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福島県 郡山市

昭和61年  6月 定例会 07月12日−03号




昭和61年  6月 定例会 − 07月12日−03号







昭和61年  6月 定例会



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          昭和61年7月12日(土曜日)

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議事日程第3号

   昭和61年7月12日(土曜日)午前10時開議

 第1 議案の訂正

 第2 市政一般質問(第2日)

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本日の会議に付した事件

 日程第1 議案の訂正

 日程第2 市政一般質問(第2日)

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出席議員(44名)

 1番  横山徹君         2番  佐藤忠嘉君

 3番  佐藤昇君         4番  植田英一君

 5番  石沢春信君        6番  浅井憲也君

 7番  久野清君         8番  黒崎泰士君

 9番  橋本一三君        10番 佐川光夫君

 11番 諸越信明君        12番 宗像光雄君

 13番 渡辺隆弘君        14番 遠藤昇造君

 15番 原正夫君         16番 今村昭治君

 17番 浜尾伝兵衛君       18番 石田貢君

 19番 夏井義一君        20番 土屋英雄君

 21番 森尾辰雄君        22番 遠藤源之助君

 23番 佐藤一郎君        24番 猪越三郎君

 25番 佐藤恭三君        26番 中村節蔵君

 27番 柳沼重吉君        28番 渡辺一雄君

 29番 関根和男君        30番 玉木正雄君

 31番 菅野和馬君        32番 橋本勉君

 33番 宗形孫市郎君       34番 小林開君

 35番 柳沼清衛君        36番 今村豊美君

 37番 遠藤直人君        38番 本名六郎君

 39番 古市哲三君        40番 原俊雄君

 41番 渡辺義英君        42番 伴勇君

 43番 柳内留吉君        44番 鈴木武司君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

 市長      青木久君     助役      山口充君

 収入役     高木信雄君    総務部長    藤森英二君

 財政部長    遠藤英夫君    市民部長    安藤昭雄君

 保健衛生    富塚源市君    農林部長    荘原文郎君

 部長

 商工労政    高橋晃君     建設部長    国分敏彦君

 部長

 都市計画    酒井修君     福祉事務    伊藤清茂君

 部長               所長

                  水道事業管理者

 市民部参事   緑川光次君    職務代理者   古川武二君

                  水道局長

 教育委員会   太田舜二君    教育長     本宮俊一君

 委員

 代表監査    柳沼長夫君    選挙管理委員会 大越見一君

 委員               委員長

 選挙管理委員会 宗像義治君

 事務局長

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事務局職員出席者

 議会事務局長  岡留万蔵君    総務課長    橋本和八君

 議事調査課長  吉田 満君    議事係長    田村一君

 主査      中山信一君    主事      笠原浩君

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  午前10時55分 開議



○議長(植田英一君) これより本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届出者は皆無であります。

 本日の議事は、議事日程第3号により運営いたします。

 本日の列席説明員中、教育委員会委員長にかわり太田教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告いたします。

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△日程第1 議案の訂正



○議長(植田英一君) 去る7月8日市長から提出された議案第107号 郡山市体育施設条例の一部を改正する条例について、本日付をもってお手元にご配布の訂正表のとおり一部訂正いたしたい旨の申し出がありました。よって、本件を議題といたします。

 おはかりいたします。ただいま議題となっております議案の訂正については、これを承認することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) ご異議なしと認めます。

 よって、議案訂正の件についてはこれを承認することに決しました。

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△日程第2 市政一般質問



○議長(植田英一君) 日程に従い、市政一般質問を行います。

 この際、ご報告いたします。市長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。青木市長。

  〔市長 青木久君 登壇〕



◎(市長) 昨日の久野清議員の駅西口再開発事業についての再質問の中で、コンペ方式の条件として都市型百貨店を加えるべきではないかとのおただしがあったのでありますが、これに対しまして、コンペ方式の条件として都市型百貨店を挿入する考えは持っておりませんとこういうふうに答弁を申し上げたのでありますが、再々質問の際には、コンペ方式の提案の条件の中に再開発ビルの用途については、この中には店舗、百貨店、それから業務施設、駐車場、その他というふうに明記してありますから、都市型等の百貨店が入ってくることについては差し支えないとこういうふうにご答弁を申し上げました。

 答弁の内容に一貫性を欠いたかのような印象を与えましたので、改めて答弁を申し上げたいと存じます。今回の提案競技の条件の中には、特に都市型百貨店と明記はいたしておりませんが、提案競技の中で都市型百貨店が提案されることについてはとくに否定するものではありませんので、以上ご答弁をつけ加えさせていただきます。



○議長(植田英一君) なお、石田貢君の質問通告中、選挙管理委員会に属する事項がありますので、地方自治法第121条の規定により選挙管理委員会委員長に出席を求めましたところ、選挙管理委員会委員長、大越見一君、選挙管理委員会事務局長、宗像義治君が出席する旨連絡があり、列席いたしておりますので、ご報告いたします。

 質問は、順序により石田貢君の発言を許します。石田貢君。

  〔18番 石田貢君 登壇〕



◆(石田貢君) 議長のお許しを得ましたので、ただいまから質問させていただきますが、今定例会は同日選挙があったおかげで例年より1カ月余り遅い開催で、議長の後ろの生花にもまた晴天の日にはこの窓より議場に差し込む日の光にも、何となく夏の暑さを感じるようになりました。

 それでは、通告順序1番から6番にかけて質問をさせていただきます。なお、7番目のその他はございません。

 さて、1番目の市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。30万市民の幸せを求めて、さらに子孫に引き継ぐ大事な都市づくりとして、今郡山市は工場誘致、観光開発、横断道路の建設、湖南町や三穂田町の発展、活性化などの数多い重大事業を多く抱えておりますが、本定例会の一般質問を見ても14人の質問者中9人の議員が駅前再開発と東海大誘致の二つを取り上げておることからも、この二つの事業はやはり市が抱える当面の重要事業であると、思いを新たにするものであります。

 さて。この10年余遅々として事業の進まない郡山駅前再開発について、今日の姿に至ったその責任は市長にもあるが、議会にも責任がある。市長に不信感を持っているが、議会にも不信感を抱いておる。などなどのこれらの言葉は、去る6月23日開催の駅特別委員会において、地権者との対話の中に幾人かの地権者より出た言葉であります。また、市議会は党利党略、感情や思惑の言動を慎み、全市民的な立場で調整機能、収捨集約の実を上げよ。市長の責任と同じように、市議会の責任も重いと、61年1月23日付の某新聞の論説で述べております。今こそ、そごうのことなどきっぱりと忘れ、市長の責任を問う、議会の責任を問うなどと絶叫するよりも、いかにして打開策を見出し再開発を推進するかが、市長と議会の命題との感じを強くするものであります。

 そして、その一つとしては、都市型百貨店は全国でそごうを含めて10店しかないというこの現実を含めて、都市型百貨店の入居も可とする当局のコンペ方式を6月30日開催の駅特別委員会で承認決定したこのコンペ方式か、またはそれにかわる日本人の英知より生み出した何らかの案により、再開発事業がただただ成功するよう祈るものでありますとともに、議員として良い案を生み出せないこの自分を情なく感じるものであります。

 また反面、現在のこの混乱と、地権者の同意を得ることを最大の必要条件としながらも得られないということは、地権者の一部の方と係争中であり、当然のことであります。また議会としても、この事業で議員の中に損害賠償にてこれまた係争中の方がおり、しかもその係争中の議員が、駅特別委員として委員会で発言をしておるのであります。

 このような状態の中で駅前再開発を遂行することは、当分不可能と思われますので、私は裁判所にて判決の下るまで一時同事業を凍結することも市案ではないかと感じておるものであります。質問の内容については、きのう黒崎議員ほか3名の方が、東海大誘致の問題を含めて詳しく質問し、また当局よりも詳細にわたり回答があり、市長の姿勢についてもわかりましたので省略いたしますが、ただ一点、東海大学の開校予定日についてお伺いをいたします。

 先日、同僚議員と勝浦市と宇都宮市の大学誘致について研修してまいりました。そこで得たものは、誘致より開校まではなかなか大変な道のりであり、市長も議会も一致団結して事業に当たらねばならぬということであり、その中でも事業の推進は市長の努力と決断であると感じてまいりました。さて、宇都宮市の研修で意外に感じてきたものは、開校の予定日は文部省より指示されるということでございます。ご存知の方もあるように、宇都宮市は人口40万を超す大都市である割合には大学の少ないところでございます。そこで、現在に至るまで全市を挙げて大学誘致に取り組んできたわけで、この間、関東大学、独協大学との誘致に失敗に失敗を積み重ねてやっと帝京大学が63年4月開校に向けて準備して進んでおるところで、この間実に10年の歳月を要しております。

 しかし、この開校についてことし文部省との交渉の過程で、文部省より63年4月開佼の希望校は全国で100校余りあり、このうち文部省としては全国的な諸般の事情により、30校ぐらいに開校をしぼってまいりたいということで、宇都宮市の帝京大学は64年4月に開校にしなさいと指導されたと承ってきました。

