住環境の整備等、ますます郡山の企業誘致条件はよくなるものと思われます。郡山地域テクノポリス構想は、2市3町1村を含むものであるだけに、その母都市の役割を担う郡山にとっては、他市町村の推進的役割を十分に果たさなくてはならないと思います。

 ちなみに、最近調べましたこの資科によりますと、郡山周辺における都市の企業誘致の状況を見てみますと、須賀川市においては59年度以降約6つの企業が出てきていると。これは決して市の企業誘致ということではありませんけれども、6社ほどの企業が最近59年以降出てきているという状況であります。また、白河市にあっても、59年度以降については約8社ほどその操業が行われております。とくに白河市にあっては、日本ルセル株式会社が、100名という規模でこの中では一番大きな企業になっております。また、本宮町においては、松下電子部品株式会社本宮工場というこの工場が、60年に操業されておりますが、立ち上がりは110名、最終従業員の予定数は300名を予定しているという状況で、これが本宮町における約6社ほどの中の筆頭をなすものであります。それから、西郷においては、これもやはり59年から60年にかけて七つほどの会社が誘致されております。この中では、とくに群を抜いて信越半導体株式会社が592名の従業員を抱えているというような状況でございます。

 それに比べて郡山市は、59年度以降、福島中央ヤンマー株式会社20名、石黒バルグ株式会社が12名、有限会社三喜製作所が20名、それから同じく有限会社野崎製作所が15名、東北アンリツ株式会社が60名、そして60年度以降に予定されている株式会社サンリツと日本梱包運輸倉庫株式会社、こういうふうなところでざっと7社ほどが59年度以降郡山で操業を行っていると、こういう実態でございます。

 いずれにしましても、ただいま申し上げましたようにことしに入ってから操業が始まった東北アンリツ株式会社の60名というのが一番大きなところでございます。その他はほとんど20名前後といった雇用で間に合う企業であります。今後、市における誘致企業には、受け入れ条件となる工業団地の開発、整備にも特段の力を入れながら、積極的な企業誘致の方策を打ち立てていただきたいと思いますが、それらの対策について当局の見解をお伺いいたしたいと思います。

 またその際にも、先ほど申し上げた企業誘致に対する事業所税における特別な融資制度があるかないかでは、企業の今後の対応にも大きな違いが出てくるのではないかと思われますが、この点についてはいかがでありましょうか、あわせてお伺いをいたします。

 3番目には、選挙区の改正を踏まえて、長年懸念になっている行財政対策を急ぐべきであるという問題であります。この6月定例会の初日、選挙区制と定数調査特別委員会の結審内容が委員長より報告され、起立採決の結果可決されたわけであります。思えば、現在の郡山市を形成した昭和40年の1市12町村の大同合併以来、42年より20年の長きにわたって行われてきた小選挙区制も、この現在ある議員諸兄の手によって大選挙区制に移行するに至ったことは、とくに議会の良識を内外に示したものであり、実に喜びにたえないところであります。長く議会の歴史を飾る1ページとしてとどめられるものと確信いたしております。市当局にあっても、今回のこの議会の決断を傍観視することなく、今こそ議会と当局の両輪性を発揮して、長年小選挙区制の絡みで手つかずとなっていた支所の統廃合、消防団員の充実強化、農協合併等の問題等の行財政改革上の諸問題に積極的に取り組み、その改善、改革を急ぐべきであると考えるものであります。市当局においては、これらの懸案事項に対してどのような改善策を持って臨もうとするのか。また、目下策定中であろうと思われる第三次総合計画の中では、どのような位置づけをし、反映させようとしているのか、現時点での方向性をお伺いいたします。

 4番目は、市民文化センターの駐車場対策についてお伺いをいたします。この問題については、同僚議員からまた取り上げるのかと言われましたが、市民の立場に立てば何回でも取り上げてその結論がしっかりと出るまでは続けなければならない問題だと思っております。ただ、目下のところ、市民の関心は何といっても駅西口の再開発と東海大誘致の問題に最大の関心が集まっております。当局としても、市政最大の重要課題であるこれらのハードルは何としても乗り切っていかなくてはならないところであります。しかし一方では、それだけが市政のすべてではない。山積する市政の課題を一つ一つ丁寧に処理し、生き生きとした郡山の都市の整備をしていくことも、青木市政の重要な課題ではないかとする意見も多数あることもまた事実であります。

 確かに、郡山市にとってはその駅前はその顔であります。しかし、人間の体に例えての顔であるとするならば、確かに顔はきれいな方がよいかもしれませんが、人間は顔がすべてではありません。心であり、健康であります。何よりも健康が私は大事だろうと思います。健康的なまちづくりを精力的に推し進めていくことが大切であろうと思われます。その中の一つに、市民文化センターの駐車場の問題もあるわけでございます。多くの市民は、駐車場のない市民文化センターを、不便を感じながら毎日のように利用しているわけであります。市外から来てくれる利用者も同様であります。このように、市内外、県内外から利用してくれている市民に対し、日常的に利用する施設の不便性という問題は、当面する駅前再開発や東海大の問題のようなはなばなしい話題の陰に隠れてしまっている嫌いがあるように思われます。市民の中には、結局どうにもならないものかといったあきらめの声さえ聞かれるようなありさまです。

 私は、このような市民の声を無視して積み残しの問題にしていくようでは、本当の青木市政ではないと思われます。市民文化センターは利用しにくいところだ不便だとする市民の感情は、たとえ駅前が立派になっても、東海大が誘致されても、将来に尾を引く問題であり、ぜひとも図書館西側の駐車場の立体利用といった構想も含めて明確な方策を今から講ずるべきではないかと考えますが、この点については当局の基本姿勢はどうなのか、どのような対策を考えているのか、お伺いをいたしたいと思います。

 5番目には、開成山公園内の野外ステージの改築についての問題であります。この開成山公園内の野外ステージは、昭和40年に設置され、以来いつでも無料で利用できる施設として親しまれております。とくに、金銭的に余裕のない若い音楽愛好家たちにとっては、またとない演奏技術向上の場であり、また発表の場としても数多く利用されてきたところであります。

 しかしながら、車の出入りの激しい駐車場に隣接し、西向きで民家に近い等の場所的問題も決してないわけではありません。さらには、ステージとしてのつくりであるため、極めて単純、素朴な構造になっている問題や、いまひとつ演奏がのりにくいといった微妙な問題もあるようであります。とにかく、今のままではせっかくの施設も利用しにくいといった状況で、敬遠されがちなような状況が出てきております。

 郡山市も、音楽都市として全国にその名をはせていることも考えあわせ、また単なる野外ステージ的なものから野外コンサートホール的なものに切りかえていく時期に来ているのではないかと思われます。20年を経過した今日、音楽愛好者の量的、質的な変化も十分考慮して、本当に音楽都市の看板に偽りのないような立派な施設にしてやってはどうかと考えます。当局においては、場所等の移設も含めてこれら抜本的改修をどのように考えておられるのかご所見をお伺いいたしまして、第1回目の質問を終わります。



○議長(植田英一君) 夏井義一君の質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長。

  〔市長 青木久君 登壇〕



◎(市長) 夏井議員の市民文化センター駐車場対策等についてお答えを申し上げますが、市民文化センター駐車場対策については、開館以来1年8カ月を経過いたしておりますが、市民に親しまれる会館運営に努力をいたしているところであります。駐車場につきましては、当初計画から設置されておりませんけれども、それらの事情は再々申し上げてまいりましたところであります。しかしながら、麓山あの辺一帯の文化施設全体から考えますと、ただいま夏井議員がご指摘のように、必ずしも満足すべきものではありませんので、どうしても今後十分検討していかなければならない課題であります。したがって、ここしばらく時間をかしていただきたいと存じますので、ご了承をお願いいたします。

 なお、その他の課題につきましては、部長から答弁をさせます。



○議長(植田英一君) 高橋商工労政部長。

  〔商工労政部長 高橋晃君 登壇〕



◎(商工労政部長) 夏井議員のご質問にお答えいたします。

 まず、事業所税に関して、対象事業所に対する特別な融資制度を新設すべきではないかとのおただしでございますけれども、現在、事業所の改善、さらには設備対策などの近代化や合理化を図るための設備資金、あるいは従業員の人材確保のための運転資金などにつきましては、中小企業技術高度化資金や経営合理化資金などの現行の融資制度で対応しているわけでございます。当面は、これら融資制度の活用を図りながら、融資原資枠の拡大、さらには低利な資金の供給に努めまして、中小企業者の資金需要に対処してまいりたいと考えておるわけでございます。

 なお、ご案内のように事業所税につきましては、都市地域における行政サービスと企業活動との間の受益関係に着目している税目でありますので、都市環境の整備を通しまして地域産業の活性化の促進を図ることが期待されているものでございます。

 したがいまして、夏井議員のご提案を踏まえまして、現在検討しております商工業振興助成策の中で十分検討を加えまして、企業の円滑な事業活動の助長に努めてまいりたいと考えておるわけでございます。

 次に、企業誘致策についてのおただしでございますけれども、新しい企業を誘致することは、ご指摘のように働く場を確保するとともに新しい企業の影響によりまして地場産業のこれまでの企業体質が改善されまして経営基盤が強化されること、さらにはこれまでの技術を生かし他の成長分野への事業転換を含めました新しい地場産業の創出を期待できるほか、地元消費の増加など地域振興に大きな効果をもたらすものでありますので、企業誘致につきましては今後とも全力を挙げて推進してまいる考えでございます。

