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福島県 郡山市

昭和61年  6月 定例会 07月08日−01号




昭和61年  6月 定例会 − 07月08日−01号







昭和61年  6月 定例会



          昭和61年郡山市議会6月定例会会議録

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            昭和61年7月8日(火曜日)

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議事日程第1号

   昭和61年7月8日(火曜日)午前10時開議

  第1 会議録署名議員の指名

  第2 会期の決定

  第3 諸般の報告

  第4 委員長報告(質疑・討論・採決含む)

     ・継続審査中の所管事務調査並びに請願・陳情及び特別委員会付託案件の審査結果報告

  第5 議案上程付議

     ・議案第 89号 昭和61年度郡山市一般会計補正予算(第4号)から

      議案第109号 専決処分の承認を求めることについてまで。

  第6 市長の提案理由説明

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本会の会議に付した事件

 日程第1 会議録署名議員の指名

 日程第2 会期の決定

 日程第3 諸般の報告

 日程第4 委員長報告(質疑・討論・採決含む)

      ・継続審査中の所管事務調査並びに請願・陳情及び特別委員会付託案件の審査結果報告

 日程第5 議案上程付議

      議案第 89号 昭和61年度郡山市一般会計補正予算(第4号)

      議案第 90号 昭和61年度郡山市老人保健特別会計補正予算

              (第1号)

      議案第 91号 昭和61年度郡山市中野財産区特別会計補正予算

              (第1号)

      議案第 92号 郡山市支所及び出張所設置条例の一部を改正する条例

      議案第 93号 郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

      議案第 94号 郡山市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

      議案第 95号 郡山市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例

      議案第 96号 郡山市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正する条例

      議案第 97号 郡山市税条例の一部を改正する条例

      議案第 98号 郡山市手数料徴収条例の一部を改正する条例

      議案第 99号 郡山市保育所条例の一部を改正する条例

      議案第100号 郡山市営住宅条例の一部を改正する条例

      議案第101号 郡山市立伝染病舎条例の一部を改正する条例

      議案第102号 郡山市国民健康保険条例の一部を改正する条例

      議案第103号 郡山駅西口再開発事業特別資金貸付条例

      議案第104号 郡山市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例

      議案第105号 郡山市立小学校及び中学校条例の一部を改正する条例

      議案第106号 郡山市立公民館条例の一部を改正する条例

      議案第107号 郡山市体育施設条例の一部を改正する条例

      議案第108号 郡山市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び郡山市財産区管理委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例

      議案第109号 専決処分の承認を求めることについて

 日程第6 市長の提案理由説明

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出席議員(44名)

 1番   横山徹君       2番   佐藤忠嘉君

 3番   佐藤昇君       4番   植田英一君

 5番   石沢春信君      6番   浅井憲也君

 7番   久野清君       8番   黒崎泰士君

 9番   橋本一三君      10番  佐川光夫君

 11番  諸越信明君      12番  宗像光雄君

 13番  渡辺隆弘君      14番  遠藤昇造君

 15番  原正夫君       16番  今村昭治君

 17番  浜尾伝兵衛君     18番  石田貢君

 19番  夏井義一君      20番  土屋英雄君

 21番  森尾辰雄君      22番  遠藤源之助君

 23番  佐藤一郎君      24番  猪越三郎君

 25番  佐藤恭三君      26番  中村節蔵君

 27番  柳沼重吉君      28番  渡辺一雄君

 29番  関根和男君      30番  玉木正雄君

 31番  菅野和馬君      32番  橋本勉君

 33番  宗形孫市郎君     34番  小林開君

 35番  柳沼清衛君      36番  今村豊美君

 37番  遠藤直人君      38番  本名六郎君

 39番  古市哲三君      40番  原俊雄君

 41番  渡辺義英君      42番  伴勇君

 43番  柳内留吉君      44番  鈴木武司君

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      青木久君      助役      山口充君

  収入役     高木信雄君     総務部長    藤森英二君

  財政部長    遠藤英夫君     市民部長    安藤昭雄君

  保健衛生    富塚源市君     農林部長    荘原文郎君

  部長

  商工労政    高橋晃君      建設部長    国分敏彦君

  部長

  都市計画    酒井修君      福祉事務    伊藤清茂君

  部長                所長

                    水道事業管理者

  市民部参事   緑川光次君     職務代理者   古川武二君

                    水道局長

  教育委員会   湯浅孝子君     教育長     本宮俊一君

  委員長

  代表監査委員  柳沼長夫君

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事務局職員出席者

  議会事務局長  岡留万蔵君    総務課長  橋本和八君

  譲事調査課長  吉田満君     議事係長  田村一君

  主査      中山信一君    主事    笠原浩君

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  午前10時2分 開会



○議長(植田英一君) ただいまから昭和61年郡山市議会6月定例会を開会し、ただちに本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。

 本日の議事は、議事日程第1号により運営いたします。

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△日程第1 会議録署名議員の指名



○議長(植田英一君) 日程に従い、会議録署名議員の指名をいたします。

 会議録署名議員は、会議規則第118条の規定により、佐藤恭三君、中村節蔵君、柳沼重吉君を指名いたします。どうぞよろしくお願いいたします。

 地方自治法第121条の規定により、市長初め他の執行機関に出席を求めましたところ、出席通知がありましたので、その職氏名を岡留議会事務局長をして朗読いたさせます。

  〔事務局長 岡留万蔵君 朗読〕

  (朗読文省略)



○議長(植田英一君) 本定例会の運営については、かねて議会運営委員会にご諮問申し上げておきましたところ、その方向づけがなされた旨連絡がありましたので、議会運営委員会委員長猪越三郎君の報告を求めます。猪越委員長。

  〔24番 猪越三郎君 登壇〕



◎(猪越三郎君) おはようごさいます。議会運営委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、去る7月1日本日招集の6月定例会の運営について協議いたしましたところ、次のような方向づけがなされましたので、ご報告いたします。

 まず、会期について申し上げます。会期は、本日から7月19日までの12日間といたします。

 次に、会議日程について申し上げます。本日は各位のお手元に配布してあります議事日程第1号により運営いたします。なお、本日の会議終了後、午後1時から議案調査を予定しておりますので、ご了承願います。

 9日、10日の両日は、議案調査のため休会といたします。

 11日、12日は、市政一般質問を行います。

 13日は、日曜日のため休会といたします。

 14日、15日は、市政一般質問を行います。

 16日、17日の両日は、常任委員会を開催いたします。

 18日は、事務整理のため休会といたします。

 最終日の19日は、午前10時から本会議を開催し、委員長の報告を徴して今定例会にかかわるすべての議案を議了することにいたします。

 次に、市政一般質問について申し上げます。発言通告者は、政友会3名、新政会4名、市政クラブ3名、日本社会党郡山市議会議員団2名、日本共産党郡山市議会議員団1名、無会派1名の14名であります。質問の順序は、1番黒崎泰士君、2番遠藤源之助君、3番柳内留吉君、4番久野清君、5番石田貢君、6番石沢春信君、7番佐藤一郎君、8番夏井義一君、9番遠藤昇造君、10番橋本勉君、11番今村昭治君、12番柳沼清衛君、13番猪越三郎、14番鈴木武司君、以上であります。なお、一般質問の日程は11日4名、12日2名、14日4名、15日4名といたします。