 このような事情を踏まえて、歩みの遅い本市の誘致した東海大学の開校予定の64年は、私は無理と思われますが、市長の開校へ取り組むその姿勢についてお伺いをいたします。

 二つめは、職員人事についてお伺いをいたします。最近私のところに2通の手紙が参りました。1通は、新設の橘公民館人事に関するもので、もう1通は社団法人郡山社会福祉協議会人事に関するものであります。内容については省略しますが、市長は市長就任後の初仕事として昨年8月延べ数百名という大型人事異動を、適材適所ということで行っており、はや1年を経過しようとしておりますが、私が見て正直に言って適材適所100%かというと、そうは感じられません。とくに、市政に大事な立場の市幹部職員の適材適所にもちょっと疑問を持ちたくなります。人事異動後1年を経ようとしておる今日、市長自身適材適所をどのように感じておるか、お聞かせをいただきたいと思います。

 2番目の円高対策についてお伺いをいたします。この問題については、3月の一般質問でも質問をいたしましたが、ひどくなる一方の円高が続いておりますので、あえてまたお尋ねをするわけであります。民間信用調査機関の東京商工リサーチの発表の県内企業の倒産事情を見ると、ことし1月より6月までの上半期は、件数で136件、負債総額で243億円余で、過去5年間の間で最高となり、不況倒産が目立っており、円高等の締めつけで各企業の経営は今後ますます圧迫される要因があり、経営環境は依然として厳しいと分析をしております。

 一方、7月2日の県の発表による円高影響調査結果によると、製造業を中心に、円高の影響を受けておる企業は60%を超し、受注の減少が目立っていると述べ、また経営企画庁が6月24日発表したことし1月より3月までのGNPは11年ぶりにマイナス成長となり、円高による日本経済へのデフレ圧力が予想以上に大きかったことを、まざまざと見せつけたわけで、同日選挙にて自民党が選挙で圧勝し、選挙という不安材料もなくなり、再び為替レートが円高に進んでおり、景気は年度後半を待たずして失速してしまうのではないかと思われます。

 さらに、昨年度秋降の円高直進で、いち早く1ドル150円台を予言して的中させた東海銀行は、今月初めまとめた調査リポートの中で、現在の世界経済を取り巻く環境は1920年代後半の大恐慌時代とそっくりと警鍾を鳴らしておるのであります。

 そして、さらにこの9日開かれた政府与党会議で、同日選挙で政策の基本線は明確に支持されたと祝勝ムードどころか62年度予算の概算要求基準をマイナスシーリングしようとしておるものであると報じております。さらに、これに加えてアメリカは、10日、予想外のアメリ力景気回復の足取り重く、金融政策のてこ入れとしてことし3回目の公定歩合引き下げを行い、これを受けて円はますます高くなるのではないかと心配されるわけでございます。

 このような状況の中で、市税の落ち込みもあろうし、本市のように下請企業の多いところは、まともに円高影響を受けておるものと思うし、今後ますます受けるものと思われるが、当局は円高不況による本市内の企業の実態をどのように掌握し、対策をどのように考えておるか、ひとつお聞かせをいただきたいと思います。

 3番目の建設工事の入札合理化対策についてお伺いをいたします。建設省は、昭和60年6月18日付で、建設工事の入札制度の合理化対策の推進について、各市町村に通達を出しております。これは、業者が予定価格を下回るダンピング入札をしたり、積算価格をカットして予定価格にする足切りが地方自治体で根強く行われておる最近の状況を踏まえ、改めて地方自治体に入札制度の合理化対策の一層の周知徹底を図ることにしたものでありますが、建設業界のサバイバル競争や地方自治体の財政行革等の絡みからほとんど守られていないというのが実情であります。

 そこでお伺いすることは、一つは公共工事の適正な施工と建設業の健全な発展のため、より的確な予定価格の設定に努める必要があると思われますが、本市の状況はどうなっておるかお尋ねをいたします。

 二つ目は、建設省通知の第4項目に、入札参加者の設定に当たっては不当に安売りを禁止する独占禁止法の趣旨に照らし、不当なる安価入札のあるなしに留意し、ダンピングの未然防止に努めることとありますが、本市ではダンピングの未然防止にどのように対処しておるかお伺いをいたします。

 さらに、ことしの6月まとめた建設省の不正入札価格調査基準のモデルによると、国の発注する公共工事の入札では会計法上最低価格での落札を原則としておりますが、行き過ぎたダンピング入札で手抜き工事や賃金不払いの事項などが起こりかねないため、建設省を中心に公共事業に関連する中央諸官庁、各公団等により検討しておった、すなわち不当ダンピング防止の統一モデルが作成されました。それによると建設省では、工事費算出に際して、直接工事費に加え社会的義務費である福祉厚生費、工事に伴う第三者への補償、事故防止対策費などを不可欠経費として計上、入札業者の能力調査を実施する基準を予定価格の80%として仕上げており、この基準以上の最低価格による入札者であれば自動的に契約となり、基準以下の場合では業者の実態調査を行い、契約不適当となった場合は次の低価格者への繰り上げとすべきで、遅くとも今年度の上半期発注分の工事から適用したいとしております。

 そこで、三つ目で伺うことは、本市の場合、現在実施しておるものは最低価格制限なしの、いわゆる安ければどんなに安くてもよいとしておるものでありますが、このモデルを参考にして県で今実施をしておる最低制限価格を、予定価格の80%にすべきと思いますが、当局のご所見をお伺いをいたします。

 4番目の緑化基金新段については、これもまたことしの3月私の一般質問で取り上げており、都市緑化を進める上で有効な施策であると考えておるので、事業内容、効果、運用方法について十分に検討し、積極的に対応してまいりたいと考えておると回答をいただいておりますので、有効な施策とするならその対応が少しでも進んでおるのではないかと思われますので、その後どうなっておるかお伺いをいたします。

 5番目は、古文書保管のために古文書館を建設してはいかがでしょうかと提言をするものです。今、当市内で古き歴史に古き文化を求めようとすると、建物などの構築物を除いては美術館のない本市としては、歴史資料館、開成館などを含めてもごくわずかであります。しかし、これらのところにおいても古文書などはほとんどなしという状況であります。しかし、古文書は市内には数多くあると思われます。まして、新しくて古い我が郡山市内にも案外旧家が非常に多いのでありますが、今旧家で改築の際、倉庫等を取り壊し、それとともに古文書を処分してしまうか業者等に目ぼしいものを市外に持ち去られてしまう例が非常に多いと聞いておりますが、市はこれらの大切な古文書、先祖の残した大事な遺産の一つの古文書の散逸を防ぐべきと思われますが、その対策の一つとして古文書館を建設して、永久保存と保護を図るべきと考えますが、当局のご所見をお尋ねいたします。

 6番目の選挙事務についてお伺いをいたします。ダブル選挙は、国民だけでなく自民党自身もびっくりするほどの自民圧勝となり、政府与党としてはこれまでの懸案を自信を持って推進することになると思われます。さて、今回の同日選挙戦に参加した私が、運動中に感じたものより二、三質問をさせていただきます。

 一つは、初日の本会議により市会議員選挙の選挙区制は大選挙区制移行と正式に決まり、次回の選挙から実施され、今定例会最終日に条例改正が議員提案で採決された場合、今年8月投票予定日と思われる県会議員の補選の開票は、現在までのやり方を改めて全市同一場所にて開票を行うのか。またはそれとも来年4月の統一選挙より行うのかお尋ねをし、その場合どこで開票作業をするのか、あわせて各投票所よりの投票箱の運搬方法、または当選確定までの時間等、開票事務全般についてお聞かせをいただきたいと思います。

 二つ目は、今回の同日選挙で県内の無効票は非常に多かったわけで、中でも参議院の比例代表では11人に1人の割合の10万3,280票の多きに上っております。そこで、衆議院選挙1区の本市の無効票を調べてみますと、投票数13万7,903票有効票13万5,541票で、1.71%の2,358票が無効票となったわけです。これを各投票所、各地区別に見ますと、全市平均の1.71%より高いものは、日和田の2.72%、片平の2.43%、三穂田の2.42%、逢瀬の2.68%、熱海の2.10%となっておりまして、新市の方が非常にパーセントが旧市より高いのが目立ちます。

 そこで、今後の新市の無効票をなくす対策が非常に大事と考えられますけれども、当局はどうこの点について考えておるのか、お伺いをいたします。

 三つ目は、公営ポスター掲示板の立候補者のポスターを張りつける順番がどこでも同じでは、まことに不公平ではないかということであります。そしてさらに、ポスターのいたずらが今回は非常に多かったということでございます。今回の同日選挙でポスターの張りつけるところが同じということは、丁度1番を引いた人はどこでも初めの1番に掲示されております。また、丁度目に入りやすい番号を引いた人は、どこでも、どの掲示板でも目に入りやすいところにポスターが張られておりました。

 例えば、衆議院1区の本市において、下目を使わねばならぬ番号を引いた下段の候補者、すなわち2番、4番、6番、8番を引いた候補者のポスターは、どこでも下目を使う下段でありました。ひどいところでは、夏草でポスターが目に入らないというところもありました。これらを掲示板ごとに番号を変えましたら、落選した人も当選したかもしれませんし、いつも下段に張られておりました亀岡、天野、粟山候補ももっともっと票を伸ばして好成績で当選しておったかもしれんと私は感じておるのです。川崎市や東京都のように、ポスターの張りつけ箇所を掲示板ごとにごちゃごちゃにして公平を保つべきと思われますが、今後の対応について当局の考えをお聞かせください。