 ご案内のように、企業進出の条件につきましては、教育施設、医療施設の環境交通の利便性並びに生活品の購買環境などが重要視されておるわけでございますけれども、このほか用地価格の低廉性、輸送の利便性、資材の即供給性などの諸条件が具備された受け皿が要求されておるわけでございます。殊に、ハイテク産業になりますと、高速道路、空港といった高速交通網であるとか情報ネットワークなどの基盤整備が重要な立地条件として要請されておるわけでございます。本市の社会環境条件につきましては遂次整備されてきておりますが、今後とも企業誘致を推進するために事業所税の有効活用を図る上から、立地企業に対する新しい融資制度であるとか用地取得負担の軽減措置として団地造成に際しての便宜供与などの施策を現在検討しているところでございます。

 したがいまして、今後大規模な西部第二工業団地の開発計画に合わせまして、積極的な誘致施策の確立を図ってまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上お答え申し上げます。



○議長(植田英一君) 藤森総務部長。

  〔総務部長 藤森英二君 登壇〕



◎(総務部長) 夏井議員のご質問のうち、選挙区制の改正を踏まえて行財政対策を急げとのおただしにお答えを申し上げます。

 行財政改革は、市政全般にわたり積極的に推進をしなければならない重要課題でございます。これらの内容につきましては、3年間に実施すべきものを行革大綱として早急に成案とするよう、現在作業を進めているところでございます。とくに、行革の重要課題でございます支所等のあり方につきましては昭和57年12月に議会の行財政対策特別委員会からのご提言もあり、さらに本年3月には行財政改善懇談会からのご提言もいただいているところでございますが、これらの提言を踏まえるとともに市民ニーズと地域の実情を把握の上、市全体の組織における位置づけと機能、さらには権限等を総合的に判断をして決定していく必要があると考えているところでございます。

 これらの諸機構についてどのように第三次総合計画へ反映させるかということについてでございますが、地域均衡を主眼とする地域計画実現のために大切な原動力となるものでございますので、住民の自主性を尊重し、他の施設計画との総合性、整合性を保ちながら、真の市民自治が確立するよう配慮してまいりたい考えでございます。

 なお、これに関連をいたします消防団、農協等の問題につきましては、市民部長及び農林部長からそれぞれお答えを申し上げますので、よろしくお願いを申し上げます。

 以上ご答弁といたします。



○議長(植田英一君) 安藤市民部長。

  〔市民部長 安藤昭雄君 登壇〕



◎(市民部長) 夏井議員の行財政改革に関してのおただしのうち消防団関係についてお答えを申し上げたいと思います。

 消防団の充実強化につきましては、近年とくに団員の就業構造の変化に伴いまして消防団の活動について団員の確保が困難になっているというようないろいろの問題がございます。これらが対策といたしまして、現在自治省の消防庁で進めてございます消防団の活性化対策とあわせながら、団員の充実強化を図ってまいるような方向づけをいたしたいと考えております。

 さらに、団員の充実強化というようなことで、とくに密接な非常に問題があるわけでございますが、消防団の組織等につきましては、合併時における各市町村ごとの消防団を地区単位というような位置づけをして現在に至っているわけでございますが、これらの組織問題につきましても、団員の充実強化を主眼にしながら、さらに先ほど総務部長から支所等の関連についてお答え申し上げましたが、これらとの関連も十分見きわめながら、考慮しながら、消防団とともに早期に検討してまいりたい、かように思っております。

 以上お答え申し上げます。



○議長(植田英一君) 荘原農林部長。

  〔農林部長 荘原文郎君 登壇〕



◎(農林部長) 夏井議員の選挙区制の改正を踏まえてのうち、農協合併についてのおただしでございますが、農協が農家の協同組織として営農生活指導体制を充実し、社会経済の変化に対応できる経営基盤の拡充強化を図るため、現在福島県及び県農協中央会が農協合併を推進しておるところであります。本市内の農協につきましては、合併の進展により経営基盤の充実、事業体制が確立された組合もございますが、経営規模の小さい組合もあり、6農協の3ブロック合併案により推進されることになっております。

 なお、本市におきましても、これらと相まって第三次総合計画の中で農協を初め各種農業団体の育成強化を計画に組み入れてまいる考えでございますので、ご了承賜りたいと思います。

 以上お答えいたします。



○議長(植田英一君) 酒井都市計画部長。

  〔都市計画部長 酒井修君 登壇〕



◎(都市計画部長) 夏井議員の開成山公園の野外ステージについてのご質問にお答えいたします。

 おただしの施設は、昭和40年に小規模の集会や催し物を行うということで設置した施設でございますが、ご質問にあったような音楽会をねらいとしてそういう配慮をした上でつくったものではございません。そういうこともあってかどうかわかりませんが、コンサート用としては年に四、五回程度利用されておるだけでございます。これは、ご質問にもありましたように駐車場が近い、さらには民家もありますし、その外側には国道も通っているということで、非常に騒音の影響を受けているということも原因かと思われますけれども、音楽施設的な形での改築ということになりますと、あの場所では非常に問題があるんじゃないかと思います。

 したがって、そのような施設を設置するかどうか、場所の問題を含めて関係者と協議してみたいと思います。

 以上お答えします。



○議長(植田英一君) 当局の答弁漏れはありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) 夏井義一君の再質問を許します。夏井義一君。

  〔19番 夏井義一君 登壇〕



◆(夏井義一君) それぞれに答弁をいただきました。再質問をいたしますが、この駐車場の問題について市長から答弁ございましたが、確かにあの辺の文化施設ゾーンとして駐車場は不足していることは認識していると。したがって、今後十分検討していかなくてはならない課題だということまでは、これは今までもそういう答弁を聞いておりますし、特に目新しい答弁だとも思いませんが、確かにここまでの部分についてはだれしも納得するわけでございます。今後何とか検討していかなくてはならない。しかしその検討も、あくまでもつくるんだという前提に立っての検討なのか、ただ大変だと、しかし何としようもないと、検討だけはしてみるというような性格の検討なのか、いまひとつやはり定かでない回答だと思います。

 私は、この文化センターばかりでなくて、取り上げる内容については、たまたま文化センターに駐車場がございませんから、市民文化センターに駐車場をというような表現にはしておりますが、中身についてはやはりあそこのいわゆる中央公民館でありあるいは図書館であり市民会館でありというもろもろの施設を利用する市民にとってやはり全体的にこれは不足している問題であり、不便を感じている問題でありますから、やはりこれは十分に前向きに検討していただかなくてはならない課題であろうと私は思います。それやこれやも第三次総合計画の中にきちんと織り込むことが前提になろうと思いますので、そういうこともひとつ踏まえてかかるお考えなのかどうなのか、再度この内容についてお伺いをいたします。

 それから、事業所税と企業誘致の問題、性格は全く別な質問ではございますが、内容等についてはいずれにしましても今後の郡山市の発展という前提に立つならば、郡山市も今後40万、50万という都市の発展を目指すそういう前提に立てば、企業の誘致というものは当然これは大きく問題にしていかなくてはならないことだろうと思います。しかし、これは昨日の新聞でございますが、この新聞報道によれば、県の方でまとめた上半期の企業立地の状況でございますが、やはり県全体で見てみても円高の影響を反映して前年度比22件の減だという状況です。これは県内全体での減ですから、郡山市だけではございませんので、それほどの影響ということはないかもしれませんが、しかし雇用計画人員についても前年を、1,207人も下回っていると。当然雇用市場に影響があらわれているという深刻な影響が出ているわけであります。郡山市も工業用地の整備というものが当然急がれるわけでありますし、その他もろもろの条件をやはりクリアしていきませんと、当然今後の企業誘致という問題も非常に世の中全体が不景気という状況でありますから、企業の方もなかなか応じかねる問題が出てくると思います。

 そこで私は、この企業誘致というためにも、積極的に企業誘致をする一つの条件といいますか、そういうものとして20人、30人の企業ではなくてやはり100人、200人という規模の大きな事業所を誘致していくという前提に立てば、郡山市は30万で事業所税がかかると。そういう都市に出ていって割高な操業をするよりは、むしろ周辺の土地の安いところに出ていって、いわゆる郡山の副都心的なそういうところに出ていって、そこで操業を開始した方がいいというようなこの企業側の判断ということが出てまいりますと、どんどんそちらの方にばかり企業が伸びていって、郡山市は非常にそういう点では立ちおくれる面が出てくるのではないかという心配をしているわけであります。

 そういうことから、この事業所税というものを納めてくれる事業所、またこれから出てくるそういう中規模的な事業所に対しても、事業所税はかかることになっているけれども、郡山にとってはそれら事業所に対してこういう融資枠も新たに対策として考えています。あるいはつくりましたというものを持っていけば、また受け入れる企業にとってもなるほどという納得する面が一つ出てくるんではないかと。そういうために、ひとつこの事業所税というものを十分にこの事業所税を納めてくれる事業所に対する配慮というものを考えてみてはどうかという形で取り上げたわけでございます。こういう考えについて、ひとつ当局の方も十分今後詰めていただいて、対策を講じていただければ幸いだと思います。

 それから、あと最後のこの野外ステージの問題でありますが、ひとつこれらについては、初めて取り上げた問題でありますし、今後ひとつそれぞれ関係者と十分に協議をしていただいて、これもやはり将来的に移設というようなものが含まれるとするならば、十分にその場等についても考慮をしていただいて、郡山市のやはり音楽都市というそういう今までのこの先輩がつくり上げてきた一つの都市のイメージというものを十分に側面からそれを補完するような対策をとっていただきたいというふうに思います。