 次に、提出議案の審議方法について申し上げます。議案第89号 昭和61年度郡山市一般会計補正予算(第4号)から議案第109号、専決処分の承認を求めることについてまでの21件を一括議題に供して、一般質問終了後所管の常任委員会に付託の上審議をすることにいたします。

 なお、追加提案される予定の昭和60年度水道事業会計決算議案については、21名の委員をもって構成する昭和60年度水道事業会計決算特別委員会を設置し、これに付託の上審議することにいたします。

 次に、水道事業会計決算以外の追加議案及び議員提出議案並びに請願・陳情の提出があった場合、これらの取り扱いについては、一般質問終了後、または本定例会最終日に協議することといたします。

 次に、請願 陳情の締め切りについて申し上げます。第1回の締め切りは7月11日、第2回の締め切りは7月17日となりますので、ご了承願います。

 以上、ご報告いたします。



○議長(植田英一君) ただいまの委員長の報告に対する質疑を許します。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 本定例会の運営については、ただいまの委員長報告のとおり運営いたしますので、よろしくお願いいたします。

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△日程第2 会期の決定



○議長(植田英一君) 日程に従い、会期の決定を議題といたします。

 おはかりいたします。本定例会の会期は、本日から7月19日までの12日間とすることにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) ご異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から7月19日までの12日間と決定いたしました。

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△日程第3 諸般の報告



○議長(植田英一君) 日程に従い、諸般の報告をいたします。

 去る4月4日、第100回福島県市議会議長会定期総会が喜多方市において、4月22日、第38回東北市議会議長会定期総会が福島市において、5月15日福島県東北横断自動車道建設促進期成同盟会及び福島県常磐自動車道建設促進期成同盟会合同総会が。5月17日、第15回全国温泉所在都市議会協議会総会が。5月28日、第62回全国市議会議長会定期総会が、それぞれ東京都において開催され、これらの会議にはいずれも副議長並びて小職が出席をいたしました。会議の内容については、印刷物を配布しておきましたので、ご了承願います。

 なお、第62回全国市議会議長会定期総会において、15年以上議員として玉木正雄君、原俊雄君、伴勇君が市政の振興に功績があったとして、表彰を受けられております。ここに表彰者の功績をたたえ、敬意を表します。なお、小職においても同総会において、全国市議会議長会理事として感謝状を受けております。

 次に、去る3月定例会において可決されました意見書については、内閣総理大臣を初め、関係各方面に提出しておきました。

 次に、3月定例会において採択された請願の処理経過について、市長から報告がありました。

 次に、市長から地方自治法第180条第2項の規定により、報告第3号 専決処分事項の報告が、また地方自治法第243条の3第2項の規定により、郡山地方高等教育振興事業団、郡山市埋蔵文化財発掘調査事業団、郡山市文化施設管理公社、郡山地方土地開発公社、郡山市開発公社から昭和60年度及び昭和61年度の経営状況に関する説明書類の提出がありました。

 次に、監査委員から地方自治法第199条第8項の規定により、定期監査報告及び地方自治法第235条の2第3項の規定により、昭和61年1月から3月までの現金出納検査の結果についての報告がありました。これらについては、それぞれ写しを配布しておきましたので、ご了承願います。

 以上で諸般の報告を終わります。

 この際、表彰の伝達を行いますので、暫時休憩いたします。

  午前10時15分 休憩

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  午前10時15分 再開



△日程第4 委員長報告



○議長(植田英一君) 休憩前に引き続き会議を開きます。

 日程に従い、委員長報告を行います。3月定例会において各委員会にご付託申し上げ、継続審査となっておりました案件については、各委員会において審査された旨報告がありましたので、それらの案件を一括議題といたし、委員長の報告を求めます。

 最初に、総務財政常任委員会委員長遠藤源之助君の報告を求めます。遠藤源之助君。

  〔22番 遠藤源之助君 登壇〕



◎(遠藤源之助君) 総務財政常任委員会の報告を申し上げます。

 本委員会は、去る6月5日委員会を開き、継続審査中の案件について審査をいたしましたので、経過と結果について概要を報告いたします。

 まず、請願第21号、郡山市に有人の気象観測施設の設置についてでありますが、当局から次のような説明がありました。庁内の関係各課で組織している気象観測気象情報検討会議において検討中であるが、大体意見の集約ができる状況になっており、今後は市内関係者で設置する予定の気象観測気象情報研究会で検討をお願いし、全市的な意見として結論づけてまいりたいとのことでありました。これに対し委員より、これまでに気象庁との折衝があったと思うけれども、その内容はどうかとただしたのに対し、当局より福島気象台とは、話し合いをしておるが、その中で国の機関としての設置は困難である。しかし、気象台としては郡山市に市営として設置していただくのは望ましいことであるとの話があった旨答弁がありました。

 また委員より、気象に直接左右される産業とその影響についてただしたのに対し、当局より農業関係については、気象の解説予報よりも日照の状況、気象の状況をデータとして積み重ねておけば、災害などある程度防げる対策をとることができる。これらのデータを現在は農業試験場のデータに依存しているが、もしもこれら資料がとぎれるようなことがあると、農業面を中心として影響があるとの答弁がありました。

 次に、陳情第52号、阿武隈川旧河川敷(馬蹄型)の払下げについてでありますが、当局より次のような説明がありました。財務事務所としては、現在の国の財政状況では無償での払い下げは考えられない。当面の対応としては埋め立てできる部分については何らかの方法で考えていきたい。また、市としても地元の意向を踏まえながら、市の将来計画を固めてまいりたいということでありました。これに対して委員より、地元では害虫等の対策を訴えているが、この対策についてただしたのに対し、当局より大蔵省所管のために、市の方では管理責任がないことになっている。しかしながら、地元からそのような要望があるので、害虫の発生を防ぐために殺虫剤等の散布をする方法で地元と相談したが、地元ではあそこに殺虫剤をまくと川の魚まで死んでしまうので殺虫剤をまくのはやめてほしいということがあった旨答弁がありました。

 次に、陳情第53号、入湯税の目的外支出の抑止と各関係市町村に於ける温泉旅館業界からの要望事項並びに観光事業に対する助成金等交付方についてのうち4項、5項でありますが、当局より次のような説明がありました。この陳情は郡山市のほか、会津若松市、福島市に提出されているが、福島市においては去る3月取り下げをしているということでありました。これら審査の結果、以上の3件についてはさらに審査をすることとして、いずれも継続審査にすべきものと決しました。

 次に、所管事務の調査で継続審査となっておりました助役の退職手当についてでありますが、当局より次のような報告がありました。県との間で協議を重ねてきたが、一部を除き次のように確認が完了した。助役が退任した場合には、県が、再任用し、郡山市の助役として在職した期間を県の職員としての在職期間に通算するという相互通算を前提としてとられた措置である。これにより県に再任用された場合の退職手当は、県が郡山市の助役の期間も含めて全額支給する。次に、助役が任期中万一事故等により退職した場合の退職手当の計算については、その計算の根拠を明確にするため、条例の整備をしようとするものである。その条例の整備の考え方は、県の職員としての勤続期間は助役の勤続期間に通算することを明確にし、その場合の退職手当の額の計算方法は、県の在職期間と助役の在職期間に分けて、それぞれ計算し、それを合算して支給する特例条文を内容とした条例改正案を6月定例議会に提出したいというものである。