 とくに、来年4月の市議会議員選挙に当たっては、大選挙区制となる予定でございますので、立候補者数も60名前後になると思われますが、掲示板に張りつける番号指定については公平を保つべきであると思うし、大型公営掲示板になると思われますので、掲示板設置場所の場所探しも非常に大変と思われますが、この辺のことについてもお聞かせをいただきたいと思います。

 四つ目は、ポスターのいたずらでございます。今回の同日選挙で公営掲示板に張られたポスターのいたずらが非常に多く、先ほども言いましたが目に入りました。そしてそれが人目につかない付近が多うございました。私は、投票日の前日友人と旧市内の投票所に当てられた付近を見て歩きましたが、特に学校付近が多くいたずらされておるのが目につきました。例えば、大槻小の掲示板番号20の153、開成小の9の69、大成小の19の143、小原田中の29の204、桜小の13の94、三中の11の81、桜小の2の8等その一部ではありますが、非常にいたずらをされておりました。これは、小学生、中学生によるいたずらと思われますし、現に小学生がいたずらしておる姿をこの目で見ております。教育委員会では、国や県、市の進むべき方向を定める大事な選挙に向けて、生徒にどのようなお話をし、どのような指導をしておるかお伺いをいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○議長(植田英一君) 石田貢君の質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長。

  〔市長 青木久君 登壇〕



◎(市長) 石田議員の東海大学誘致に関する質問に対してお答えを申し上げたいと思いますが、文部省へ本年7月に申請をいたしました、昭和63年4月に東海大学の新設、それから学部や定員の増員を予定している大学等は約100校、こういうふうに言われております。文部省としては、入学定員の適正化を図るためにこの中の多くの大学等については、1年延長して64年度に繰り下げて開設する等の指導をしているということを私ども聞き及んでおります。

 郡山市におきましても、ご承知のとおり、今年2月の私と松前総長とのトップ会談におきまして、昭和64年の4月に開校することで合意をいたしたところであります。基本協定の見直しとそれから今後の資金調達について、大学と今のところ引き続き協議中でありますが、昭和64年の4月開校に向かって、引き続きこれから努力をしてまいりたいと、こういうふうに考えておりますからご了承をお願いしたいと思います。

 それから、質問の職員人事のことにつきましておただしでありますが、人事異動につきましては、職員の能力、一般的適正、それから将来への養成目的、こういうさまざまな要件を考慮いたしまして、適材適所で行わなければならないものであると考えております。

 人事異動の効果は、職場の活性化、職員の自発性の換起、それから多様な能力の開発、こういう多面的な効果があらわれて、結果として市民サービスの向上という形で市民に還元されていくべきものであると、こういうふうに考えております。おただしにもありましたように、昨年の8月の人事異動からもう既に1年を経過いたしておりますが、逐次この効果はあらわれてきているものと考えております。人材の育成は、短絡的ではなくて長期的展望に立って見る必要があると存じております。

 したがいまして、今後ますます急速に変化し、しかも多様化する行政に対し、職員の士気を鼓舞し効率的行政運営を確保するため、一層の適正な人事管理を進めてまいりたいと考えておりますから、ご了承をお願いいたします。

 その他の質問について、部長から答弁をさせます。



○議長(植田英一君) 高橋商工労政部長。

  〔商工労政部長 高橋晃君 登壇〕



◎(商工労政部長) 石田議員の円高不況対策についてのご質問にお答えいたします。

 まず、円高による影響の実態についてでありますが、県の中小企業情報センターの円高影響調査によりますと、先ほど石田議員お話しされましたように、円高の影響を受けているというような企業が63.2%と前回の調査より22.5%増加しております。今後影響が予想されると言っている企業を合わせますと、77.1%で全体の8割近くにも達しております。業種的には、非鉄、それから電気、輸送、精密において顕著にあらわれておるわけでございます。

 円高影響の内容につきましては、売上高の減少、受注量の減少、それから受注単価の引き下げが最も多く、これに対して企業では、合理化によるコストダウン営業活動の強化、円高対策融資によって対応しているというところが多くなっているわけでございます。

 このように一段と厳しい状況が出てきておりまして、市内の各企業においても同様な傾向があらわれておるわけでございます。

 次に、円高不況対策といたしまして、金融面におきましては国の中小企業に対する円高対策としての特別融資など緊急経営安定対策の積極的な利用促進や、市の融資制度の利率を4月1日に0.4%、7月1日に0.5%とそれぞれ引き下げまして、合わせまして0.9%の引き下げを実施して低利な資金を供給してまいったところでございます。さらに、国の公共事業の前倒し策を受けまして、上半期に80%の目標を持って公共事業の早期発注を行い、生産誘発効果を高める対策を講じているところでございます。今後におきましても、中小企業者の自助努力を基本としながら、国に対しまして円高対策の早期実施を要請するとともに、中小企業の経営の安定のために金融、経営相談等関係機関と連携を密にしながら実施してまいりたいと考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。

 以上お答えいたします。



○議長(植田英一君) 国分建設部長。

  〔建設部長 国分敏彦君 登壇〕



◎(建設部長) 石田議員の建設工事の入札制度の合理化対策についてのご質問でございますが、入札制度の合理化につきましてはかねてより種々検討いたしまして改善に努めているところであります。予定価格の設定をどうしているかとのおただしですが、予定価格は標準的な施工能力を有する建設業者がそれぞれの現場に照らし最も妥当性があると考えられる標準的な工法で施工する場合に必要となる経費を基準として積算し、設定いたしております。

 次に、公正な取引の秩序を乱すおそれのあるダンピングにつきましては、建設業の経営基盤の安定をも脅かすもので、はなはだ遺憾であります。ダンピングの防止を図ることは、手抜き工事、疎漏工事の防止等公共工事の適正な施行の確保のためにも必要なことでありますので、これが防止については最低制限価格の運用等を含め検討をいたしておるところでございますが、あわせて業界並びに指名業者に対しましては、ダンピングについての自粛と反省をなお一層促してまいりたいと存じますので、ご了承をお願いいたしたいと思います。

 以上ご答弁申し上げます。



○議長(植田英一君) 酒井都市計画部長。

  〔都市計画部長 酒井修君 登壇〕



◎(都市計画部長) 石田議員の緑化基金に関するご質問にお答えいたしたいと思います。

 基金によります都市緑化の促進を図っている団体は、最近非常に多くなっておりまして、私どもの調査でも全国およそ80を超す団体が基金を設けて都市緑化を促進しておるようでございます。そしてさらにこのような傾向が非常に増加いたしまして、現在準備中の団体も相当数に上っているというふうに伺っております。

 ところで、基金を設けて既に事業を実施しているものの内容を拝見いたしますと、基金の規模、それから基金の造成方法、それから対象事業、さらには管理運営の組織などいろいろな形で行われておりまして、いずれも一長一短というふうに私ども拝見しているわけでございますが、先ほど申し上げたように、今後設置したいという団体から建設省等に対しましていろいろ照会がございますために、建設省としましては近い将来に、基金による緑化事業についての、いわゆる指針とマニュアルを定めて、これらについての各希望団体等に指示をしていきたいと、こういう計画になっておるようでございます。

 したがいまして、私どもとしましても、これらの建設省の指針等も参考にしながら最良の方法を選択して基金づくりをし、都市緑化に寄与していきたいと、こう考えております。

 以上お答え申し上げます。



○議長(植田英一君) 本宮教育長。

  〔教育長 本宮俊一君 登壇〕



◎(教育長) 古文書館建設についてのおただしにお答えいたします。

 現在、近世文書については歴史資料館に保存し、整理、分類、展示、閲覧を行っておるところであります。今後も、散逸防止のため歴史資料館において保存整理を行うこととともに、古文書講習会等を開催して古文書の発掘及び収集に広く市民の理解と協力を得るように努めてまいりたいと存じますので、ご了承願います。

 次に、ポスター掲示板についてのおただしにお答えいたします。今回の選挙において学校付近のポスターに対していたずらがあったということは、大変残念なことであります。教育委員会としましては、去る6月23日付教育長通知並びに6月30日の小中学校長会議の中で、選挙用ポスターに対するいたずら防止を含め公職選挙法に触れる行為をしないよう、各小中学校長を通して教職員及び児童生徒に対し指導したところであります。今後もこのような行為がないよう指導を徹底してまいりますので、ご了承願います。



○議長(植田英一君) 大越選挙管理委員会委員長。

  〔選挙管理委員会委員長 大越見一君 登壇〕



◎(選挙管理委員会委員長) 石田議員のご質問にお答えいたします。

 開票区は原則として市町村の区域を一つとして行うことになっておりますが、特別な事情があると認めるときは都道府県の選挙管理委員会がその区域を分けて開票区を設けることができることになっております。この特別な事情とは、区域が広大で投票区の数が多く、投票箱の送致に相当な時間を要する場合等であります。このことにつきましては、国、県の選挙との関連もあり、今後県と十分協議検討いたしてまいりたいと存じます。