 以上、再質問を申し上げます。



○議長(植田英一君) 当局の答弁を求めます。青木市長。

  〔市長 青木久君 登壇〕



◎(市長) 夏井議員の再質問にお答えを申し上げますが、この駐車場の問題につきまして、あの辺一帯は郡山市の中心的な文化ゾーンとなっております。極めて大切な場所だと思っております。中央公民館がありますし、それから公会堂、勤労青少年ホーム、それから歴史資料館、文化センター、図書館、酒蓋公園、こういう文化施設が集中しているところでありまして、そこへ3階建て、4階建て5階建て等の自走式の駐車場を建物として建てるのは、果たしてどういうものかどうかということも非常に検討すべき問題だと思っております。

 最近非常に、どこの町においてもきれいな町をつくろうという運動が非常に盛んであります。とくに東北では、盛岡のまちづくりなんかは画期的なものでありまして、緑豊かなまちづくりについては市の重点施策として大切に建物を建てるにしても道路をつくるにしても木を植えるにしても非常に計画を基本的につくりまして、それに基づいて計画をしているという状況であります。それからまた、都市の景観というものを非常に大切にする時代になってきておりますから、今のご指摘のありました図書館の西側の今の駐車場を2階、3階建てやったらどうかということになりますというと、駐車場をあそこにつくることによってあの景観が損なわれはしないかという問題も出てまいります。

 それから、市民会館が非常に最近古くなってまいりまして、これを改修するのには3億円程度の資金がかかるというのであれば、余り利用価値がないということであればその問題も将来としてどうするのかという検討の余地もあります。

 それから、荒池を半分ぐらいふたをしてその上に駐車場をつくったらどうかということもありますが、せっかくの酒蓋池が、大自然のその湖沼が半分駐車場でかわるということに対する市民の感情を、これを考えるときにそういうところに駐車場を建設するということについても、これは極めて大きな課題となってまいりますので、いずれにしてもこれはどういうふうに今駐車場をそこに設置するかということについては、今後夏井議員等の意見も十分拝聴しながら対処してまいりたいと思っておりますから、先ほども申し上げましたようにしばらくの間時間をひとつかしていただくようにお願いしたいと思っております。



○議長(植田英一君) 高橋商工労政部長。

  〔商工労政部長 高橋晃君 登壇〕



◎(商工労政部長) 企業誘致についての再質問にお答え申し上げます。

 事業所税が課税されますことによりまして、企業進出等についてかなり負担となるわけでございます。そういう意味では、おただしのように企業を誘致する上で大きな影響があるんじゃないかと考えておるわけでございます。これが対策につきましては、いろいろな意味で現在検討中でございますけれども、先ほどお話ししましたけれども、工場建設に要する融資制度新設であるとか、さらには用地取得負担の軽減措置としての団地造成の便宜供与、現在この便宜供与としてやっておりますのは、道路の改良舗装整備であるとかそれから排水溝の整備、中央工業団地につきましては屋内体育館、さらには野外スポーツ広場、それから防犯灯の設置など施行済みの事業、さらにはまた施行計画を推進している事業がございます。こういういろいろな面から、企業誘致に支障のないような施策、総合的な施策を現在検討しておりますので、ご了承いただきたいと思います。



○議長(植田英一君) 酒井都市計画部長。

  〔都市計画部長 酒井修君 登壇〕



◎(都市計画部長) 夏井議員の再質問にお答えいたしたいと思います。

 先ほどもお答えいたしましたが、場所の問題、それからそういう施設の必要性その他につきまして、今後教育委員会それから音楽団体その他等関係する方々と協議して設置等について検討していきたいと思います。



○議長(植田英一君) 夏井義一君の再々質問を許します。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) 夏井義一君の質問に対する関連質問を許します。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) 以上で夏井義一君の質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので10分程度の休憩をいたします。

  午前10時47分 休憩

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  午前11時 再開



○議長(植田英一君) 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 なお、遠藤昇造君の質問通告中、選挙管理委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条の規定により選挙管理委員会委員長に出席を求めましたところ、選挙管理委員会委員長、大越見一君、選挙管理委員会事務局長、宗像義治君が出席する旨連絡があり、列席いたしておりますのでご報告いたします。

 質問は、順序により遠藤昇造君の発言を許します。遠藤昇造君。

  〔14番 遠藤昇造君 登壇〕



◆(遠藤昇造君) 議長のお許しを得ましたので、通告の順序に従いまして質問してまいります。その他で、先日の石田貢議員の質問と重複するようなこともございますが、私なりに選挙管理委員会に対し開票所及びポスターの掲示場について質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。

 さて、年々農業を取り巻く情勢は厳しさを増すばかりでございますが、郡山市の農業生産額は全国でも上位のランクにあり、郡山市は江戸時代奥州街道の宿場町として栄え、明治になって明治政府による大規模な開墾事業が進められるとともに、猪苗代湖から水を引き安積疏水が完成し、農業振興に大きな効果をもたらし、市の基幹産業としての位置づけをなしていることであり、さらに高速交通網の発展に伴い県内のみならず関東、東北地方の食糧基地として重要な役割を果たして、地形、気候の差を活用した多種多様な農産物つくりが行われ、多様化する消費者ニーズに応えた農業が営まれ、農業環境に恵まれた土地なので、今後とも農業振興に大きな期待を持つものであります。

 農政審議会の企画部会で、21世紀に向けての農政の基本方向に向けての実質的な論議に入っているようでございますが、農林水産省側から国際協調のための経済構造調整研究会や臨時行政改革推進審議会が指摘している国際化時代にふさわしい農政の推進について、留意すべき事項を論議した内容を見ると、一つは産業として自立できる農業確立が言われているが、これについては二つの意見で、一つはこれからの農業は当然産業としての自立を目標に考えるべきだとする意見と、農業は商工業と同一に論議するべきではない、自然や天候相手の仕事であり、しかも国民の命の糧である食べ物を生産するという視点を忘れてはならないとする反論もあったようです。またさらに、基幹的農産物を除いて内外格差の著しい品目については、着実に輸入の拡大を図り、内外価格差の縮小と農業の合理化、効率化に努めるべきだとの指摘に対しての意見は、基幹的農産物の範囲に米麦だけでなく大家蓄も含めるべきだとの意見が出され、21世紀農業の担い手論や国境調整のあり方などに論議がなされたようであり、これらの農業は21世紀に向けての農業の担い手の育成にあると思われるので、市当局も真剣に取り組んでほしいものであります。

 また、こんな頼もしい激励の新聞投稿がございます。ご紹介いたします。「農家のお嫁さんもいいね」の見出しである新聞の投稿に、21歳の会社員とあり、私たち農業に取り組む者といたしまして、大きく感動をさせられました。引用させていただきますと、「農家の嫁不足についてこう考えます。以前農協で臨時職員をやりました。その仕事を通じ、農家の仕事の大変さ、大切さ、人情のよさなどを学びました。その中で、相手と家族の人柄によっては嫁いでもいいなと思いました。ただし、私のような者でよろしければの話です。嫁不足、嫁のなり手がないと周りは騒ぎますが、真剣ですか。肝心の農村青年に積極さが足りないのではありませんか。農作業をしていると、社内恋愛のようにはいかないでしょうが、農事文化娯楽サークルなんかに積極参加して、若い女性のハートを射とめてはどんなもんですか。まずアタックの勇気を持って下さい。ただ、若い女性にすぐ結婚を持ち出してはだめですよ。ある程度交際してからでないとね。これが適齢期を控えた女性の本音。少しでもご参考になればと思い投稿する次第です。農家の皆さん頑張ってね。」とあり、感心いたしました。こんなしっかりした娘さんも数多くいることと思われるので、市当局も第三次総合計画の中で確固たる指針をお立てくださいますように要望いたします。

 それで、今後策定される第三次総合基本計画に、21世紀に向かっての農業担い手育成について具体的な考えを盛り込む構想があるか。あるとすれば考えをお聞かせください。

 農林水産省は、6月20日、61年度農業観測を発表したが、それによると前年度に比べ国内農業生産は前年度が豊作であったことから2%ほど減少し、農産物の生産者価格(米麦を除く)は前年度に引き続きわずかに下落する。こうした中で、生産資材が円高、原油値下げなどで前年度1.9%に続き3.5%減少になると予測、厳しい農業経営が続くが、しかしこれは全農家についてより中核農家、とくに畜産部門など資材価格安の恩恵を受け経営が好転する兆しもあり、好転と悪化が共存すると見ている。一方農業所得は、農外所得の伸びに支えられ引き続き増加の見込みと発表しているが、郡山市農家を全般的に見て、今後の農業所得の推移と現在の農産物の成育状況及びイネミズゾウムシの発生状況とその他の農産物の病害虫の発生状況、そして病害虫発生時の対応策と今後の生産指導の計画をお伺いいたします。

 次に、松くい虫防除に対して、北海道、青森を除く全国的に被害を受けている松くい虫について、林野庁は6月24日60年度の松くい虫による被害状況を発表した内容を見ますと、被害発生範囲は北海道、青森を除く全国45都府県で、約126万立方メートルで前年より6%減少しながら、依然高水準の被害発生となっている。とくに、これまで比較的被害の少なかった東北、北陸地方での発生が増加の傾向にあり、このため林野庁では昭和57年以来の松くい虫被害対策特別措置法が今年度で切れるのを機会に、来年度以降のような実効ある対策も検討しているようであります。被害は、マツノザイセンチュウによるもので、民有、国有林の被害合計は125万7,200立方メートルで、前年が133万1,000立方メートルだったから、全体で7万3,800立方メートル減少している中で、県別では最も多い島根県、次に静岡、兵庫、福島の順で、4万7,400立方メートルとなっている。林野庁によると、夏暑くなった年は被害が多くなりがちで、早くから被害の発生していた九州、四国、近畿地方では減少化傾向なのに対し、従来被害の少なかった東北、北陸地方で増加傾向になっている。松くい虫対策について、林野庁では52年度に松くい虫被害対策特別措置法を制定、56年には同法を改正し、空中散布など特別防除を知事の要請に基づいて大臣が命令して行う松くい虫被害対策措置法を定め対応しているようですが、本市における被害の状況はどのようになっておりますか。また、これらの防除対策はどのように計画なされておりますか、お尋ねいたします。