 また、この改正条例案については、現在県と協議中であり、大筋においては意見の一致を見ているが、細部についてはさらに検討を加えているところである。なお、万一このような事態が生じた場合は、この改正条例により支給することになるが、県は派遣的な考えを持っており、県に在職した期間の相当額については、不測の事態ということで、その時点で改めて県と協議をすることとしているということでありました。

 これに対し委員より、特別職の通算については、条例もなければ自治法で求めている計算の根拠条例もなかった。また、今回期間の通算ということが明確になったわけであるが、その期間の通算規定がなかったので、助役としての身分で県職員の期間も通算するということになっていた。今後は特例によってそのような期間の通算ができなくなったので、前回までの説明内容とは全然違うものであるという意見があり、また委員より、助役が郡山市に来ている立場についてただしたのに対し、当局より県職員は退職しているけれども、退職手当の通算関係については双方の条例に基づき、相互通算についての協議により決まるとの答弁がありました。

 委員より、助役の人事提案の段階で発生するかしないかがわからない保証債務であっても、議決事件として債務負担行為の中に入っているわけだから、これは同意するかしないかの重要な資料である。こういうことが明らかにされなかったということは、議会軽視につながるとただしたのに対し、当局よりその辺の状況は十分に踏まえていなかったが、今後人事案件の取り扱いについては、ご指摘の点を十分に踏まえて対処してまいりたいとの答弁がありました。

 以上審査の結果、所管事務の調査については、当局の説明を了承し、6月定例会に条例改正案を提出する予定であることも了として調査を終了いたしました。

 以上で報告を終わります。



○議長(植田英一君) ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 おはかりいたします。総務財政常任委員会に付託の案件については、討論を省略し、一括採決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) ご異議なしと認め、採決いたします。

 総務財政常任委員会に付託の案件については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) ご異議なしと認め、委員長報告のとおり決しました。

 次に、経済厚生常任委員会副委員長橋本一三君の報告を求めます。橋本副委員長。

  〔9番 橋本一三君 登壇〕



◎(橋本一三君) 経済厚生常任委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、去る5月27日継続審査中の請願2件、陳情4件について審査いたしました。その審査の経過と結果について概要をご報告申し上げます。

 まず、陳情第19号、郡山中央工業団地内砂利加工装置撤去に関することについて申し上げます。当局より本件について、本年2月に陳情者宅に測定器を持っていき、住民の要求に応じて測定できる体制を整えたところであるが、その後住民側から測定の要求は出てきておらず、そのまま推移してきているのが実態であるとの説明があり、委員からは住民に測定結果等について了解してもらうことが一番よいことだと思うので、今後もそうしたことについて話し合う機会をつくるべきと思うがどうかとの質疑があり、これに対し当局より、今までも陳情者と会いいろいろ話し合いをしているわけであるが、具体的な進展は見られていない状況である。今後ともお互いが納得できるよう話し合いを進めていきたいとの説明がなされました。本件については、さらに慎重に審査することとして、継続審査にすべきものと決しました。

 次に、陳情第48号、県立産業見本市会館の誘致について申し上げます。本件については、まず当局よりこの施設の早期設置は財政的に見て難しいというのが県の考え方である。しかしながら、答申の中では郡山市を中心とする地域が設置場所としては最も望ましいとの答申を得ているので、県も財政的には厳しい状況ではあると思うが、今後ともこの施設の早期設置を県に強く働きかけていきたいとの説明がなされました。本件については、結論を得るには至らず、再度審査することとして継続審査にすべきものと決しました。

 次に、請願第20号、大型小売店出店に対する規制措置について申し上げます。当局より本件はヨークベニマル台新店の出店にかかわるものである。地元大成商店街では、ヨークベニマルが示した大成商店街振興策について話し合うため、5月16日に役員会を開いた。その結果については、5月21日に会長から聞いたところである。それによれば、地元商店街としては将来の商店街の活性化のためには、核店舗が必要であるというのは一致した意見である。しかし、現在の商店街が4号バイパスで東西に分断されているという関係もあって、一体的なまとまりに欠けている状況にあり、そういう中ではヨークベニマルに核店舗としての役割を期待することは難しいのではないか。むしろヨークベニマルが出店することによって、商店街が閉鎖型の商店街になりやすい。一点集中となり、同一商圏での競合が業種的に強まることが予想される。以上のようなことから、現段階では出店については反対であるというのが地元商店街の考え方のようであるとの説明がなされました。以上のような説明を受け、審査いたしたわけでありますが、本件については、さらに慎重な審査を要するとして、継続審査にすべきものと決しました。

 次に、陳情第53号、入湯税の目的外支出の抑止と各関係市町村に於ける温泉旅館業界からの要望事項並びに観光事業に対する助成金等交付方についてのうち第1項から第3項までについてでありますが、本件についてはさらに慎重に審査することとして継続審査にすべきものと決しました。

 次に、請願第29号、中規模小売店舗出店について申し上げます。本件については、5月21日付をもって請願者から取下書が提出されており、当委員会はこれを承認すべきものと決しました。

 次に、陳情第59号、地域林業の活性化、国有林野事業の再建と林業労働力確保について申し上げます。当局より、この陳情の趣旨は国有林野事業の不振に伴う事業の編成、機構の統廃合、要員の削減などについて反対の意見書を郡山市議会においても議決し、関係省庁へ働きかけてほしいというものであるが、県内で同一趣旨の陳情書が出されているのは田村郡船引町である。福島市、いわき市、会津若松市等には提出されていないとの説明がなされました。本件については、再度審査することとして、継続審査にすべきものと決しました。

 以上、ご報告申し上げます。



○議長(植田英一君) ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 おはかりいたします。経済厚生常任委員会に付託の案件については、討論を省略し、一括採決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) ご異議なしと認め、採決いたします。

 経済厚生常任委員会に付託の案件については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) ご異議なしと認め、委員長報告のとおり決しました。

 次に、文教福祉常任委員会副委員長佐藤昇君の報告を求めます。佐藤副委員長。

  〔3番 佐藤昇君 登壇〕



◎(佐藤昇君) 文教福祉常任委員会のご報告をいたします。

 当委員会は、去る5月14日に委員会を開催し、継続審査中の請願2件、陳情2件について審査をいたしました。その審査の経過と結果について概要をご報告いたします。

 まず、陳情第42号、郡山市立喜久田中学校校舎改築についてでありますが、耐力度測定を今年度に実施することから、さらに審査することとして、継続審査にすべきものと決しました。

 次に、陳情第51号、福島県難病団体連絡協議会の活動助成についてでありますが、難病者個人には市でも助成をしており、さらに団体運営費として、市長会で補助金の交付を決定している。また、この陳情団体は難病団体のすべてを網羅しているのではなく、一部の団体であることから、不採択にすべきものと決しました。