 なお、今県議会補欠選挙につきましては、従来のとおり13開票所で執行したいと存じますので、ご了承をお願いいたします。

 次に、今回の衆参同日選挙における無効投票についてでございますが、これにつきましては無効投票率の高い原因を調査することは困難でありますが、ただ申し上げることのできるのは、四つの選挙を同時に行うことで、選挙人に若干の戸惑いがあったことも確かでございます。こうしたことを少しでもなくするために、投票所においてもこれは何々の選挙の投票用紙ですよというように一言声をかけて行いましたが、このような結果があらわれましたことは残念でございます。今後は啓発活動を活発に行い、無効投票の減少に努めてまいりたいと存じますので、ご了承をお願いいたします。

 次に、ポスター掲示板についてお答えをいたします。今回の衆参同日選挙についても、県の選挙等執行規定により2段の場合には左端の上の欄を1として、下の欄を2として配列することになっており、ポスターの掲示方法は同規定により立候補者の届け出順位と同一の番号を掲示することになっておりますので、ご了承願います。

 次に、本市の市会議員選挙のポスターの掲示場の設置場所の確保の問題でございますが、支所区域については集落地に集中的に設置されることが予想され、設置についてもかならずしも容易であるとは言い切れません。問題は、とくに市街化区域での設置でありますが、私どももこの問題を真剣に考え、事前に大まかな調査をいたしましたところ、ポスター場の本来の目的である見やすい場所での設置はまことに容易でなく、その効果が十分に発揮できないかと心配いたしているところでございます。今後、設置場所の確保に市民各位のご協力を得ながら、さらに調査検討してまいりたいと存じます。ご了承を賜りたいと存じます。

 以上お答えいたします。



○議長(植田英一君) 青木市長。

  〔市長 青木久君 登壇〕



◎(市長) 先ほど石田議員の東海大学の誘致に関する質問の中で、東海大学に限って申し上げましたが、これは新設をしたり増員をして申請をしている一般的な大学のことでありますので、訂正をしておわびを申し上げます。



○議長(植田英一君) 石田貢君の再質問を許します。石田貢君。

  〔18番 石田貢君 登壇〕



◆(石田貢君) それぞれご回答をいただきましてありがとうございました。とくに選挙管理委員会の委員長さんにはお骨折りをいただきまして。ただ、私この選挙のポスターの張る場所ですけれども、県の指示によって1番は1番と張ったようでございますけれども、子供がいたずらしたのはやはり2番、4番、6番、8番、1区の場合ですね。そういう小学生の手の届くところが非常にいたずらされた。それから、今回の選挙戦はポスターの張る期間が長かったので、せっかく張ったけれども夏草が伸びてしまって、その十何日間の期間のうちに草が伸びてしまって、ポスターが隠れたというような例も見受けましたので、今後の選挙事務について県といろいろな折衝のときには、ご意見をひとつ言っていただきたいと思います。

 再質問、1番の政治姿勢についてとそれから円高不況対策についてさせていただきます。

 私は、議員になって初めての一般質問で、すなわちら54年の9月の定例会で「福島1世紀」という本を手に、100年後、200年後、いや数百年後に子供たちが、子孫が郡山市政を語らった場合、昭和50年から60年代の市長は偉かった。すばらしい功績を残したと言われるようになりなさいと高橋市長に申しました。そしてさらに、市長1人だけが偉いんじゃないよ、これを助けた助役、収入役、その他職員の幹部が偉かったから郡山市は大発展してきたのだと言われるようになっていただきたいと申しました。そしたら同僚議員より、市会議員も偉かったと言えと言われましたんで、つけ加えて市会議員も偉かったと申しました記憶がございます。

 私は、私を含めまして市の幹部の皆さんも、前回も同じことを申しましたけれども、お互いに残り少ない人生でございますので、そこの残り少ない人生を悔いのないように生きましょうと前回も結んだのであります。この気持ちは、今も少しも変わっておりません。高橋市長より青木市長にかわっても、いつ選挙のたびごとに市長がかわっても、市の幹部の皆さんは座るところは変われども退職しない限り変わりはございません。市の幹部の皆さんが偉くないと、市会議員も偉くなれないということにつながるわけでございます。どうか幹部の皆さんは、心を一つにして郡山市の発展に尽くしていただきたいと、かように要望いたします。

 そこで、市長に再質問することは、市の発展に欠かせないこの宝、郡山市の幹部職員の一致団結をどのように指導し、そして指導していくつもりかお伺いをいたします。

 二つ目は、円高不況でございます。これほど円高が続いておるわけでございます。回答によると、前回の調査よりも22%増加と一段と厳しくなっておるという回答でございましたが、しかし今回の補正予算を見る限り、この22%伸びた割には、円高で苦しんでおる市民が多数おる割には、対策は何一つ講ぜられていないというような気がいたします。今後も円高不況が続いた場合、その対策を9月の補正予算で予算化すべきと思いますが、どうかその辺についてお伺いをいたします。

 また、昨年秋より続いておる円高不況により、当市への市税その他の歳入は相当来年は影響を受けるものと思われますが、62年度予算編成にどう響くと見通しておるのか、その点をお伺いいたしまして再質問を終わります。



○議長(植田英一君) 当局の答弁を求めます。青木市長。

  〔市長 青木久君 登壇〕



◎(市長) ただいま石田議員の再質問の、人事に関する問題についてお答えを申し上げます。

 ただいま石田議員からご指摘がありますように、私を初め市の幹部職員が一致結束をして市民の負託にこたえるということは、極めて重要なことでありまして、今後とも心を引き締めて市政執行の万全を期してまいりたいと考えております。また、市職員の人事配置は、市政執行上極めて重要な課題であると思っております。とくに部課長は、市政についての企画立案者であると同時に、実行者でもあります。したがいまして、市政の執行に当たっては、お互い連携を密にして相互了解のうちに事務事業の執行に当たれるようと考えております。

 このため、従来から庁議による情報交換、あるいは意見の交換を十分に行い、こういう方法を採用してきているところでありますが、今後とも庁議において市政全般にわたっての基本方針あるいは重要施策、そういうものを十分協議し、市政の円滑で秩序ある行政執行を図ってまいる所存であります。

 ただいまご指摘がございましたように、なお一層市職員の幹部としての自覚を持ちまして、一致団結して市政執行に当たることを重ねて指導してまいりますから、何分よろしくご了承お願いいたします。



○議長(植田英一君) 高橋商工労政部長。

  〔商工労政部長 高橋晃君 登壇〕



◎(商工労政部長) 石田議員の再質問にお答えいたします。

 円高によります中小企業の対策の大きな柱といたしましては、金融による支援策とそれから公共事業の増大によります景気の浮揚策が柱じゃないかと思っております。

 したがいまして、先ほど申し上げましたように、市の融資制度の今後の資金需要の推移とともに、現在国におきまして大型補正予算を含めまして緊急の円高対策を現在検討中でございますが、これらの動向を十分見きわめながら今後対応してまいりたいと、こう考えております。



○議長(植田英一君) 遠藤財政部長。

  〔財政部長 遠藤英夫君 登壇〕



◎(財政部長) 石田議員のご質問にお答え申し上げます。

 円高が税収に及ぼす影響から見て、62年度の予算編成にどう影響するかというようなおただしでございますが、まずその前に、今年度の税の調定状況について見てみたいと思うわけでございますが、この円高が直接影響するであろう税と考えられますのが、市民税であるわけでございますが、そのうち個人市民税につきましては、6月調定の時点ではたまたま予算に見込まさせていただきました92億5,400万の調定見込みに対しまして、調定額が92億5,600万というようなことで、昨年同期比では6.8%の増というようなことになっておるわけでございます。ただ法人市民税でございますが、これは60年度に比較いたしまして予算上では9.3%の伸びを予定させていただいておりますが、これは毎月の申告がございますんで、6月時点でとらえますと、累計では9.7%の対前年比伸びとなってございまして、この面ではほぼ予定どおりの伸びということでございますが、ただこの中にはたばこ産業、それからNTTの法人市民税も含まれてのことで、今申し上げました2株式会社の寄与率が非常に高いわけでございまして、先ほど商工労政部長からも答弁がありましたように。輸出関連業種等につきましては、今後の推移を見なければわかりませんが、やはり落ち込みがあるのではないかという危惧もございます。

 ところが、大型小売店等につきましては堅調であるというようなこと、さらに金融、生命保険業等につきましては、総じて横ばいか伸びが見られるというようなことから、今年度予算については何とか確保できるんじゃないか。

 さらに、今度の円高、さらに原油価格の引き下げに伴いまして、電気税につきましては料金の引き下げが6月から行われるわけでございまして、この税につきましては試算では約8,000万程度の落ち込みがあるのではないか。ただ、自然増が若干見込まれますので、最終的には7,000万程度の減額措置を必要とするのではないか、というようなことも考えられますけれども、いずれにいたしましてもまだ6月時点での推移でございますので、確実なことは申し上げることができないわけでございます。

 こういう状況から判断いたしまして、来年度におきましての市税はそう大きな伸びは見込めないと判断はいたしておりますが、即予算編成の中で極めて容易でない状況になるかどうかという判断は、今の時点ではちょっと難しいというようなことで答弁させていただきたいと存じます。



○議長(植田英一君) 石田貢君の再々質問を許します。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) 石田貢君の質問に対する関連質問を許します。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) 以上で石田貢君の質問を終了いたします。