 さきの3月定例議会での提案理由で、本年度は薬剤の空中散布を実施するとの説明を受けたが、福島市では住民が空中散布による防除には反対しているようだが、本市ではとくに問題はないのですか。また、空中散布の実施予定などありましたら、場所、時期、面積等をお知らせください。

 次に、安積支所の改築についてお伺いいたします。60年9月の定例議会の私の一般質問でのお答えいただいた内容は次のようでした。「全市的な支所のあり方につきまして、行財政対策特別委員会の提言もございますので、全庁的な組織の検討を含めた中で検討いたしていく所存でございまして、安積支所の改築につきましては、同庁舎は昭和31年に改築されたものであり老朽化いたしております。また、ご指摘のとおり都市計画路線である大黒田雷神線の拡幅計画もありますので、これらの工事の推移との関係を見ながら対処してまいりたい考えでございます。したがいまして、公民館と体育館と一体化して住民利便の向上を図るべく教育委員会と協議を重ねながら検討を進めてまいりたい考えでございます。」とお答えをいただいてのでありますが、その後今日までどのように進展なされておりますかお伺いいたします。

 また、富久山町には中高年齢労働者福祉センターの建設が予定されて、今議会に調査、設計委託経費の予算が計上なされていますが、ちまたの話として聞くところによりますと、この施設には北部基幹支所の機能を持たせるというような計画で建設すると聞いているが、その事実はどのようですかお聞かせください。

 次に、62年度国県要望事項について、昭和62年度国県要望事項のうち、国道49号熱海バイパス及び郡山南バイパスの建設促進についてですが、既に熱海バイパスについては路線が決定されたように聞いております。熱海バイパスの工事の着工及び供用の開始時期などをお尋ねいたします。また、郡山南バイパスについては、路線等の決定どころか何の計画もなされないように見受けられますが、現在の状況などをお尋ねいたします。

 49号線の金屋橋の交通渋滞を見ましても、まさに急を要するのではないでしょうか。今までの考え方として、南インターより県道縫田駒屋線から国道4号バイパス、そして都市計画道路の大黒田雷神線、4号国道より阿武隈川を渡り、田村町徳定地内より山中にて49号線に接続の計画のようでしたが、この計画を前面に打ち出してもらいたいのですが、その考え方などおありでしたらお聞かせください。

 次に、学校教育について、昭和63年4月に柴宮、大槻小学校の分離校が開設することになり、先月下旬からその学区編成について地元住民との話に入っているようですが、何分にも関係区域の住民の皆様方に十分な説明と話し合いにより理解と協力を求められるように努力されることを要望を申し上げるとともに、現在まで進められてきた経過、そして今後の進め方等についてお伺いいたします。

 また、安積中学校の分離校についても、学区の問題及び通学道路、排水路などに適切な配慮をなされてよい環境に整備して初めて適切な学校教育ができるものと思われるので、十分な検討の上対処するように要望申し上げるとともに現在の考え方をお聞かせください。

 次に、昭和70年度開催の第50回国体でございますが、県には県準備委員会の常任委員会で実施予定競技として正式競技39、公開競技二つの合計41競技に決定したようであり、また各競技の開催地の選定作業を行うその専門委員会を設置し、県準備委員会で市町村や競技団体を対象に大会会場希望調査を実施、調査結果を参考に専門委員で選定作業を進めたいとしているようですが、61年度に開催地の決定をするそうですので、当郡山市で開催希望の競技種目及び開催希望会場を要請していると思われますが、開催競技種目と開催希望会場をお尋ねいたします。また、郡山カルチャーパークを会場とする競技種目の要請を強く要望いたします。それから、実施可能な施設の整備計画の見通し等、競式種目についてお伺いいたします。

 次に、選挙管理委員会にお願いいたします。国政史上2度目の衆参同日選挙の開票が、翌日開票で平日の月曜日になり、各市町村の選管は開票時の要因の確保に頭を痛めたようでしたが、新聞報道によると、郡山市選管事務局の試算によると、今回実施された衆参同日選挙に必要な担当職員数は450人で、できれば500人を確保しないと開票がスムーズに進まない心配があるとのことでしたが、実施された結果はどのように評価なされておられますか、お聞かせいただければ幸いと思います。

 また、選挙の結果を1分1秒でも早くわかりたいので、それらのことを踏まえて開票の時期などを決めてほしいのですが、これらは郡山選管だけでどうにもならないでしょうが、よく考えてほしいものです。ご要望申し上げます。

 また、現在開票所が13カ所で実施されていますが、来春の全国統一市議会選挙より郡山市も全市1選挙区に改めることなので、全市1カ所で開票するのが望ましいのではないでしょうか。

 なお、ポスター掲示場の掲示板ですが、立候補者数もかなり多くの人数になり、その対応などどのようにお考えでおられますか、お考えをお持ちでございましたらばお伺いいたします。

 1回目の質問を終わります。



○議長(植田英一君) 遠藤昇造君の質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長。

  〔市長 青木久君 登壇〕



◎(市長) 遠藤昇造議員の農政に関することについて答弁を申し上げます。

 21世紀の農業を見通しますと、バイテクなど生物科学技術を積極的に活用した生産性の非常に高い技術革新を目指しまして、さらに外国農業に対処できる農業を確立していかなければならないと、こういうふうに考えております。同時に新しい農業づくりは人づくりでもあると、この課題が最大の課題であるとも考えております。

 したがいまして、第三次総合計画を現在策定をいたしているところでありますが、これが計画の基本といたしましては、第1に農業の後継者が進んで農業に取り組める生産基盤の、あるいは生活環境の整備を進めることであると思っております。第2は、農業を専業として従事できるような規模の農地集積を図るための農地の流動化、それから作業の受委託組織の育成であると思っております。第3は、高度化する農業技術を駆使できる経営能力の高い担い手を育成するための研修の充実等を促進することであると、こういうふうに考えながらこれらの事業計画に十分盛り込みまして、あすの郡山市農業を担う後継者づくりを、今後とも真剣に進めてまいりたいと考えておりますからご了承をお願いいたしたいと思います。

 それから、安積支所の改築の問題についてのおただしでありますが、安積支所の改築につきましては、ご質問にもありましたように、昨年の9月定例会以後に行財政改善懇談会の提言、それから内部組織である行財政改善推進幹事会において、支所問題について鋭意検討をいたしているところであります。支所としての機能が各地区においていかにあるべきか。住民サービスの根底にかかる問題でありますので、支所のあり方については住民の意思、それから行財政改革との関連に十分配慮しながら、慎重に検討していかなければならないと考えております。

 また、ご指摘の公民館等につきましても、住民の利便の向上のために支所と公民館との機能調整など、こういうものをあわせて検討作業を現在進めております。しばらくの間時間をいただきたいと考えております。

 それから、富久山町の中高年齢の労働者福祉センター、この建設につきましては郡山市と雇用促進事業団とが建設する福祉の施設であります。その目的に供されるものでありますから、現在土地の利用する場合に、高度化する面から富久山支所の改築も同時に併設をして、機能的に相互補完することも考えていかなければならないと思っております。

 したがって、これに対しても安積支所と同じように、全市的な構想の中で決定されるべきものであると、こういうふうに考えておりますから、ご了承をお願いいたしたいと存じます。

 その他のことにつきましては部長から答弁をさせます。



○議長(植田英一君) 荘原農林部長。

  〔農林部長 荘原文郎君 登壇〕



◎(農林部長) 遠藤昇造議員の農政に関するご質問のうち、市長がお答えいたしましたそれ以外の7項目についてお答えいたします。

 まず、昭和61年度の農業所得はどのように推移するか、さらにその見通しについてのご質問でございますが、農業はご案内のように天候のよしあしが収穫量に大きく影響し、野菜などでは作柄が良すぎると価格が落ち込む等予測は難しい面がございます。今後の天候が平年並みに推移する前提で見通しをいたしますと、目下のところ農作物全般に平年並みの成育で経過しておりますので、平年作が期待されます。

 しかし、昨年の水稲は作況114%の大豊作でありましたので、平年作にしますと昨年の増収分が落ち込むことになります。また、おただしのように、農林水産省がこのほど公表いたしました昭和61年度農業観測から見ますと、農蓄産物については前年をわずかないしはやや下回る見込みから、農業所得は前年よりやや減少し、反面農業生産資材価格が円高などの影響で3%から5%程度下がりそうなのと、農外所得がわずかにふえる見込みから、農家総所得におきましてはわずかに増加する見込みとなっております。

 次に、農作物の成育状況についてでございますが、稲作におきましては5月中旬から6月上旬にかけて温度が平年より2度から3度低く、成育が一時停滞するなど心配いたしましたが、6月中旬から気温も高めに経過いたしましたので、平たん東部地区では豊作でございました前年並みの成育でありますが、湖南等高冷地は田植えどきの低温で成育がおくれ、穂になる茎数が少ない傾向にありますが、全般的には平年並みの成育であります。また、野菜のトマト、キュウリ等夏秋野菜でございますが、花つきもよく順調な成育を見ております。果樹類においても、開花期が天候に恵まれたことから、結実、果実の肥大ともよく平年並みであります。養蚕、葉たばこについてでありますが、5月27日に、湖南、田村地区の一部に晩霜がありましたが、被害が少なかったため平年並みの成育をいたしております。以上のように、農作物全般的に目下のところ平年並みの成育であります。