 次に、請願第27号、地域体育館設置についてでありますが、第三次総合計画とのかかわりもあることから、継続審査にすべきものと決しました。

 次に、請願第28号、シベリア抑留者の恩給加算改訂に関することについてでありますが、さらに慎重に審査することとして、継続審査にすべきものと決しました。

 以上、ご報告申し上げます。



○議長(植田英一君) ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 おはかりいたします。文教福祉常任委員会に付託の案件については、討論を省略し、一括採決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) ご異議なしと認め、採決いたします。

 文教福祉常任委員会付託の案件については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) ご異議なしと認め、委員長報告のとおり決しました。

 次に、高速交通対策特別委員会委員長森尾辰雄君の報告を求めます。森尾委員長。

  〔21番 森尾辰雄君 登壇〕



◎(森尾辰雄君) 高速交通対策特別委員会のご報告を申し上げます。

 本委員会は、去る6月10日委員会を開き、付託案件について審査をいたしました。

 まず、東北横断高速自動車道についてでありますが、本件については日本道路公団郡山工事事務所において現在の進捗状況等の説明を受け、喜久田から熱海までの路線の現地調査を行いました。この中で日本道路公団郡山工事事務所副所長から次のような説明がありました。郡山市関係の用地買収について残されている喜久田地区、横川地区、中山地区については、今年度中に完了することを目標にしている。また、既に工事着手をしている熱海地内の北石田橋下部工工事については、来年度早々に完成の見通しであるということでありました。

 帰庁後、午後からの審査の中で委員より、郡山いわき間の整備計画組入れについてただしたのに対し、当局より本年1月21日国幹審において基本的なルートについては決定しているが、具体的な施工命令の時期についてはまだ明示されていないとの答弁がありました。

 次に、東北新幹線に関して、当局より次のような説明がありました。沿線11都市で結成している沿線都市協議会の会議が去る4月17日開かれ、その中で国鉄側から次のような報告がなされた。東京駅乗り入れについては、用地関係が92%、工事は52%という状況になっているが、59年度から進捗率については余り伸びていない。今後の見通しとしては、民営化によって施設と運営が分離される計画なので、新会社で検討されるという状況になっている。

 次に、騒音防止関係についてですが、現在福島、宮城、岩手の3県沿線で75ホーンを上回ると思われるのは、大体2,460戸の建築物がある。この中で騒音防止対策の必要があるのは1,090戸ぐらいと見込まれる。75ホーンを超える家庭については、沿線すべてについて61年度中には防音についての助成を完了したいということでありました。

 これについて委員より、新会社になってからということであるが、その見通し等についてただしたのに対し、当局より沿線都市協議会において新たな要望をすると来年度において新会社、民営化ということが目前に迫っているので、新会社になった時点で検討させてほしいということである旨の答弁がありました。

 次に、福島空港及び連絡道に関して、当局より次のような説明がありました。去る5月20日に県議会の空港建設特別委員会が開かれ、近日中に運輸省に対し、空港設置の許可申請を提出する段取りになっているということでありました。それに対して委員より、周辺地域整備対策の計画が61年度中に策定されるということであれば、郡山市にも具体的な相談があってもいいのではないかとただしたのに対し、当局より県の考え方としては、須賀川市と玉川村について周辺整備を考えているということで、郡山市にはまだ具体的な相談はないとの答弁があり、また委員より、郡山市も騒音は受けるし、アクセスについても通過地点になるのではないかと考えられる。県と連絡を取り、計画にのせていくべきではないかとただしたのに対し、当局より騒音問題等については、今後早急に県と相談してまいりたいとの答弁がありました。

 以上の結果、付託案件については、さらに継続して審査をすることに決しました。

 以上で報告を終わります。



○議長(植田英一君) ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

  (「なし」と呼ふ者あり)



○議長(植田英一君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 高速交通対策特別委員会に付託の案件については、討論を省略し、一括採決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) ご異議なしと認め、採決いたします。

 高速交通対策特別委員会に付託の案件については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) ご異議なしと認め、委員長報告のとおり決しました。

 次に、大学誘致対策特別委員会委員長渡辺一雄君の報告を求めます。渡辺委員長。

  〔28番 渡辺一雄君 登壇〕



◎(渡辺一雄君) 大学誘致対策特別委員会のご報告を申し上げます。

 本委員会は、去る4月10日及び6月2日に開催し、継続審査中の諸案件について審査いたしましたので、その経過と結果について概要をご報告いたします。

 まず当局より、東海大学誘致について次のように報告がありました。3月定例会以降東海大学と数回にわたり折衝した結果、次の構想が示された。学部、学科については、医用理工学部は医用工学科、情報工学科、生物工学科の3学科とする。文系の学部として、経営情報学部を経営情報学科、広報学科、国際情報学科の3学科とする。定員は入学定員をそれぞれ240名と300名として、総定員 は2,160名とする。また、将来は大学院を設置することもあわせて検討していかなければならない。教員は、教授、助教授、講師、助手で、合計102名となる。建設経費は、校舎建設費、機械器具、図書費を含めて、医用理工学部が60億8,140万円、経営情報学部が14億9,860万円で、合計75億8,000万円となる。また、初年度の経常経費が9億2,000万円となる。このため用地取得、造成に40億円がかかるとすれば、合計で125億円となる。

 次に、64年4月開校までのスケジュールは、62年7月31日までに文部省に第1次審査の申請を行う。このときには用地と資金計画を明確にしておく必要がある。この申請を行いながら校舎の建設に入る。63年6月30日までに第2次審査の申請を行い、土地、建物の状況を調査し、63年12月か64年1月までには正式な認可が出ることになる。このスケジュールに沿って農振地域の除外が5月9日に県より認可された。また、都市計画区域の変更については、5月16日に福島県都市計画地方審議会で議決を得たが、最終的には建設大臣の認可を要するため6月末ごろになると思われる。このほか2月22日に市長と総長で合意した事項のうち、設立準備財団を設立することは白紙に戻し、東海大学が新学部を設置するという形に変わった。以上の報告がありました。

 この報告を受けて質疑を行いました。まず、郡山市負担の85億を除く残りの40億について、委員より郡山市が誘致するからといって、用地も建設費もすべて地元で持つというのは、基本協定にある信義を重んじということから判断して、非常に疑問を持つ。また、委員より今までの折衝で東海大学が幾ら負担するということは明らかになっていないのかとただしたのに対し、当局より東海大学では現在熊本に宇宙工学センターの建設を、また北海道旭川校舎を独立の学部にするための整備を行うことになっており、非常に財源的には苦しい。したがって、市と大学で協力して資金調達に当たるしかないと上野事務局長から話があった。しかし、最終的には東海大学としても一定額を負担してもらいたいという内容で今話し合っている。今後松前総長とも十分にこの点を詰めたいという答弁がありました。