 昼食のため暫時休憩いたします。

  午前11時56分 休憩

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  午後 3時 1分 再開



○議長(植田英一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 この際、時間の延長をいたします。

 市政一般質問を行います。質問は、順序により石沢春信君の発言を許します。石沢春信君。

  〔5番 石沢春信君 登壇〕



◆(石沢春信君) 議長のお許しを得ましたので、通告順序により質問いたします。

 その前に、地域格差をなくし住みよいまちづくりについて、特に配慮して市政を執行しているようでございますが、まだまだ格差があると言われています。日和田地内の公共施設を見てみましても、数回となくお願いしている問題でございますが、中学校、公民館、支所、消防分署など一日も早く改築されるよう要望いたします。

 まず第1に、わかりやすい市政についてでございます。過般多くの方から質問されておりますけれども、駅西口再開発事業についてでございます。この問題につきましては、特別委員会も数多く開かれ、努力していますが、市民にとってはわかりにくいと言われています。なぜでしょうか。それは、議会が満場一致で決めた計画が実施できなかったところに問題がございます。3条申請を出しているわけでございますが、キーテナントが変わるものと考えていましたが、残念ながら今回の市長の提案を見ますと、地権者のご意見、ご意向を十分配慮するとともに、各界各層の市民からの計画に対するご意見、構想などを拝聴するということでございます。

 これでは全く振り出しに戻ったのではないかと考えておるわけでございます。3条申請は出しっ放し、商調協は中断となっています。市民の多くは大賛成であったにもかかわらず、一方的に進路を変更したと言われております。暗礁に乗り上げ、今度は民間企業の活力を導入する提案競技方式により計画を策定するなど、3条申請者としての責任を忘れているのではないか、と多くの市民は失望と疑問を持っています。申請しながら、関係のない方式を検討させることは、どうしても市民は納得がいかないのであります。今後、3条申請についてはどのようにしていくのか、議会と市民に対してわかりやすく説明していただきたいと思います。

 また、都市型百貨店と一般百貨店とをどのように区分けしているのか、お尋ねします。本市の百貨店名をお聞かせ願いたいと思います。

 次に、国庫補助金についてでございます。当初予算で事業費28億2,400万円でございましたが、今回2億8,000万円の事業費の内示があったとのことでございますが、差額の国庫補助金についてはどうなるのか、見通しについてお尋ねいたします。

 また、この開発に伴い、権利者から出されていました融資制度については、経営改善に要する資金貸しつけということでございますが、駅前開発にのみ無利子というのは、他の融資制度を考えた場合、不公平ではないかという意見も出されております。この事業が進まない場合、返済ができないのではないかと心配されております。この問題についてお尋ねいたします。

 次に、助役の身分についてお尋ねいたします。さきの3月定例会において問題となりました助役の退職手当については、議会が指摘しておりました通産規定及び退職金の算定規定について整備するため、議案第94号として提案されておりますが、これについての市長の見解を賜りたいと思います。

 この問題は、言うまでもなく過去においては、すべて退職と同時に県職員として在職した期間の整理をし、骨身惜しまず郡山市民のために尽力されました。しかし、今回は明確でなく、県に戻れるのだと言われていますが、このような新しいケースはなぜ必要なのか。一体身分は出向なのか派遣なのか、お尋ねをいたします。

 次に、国土調査促進についてでございます。土地の所有を明確にするとともに土地の利用形態を調査し、土地行政の円滑化を図るため、新総合計画では244平方キロメートルの地域を対象地区とし、60年度末までに199平方キロメートル、63年度まで226平方キロメートルの計画でございますが、60年度までの実施結果についてお伺いいたします。

 また、日和田町の東北本線西側は、48年に完了していますが、東側は未実施で混乱地区もあります。今後の土地利用形態の観点から支障があるので、早急に実施すべきと考えますのでお尋ねいたします。

 次に、児童文化会館の充実と指導主事の配置についてでございます。先日、運営委員会の研修で静岡市の児童館を見学してまいりました。この会館には、科学展示を中心として交通パノラマ、子供コンピュータなどが展示され、充実されているように見受けられました。本市においても、少ない会館の職員で展示品の手入れと修理をしながら展示しています。科学博物館としての展示品を見ると、大変古くなっている現状にあり、何を主観としているのか。入館人員はどのようになっているのか。また、もっと展示品を新しいものにすべきと思うがどうか、お尋ねをいたします。

 また静岡市では、学習クラブや実習を指導し、あわせて教育相談が行われています。その指導には、指導主事6名が配置されています。今後の児童の健全育成と肌で感じ取れる指導と触れ合いの中から、子供の悩みと児童館に多くの子供が交流の場として来館しやすくなるのではないかと思います。指導主事の配置方についてお伺いいたします。

 次に、中学生の英語教育の向上についてでございます。国際社会の多様化に伴い、英語教育の充実とコミュニケーションとしての英語学習が重視されています。現在県内では、福島市、白河市、ことしから三春町でも中学生英語教育向上のため、外国人の指導主事助手を受け入れています。中学生にとって生の英語に接し話す喜びを学習するためにどうかと考えますので、受け入れについてお尋ねいたします。

 次に、交通体系の確立についてでございます。快適で調和のとれた都市づくりは、道路及び公害のない鉄道網の整備が必要でございます。市としても、基本計画に基づき道路台帳の整備、国道4号バイパス、49号熱海及び南バイパスの建設、東北横断自動車道の建設、市内幹線の整備など、建設促進に努力していますが、特に4号バイパスについては福島バイパスより大きくおくれているのが現状でございます。もっと何とかならないのかというのが多くの市民の声です。聞くところによりますと、49号線までの幹線を四車線にしてから日和田までの開通を目指すのではないかと心配しています。車の流れは、現在の状況のみでは解決しない問題がございます。一日も早くこのバイパスが開通することで、市内の交通緩和と都市間の交流をさらに活発化させ、経済効果を上げることができます。

 また、郡山都市圏総合都市交通計画協議会によりまして、ことしの9月、10月に交通実態調査が行われます。この区域は、郡山、須賀川、本宮、三春、船引、鏡石、長沼、岩瀬、玉川の2市5町2村で、その中から1万4,400世帯、4万5,000人を抽出し、1日の生活行動や主要交通手段を面接で調べるパーソントリップ調査を行い、さらに35カ所の交通量、駐車場、駐輪場施設を調べることになっています。

 次に、国鉄線の駅の新設についてでございます。これからの人口増加を考えるとき、仙台市では地下鉄が建設されています。当市には、東北本線、磐越東西線、水郡線、4本の鉄道がございます。将来的にはこの鉄道を利用すべく、駅の新設と周辺整備を考え、住みよい環境づくりとこれからも増加するであろうと思われる駐車場問題、交通緩和対策を考える時期でございますがどうか、お伺いします。

 最近の国鉄の利用状況を見てみますと、列車本数の増加と列車間合いを詰めたことにより、乗車人員は約13%増加しています。さらに駅の新設などを計画すれば、もっと多くの利用客が見込めます。

 また、もう一つの問題はバス路線があります。福島交通では、交通部門を分離し別会社を独立させ、巨額の負債を処理するとのことでございます。市としても、赤字バス路線に対して補助金を出していますが、これから市民の足をどう確保されていくか。採算がとれない赤字路線について、廃止、縮少などの措置がとられるのではないかと心配されています。バス路線の確保はどのようにしていくのかお尋ねいたします。

 このように、道路の建設促進と交通機関の利用の状態を的確に把握し、今後の交通体系の確立に向けた取り組みが必要と考えますので、当局の対策をお尋ねいたします。

 最後に、衆議院議員選挙区の見直しについてでございます。今回行われました衆議院議員の選挙は、同じ郡山市でありながら1区と2区に分かれて選挙が行われました。有権者数を見ましても、福島1区と2区は人口が逆転し、定数は少ない2区が5名となっています。全国的にも福島2区が話題になり、定数是正が行われると考えられますが、1票の格差を是正するため多くの問題があろうかと思いますが、これらを解決するための方法の一つとして、全市1区の選挙区にしてはどうかと思いますので、お尋ねをいたしまして第1回目の質問を終わります。



○議長(植田英一君) 石沢春信君の質問に対する当局の答弁を求めます。青木市長。

  〔市長 青木久君 登壇〕



◎(市長) 石沢議員のご質問にお答えを申し上げますが、助役の身分についてでありますが、助役の退職手当に関しましては、3月定例会において議員各位からいろいろご指摘を賜りましたが、説明に明快さを欠きまして、この間議会に対して混乱を招きましたことに対しては、まことに遺憾であると存じます。このたび条例を整備するためご提案をいたしているところでありますので、ご了承を賜りたいと存じます。なお、ご質問の具体的内容につきましては、総務部長から答弁をさせますのでご了承をお願いします。



○議長(植田英一君) 藤森総務部長。

  〔総務部長 藤森英二君 登壇〕



◎(総務部長) 石沢議員のご質問のうち助役の身分について、ただいま市長からご答弁を申し上げました以外のものにつきまして、私からご答弁を申し上げます。

 最近、国または地方公共団体相互間におけるこの種の職員の交流につきましては、非常に多くなってきているところでございます。なおその際には、相互通算制度によりまして措置されているところでございますが、本市特別職といたしましては初めてのケースでございます。助役が県に戻るということにつきましては、郡山市と県との協議の中で、県が年齢要素などを総合的に判断をして決定されたものと考えているところでございます。