 次に、イネミズゾウムシの発生状況についてでありますが、昭和58年本市に初めて発生以来防除の徹底を図ってまいりましたが、本年は発生地域も拡大いたしまして虫の数も多く、水稲面積の約72%の7,030ヘクタールに発生したものと推定いたしております。

 次に、病害虫の発生状況でありますが、さきにご答弁申し上げましたイネミズゾウムシが昨年より大幅に発生を見たほかは、水稲のいもち病を初め各病害虫とも現在のところは発生が少な目であります。

 次に、それら対応策でございますが、病害虫の防除は早期発見、早期防除が基本でありますので、イネミズゾウムシについては管内主要な地域に5カ所の観察田を設けますとともに、田植え直前の苗箱での防除、6月上旬の本田防除を推進いたしましたところでございます。また、農作物病害で最も心配される水稲いもち病につきましては、8月3日から広域一斉防除を実施してまいります。病害虫の発生は、今後の天候に大きく左右されますので、関係機関、団体で構成しております防除協議会を中心として病害虫発生予報の伝達、緊急発生した場合には広報車による呼びかけをするなど防除の徹底を図ってまいります。

 次に、今後の生産指導でございますが、水稲の生産指導について申し上げますと、本市農業生産額の50%を占める米作のよしあしは、農家経済に大きく影響を及ぼしますので、これからの肥培管理が最も大切であります。基本技術を必ず守り、適時適切な管理、適期刈り取りなど各地ごとの現地指導会、技術対策資料の全農家への配布、広報車の運行など、3年連続豊作を目指して県農業改良普及所、農業協同組合などと一体となりさらに指導を続けてまいる所存でございます。

 最後に、松くい虫の防除対策関係でございますが、松くい虫の本市におけますところの被害状況は、湖南地区を除く全地域に広がっておりまして、被害は現在のところ増加の一途をたどり、本年6月末日で既に前年度被害額の87%に当たる1,230立方メートル、本数に直しまして1,908本を確認し、その後現在も被害発生が続いておる現状であります。

 次に、被害の防除実施については、確認しましたところの被害木1,908本を6月末日までに伐倒駆除し、さらに予防対策といたしまして浄士松公園など6カ所100ヘクタールの松林につきまして、去る6月19日、20日、2回目といたしまして7月4日、5日、ヘリコプターによる薬剤の空中散布を実施したところでございますが、空中散布の場所といたしましては、100ヘクタールの内訳として大槻町の大槻公園7.5ヘクタール、逢瀬町の浄土松公園22.0ヘクタール、田村町の宇津峰公園6.9ヘクタール、同じく田村町の金沢地区15.5ヘクタール、日和田町の高倉山24.0ヘクタール、富久山町の福原、佐内地内25.0ヘクタール、合計100ヘクタールでございます。

 次に、空中散布による問題はなかったのかとのおただしでございますが、実施に当たりましては、散布の方法、実施どきの注意事項などについて、地域住民の方及び関係者の方々へ周知徹底を図り、その理解と協力を得るよう努め、また農林水産物や自然環境に影響の出るおそれのある松林地帯は除いて実施いたしましたので、散布による被害はなくて実施地域内で問題はありませんでした。

 最後に、今後の防除計画については、空中防除と伐倒駆除など総合的かつ効率的な推進を図り、松くい虫被害の終息を期する所存でございますので、ご了承を願います。

 以上お答えいたします。



○議長(植田英一君) 国分建設部長。

  〔建設部長 国分敏彦君 登壇〕



◎(建設部長) 遠藤議員の熱海及び郡山南バイパスの計画と工事着手についてのおただしでございますが、おただしの国道49号熱海バイパスは、第9次道路整備5カ年計画として昭和58年度より調査に着手し、昭和60年度に路線測量を実施いたしております。バイパスの全延長が4.7キロメートル、幅員は14メーターから17メーターでございます。トンネルは1.3キロメートルで計画決定いたしております。昭和61年度は、県道中ノ沢熱海線交差部の用地の取得及び中心ぐいと幅ぐい設置を実施する計画で、郡山国道工事事務所が作業を進めておるところでございます。

 また、南バイパスについてのおただしでございますが、建設省において現在調査中であり、ルート及び着工年度については決定次第お知らせしたいとのことでございますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上お答え申し上げます。



○議長(植田英一君) 本宮教育長。

  〔教育長 本宮俊一君 登壇〕



◎(教育長) 遠藤議員の小学校新設に伴う学区再編成の今後の進め方についてのおただしにお答えいたします。

 柴宮小、大槻小の分離校の学区編成については、6月9日郡山市立学校通学区域審議会に諮問をしたところであります。その後、地元市会議員、当該校校長、町内会長等の方々を訪問し、諮問の内容や今後の進め方について説明を申し上げ、今月5日終了したところであります。

 今後の進め方でありますが、8月から各町内ごとに説明会を開催し、学区編成について協力を要請するとともに要望等を聴取し、遅くとも10月下旬には答申を得たい考えでおります。

 次に、安積中学校の分離校建設に伴う環境整備についてのおただしにお答えいたします。安積中学校の分離校建設につきましては、去る2月関係地権者に対する説明会を開催し、分離校建設のための概要説明とともに立ち入り測量について地権者の協力をお願いいたしたところ、ご了承を得まして過般その測量が完了いたしたところであります。したがいまして、実施測量図に基づき去る7月1日に第2回目の地権者会議を開催いたし、改めて協力をお願いしたところであります。

 おただしのこの地域の通学路及び排水等の整備につきましては、今後地権者及び地域の方々の意向を踏まえながら関係機関とも十分協議を重ねて対処してまいりますので、ご了承いただきたいと存じます。

 次に、70年国体開催地要請についてのおただしにお答えいたします。福島県で開催される70年国体の開催地につきましては、県準備委員会が定める会場地選定基本方針によりますと、会場地は可能な限り県内各地に分散して開催すること、及び市町村の開催希望と実施競技団体の意向、並びに競技施設、宿泊能力、交通の便、地域の特性など総合的に検討の上、開催市町村、競技団体及び準備委員会との協議により決定するとしております。

 したがいまして、本市といたしましては、市体育協会加盟競技団体の意向等について調査及び協議を重ね、可能な限り多くの種目を本市で開催できるよう努力してまいる所存であります。

 また、おただしのカルチャーパークでの開催につきましては、今後の施設整備の状況とのかかわりもありますので、関係部とも十分協議を進めてまいりたい考えでおりますので、ご了承をお願いいたします。



○議長(植田英一君) 大越選挙管理委員会委員長。

  〔選挙管理委員会委員長 大越見一君 登壇〕



◎(選挙管理委員会委員長) 遠藤昇造議員のご質問にお答えいたします。

 まず、衆参同日選挙につきましては、開票が翌日になった関係から窓口事務等を含めて一部サービス事務の方々には開票への参加は控えていただきましたが、何とか人員の確保ができまして、心配したような事態もなく割合スムーズに開票が行われましたと思います。何といいましても、私たちは初めての経験でありますので、十分検討いたしまして支障のないように努力したところであります。

 次に、来春の統一地方選挙時における開票所についてのおただしでありますが、開票区は原則として市町村の区域を一つとして行うことになっております。しかし、特別な事情があると認めるときは、県選挙管理委員会がその区域を分けて数開票区を設けることができることになっております。つきましては、国、県の選挙の関係、関連もありますので、今後県と十分協議、検討いたしてまいりたいと存じます。

 次に、公営ポスター掲示場に関するおただしでありますが、まず設置場所の確保が問題であります。先般の衆参同日選挙時のポスター掲示場の選定の際、そのことを予期いたしまして現在地に設置可能かどうか実態を調査いたしましたところでありますが、とくに市街化区域での設置につきましては非常に厳しい状況にあります。今後さらに調査検討いたしまして最善を期したいと思いますので、ご了承をお願いいたします。

 以上でございます。



○議長(植田英一君) 遠藤昇造君の再質問を許します。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) 以上で遠藤昇造君の質問を終了いたします。

 昼食のため暫時休憩いたします。

  午前11時44分 休憩

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  午後1時3分   再開



○副議長(古市哲三君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 議長所用のため小職が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 市政一般質問を行います。質問は、順序により橋本勉君の発言を許します。橋本勉君。

  〔32番 橋本勉君 登壇〕



◆(橋本勉君) 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いましてご質問を申し上げたいと思いますが、若干一部変更をさせていただきながらご質問を申し上げますので、あらかじめお許しをいただきたいと思います。

 第1点の青木市長の政治姿勢についてでありますが、青木市長は昨年初の6月定例会におきましてあなた自身の政治姿勢を表明されました。その中で市長は、市長に就任した4月27日、全職員に対して、公務員は全体の奉仕者であって一部の奉仕者でないことを強調し、あくまでも奉仕の精神をもって公共の福祉のため精励されるよう強く求めるとともに、具体的には常に清潔、誠実、親切をモットーとして市民本位の市政執行に当たるべく、私自身の自戒心を含めてその決意を表明したのでありますと述べております。さらに市長は、市政執行についての基本姿勢の中で、独善を排し創造性を育て、人の心の痛みを理解すると人間形成の基本を示されました。

 私は、大変立派な政治信条であると感銘するものでありまするが、さらに大事なことは、他のいかなる圧力にも屈せず信条を貫くことだと思います。私は、青木市長のこの1年間の歩みを見てみますと、この道から大きく外れているように思われてなりません。私は、実例を挙げて指摘しながら、市長の忌憚のない所見をお聞かせいただきたいと思います。