 この点に関し委員より、残りの40億について不確かなまま見切り発車して後に引けないという状況になる危険性がある。また、議会は既存大学への対応も含めて判断するわけであり、これらを明らかにしないで、85億だけで審議することは無理な状態にあるので、早急に作業を進めてもらいたい。また、委員より大学側と精力的に折衝し、負担区分を明確にして40億の予算書を早急に作成して提示してもらいたいとの意見がありました。さらに委員より、40億円の資金調達について、郡山市と東海大学で協議しているが、40億円を調達する主体は、高等教育振興事業団である。事業団がもっと積極的に議論し、行動を起こさないと、40億円の調達は難しいのではないか。そのために現在のようなあいまいな状態ではなく、事業団の位置づけを明確にしないと、地元の行動ができないのではないかとただしたのに対し、当局より40億円の資金調達は、最終的には高等教育振興事業団が中心となって調達するものであるが、市と大学が協力し合わなければ不可能と考えており、現在話し合いをしているところである。ある程度煮詰まった段階で高等教育振興事業団に協議したいとの答弁がありました。

 次に、用地について。委員より、適当な価格で買収できるのかとただしたのに対し、当局より最大地権者である山崎建設には具体的な数字を示して協議をしている。その他の地権者も今までの折衝ではおおむね協力を得られるものと思う。今後単価の面で詰めたいとの答弁がありました。また委員より、用地買収、造成で40億円と試算されているが、この金額で整備できるのかとただしたのに対し、当局より現段階では用地取得、造成、進入道路を含めても、40億を超すことはないと考えている。用地取得についても、それらをもとにして地権者に協力を要請しているところであるとの答弁がありました。また委員より、用地取得、造成に要する資金計画をどう考えているのかとただしたのに対し、当局よりそのほかの経費も含めて、基金で対応するか高等教育振興事業団が借りて市が債務保証をするか一般会計で支出するか。現在検討しているところであるとの答弁がありました。また委員より、今後の誘致の基本となる基本協定の改定はいつ行うのかとただしたのに対し、当局より事務的な折衝を重ね、話し合いがある程度煮詰まったところで、高等教育振興事業団と議会に協議してから最終方針を決め、基本協定の改定となるので、6月中というわけにはいかないと思うが、早急に行いたいとの答弁がありました。

 また委員より、今までの経過を考えると、64年4月開校は間に合わないのではないかとただしたのに対し、当局より大学側も資金の調達ができない場合は、開校の時期を64年4月から延期することを考えざるを得ないということであるとの答弁がありました。

 以上の審査の結果、本委員会に付託された諸案件については、継続審査にすべきものと決しました。

 以上、ご報告を申し上げます。



○議長(植田英一君) ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 おはかりいたします。大学誘致対策特別委員会に付託の案件については、討論を省略し、一括採決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) ご異議なしと認め、採決いたします。

 大学誘致対策特別委員会に付託の案件については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) ご異議なしと認め、委員長報告のとおり決しました。

 次に、駅西口再開発促進特別委員会委員長鈴木武司君の報告を求めます。鈴木委員長。

  〔44番 鈴木武司君 登壇〕



◎(鈴木武司君) 駅西口再開発促進特別委員会のご報告を申し上げます。

 当委員会は、去る4月4日、6月11日、6月23日、6月30日の4回にわたり委員会を開催いたしました。以下、順を追ってご報告を申し上げます。

 まず、4月4日の委員会における審査の概要について申し上げます。前回本特別委員会が開催された2月13日以降の経過として、当局から次のような報告がありました。まず、用地関係についてであります。土地所有者の1人から、土地の買い取り請求があり交渉を行ってきたが、価格の点で合意に達せず、結局その土地は日本漢方製薬株式会社が取得し、3月15日に所有権が移転している。

 次に、借家人関係についてであります。2月21日、3月3日及び3月20日の3回にわたり借家人と融資の件で話し合いを行った。前向きに検討するが、しばらく待ってほしい旨を伝えた。3月24日、借家人の代表からつなぎ資金を貸してほしいとの要望があった。

 次に、訴訟及び住民監査請求関係についてであります。3月11日、郡山市喜久田町前田沢字中赤津108番地遠藤直人氏から、地方自治法第242条第1項に基づく職員の措置請求があり、同日受理された。3月24日、地権者から民法第709条、国家賠償法第1条に基づき損害賠償請求の訴訟が提起された。3月25日、郡山市中田町赤沼字赤沼82番地赤沼雄三氏から、地方自治法第242条第1項に基づく職員の措置請求があった。

 以上の報告を受け質疑に入ったわけでありますが、まず借家人への融資について、委員よりどのような内容で検討しているのかとただしたのに対し、当局より特別な融資制度を設けたいと考えている。融資の対象者は58年6月10日以前から継続して施行区域内で営業を営んでいる者とし、限度額は200万円で無利子とし、連帯保証人をつけてもらうというようなことで考えている。返済期間については、弾力を持たせたいと考えているとの答弁がありました。

 次に、施行区域内の土地の所有権移転について、委員より相当高額な価額で取引されたと聞いている。事業への影響はどうかとただしたのに対し、当局より今後の事業の推進については、影響があるものと思う。今後はそのようなことのないように努力していく以外に方法はないものと考えているとの答弁がありました。また、委員より3月議会で29億円の事業費を議決したわけだが、この事業を今後どのように進めていくのかとただしたのに対し、当局より新しい構想の問題については、誠心誠意最善を尽くして目下立案を検討中である。その構想をまとめるに当たっては、地権者の意見を十分に伺わなければならないと考えており、4月いっぱいで地権者の意見を聴取したい。商工会議所関係に対しても、市民的サイドで協力してもらいたいと考えている。議会の皆さんからも意見を伺いたいとの答弁がありました。

 これに対し、委員より新しい構想をつくる前に地権者と話し合いを持つというが、これは逆だと思う。構想がなくては地権者の方も雲をつかむようなことではないかとただしたのに対し、当局より全部コンクリートしたもので提案しても、前もって話を聞いてもらいたかったとか、一方的に決めてから相談されてもといった意見が出てくるものと思われる。今までの地権者との接触から、以上のように感じているので、地権者と相談を進める間しばらく待ってもらいたいとの答弁がありました。また、委員よりこの事業を取り巻く環境は去年より悪い状況になっている。そのような中で、ことしは内示のない段階で18億円の国の補助を見込んで予算化したが、執行できるかどうか危惧を感じているとの意見や現在の事業の停滞についての責任は市長にある。市長が一方的に変更案というものを掲げたことが今日の停滞につながってしまったとの意見が出されました。

 次に、6月11日の委員会における審査の概要について申し上げます。まず、当局からその後の経過として次のような報告がありました。4月7日、地権者の訴訟提起に伴い、訴状が送達された、4月9日から4月23日まで、地権者の意見、意向を聴取した。いろいろの意見があったが、要約すると地権者の採算性を十分に踏まえた方針を早急に市が示すべきである。キーテナントとしては、都市型百貨店を希望するとの意向であった。4月15日、郡山市商工振興懇談会、郡山商工会議所、郡山市消費者団体連絡協議会、郡山市農業協同組合及び郡山市商工会連絡協議会に対し、提言並びに意見の要請を行った。その結果、郡山市商工振興懇談会からは、郡山市百年の大計にふさわしいビル計画を早急に提示してほしい。商店街の地盤沈下防止と人集めの拠点として、消費圏の拡大を図ること。再開発に直接協力する地権者への損害防止を図ることなどの堤言があり、郡山商工会議所からは、地権者の意見を十分に踏まえること。再開発ビルは商業界との共存共栄が図られるような利用形態とし、複合ビルとすることを提案したい。ビルの利用形態については、提案競技方式を導入して決めてはどうかといった意見が出された。