 また、助役の身分につきましては、県職員を昭和60年7月10日付をもって退職をいたしており、現在県の身分は保有をいたしておりませんので、ご理解を賜りたいと存じます。

 次に、交通体系の確立についてのおただしでございますが、交通体系の確立につきましては、今後21世紀に向けて郡山市が発展するために不可欠の要件でございます。このため、現在策定作業中の第三次総合計画の中では、郡山市内各地区の現況課題と将来展望など、計数的分析を含め検討を進めているところであり、さらに広域的にはテクノポリス建設構想の重要なインフラといたしまして位置づけられているところでございます。

 今回実施されますパーソントリップ調査の結果及び将来の人口想定、施設配置計画との関連を考慮しながら、鉄道、高速道、一般道、施設アクセス等交通施設整備について十分配慮しながら計画に反映する一方、ご指摘の件につきましても現在可能なものと問題点の残るものとに分析し、検討の上対処してまいりたいと存じますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 なお、新駅舎及びバス路線問題につきましては、商工労政部長からご答弁を申し上げたいと存じます。

 次に、衆議院議員選挙区の見直しについてのおただしでございますが、本市の衆議院の選挙区は1区と2区に属し、合併以来21年を経過しており選挙区が二つに分かれていることは全市一本の面からも好ましいことではないとの意見がございます。市町村の合併が行われた場合、衆議院議員の選挙区の取り扱いにつきましては、市町村の合併の特例に関する法律で公職選挙法の特例規定が設けられているところでございます。その規定では、公職選挙法の規定にかかわらず選挙区はなお従前の選挙区によるものとされており、現在に至っているものでございます。

 ただし、選挙区の変更につきましては、政令で定める基準に該当するもので、自治大臣が告示するものにつきましては、これを変更することができる旨の規定がございます。その政令の規定では、一つは当該選挙区について従前の選挙区によることが不適当であると認められる事情が生じていること、二つは当該選挙区における議員1人当たりの人口に著しい変動を生じないこと、三つは当該選挙区について従前の選挙区によることが不適当である旨の長の意見書が議会の議決を経て自治大臣に提出されていることとなっているものであります。したがいまして、これらの基準を満たすことが選挙区変更の前提となるわけでございます。

 いずれにいたしましても、選挙区の変更は衆議院議員選挙区の定数問題にも及び、高度の判断が要求される非常に難しい問題でございますので、今後の国の動向を見ながら慎重に対処してまいりたいと考えておりますので、ご了承を賜りたいと存じます。

 以上ご答弁といたします。



○議長(植田英一君) 酒井都市計画部長。

  〔都市計画部長 酒井修君 登壇〕



◎(都市計画部長) 石沢議員のご質問のうち駅西口再開発事業に関するご質問にお答え申し上げたいと思います。

 まず、第1点の大店法に基づきます3条申請の取り扱いのご質問でございますが、これにつきましては今回実施しようといたしております提案競技の結果によっては、ビルの利用形態、さらにはテナントの変更などが予想されるわけでございますので、それらの推移を見ながら廃止届等の措置が必要になるものと考えております。

 次に、補助金の問題でございますが、ご質問のように今年度事業費として県を通じまして2億8,000万の内示を受けております。市としましては、この事業費を事業用地の先行買収をしたいということで地権者と協議を進めてまいる考えでございます。また、当初予算計上額との差額につきましては、ただいま申し上げました地権者との交渉の経過を見ながら、県並びに建設省と協議をして、事業に支障のないように対処してまいりたいと考えております。

 それから、融資に関するおただしがございましたが、この融資につきましては、この事業計画区域内におられる借家人の方から、経営の改善をしたいのでぜひ市で融資していただきたいという強い要請がございまして、これらの方との話し合いの結果、融資を行うわけでございますが、今回ご提案申し上げている条例等の内容につきましては、事業区域内に地権者それから借地人、借家人等を含めて42名おられるわけでございますが、そのうちただいま申し上げたように要請の強かった借家人8人の方に対応しようということで措置するものでございます。貸し付けの対象となります内容でございますが、これは経営改善ということで具体的には運転資金あるいは店舗等の軽易な改装、さらには備品の更新等に充てるために用いられる資金と、こう考えております。

 なお、他の融資制度との均衡の問題についてはどうかというご質問がございましたが、ご承知のようにこの事業を取り巻く環境が非常に特殊な状況にございますので、それらに配慮しながら今回このような措置を行おうとするものでございます。

 それから、返済の問題でございますが、融資の目的がただいま申し上げたように、現在営まれている営業の改善に充てるということでございますので、事業の進捗とは別に店舗の営業成績が上がれば当然にこの返済についてはその経営の中から行われていくというように考えているものでございます。

 以上お答え申し上げます。



○議長(植田英一君) 荘原農林部長。

  〔農林部長 荘原文郎君 登壇〕



◎(農林部長) 石沢議員の国土調査促進についてのおただしにお答えいたします。

 本事業の昭和60年度末までの調査実施面積は188.11平方キロメートルとなり、新総合計画との対比では94.5%となっております。

 次に、今後における日和田町地域の実施計画についてのおただしでありますが、現在実施しております東部地域が昭和67年度で完了見込みでございますので、それ以後において八丁目、門前を含めた7.65平万キロメートルを実施する計画となっておりますので、ご了承を賜りたいと思います。

 以上お答えします。



○議長(植田英一君) 高橋商工労政部長。

  〔商工労政部長 高橋晃君 登壇〕



◎(商工労政部長) 石沢議員のご質問にお答えいたします。

 初めに、駅西口再開発に関連いたしまして、都市型百貨店と一般百貨店の区分についてのおただしでございますけれども、一般的に百貨店を都市型百貨店であるとか、もしくは一般百貨店、地方百貨店とかに区分して呼ばれておるわけでございますけれども、厳密な区分の定義はございません。ご承知のように、普通百貨店と呼ばれておりますものは、商品の取りそろえの面では流行の商品、欲望商品などのいわゆる選択性の強い買い回り品が中心でありまして、これに対しまして、全国的な規模で営業を展開している百貨店で、商品の提供ばかりでなくこれに加えまして文化、情報、教育、娯楽などのいわゆるサービス提供機能をあわせ持っている百貨店を、通常都市型百貨店と言われているわけでございます。

 この考え方からしますと、本市には現在これに該当します都市型の百貨店はないものと考えているわけでございます。

 次に、交通体系の確立についてのうち、国鉄駅の新設等についてのおただしにお答えいたします。国鉄駅の新設や周辺の整備についてでありますが、駅の新設につきましては、建物施設や用地の提供を全額地元負担とすることを条件にしまして、国鉄に要望することになるわけでございます。要望に基づきまして、国鉄では、利用客の状況、それから列車運行の状況、さらには駅の位置を検討することになるものであります。したがいまして、その周辺地域の発展に伴う利用客の状況等がこの大きなポイントになるわけでございますので、今後の推移を見ながら検討させていただきたいと考えております。

 次に、福島交通の交通部門を分離しまして別会社として独立させたことによりまして、採算がとれない赤字路線を廃止したり縮小などの処置がとられ、市民の足が奪われるのではないかと心配されるとのことでございますが、福島交通の今後の動向を十分見きわめながら、いわゆる公共交通機関としての役割を十分果たすように話し合いしてまいりたいと考えております。

 以上ご答弁申し上げます。



○議長(植田英一君) 国分建設部長。

  〔建設部長 国分敏彦君 登壇〕



◎(建設部長) 石沢議員の交通体系の確立のうち、国道4号郡山バイパスについてお答え申し上げます。

 おただしの国道4号郡山バイパスは、須賀川市仁井田地内から郡山市駅前庚担原線までの7.2キロメートルが供用いたしております。昭和61年度の事業内容でございますが、駅前庚担原線より県道河内郡山線までの1.1キロメートルを61年度末供用を目標に工事中でございます。残る5.8キロメートルにつきましては、逢瀬川までの土地買収及び富田地区の土地区画整理事業区域について、一部暫定盛り土とボックスカルバート工事を施工しております。日和田地区についても、建設省郡山国道工事事務所において実施設計のための調査に入っており、早期に工事に着工するよう関係機関に強く要望いたしておりますので、ご了承いただきたいと存じます。

 以上答弁申し上げます。



○議長(植田英一君) 本宮教育長。

  〔教育長 本宮俊一君 登壇〕



◎(教育長) 石沢議員の児童文化会館の充実と指導主事の配置についてのご質問にお答えいたします。

 まず、展示品についてでありますが、会館の科学の広場には、現在27種類の備品を配置しており、主に科学面のものであります。今後は、魚介類、昆虫類などの自然系のものを整備し、児童生徒たちに親しまれるようにしてまいりたいと思います。

 次に、入館人員のおただしでございますが、昭和56年度から57、58年度の3年間は平均8万人、昭和59年度が市制60周年事業を加え11万4,196人、昭和60年度は9万1,832人と平均化しております。

 次に、指導主事の配置についてのおただしですが、静岡市は博物館と公民館的機能が含まれており、一概に対比することはできないと思います。郡山市の場合は、博物館的機能を持つ施設ですので、指導主事にかわる学芸員を配置して会館の運営に当たっているところでございます。今後は、類似都市を参考にしながらさらに指導面の充実について研究をしてまいりたいと思いますので、ご了承をお願いいたします。