 その第1は、あなたが言う全体の奉仕者と清潔の問題であります。地方自治法第138条の2には、執行機関の根本基準が規定されておりますが、長野士郎さんの逐条解説によれば、この規定は昭和27年8月に新しく設けられた規定で、制定理由は執行機関が自己の職務権限を誠実に執行する点に欠け、あるいは権限を逸脱し、あるいは拘束を受けてならないものの拘束を受けて特定の利益に奉仕するなどのことに起因して執行が公正妥当になされていない状況を防止するためであったと述べております。市長権限は、議会解散権を含む強力な権限を付与されているだけに、権限の行使に当たっては自己の都合のためあるいは特定の人たちの拘束を受けて特定の利益に奉仕するような使い方を禁じていると言うことができます。

 この視点から、今回も大変論議を呼んでおります駅西口再開発ビル建設事業に対する市長の執行は逸脱したものではないかと思われます。青木市長もご承知のとおり、この事業は決定から3条申請に至るまで十数年かけ、地権者はもとより国鉄、国、県及び県の都市計画審議会などの機関、並びに商工団体、市内各種団体などと十分時間をかけて同意を得て決定され、キーテナントのそごう決定に当たっても市、商工団体、地権者の3者による選考委員会を設置し、市長の言う市民参加による民主的な手法によって決定されてきたものであります。ですから議会も、そごうをキーテナントとする駅西口再開発ビルを中心とする再開発事業の促進を決議してきたものであります。

 したがって、この事業は郡山市の正当な手続を経た団体の意思決定であり、あなたが市長になったからとして一方的に変更する行為は、権限を逸脱した行為と言われてもやむを得ないのではないかと思います。百歩譲って、変更する権限を容認するとすれば、正当な理由とそれにかわる具体的な代案を明示し、地権者、そごうはもとより議会、関係機関等に対する正当な手続を踏むのが当然であったと思います。市長の所見をお伺いしておきたいと思います。

 再開発事業の難しさは、どこの自治体でも言われておりますが、その最大の難しさは、地権者の同意を得ることであります。郡山市は幸い職員の涙ぐましい努力と誠意によって、地権者の積極的な理解と協力を得てきたのであります。協力を要請してきた郡山市が、議会や地権者の積極的な推進を願っているにもかかわらず1年有余にわたって空白をつくり、今日では混乱を招いているこのケースは、他に類を見ることができないと思います。

 市長は就任あいさつで、職員に対し、私は報復人事をやらないと言明されたと聞いております。しかし結果は、どなたの目から見ましても明らかな報復人事が行われております。さらに私は、この短期間ではありましたが、秀瀬市長、高橋市長、そして青木市長のもとで議会に携わってまいりましたが、この青木市長の中で工事等の請負契約案件でこれほどトラブルがあった例を、私は見ないのであります。一体市長の言う全体の奉仕者、あるいは清潔な政治姿勢とはどんなことを指すのか、改めて確認の意味をもってお尋ねをしておきたいと思います。

 第2は誠実であります。私の持っている辞書を開いてみますと、うそがなくまじめなこと、真心があることと書いてあります。青木市長の辞書には何と書いてありますか。あなたは、1月のそごう撤退通告を予測し得なかった事態と言い、そごう撤退があたかも非があるような批判めいた言い方をされておりますが、あるいは本心はほっとしているのではないかと私は思っておりますけれども、私は昨年11月の下旬ころからそごうが撤退するのではないかと危惧を抱いていたものであります。私は、そごう撤退はこの経緯から見ると当然であるとさえ思っております。郡山市から要請を受け、さまざまな調査活動と地権者の条件整備、また出店のための諸準備など着々と進めてきたのに、出店要請者である郡山市長が、内容の説明もなしに見直しを表明し、8月24日にはもとの原案に戻すと発表するなど、極めて筋道の立たない行為が行われてまいりました。これは単に商人だけではないと思いますが、とりわけ商人にとっては時は金なりと言われるほど重要な時間が浪費をされ、こんな仕打ちをされても何ら要求もせずに撤退をされたそごうの態度こそ称賛に値するものとさえ私は思っております。地権者は、自分の財産権に対し、昭和51年の7月以降都市計画法により制約を受けながら、郡山市百年の大計のために積極的な協力を寄せてきました。それに対し、市長は一方的な見直しを打ち出し、自分の主張であるよりよい案すらも提示できずに、8月24日原案に戻し、1月のそごう撤退があったとはいえ、本年6月には3条申請を白紙に戻すコンペ方式を提案するなど、首尾一貫しないその態度に真心の一片も感じられると思いますか。私は、感じられないと思うのが当たり前のことだと思います。

 第3は、市長の言う人の心の痛みを理解するについてであります。地権者の皆さんは、市の要請を受け、みずからも研究し、一日も早い完成に期待をし積極的な協力参加を進めてきました。とりわけ3条申請がスムーズに受理されず、大きないら立ちの中でようやく受理され喜びもつかの間、市長、あなたの手でさらに無益な時間の空費に遭い、ついに白紙に戻った今日の地権者の気持ち、心の痛みを何とご理解をされておりますか。

 これは地権者だけではないのであります。ある意味においては地権者以上の苦しみに耐えながらつくり上げてきた計画が、自分たちの市長の手で土台まで踏みにじられた職員の気持ち。地権者なら、あなたに苦情も言うことができるでありましょう。しかし、職員の立場からはそれもできないのであります。この職員の気持ちをあなたは一体どう考えているんでしょうか。あなたの言う「人の心の痛みをわかる」とは一体何なんでしょうか。所見をお伺いしたいと思います。

 私は、冒頭申し上げましたように、立派なことはだれでも言います。しかし大事なことは、それを実行することではないでしょうか。このことなくして信頼は生まれませんし、誠実は人の心に伝わらないのではないでしょうか。青木市長はあなたを支持した人たちの市長ではありません。30万市民の市長であることを忘れないでほしいのであります。21世紀へ向けて大事な時期であると同時に、山積する重大な課題を乗り切るためにも、全市民の協力体制が不可欠であり、そのポイントは市民相互と執行機関との、とりわけ市長との信頼関係にあると私は確信をいたしております。青木市長は、少なくとも今後3年間は市政の執行者であります。所信に表明された政治信条をぜひ守って、誤りなき市政運営に当たっていただきたいことを申し上げ、この項の質問を終わります。

 第2は、郡山市第三次総合計画についてであります。京都あるいは大阪、仙台それぞれの個名が挙げられただけで、人々の心の中にその都市像が浮かんでまいります。郡山市も過去の中で東北のウィーン、音楽都市と言われた時期もございます。今度策定しようとされております第三次総合計画の中にあって、一番大事なのは歴史的にも伝わってまいるような都市像ではないかというふうに思いますが、市長の心の中にどんな都市像を描かれておりますか、お示しをいただきたいと思います。

 第2は、テクノポリスの構想並びに実施計画、さらに一昨年の12月答申を受けております豊かな高齢化社会の道しるべのこの答申、これ等についてこの計画の中にどのように生かしてまいるのか、考え方があればお示しをいただきたいと思います。

 さらに加えて、このテクノポリスの関係で高度技術産業の集中化が図られてまいればまいるほど、郡山市が持っております9割近い中小企業のこの産業にも、私は大きな影響を与えると思いますが、ぜひこれらの中小企業の守られるような構想も盛り込んでほしいというふうに考えておりますが、その点もお聞かせいただきたいと思います。

 さらに、先ほども論じられましたが、農業問題についても当然だと思います。今郡山市においては、基盤整備を中心とした農業行政が進められておりますが、とりわけ新しい技術の革新に伴うそれらに対応し得る農業のあり方が、むしろ大事ではないかというふうに思います。ぜひその点についても考え方をお聞かせをお願いしたいと思います。

 次に、雇用の安定方策であります。職安の雇用に関する資料や国調の完全失業者の推移や、郡山市の企業倒産の推移などは、いずれを見ましても明るい方向が出ておりません。さらに、高齢化社会に向けて非生産年齢人口は生産年齢人口に対し大きなウェートを占めつつあります。したがって、これからの21世紀へ向けての雇用の安定対策は、むしろ高齢者の雇用対策の強化も必要なこともさることながら、これらを担っていく現在の、これから社会を担っていく生産年齢人口の雇用安定こそ重視をされなければならない課題であるというふうに思います。ぜひ雇用問題については、単に企業誘致というだけの視点ではなく抜本的な検討を加えながら、この計画の中に盛り込まなければならない課題だろうと思いますが、ご見解をお聞かせいただきたいと思います。

 次に、第3点は駅西口再開発事業についてであります。大変議会の皆さん方のご期待を、そして地権者の一縷の望みを断って、きのうコンペが公示されたことは、まことに私は遺憾と思います。これから進めていくに当たって、何が何でも大事なのは、やはり市長も言っておるように、地権者との関係を一日も早く修復することではないかと思います。とりわけ、慰謝料請求等のこうした訴訟問題に発展をしている今日、それを放置して地権者との和解の道は開けないだろうと思います。ぜひ誠心誠意、言葉ではなくて中身のある誠心誠意をもって一日も早く地権者との関係を修復されるよう、これはご希望しておきます。あわせて、現在解散をされたこの地権者の皆さん方を一日も早く再度組織を図って、ここと積極的な話し合いが進むように修復を図るべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。

 さらに、きのうの新聞記者の発表の中で明らかになったんでありますが、議会でも質問がありました。つまり3条申請の取り扱いであります。これに対し、含みのある回答はされておりましたが、新聞によると、7月21日申請を取り下げる旨が明示されておりますが、その事実行為について確認をしておきたいと思います。

 さらに、この新聞の報道によりますと、既に助役は10日の日にコンペ方式を業者に周知させるため再開発コーディネーター協会、あるいは市街地再開発協会、都市計画コンサルタント協会の3団体に対しこれらの協力要請をされたように報道されておりますが、その事実についてもお尋ねをしておきたいと思います。