 また、消費者団体連絡協議会からは、キーテナントは都市型百貨店とする。ビルには市民が自由に利用できるようなフロアを計画してほしいとの要望があった。なお、郡山市農業協同組合及び郡山市商工会連絡協議会からは、回答がなかった。

 5月9日、大宮市を視察した。5月22日、地権者から提起された訴訟の第1回公判が開かれた。次回公判は7月17日の予定。日時は前後するが、5月8日県を通じ、2億8,000万円の内示があった。5月14日、借家人に対する融資について、市、借家人及び銀行とで打ち合わせを行った。以上が当局の経過報告であります。

 これに対し、委員より地権者並びに各団体から出された意見、意向から判断して、市としても都市型百貨店ということで考えていくのか。また、市の案というものはいつごろできる予定かとただしたのに対し、当局より地権者や各団体から出された意見を踏まえながら、ビルの利用形態については民間活力の活用というか、知恵をかりたいということで、コンペ方式を採用したいと考えている。この提案競技については、6月17日から20日ごろまでの間に受付を行い、7月15日を目途に概要書の提出を求め、8月10日ごろには1次の提案競技の成案を得て審査会というものをつくり、二、三社に絞り込みたいと考えている。ビルの完成が64年度の後半以降に間に合うような形でスケジュールを組んでいきたいと考えている。また、4者協で話し合われたおおむね6カ月ということを念頭に置いて考えているとの答弁がありました。さらに、6月14日には提案競技の内容について地権者に対し説明を行うとともに、記者会見を行い、市の方針を市民に対しても周知したいとの考えが示されました。

 また、委員より当局の進め方を聞くと、駅前再開発についての基本的な考えというか。政策的なものが提案競技を通じて最終的に決められるというふうに受けとれるが、基本的または政策的な考え方を明確に打ち出してから事務的に進めるべきであるとの意見や地権者の真意を把握し、地権者の大半の考えはこうこうである。したがって、その方向で政策的な詰めをやってきたというような当局の答弁を期待したが、そうではなく、このような進め方では事業の進展に不安を感じるといった意見も出されました。

 次に、6月23日の委員会における審査の概要について申し上げます。当局か らその後の経過として次のような報告がありました。6月12日、仙台通産局に対し提案競技について説明を行った。13日、建設省に対し61年度予算の執行見込み及び今後の市の方針について説明を行った。14日、地権者に対し提案競技について概要を説明した。その際地権者から昨年8月24日以降現行案で進めるという市の方針は変わっていないと理解しているとの意見や、その後テナントに対し新たな交渉をしたのかどうか。また、訴訟問題を解決した後に地権者の合意を得、その上で事業を進めるべきではないか。さらには、提案競技を行うようになったことについて詳細に市の考え方を聞きたいといった意見があり、このような状況で提案競技を実施することには問題があるということから、当分の間保留することになった。16日から21日まで市長以下関係職員が地権者を訪問し理解を求めた。以上が当局の経過報告であります。

 これに対し、委員より14日の地権者との協議において、提案競技の中身を検討するまでに至らず、保留になったわけだが、地権者の了解なしに進めようとした当局の対応に問題があるとの意見やまたこの提案協議のスケジュールには無理があり、応募者があるかどうか甚だ疑問を持つ。参加者はないものと考えるとの意見。さらには、事ここに至れば、当局では駅西口再開発事業はもうもう行き詰まってしまったとの理解に立つ、率直な態度で地権者にわびるとともに、全面的に協力を求める姿勢が欲しいとの意見が出されました。

 これについて、当局より提案競技における応募者はあるものと考えており、この方法で進めたい。地権者の理解を得るため全力を尽くす考えであるとの答弁がありました。

 次に、6月30日の委員会における審査の経過と結果について、その概要について申し上げます。当局からその後の経過として次のような報告がありました。前回委員会が開催された6月23日以降、地権者の皆さんの大半とできる限りの時間をかけ相談した。その際地権者からもう一度そごうに対し出店を要請してはどうか。また、他の都市型百貨店に対して出店要請をすべきではないか。そごう撤退後なぜ都市型百貨店に対し出店要請をしなかったのかといった意見が出された。

 これらの意見に対し、過去の経過を踏まえ、そごうに対して再度出店要請をする考えはないこと、また、都市型百貨店への出店要請については、過去のいきさつ等から判断して、出店要請することは不可能と考えている旨を地権者に伝えた。また、地権者に対し提案競技について補足して説明を行ったところ、市長がどうしても提案競技方式で進めるのであればやむを得ないとの意見が大半であった。以上が当局の経過報告でありますが、さらに当局よりきのうまで全力を尽くして地権者の皆さんの理解を得る努力をしてきたが、今後も問題解決のため全力を払っていくとの考えが示されました。

 これらの経過報告や市の考え方を受け種々論議をした結果、当委員会としては提案競技方式を行うことはやむを得ない。しかし、それが不首尾に終わった場合のその責任を明確に胸に刻んでおいてもらいたいとの結論に達し、それを当局に伝え、当委員会に付託された案件については、今後とも継続審査にすべきものと決しました。

 以上、ご報告を申し上げます。



○議長(植田英一君) ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。

 おはかりいたします。駅西口再開発促進特別委員会に付託の案件については、討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) ご異議なしと認め、採決いたします。

 駅西口再開発促進特別委員会に付託の案件については、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) ご異議なしと認め、委員長報告のとおり決しました。

 次に、郡山市議会議員選挙区及び定数調査特別委員会委員長渡辺隆弘君の報告を求めます。渡辺委員長。

  〔13番 渡辺隆弘君 登壇〕



◎(渡辺隆弘君) 郡山市議会議員選挙区及び、定数調査特別委員会のご報告を申し上げます。

 本委員会は、去る4月7日、4月30日、5月12日及び5月30日に開催し、付託されました諸案件について審査いたしましたので、その経過と結果について概要を報告いたします。

 まず、4月7日の委員会では、今後のスケジュールの決定及び各種資料の説明質疑を行いました。また、広く市民の方々の意見を聴取して、よりよい方向づけをしたいということから、公聴会を開催することを決定いたしました。

 次に、4月30日の委員会では、公聴会の運営方法の決定及び公述人の選定を行ったほか、資料の説明、質疑を行いました。

 次に、5月12日の委員会では、公聴会を開催いたしました。この公聴会には21人、33件の公述の申し出がありましたが、選挙区のあり方について6人、定数のあり方について6人の方から公述をいただきました。この場をおかりいたしまして、公述人の皆様に対し感謝を申し上げますとともに、心から御礼を申し上げます。