 次に、中学生の英語教育の向上についてのおただしにお答えいたします。中学校の外国語教育は、将来において役立つようその基礎を十分身につけさせることが肝要であり、教育委員会といたしましてもこの趣旨に沿った指導の充実を図ってきておるところであります。とくに、英語教育充実の一環として教育委員会事務局に英語担当指導主事を配置するとともに、県教育委員会に属しております英語指導主事助手を毎年招致し、学校での指導に取り入れてきております。また、英語担当教員研修会にも招聘し、指導力の向上を図っておるところであります。

 本市単独での受け入れについてでありますが、その職務内容や日本の教育に対する理解の程度等研究課題が幾つかございますので、今後も県の指導主事助手を有効に活用するとともに、受け入れについては慎重に検討してまいる所存でありますので、ご了承願います。



○議長(植田英一君) 石沢春信君の再質問を許します。石沢春信君。

  〔5番 石沢春信君 登壇〕



◆(石沢春信君) 再質問いたします。

 まず、教育委員会関係から、先ほど児童会館の展示品について27種類ということでございますけれども、やはり相当古くなっておりまして、私も児童会館の運営委員ということで、数回となく見ておるわけですが、動かない場合が多くなっている現状でございますので、その中身についても相当数変わったものの方が魅力があるのではないかというふうに考えますので、そういった点、新しくするための予算措置をすべきではないかと思いますのでお尋ねをいたします。

 次に、国土調査につきましては、67年度ということになりますと随分後のことでございますけれども、もっと早くできるような努力をしていただきたいと、これは要望にしておきます。

 交通体系の関係でございますが、この関係につきましては、とくにバス路線などの縮小、廃止という問題が出てまいりますので、十分に今から対応方をお願いしたいと。これも要望にいたしておきます。

 次に、わかりやすい市政のうち助役の身分の問題でございますが、県の方に戻るということは話し合いだということでございますが、本人もいる中で失礼かと存じますけれども、やはり郡山でなぜ、通算規定によって払うんだということで、市民の方はそうは理解していないわけでございますので、その点についてもう一度、この退職金については郡山市が払う原則があるのかないのか、もう一度お願いいたしたいと思います。

 あと、駅西口再開発の問題ですが、先ほど商工労政部長から答弁ございました都市型百貨店はないということでございますが、郡山における百貨店と言われている位置づけ、そういった店舗は名前はどことどこなのかということをお尋ねしたわけでございます。

 これは、この次の大きな問題にも入ってくるわけですが、とくにこの3条申請のあり方につきましては、そごうが撤退した後、3条申請の取り扱い方について仙」台の通算局に行って指導を受けてきたはずでございます。その際には、おおむね6カ月ということでございまして、その6カ月は7月20日前後ころかなというふうに考えておったわけでございますので、それをさらにコンペ方式の動向を見て取り下げ云々ということにつきましては、昨日の同僚議員からも質問が出ておりましたけれども、これでは明確ではないのではないかというふうに考えますし、3条申請そのものが今後どういうふうな推移を見るかということにつきましては、さらに商調協が中断していると私は思うわけです。そういった点、さらに商調協の委員の任期が切れている方もあるのではないかというふうに思われますので、そういった関係についてはどうなのか。これは再質問させていただきます。

 さらに、このコンペ方式ですが、きのう久野議員の質問の中で、要綱などを見ていただきたいということで、テナント選考委員会の百貨店については、きょう取り消しの関係がありましたが、やはり入るんだということでございますけれども、入るんであれば、当然都市型百貨店というものがどの程度のものを考えているのか。さきほどまでの経過では、3万平米以下では都市型百貨店は成り立たないんだというふうなことを申し上げております。その要綱につきましても私のところにはきょう実は配布されたということでございまして、まだ十分に見ておらないわけでありますが、やはりこれだけ多くの問題だとするならば、既に議決した促進会議の特別委員会をつくったその経過によるならば、やはり変更をするんだということで要綱の配布をもっと早くやるべきではなかったか。さらに、全員協議会などを開いて十分に44名の議員が、これについてはコンペ方式でいくんだという議会の同意的なものを得て、やはり地権者に諮るべきではなかったのかというふうに考えております。

 さらに、駅西口特別委員会の席上で、新聞紙上では、くるくる変わっておるわけでありますが、地権者の大半の同意を得たという説明でもってやむなくやれるならやったらいいじゃないかというふうな発言のもとに、やらせていただくということになったということでありますが、昨日地権者の方々から、異例の抗議文を含めた絶縁状ととれるようなものが出された。と、こういうことになってまいりますと、大方の同意というのはどの辺で判断をしておるのか。さらに、新聞で見たところでは、私も特別委員でございませんから、コンペ方式をやる条件としては、うまくいかなかった場合には市長が責任を持つと、こういうふうな中身が出たということでございますけれども、駅前開発の問題はただ単にやめてこの問題が解決するのではございません。したがいまして、責任をとるということよりも、もっと議会に対してお互いの信頼関係が持てるような説明をやっぱりするべきではなかったのか。私は思うわけです。

 したがいまして、この14日のコンペなどについては、絶対やるべきではない。これにつきましては、何回も申し上げますが、地権者の方々がこの方式ではだめだと、最もいい方式が百貨店方式だと、都市型百貨店の導入をしたものだというわけでございまして、そもそもこの西口再開発の問題は、ビルを建てることではなくて、広場を確保するためにお願いをして地権者の方々に再開発をしたところに入ってもらうんだということでございます。何かビルを建てることばかりに流れが変わったような気がしてなりませんので、こういった点を含めまして、やはり当局として余りにも議会に対する軽視ではなかったかと私は考えますので、もっと地権者から同意が得られるような考えを、議会も一緒になって、ぜひ考えてほしいというようなものがあっていいんではなかったかというふうに思いますので、14日からの受け付けについてはやはり時期尚早だと申し上げまして、第2回目の質問を終わります。



○議長(植田英一君) 当局の答弁を求めます。藤森総務部長。

  〔総務部長 藤森英二君 登壇〕



◎(総務部長) 石沢議員の再質問のうち、助役の退職手当についてでございますが、郡山でなぜ払うのか、郡山で払う原則があるかとのおただしでございますが、県が退職手当を支給していないのは、先ほどご答弁申し上げましたとおり、県と市との協議の中で在職期間の相互通算制度を前提とするということによってとられた措置でございます。この措置は、県が年齢要素などを総合的に判断をして決定をしたものと考えているところでございますが、この措置がとられますと相互通算ということで、当市助役を退職した場合には県の職員として再任用されることになるわけでございまして、この措置に伴いまして県は、昨年7月10日付で県職員を退職した際に退職金を支払わなかったというものになるものでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。

 以上再質問に対する答弁といたします。



○議長(植田英一君) 青木市長。

  〔市長 青木久君 登壇〕



◎(市長) 石沢議員の質問にお答えいたしますが、私の駅前再開発の問題の責任でありますが、これは市が施行でありますから、私の責任においてこれは進めるべきであると、こういうふうに考えておりますので、今後ともそういうことをしっかり自覚しながら進めてまいりたいと、こう考えております。

 それから、地権者の同意はどの程度得られたのかということでありますが、私は地権者とは何回も何回も相当の時間をかけて、ちょっと具体的には数え切れないほど今日まで進めてまいりました。地権者の意向も十分私は承通しているつもりであります。それで、この前も特別委員会の方で詳細に申し上げましたように、今回出されたコンペ方式を実施したいので理解をいただきたいと、こういうふうにお話を申し上げましたところが、地権者の方から私に対して8項目にわたっていろんな意見がございました。それは特別委員会の方にご報告申し上げたとおりでございます。

 したがって、そういうものを一切含めまして、今後地権者の同意がなければこの駅前問題は進めることが困難であると、こう考えまして私が具体案をつくって、そして地権者の皆さんの意見を十分含めて同意を得られるような原案づくりをしてまいりますと、こういうふうにお話を申し上げましたところが、それでよろしいというご意見もありましたし、それからそれは困りますと、こういう意見もそれぞれの意見がありました。こういうことの経過を申し上げてあります。そこで私は、あくまでもこれは市長として具体案を作成するための原案づくりのことでありますから、ご理解をいただきたいと、こう考えまして、そう判断をして、私がこのコンペ方式を進めることにいたしましたと、こういうふうに申し上げたので、その点ご了解をいただきたいと思います。

 それから、面積はどうかという問題でありますが、これは私が責任で決められる問題でなくて、商調協で決められる問題ですから、私がとやかく言う筋合いのものではないと、こういうふうに私は考えています。あくまでもこれは商調協によって決められるものですから。

 それから、コンペの内容について議会に諮るべきでなかったかというご意見でありますが、コンペ方式の決定に至るまでの期間というのは、私が考え出してから約3カ月ぐらいの間、この条件について再々にわたって郡山市以外のところでやっているところがありますから、そういうところを視察をしたり参考にしたり、そして内容をどういうふうに地権者の皆さんから出された意見を盛り込むかというような問題についても、再々にわたってこの整備を行ったものであります。その間大体2カ月半を要しているものであります。

 この過程におきまして、特別委員会に当たりましては私の方からも詳細申し上げているつもりでおりますし、全員協議会を開いてそして報告すべきだったということであれば、そのご指摘については全くそのとおりであったかもわかりませんが、今後ともそれはなるべく議会の皆さんのご理解を得るように十分配慮してまいりたい、こう考えております。