 さらに、本年の特会の中で29億4,500万のこの再開発の事業計画が組まれ、2億7,000万の国庫補助の内示がございましたが、この事業を促進するに当たって、今日のこの状況について執行面で支障がないのかどうか、その点について改めてお尋ねをしておきます。

 第4点目は、東海大誘致についてであります。過般6月26日の婦人団体連絡協議会での懇談会で市長は、40億円については東海大と話し合っている。市としては全額負担する考えはないと言われておりますが、もし40億円の調達ができなかった場合、誘致を断念するという意味なのかどうか、お尋ねをしておきたいと思います。

 さらに、いわき市や石巻市に参りまして、誘致等についての研修をしてまいりましたが、いずれの市におきましても誘致決定後直ちにそれぞれの機関に組織をつくりまして、相互の綿密な連絡協議のもとに事業を進めておりますが、これは私は大事な課題だと思いますけれども、そのお考えがあるかどうかお尋ねをしておきます。

 第5に、その他であります。既存の公民館整備拡充についてでありますが、とりわけ旧市内におきましては、諸集会所がございません。したがいまして、公民館を大変高度に利用されております。さらに、いろんなサークル活動が生まれまして、実際使えるところに会議室、あるいは和室の2カ所しかありませんだけに非常に苦慮されております。ほぼ新しくつくらなければならない公民館建設については、目的は達成しているように思われますが、今後こうした活動状況に見合って整備拡充する考えはないかどうかお尋ねをしておきたいと思います。

 以上をもって第1回の質問を終わります。



○副議長(古市哲三君) 当局の答弁を求めます。青木市長。

  〔市長 青木久君 登壇〕



◎(市長) 橋本議員の市長の政治姿勢に関する項目につきまして答弁を申し上げたいと思いますが、私の政治信条は、機会あるごとに申し上げておりますように、清潔、誠実、親切の姿勢をもって主権在民を根幹とする民主政治を貫くことといたしております。さらに、行政の執行に当たりましては、市民の代表として選ばれております議員の皆さんの意思を尊重し、地方自治の本旨の実現に努力いたしているところであります。

 ご指摘の駅西口市街地再開発事業につきましては、郡山市の重要な課題でありますので、関係者の意思を尊重し事業推進を前提に現在努力をいたしているところでありますから、ご理解をいただきたいと存じます。今後とも行政の進展に従いまして、随時議会の皆さんにもお諮りしてこれが実現に全力を尽くしてまいりますから、ご了承をお願いいたします。

 次に、全体の奉仕者と清潔についての項でありますが、地方自治法第138条の2に規定する執行機関の義務に関してお答えを申し上げます。同条は地方公共団体のすべての執行機関が、その権限に属する事務を管理して、及び執行に当たっての根本基準を規定したものであると考えております。すなわち、自己の職務権限を誠実に執行することで、執行を怠り、あるいは権限を逸脱し、あるいは拘束を受けてはならないものの拘束を受けて特定の利益に奉仕することに起因して、公正正当な執行が阻害されるようなことのないように規定したものであります。法律的義務と言うよりは、むしろ道徳的要請を規定したもので、こう言うことができると思います。

 このことは、執行機関がその任務を遂行していく上で、極めて当然の心構えであろうと存じております。私は、長の権限を示した147条、148条、149条等の規定に従いまして、これの行使に当たりましてはその権限の範囲内において予算の議決なり執行の手段なりを議会にお諮りをいたしているところでありますから、ご了承をお願いいたしたいと思います。

 次に、全体の奉仕者と清潔についてという人事に関する問題でありますが、人事異動は組織の中の職員にどのような人材を配置するかということであると思います。人事の配置について考慮するものとして、一つは職員に含まれる職務遂行能力と適性であります。二つは、職場の活性化及び職員の自発性の喚起、及び多様な能力の開発にあると思います。市の職員も貴重な市民の財産であります。この切磋琢磨の中で有能な職員に育成していくことも、私に課せられた使命であります。

 このような観点に立って、組織の現状を満足させ、さらに将来に備えるという人事配置をいたしているところであります。今後とも全体の奉仕者としての職員の自覚、人材育成のため長期的展望に立って適正な人事管理を行う所存でありますから、ご了承をお願いいたします。

 次に、工事等の請負契約については、適格請負業者の指名、入札の執行等常に厳正、公平に業務の執行を行っているところであります。今後とも発注者である市といたしましては、これらの業務に関してはさらに関係指導機関とも密接な連携を持って、業務の指針の策定等を行うとともに、関係者に対しましては研修等の場を通じて趣旨の徹底に努め、円滑な運営を図ってまいる所存でありますからご了承をお願いいたします。

 次は、政治姿勢の誠実についてという課題についてでありますが、再開発事業を推進するに際しまして、誠実さに欠けているのではないかというおただしでありますが、私は市長就任以来再開発ビル計画につきましては、昨年8月の検討案の提示、あるいは再度現行計画案に戻すそういう経過がございましたがその間事務レベルの段階におきましては、折衝を初めそごうに対してトップ会談の申し入れを行うなど、事業に対する市の意思を伝えながら努力をしてきたところであります。残念ながら、そごうとのトッブ会談は果たすことができなかったのでありますが、事業に対する事務協議につきましては継続していた経緯も、皆さんにご報告申し上げているとおりであります。なお、今回の提案競技方式につきましては、そごう撤退によるその後の対応策として検討したものでありまして、市といたしましては地権者の方々と誠心誠意話し合い、説明を行いながら進めてきたところでありますので、ご了承をお願いいたしたいと思います。

 それから、政治姿勢の心の痛み、どう理解するかという問題でありますが、再開発事業が遅延している状況につきましては、申し上げておりますように、地権者の方々を初め関係する機関に対しまして陳謝を申し上げる次第であります。ご指摘のように、現在まで種々ご協力を賜りました方々に対しましても、一日も早くこの事業を推進をしてこのご好意に報いたい。今後一層の努力を傾注してまいりますから、どうぞよろしくお願いいたします。

 それから、再開発の事業につきまして地権者の皆さんとの問題でありますが、今後とも話し合いのできるように精いっぱい誠心誠意努力してまいりますから、ご了承をお願いいたします。

 その他のことにつきましては関係部長から答弁させます。



○副議長(古市哲三君) 山口助役。

  〔助役 山口充君 登壇〕



◎(助役) 橋本議員のご質問にお答えをいたします。

 再開発コーディネーター協会等に出向いたことは事実かとのおただしでございますが、去る10日に再開発コーディネーター協会、市街地再開発協会、都市計画コンサルタント協会に出向きまして、駅再開発事業につきまして提案競技方式を実施したい予定でありますので、そういうことになった場合にはご了承の上よろしくご協力をお願いをいたしたいと、そういう旨のお願いをしてまいったことは事実でございます。



○副議長(古市哲三君) 藤森総務部長。

  〔総務部長 藤森英二君 登壇〕



◎(総務部長) 橋本議員のご質問のうち、郡山市第三次総合計画についてのおただしにお答えを申し上げます。

 第三次総合計画につきましては、人口及び土地利用などの現況分析及びアンケート調査による市民の意職調査、並びに将来における人口、世帯数及び各種経済指標など主要フレームの算出に関し、委託先であります総合研究所と現在精査検討中であり、今月中にはこれを取りまとめたい考えでございます。これと並行いたしまして、庁内におきまして行政部門ごとに部会を設置いたしまして、各部会の企画員を中心にそれぞれの部門における現況と課題を取り出しまして作業を進めているところでございますが、先ほど申し上げました主要フレームの完成を待って将来への対応策など具体的な作業に入りたい計画でございます。

 おただしの都市像についてでございますが、今回の第三次総合計画策定の基本理念といたしましては、人間が人間として生きがいのある、活力に満ちた近代福祉都市の建設にありますので、これを支える5本の柱により策定してまいりたい所存でございます。

 また、高齢化社会の進行とテクノポリス構想との関連でございますが、ご指摘の21世紀への道しるべは、老人の生きがいの一つとして社会参加が重要な要素であると指摘をいたしておるところでございます。技術革新が進む今日の社会におきましても、高齢者の持つ技術的経験や人生経験による判断力はまた貴重な財産として生きてくるものと考えておるところでございます。

 したがいまして、テクノポリス構想を基本とする都市づくりの中で、老人の生きがい対策としての社会参加をどのように各部門に活用すべきであるかなど真剣に検討すべき課題となっているものであります。これにつきましては、第三次総合計画の部門別計画の中で調整を図ってまいりたいと考えているところでございます。

 いずれにいたしましても、今後総合計画審議会及び議会の審議をいただき、計画として決定されることとなりますので、この意を十分に体しイメージ豊かなキャッチフレーズを決定してまいりたいと考えているところでございます。

 次に、東海大学誘致についての事務局体制についてでございますが、東海大学誘致に係る事務局体制充実のおただしでございますが、総務の大学担当として少数精鋭で所掌事務の遂行に当たっているところでございます。今後とも情勢の進展に応じその推進に支障を来さないよう、現体制を維持しながら組織を弾力的に運用し、対処してまいりたい所存でありますのでご了承を賜りたいと存じます。

 次に、その他についてのおただしでございますが、さきに市の婦人団体協議会と市長との懇談会におきまして、東海大学誘致について東海大学の本市に設置される学部は、医用理工学部と経営情報学部の2学部で設置、経費は約125億円が必要であり、そのうち市は85億円を限度としているということをお話し申し上げたところでございます。この経費125億円を全額市で負担することにつきましては、市民のコンセンサス及び市の財政上からして困難であるということをご説明申し上げたところでございます。必要資金の残り40億円につきましては、変動する経済環境の中では非常に厳しいものがございますが、大学当局と協力いたしましてその調達に努力し、誘致に努めてまいりたい考えでありますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上、ご答弁といたします。