 このような審査を経て、5月30日の委員会では、選挙区のあり方について及び定数のあり方について、各委員から意見が開陳され、採決を行い、結論を得たのであります。

 まず、選挙区についてその概要を申し上げます。選挙区については、全市1区の大選挙区にすべきという意見と現状の小選挙区で行うべきという意見の二つの意見がありました。大選挙区にすべきという理由は、公職選挙法で定められている基本は、全市1区というものである。また、大選挙区制を取り入れ、郡山市全体をながめ、郡山市の将来発展のために尽力するのが議員の立場である。また、小選挙区制であると選挙区以外の地区の問題について、消極的になり、郡山市全体の問題を1地区の問題にしてしまう傾向にあったため、30万都市をどうするかという大きな問題が論じられず、将来の郡山を建設するには問題がある。また、小選挙区制であれば選挙後にしこりが残る。また、無投票の可能性が強くなり市民1人1人の選ぶ権利が保証できなくなる。さらに、小選挙区制では、1票の格差という問題が生ずる。また、小選挙区制がよいという意見には、地域のことがよくわかっているので、民意が反映されるという理由があるが、大選挙区制となっても自分の地域をないがしろにすることはあり得ず、民意は十分に反映できる。また、現在の選挙区制を越えての通学区域の問題や町内会の問題、さらに交通問題等について全市を一体的、総合的に考える時期になっている。また、選挙区制は、その時点時点で一番民意を反映できる制度とすべきものであり、現時点では、大選挙区制で行うべきであるというものでありました。

 これに対し小選挙区で行うべきであるという理由は、郡山は全国で11番目の広域都市である上、現在まだ地域格差は是正されていない。このような場合に大選挙区制を採用すれば議員が偏る問題もあり、地域からの代表が出なくなるおそれがある。地域格差是正を考えれば、かなりの問題がある。また、過去何回か議会で議論され、小選挙区制が採用されているという歴史的経過は尊重すべきである。また、郡山が全国有数の都市に発展してきたのは、昭和40年以来の小選挙区制で切磋琢磨して行ってきたためである。また、無投票となることが批判されているが、これは地区民がこの人ならば地区の代表として最良であるということで無投票となっているのである。また、郡山は地域性が複雑であり、地域の問題は地域の人が一番よく知っているというものでありました。

 以上の意見を交わした後採決を行った結果、選挙区については多数をもって全市1区の大選挙区にすべきものと決しました。なお、少数意見が留保されたことを申し添えます。

 次に、定数についてその概要を申し上げます。定数については、4人削減して44人とする意見と、法定数どおり48人とする意見の二つの意見がありました。44人とする理由は、行革が叫ばれている昨今で、行政視察に行ってもどこの都市でも削減している。また、人口30万人以上の市では、12名削減を最高に、4分の3の市で削減しているが、それでも民意は十分反映できている。また、県内他市はほとんど減員している。また、臨時行政改革推進審議会の地方行革推進分科会で、地方議会の法定定数の見直しを国が検討することを提言しているというものでありました。

 これに対し、48人とする理由は、地方自治法では逓減法を用いて、民主主義を保証するため極力抑えた数として48人と定めている。また、財政問題のためというならば、もっとほかに検討することがある。また、今後も人口はふえ、かつ広域都市であることから、地域の要望を十分把握するために、48人とすべきである。また、地域の声を十分にくみ上げられる制度を考えるならば、最低でも法定定数の48人とすべきであるというものでありました。

 以上の意見を交わした後採決を行った結果、定数については多数をもって44人とすべきものと決しました。なお、少数意見が留保されたことを申し添えます。

 このように本特別委員会は、選挙区については大選挙区と定数については44人と決しました。以上の結論を得たため陳情第56号、「全市一区の大選挙区制」については採択と、陳情第57号、「市議会議員の条例」については不採択と、陳情第58号、「全市一区の大選挙区制」については採択と、陳情第60号、郡山市議会議員選挙の大選挙区制移行については採択と、陳情第61号、郡山市議会議員の選挙区制と定数改正については一部採択、一部不採択と、陳情第62号、「全市一区の大選挙区制」については採択と、陳情第63号、「全市一区の大選挙区制」については採択と決しました。

 以上、本委員会に課されました案件については、前述のように結論を得ましたので、本報告をもってその任務を終了いたすことになりました。

 以上、ご報告申し上げます。



○議長(植田英一君) 次に、定数に関する少数意見者の報告を求めます。佐川光夫君。

  〔10番 佐川光夫君 登壇〕



◆(佐川光夫君) 定数について少数意見の開陳を申し上げたいと思います。

 福島県ではいわき市が定数どおり48人を実施しております。100%実施しているわけです。郡山市はご承知のとおり東北でも人口がさらに増加する第1位に近いそういう市であります。東部ニュータウンやあるいは東海大学あるいはテクノポリス、そういう状況を迎えた場合に、今後一層人口がふえていくだろう、このように推定するわけでございます。とくに、この定数については、地方自治法の91条、30万人になった場合は48人を定数とする。これが法律の趣旨でございます。昨年60年の国勢調査によれば30万人を突破していることが確定されているわけでございます。とくに、法律の趣旨は本来は民主主義の原点からするならば、市民30万人が市政に参加する。これが基本でございます。しかしながら、間接民主主義をとる前提に立って、その代表として定数が決められて、それが振興しているわけでございます。

 私は、憲法99条に示されている国会議員を初め公務員は、憲法の趣旨を遵守する前提に立っているならば、民主主義の発展、市民の参加、そして郡山広域都市、今後発展する郡山の人口の増加、こういうことを推定するならば、30万人に達した郡山市としてまず初めが大事でございます。

 したがって、法律どおり48人に定数を決めることを皆様にご要請申し上げながらご理解を賜りたいと思います。

 以上で終わります。



○議長(植田英一君) これより委員長報告及び少数意見者の報告に対する質疑を許します。

  (「なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) 質疑なしを認め、質疑を終結いたします。

 おはかりいたします。本特別委員会に付託の案件については、討論を省略して採決することにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) ご異議なしと認めます。

 これより採決に入ります。

 おはかりいたします。採決の順序については、最初に選挙区について採決をし次に定数について採決をすることにご異議ありませんか。

  (「異議なし」と呼ぶ者あり)



○議長(植田英一君) ご異議なしと認めます。よって、そのような順序に従い起立により採決をいたします。

 これより選挙区について採決をいたします。

 本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔起立多数〕



○議長(植田英一君) 起立多数であります。よって、選挙区については委員長報告のとおり決しました。

 次に、定数について採決いたします。

 本件は、委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。

  〔起立多数〕



○議長(植田英一君) 起立多数であります。よって、定数については委員長報告のとおり決しました。

 なお、ただいまの結果に基づき、本特別委員会に付託されておりました陳情7件については、委員長報告のとおり決しました。

 この際、報告いたします。以上の結果により本特別委員会の任務は終了いたしました。よって、本特別委員会は廃止されました。委員の皆様には大変ご苦労さまでございました。

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△日程第5 議案上程付議



○議長(植田英一君) 日程に従い、議案を上程いたします。

 議案第89号、昭和61年度郡山市一般会計補正予算(第4号)から議案第109号、専決処分の承認を求めることについてまでの21件については、件名の朗読を省略し、一括議題といたします。

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△日程第6 市長の提案理由説明



○議長(植田英一君) 日程に従い、市長から提案理由の説明を求めます。青木市長。

  〔市長 青木久君 登壇〕



◎(市長) 本日ここに、昭和61年郡山市議会6月定例会が開催されるに当たり、当面する市政の諸問題並びに今回提出いたしました議案の概要についてご説明を申し上げ、ご賛同をお願いするものであります。