 それから、受け付けの問題ですが、これは私は今まで日にちの問題についても十分考えてまいったところでありますが、やはりいつまでもこれを放置してはないですが、これをある程度の時間を決めてやらないと、先ほどご意見がありました6カ月の間に3条の問題等もありますし、それから議会の方にはそごうが撤退してから1月20日に大体6カ月を目標にして、次の原案づくりをするということもありましたし、6カ月といいますと7月20日が6カ月でありますから、この辺で大体コンペ公募をやりまして、そして大体原案づくりをその辺の状況で進めていけばと、こういうふうに考えて受け付けの日にちを考えた次第であります。



○議長(植田英一君) 本宮教育長。

  〔教育長 本宮俊一君 登壇〕



◎(教育長) 石沢議員の再質問、備品整備の予算についてのおただしにお答えいたします。

 備品購入費については、毎年100万円程度予算をいただいております。ことしの場合も99万円の決定をいただいているところでございます。今後も逐次備品の整備を進め、児童生徒たちに親しまれる会館にしてまいりたいと思っております。

 以上お答え申し上げます。



○議長(植田英一君) 高橋商工労政部長。

  〔商工労政部長 高橋晃君 登壇〕



◎(商工労政部長) 石沢議員の再質問にお答えいたします。

 まず、市内における百貨店はどこかとのおただしでございますけれども、現在、百貨店はうすい百貨店1店舗だけでございます。

 次に、商調協の委員の任期が切れているのではないかとのおただしでございますけれども、商調協の委員についましては3月末日をもって切れているわけでございますが、後任の委員につきましてはまだ市長に対して意見を求められておりません。したがいまして、現在人選中ではないかと考えているわけでございます。

 以上お答えいたします。



○議長(植田英一君) 当局の答弁漏れはありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) 石沢春信君の再々質問を許します。石沢春信君。

  〔5番 石沢春信君 登壇〕



◆(石沢春信君) 駅西口再開発問題について再々質問をいたします。

 先ほど市長から答弁はいただきましたけれども、地権者会が解散をしてさらに緊急の対策会議を開いて、抗議文というものを出されたということについては、この前に申出書が出されて、その回答によりまして、やはりコンペ方式についてはやめてほしいということを再三再四申し入れているにかかわらず、14日からやるということは今も変わりはないのかどうか。この問題が強行された場合には、やはり我々議員も責任を感じなくてはならないんではないかと。この問題につきましては長年の懸案でございまして、やはり地権者そして市民ということになりますけれども、今度のコンペにつきましては一部の考え方を即入れたものではないかというふうに私は考えております。

 午前中の石田貢議員の意見にもありましたように、やはり白紙に戻すということであれば、これから具体的に3条申請などを取り下げて、そして新たな一般公募、それこそ市長が提案理由の中で出しておりますように、市民各界各層の意見を聞いて、これから立て直すべきではないのかと、私はそう考えるわけでございますので、3条申請の関係についてはやはりこの二本立てにしているところに問題がある。通産局においては、はなはだ遺憾だという方もおるというふうに聞いておるわけでございます。この問題につきましては、お願いをしておきながら別な方法でやろうということでございますから、これは幾ら通産局といっても黙認するわけにはいかないんではないかというふうに思いますので、この関係についてお尋ねをいたします。

 最後に、どのような方法をしたならばコンペ方式をやめて、地権者と話し合う考えがあるのかどうか、申し上げまして質問を終わります。



○議長(植田英一君) 当局の答弁を求めます。青木市長。

  〔市長 青木久君 登壇〕



◎(市長) 石沢議員の再々質問にお答えをいたしますが、私は今のところコンペ方式についてこれを延期する考えは持っておりません。それから、これを実施してまいりたいと、こう考えております。

 しかし、3条の問題につきましては、コンペ方式を実施した時点で必然的にこれは取り下げるものと、こういうふうにして前もって建設省とも再々打ち合わせをいたして、ご了解を得ているところであります。



○議長(植田英一君) 当局の答弁漏れはありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) 石沢春信君の質問に対する関連質問を許します。渡辺一雄君。

  〔28番 渡辺一雄君 登壇〕



◆(渡辺一雄君) 石沢議員の助役の身分に関しましての質問に対する関連質問を行いたいと思います。

 私の調べたところによりますと、秀瀬市長時代に助役に就任した方は、退職金について申し上げますと、小室助役が昭和40年の6月5日に就任しておりますが、前県職の職員で退職金を県で払っております。高橋暁助役が昭和44年の9月12日に就任しております。これも前県職員で退職金を県で支給しております。それから佐藤賢一助役、これは昭和51年の12月、郡山市の常勤監査委員から助役に就任しましたが、退職金は市で払っております。鎌田啓一助役、これは昭和52年に市助役になっております。これもやはり払っております。その当時鎌田助役の年齢は49歳でございます。

 山口充氏が昭和60年の7月に市助役になられましたときに、年齢は50歳でございますんで、先ほど総務部長が、年齢のことを2回も言われましたが、これはちょっとやはり私は間違いではなかろうかというふうに思っております。歴代助役の場合、県を、また市を正式に退職して、県や市での奉職期間に対する退職慰労金を受け取って、郡山市長の女房役として運命をともにするかたい決意を持ってみな赴任しておるのでございます。山口助役の場合は、県での奉職期間に対する退職慰労金ももらわず市の助役となったのでありますから、しばらく郡山市の行政を手伝って、また戻ってこいとの県の意向に基づくものと思われるのでございます。これは出向の形でございますんで、郡山市の条例によれば一般職対一般職の規定はございますが、一般職と特別職の場合この出向の規定とこれに対する通算の規定はないのでございますんで、これは郡山市の条例が特別職の地位、責任の重要性を十分に考慮しての条例であるということを、私は考えるのでございます。

 助役は、いわゆる市長の女房役として、夫たる市長と表裏一体となって市政発展の重要な担い手であるということは論をまたないわけでございます。妻は名実ともに結婚の場合には実家の籍を抜いて、夫とともに新家庭の建設にお互いに協力して頑張って、二度と実家の敷居はまたがないというのが、我々が普通一般に言われている社会通念ではないかというふうに思うわけでございます。今回の助役人事は、一たん県は退職したとは名ばかりで、いつでも実家である県に帰ってもよいんですよという了解のもとに結婚したことになると思うのでございます。これは、今私が言ったように、郡山市政の歴史に前例はない。郡山市政の発展に市長と心中する覚悟で就任した歴代助役の姿と比較して、余りの格差に私は唖然としているのでございます。県に戻るという条件があったのにかかわらず、なぜこの点を議会に対して明確にしないで助役人事の提案をしたか、その真意を市長からお聞かせいただきたいと思います。

 以上。



○議長(植田英一君) 当局の答弁を求めます。青木市長。

  〔市長 青木久君 登壇〕



◎(市長) 渡辺議員の関連質問にお答え申し上げます。

 助役は私と、郡山市政にとって運命をともにするということをお互い確認をいたしましたので、お願いした次第であります。



○議長(植田英一君) 藤森総務部長。

  〔総務部長 藤森英二君 登壇〕



◎(総務部長) 私が先ほどご答弁申し上げました年齢要件の件でございますが、この件につきましては年齢要件ではなくて、任命権者が年齢の要素等を総合的に判断をして、任命権者が決めるということになるわけでございます。先ほどもご答弁申し上げましたように、この種のケースというものは非常に多くなってきておるわけでございます。最近におきましては、いわき市の助役、それから西会津町の助役、大信村の助役。とくにいわき市は、自治省から割愛を受けてきておるわけでございます。また、お隣の県の宮城県の副知事も、自治省から割愛を受けてきておるわけでございまして、全く同様の通算措置がとられているということになるわけでございます。

 しかしながら、当市の条例そのものにつきまして、当初の段階では通産措置が可能であるということで判断をいたしたものでございますが、議員の方々から、条例の解釈上疑義があるというようなご指摘を賜ったものでございますので、今回その疑義について明確にするために改正条例案をご提案申し上げておるところでございますので、何分よろしくご理解を賜りたいと存じます。

 以上ご答弁申し上げます。



○議長(植田英一君) 渡辺一雄君の再質問を許します。渡辺一雄君。

  〔28番 渡辺一雄君 登壇〕



◆(渡辺一雄君) 市長と助役は一心同体であると、ただいま市長からご答弁いただきましたが、このいわゆる出向人事ということについて、なぜ議会にそれを前もって言わなかったのかと。後で幾ら答弁しても、やはり議会には何事もオープンに話すんだよと、これが市長が25年の県会議員の経験から、何でも一番最初に議会に話しますよと言われたこととまるっきり違うんじゃないでしょうか。その点もう一回ご答弁願いたいと思います。



○議長(植田英一君) 当局の答弁を求めます。青木市長。

  〔市長 青木久君 登壇〕



◎(市長) 渡辺議員の再質問にお答え申し上げますが、先ほども私から申し上げましたように、議員各位からそれぞれこの問題についてご指摘があったのでありますが、説明に明確さを欠いたと、こういう点については遺憾であると存じておりますが、今後こういうことのないように十分対応してまいりたいと思います。



○議長(植田英一君) 以上で石沢春信君の質問及び関連質問を終了いたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

  午後4時7分 散会