○副議長(古市哲三君) 高橋商工労政部長。

  〔商工労政部長 高橋晃君 登壇〕



◎(商工労政部長) 橋本議員のご質問にお答えいたします。

 まず、第三次総合計画のうちテクノポリスと中小企業対策についてのおただしでございますが、ご承知のように、テクノポリスは高度技術産業の導入を図り、産・学・住が有機的に結合した技術集積都市を形成しようとするものでございます。このため、地場の産業の進むべき方向といたしましては、技術革新、情報化、国際化の進展等の環境の変化に対応した自立的経営の確立を目指す必要があるわけでございます。このための対策といたしまして、高度技術産業の積極的な導入によるインパクトの活用、及び研究開発機能の指導、援助などによりまして、企業みずからが新技術を生み出す環境づくりなどを通しまして中小企業の育成を図ろうとするものであります。

 したがいまして、第三次総合計画の策定に当たりましては、去る2月17日に設立いたしました郡山地域テクノポリス推進機構によりまして、地域企業に対する研修指導事業及び高度情報システムの導入などの調査研究事業を通し支援するほか、高付加価値産業の導入と工業団地などの基盤整備、さらには工業技術センターなどの公的試験研究機関の誘致などを図り、地場産業の高度化を目指す計画としていきたいと考えておるわけでございます。

 次に、雇用安定対策についてでありますが、おただしのように最近の雇用情勢につきましては、円高の影響もありまして雇用調整の動きが見られるなどまことに厳しい状況にあるわけでございます。特に、輸出比率の高い業種の一部にありましては、操業短縮などの生産調整を余儀なくされており、本市においては繊維関係、それから電気関係企業で大きな影響が出てきておるわけでございます。今後においてもこのような経済動向が続くと予想されることから、国における抜本的な経済立て直し政策に期待せざるを得ない状況にあるわけでございます。第三次総合計画の策定に当たりましては、このような雇用情勢を踏まえるとともに、今後の技術革新によります産業構造の変化や労働人口の高齢化、女性の職場進出などいわゆる就業構造の変化に対応した雇用対策が必要であると考えておるわけでございます。雇用の安定を図るためには、雇用失業情勢の変化に的確に対応することではないかと思っております。したがいまして、総合計画の中で総体的な雇用安定対策を盛り込むとともに、今後とも関係機関との連携強化を図りながら常に求人動向等の情報の把握と提供を行いながら、雇用機会の増大と雇用の安定を図ってまいりたいと、こう考えておるわけでございますので、ご了承いただきます。

 以上お答え申し上げます。



○副議長(古市哲三君) 酒井都市計画部長。

  〔都市計画部長 酒井修君 登壇〕



◎(都市計画部長) 橋本勉議員の駅西口に関連するご質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、第1点の大店法に基づく3条申請の取り下げについてのご質問でございますが、この届け出につきましては、今回提案競技によって事業計画を立てるということを決定したわけでございますので、この提案競技の説明会を21日ごろ予定しているわけでございますが、それまでの間に取り下げるということで、現在県の商工労働部、さらには仙台通産局と協議をしているところでございます。

 それから次に、この提案競技を実施することが予算の執行に支障はないかということでございますが、これにつきましては、現在地権者と折衝をする窓口がないという非常に切迫した状態にあるわけでございますが、一日も早く関係修復をして地権者の皆さんと接触の場をつくり、さらに話し合いを進めて予算執行に支障のないように努力していきたいと考えております。

 なお、今年度の予算につきましては、現在県を通じて建設省から2億8,000万の内示を得ているわけですが、これらの消化につきましてはただいま申し上げました方向に沿って消化に努めてまいりたいと、こう考えております。

 以上お答えします。



○副議長(古市哲三君) 荘原農林部長。

  〔農林部長 荘原文郎君 登壇〕



◎(農林部長) 橋本勉議員の郡山市第三次総合計画についてのご質問のうち、農業生産新技術、すなわちバイオテクノロジー技術でございますが、おただしのようにこれからの食糧生産、農業全体に深くかかわっており、国、民間ともに開発研究が高まっております。現に、野菜、果樹、畜産などの分野では実用化され始めております。この技術革新を農業経営の革新に結びつけるためには、技術の普及過程における適切な指導が最も重要でございます。

 このため、本年度から設置いたします農畜産物新技術導入普及会議におきまして十分検討し、農家へ普及してまいり、生産性の高い新しい農業づくりを進めてまいる考えでございますので、ご了承賜りたいと思います。

 以上お答え申し上げます。



○副議長(古市哲三君) 本宮教育長。

  〔教育長 本宮俊一君 登壇〕



◎(教育長) おただしの既存公民館の整備拡充についてお答えいたします。

 おただしのとおり、地域公民館建設計画は本年度をもって終了いたしますので、今後は既設の地域公民館の改築を進めてまいりたいと考えております。しかし、ご指摘のように地域公民館の中には最近建設された公民館より建築面積が狭いところもありますので、人口、利用状況、建物の構造、敷地などを考えあわせ検討してまいりたいと存じますので、ご了承願います。



○副議長(古市哲三君) 当局の答弁漏れはありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(古市哲三君) 当局にご注意申し上げます。40億の東海大に対する募金が調わなければ断念するのかということについて、答弁が漏れております。藤森総務部長。

  〔総務部長 藤森英二君 登壇〕



◎(総務部長) 失礼いたしました。125億の85億、残り40億の調達につきましては、非常に厳しい経済環境の中では調達は非常に厳しいところではあるが、大学当局として協力してその調達に努力してまいりたいということでご答弁を申し上げたわけでございますが、その40億円が調達不能ということになれば、極めて重大なことになるというように認識をいたしておるところでございます。

 以上でございます。



○副議長(古市哲三君) 橋本勉君の再質問を許します。

  〔32番 橋本勉君 登壇〕



◆(橋本勉君) 再質問をと言うよりは、一つは市長に対してご注意といいますか要請をしておきたいと思うんでありますが、私が前段でご質問申し上げましたその政治姿勢については、私の一定の事実の見解を示しながら、一体市長自身がみずから言われておる清潔、誠実、親切というものについて、本当に自分で実施をされているというふうに理解をしておるのかどうか、私は懸念をするものですから、私の具体的な見解を申し上げながら質問したわけであって、あなたが答弁されたようなご答弁をいただく気はさらさらになかったわけであります。

 正直申し上げて、きのうまでの議会の同僚議員の皆さん方の質問を聞いていて、きょう実はこの点については抵抗する意味で質問をしないかとさえ実は思いました。市長が、みずからの政治姿勢を述べるその中で「独善を排して」という言葉を使っております。覚えておるでしょうか。つまり私は、議会の皆さん方の意思尊重をするとか、あるいは地権者の皆さん方の意向を十分に踏まえるとか、この意味は単に聞き置くという中身で進めるとすれば、まさに独善行為だと私は思います。少なくともこれからのこの重要な時期を迎えている郡山市政執行に当たって、あなたが言うようにまさに市民本位、あるいは多くの皆さん方の意向を聞くということは、単に聞き置くという状況の中ではお互いの信頼関係も生まれませんし、そこにはあなたが言うような誠実というものが伝わらない。すべて人間は心の中わかりませんから、態度や言葉にあらわされたことがどのように生かされているかが一つの判断基準となるんであって、そのことをやはり私は忘れないで今後の市政執行に当たってほしいことを、これは特に市長に申し上げておきます。

 それから、東海大のことでありますが、40億円の負担、これは特別委員会でもしばしば他の都市の実態を調べてもなかなか難しい中身であることは、当局もご承知のとおりだと思うんであります。もちろん、東海大がそのうちどの程度の協力体制がとれるか、これもまさに疑問であります。しかしながら一方では、テクノポリス構想の中の重要な地位を占めている東海大の位置づけではなかったのでしょうか。そのことを考えると、まさに雲をつかむような話の中身になってはいけないし、実現をさせるとすればそれなりの郡山市自身の努力も必要であろうと思われるのでありますが、先ほど言いましたあの言明からすると、40億円の調達ができないということはそれは断念をするというふうにしかとられなかったので、その真意のほどを尋ねたわけでありますから、この点だけについて再度質問をしておきます。

 時間がありませんから以上にしておきます。



○副議長(古市哲三君) 当局の答弁を求めます。青木市長。

  〔市長 青木久君 登壇〕



◎(市長) 橋本議員の再質問にお答えを申し上げますが、私は、政治姿勢の問題についてでありますが、市民に約束をいたしました政治姿勢、とくに清潔、誠実、親切をモットーとしてということについては、今後とも忠実に実行してまいりたいと思っております。

 ただ、目下西口再開発事業とか、それから東海大という問題は、これは継続中のものであります。これから大いに努力していかなきゃならん過程のものでありますから、それにおこたえするように全力を尽くしてまいりますんで、ご了承をいただきたいと思います。

 なお、その東海大学の問題について、40億が達成されない場合には断念するのかという問題でありますが、私は何事も結果がどうなるか、結果に向かって最善を尽くすということが主体であると思います。だめになったらどうするかというようなことは、毛頭私は考えたことはございません。全力を尽くして、昨日もご答弁申し上げましたように、東海大の問題について40億をさらに調達することは諸般の情勢からして極めて困難であるということは考えておりませんが、悲観も楽観もいたしておりません。この誘致に向かっては引き続き大学と協議をして、協議協定の線に沿って努力してまいります。そういうことを申し上げてご了承をいただきたいと思います。



○副議長(古市哲三君) 橋本勉君の再々質問を許します。

  (「質問しても仕方なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(古市哲三君) 橋本勉君の質問に対する関連質問を許します。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○副議長(古市哲三君) 以上で橋本勉君の質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

  午後1時57分 散会