 最近のわが国の内外情勢は、政治、経済、社会ともに急激な変化と激動を続けております。去る5月3日には、東京において日米首脳会談が行われ、最近における急激な円高問題、国際テロ事件、ソ連原発事故などについてそれぞれ意見の交換が行われたことはご承知のとおりであります。重ねて、5月4日先進国首脳会議が開かれ、東京経済宣言が発表されたのであります。6月2日には、衆議院が解散されるところとなり、一昨日、7月6日衆参同日選挙が執行されたのであります。

 また、最近先進国経済は、インフレが鎮静化の傾向にあり緩やかな拡大を続け、今後とも安定的成長が続くものと見込まれております。さらに、最近の石油価格状況は、世界経済に好影響を与えるものと見られている一方、我が国経済は、景気の動向に依然としてばらつきが見られ、消費支出や住宅建設などの国内需要は緩やかながら着実に増加しつつありますが、対外輸出は横ばいを続け、鉱工業生産活動も弱含みの傾向で推移をいたしている現状にあります。したがって、対外輸出関連中小企業にあっては依然として厳しい状況に立たされることが予想されるのであります。今日このような経済情勢を踏まえ、景気の維持、経済の発展を図るためにはより一層の内需拡大の施策が強く望まれるところであります。

 昭和61年度国の経済運営の基本方針として、第1に、内需を中心とした景気の拡大を図るとともに、雇用の安定を図ること。第2に、我が国が国際経済社会に占める地位にふさわしい役割と責任を担い、自由貿易体制の維持、強化に一段の努力を傾けるとともに、調和のある対外経済関係の安定と世界経済活性化ヘの積極的貢献を行うこと。第3に、行財政改革を強力に推進すること。第4に、引き続き物価の安定を維持すること。第5に、安全で快適な国民生活の実現を目指し、中長期的経済発展の基盤整備を図ることを明示しておりますが、今後とも国の施策に期待するものであります。

 このような内外の諸情勢を踏まえ、郡山市におきましても引き続き各種産業の振興、公共事業の拡大、企業の誘致など積極的に地域経済の活性化を図るとともに、行財政改革を推進し、市民生活の安定、生活環境の整備、福祉の充実を図りながら、高度の福祉都市の建設に向かって一段の努力を傾注してまいる考えであります。

 続いて当面する市政の課題について申し上げます。第1は、郡山地域テクノポリス地域指定獲得の進捗状況について申し上げます。昭和58年、郡山地域テクノポリス構想が打ち出されて以来2年有余になりますが、その間県及び地域6市町村の官民が一体となり構想の策定を進めてまいったのであります。その努力が実りまして、去る5月27日「郡山地域テクノポリス開発計画書」を通産省及び関係省庁に提出し、同日受理されるところとなったのであります。ここにその経過をご報告を申し上げますとともに、議員の皆様を初め関係各位の尽力に対し衷心より感謝を申し上げる次第であります。

 今後、関係省庁において審議されることとなるのでありますが、見通しといたしましては、この秋ごろまでには地域指定の承認が得られるものと考えております。郡山地域テクノポリスもいよいよ本構想の実現に向かって発足するわけでありますが、今後とも関係市町村が産、学、官それぞれ一体となって事業を推進して参りたいと考えております。

 第2は、郡山駅西口第一種市街再開発事業について申し上げます。本事業は、郡山市の重要な課題として、ぜひとも実施しなければならない事業であります。

 本年1月再開発ビルのキーテナントである「株式会社郡山そごう」が出店を辞退したことにより、ビルの利用計画について、従来の経過や、地権者のご意見、ご意向を十分に配慮するとともに、各界各層の市民からの計画に対するご意見、構想等を拝聴し、駅前広場計画や周辺商業地との有機的結合により、相乗効果が図られることを基本に検討してまいったところであります。

 その結果、郡山市といたしましては、最近全国の主要都市等で実施されております民間企業の活力を導入する提案競技方式により計画を策定するため、地権者並びに市議会駅西口再開発促進特別委員会とたび重なる協議を申し上げているところであります。今後とも、関係各位のご理解とご協力によりまして、この提案競技方式を実施してまいります。

 第3は、東海大学誘致に関する経過について申し上げます。その後、東海大学当局の説明によりますと、本市に開設する学部は、医用理工学部と経営情報学部の2学部6学科、入学定員540名の予定であります。その事業費は、校舎建設費等75億8,000万円、初年度経常経費9億2,000万円であるとの基本方針を明らかにされたところであります。さらに用地取得費、造成工事費等を含めますと開校に必要な経費は、約125億円となる見込みであります。今後は、東海大学との基本協定の見直し並びに資金の調達、用地の取得等について東海大学当局と協議を進めるとともに、地権者を初め関係方面のご協力を得ながら誘致に一層の努力をしてまいりたいと考えております。

 第4は、農作物の生育状況について申し上げます。本年の春先から現在までの気象状況は、5月中旬に低温が続き作物の生育が心配されたところであります。その後は天候が比較的順調に推移しておりますので、水稲を初め野菜、果樹、桑葉たばこ等農作物全般にわたり平年並みの生育で順調に経過しているところであります。今後は、気象の推移に十分留意しながら病虫害の適期防除、適切な肥培管理等について農家の生産指導に万全を期してまいる所存であります。

 第5は、中高年令労働者福祉センターの建設について申し上げます。このことにつきましては、さきに労働省を初め関係機関に要望をいたしておりましたが、去る2月26日付をもって労働省から設置することに内定した旨の連絡を受けたのであります。その後、国の昭和61年度予算編成によって設置することが正式に決定をいたしたのであります。

 この施設は、中高年齢労働者に職業講習、職業相談、職業情報の提供等を行うともに心身の健康保持、体力の増進、教養、文化の振興等のための便宜を供与することにより、雇用の促進と福祉の向上に資することを目的として、雇用促進事業団が建設費3億円をもって富久山町の旧行健中学校跡地に設置しようとするものであります。今後、施設の内容、規模等について雇用促進事業団と協議を進めることになりますが、協議に当たりましては、この施設の多面的な利用を図るため、中高年齢労働者の利用に支障を来たさない範囲におきまして、その他の勤労者及び一般市民等の利用に供することができる体育施設等の合築を検討してまいりたいと考えております。

 このため、今回は設置条件となっております設置場所の地質調査及び測量調査並びに設計等に要する経費を計上するものであります。なお、今後においては、建設協議の結果において関係工事費の予算を計上する予定でありますので、ご理解ご協力を賜りますようにお願いを申し上げる次第であります。

 第6は、郡山市融資制度の融資利率の引き下げについて申し上げます。昨今におけるわが国経済は、貿易摩擦、円高基調による外需の期待は予断を許さないものがあり、内需拡大により景気刺激策が強く期待されているところでありますが、輸出環境は、おおむね横ばいとなり、国内需要も総じて盛り上がりに欠けていることから産業界は、全般的に低調気味に推移をいたしております。国におきましては、これらに対応するための施策として、先般公定歩合の引き下げが行われたところであります。

 郡山市といたしましても、とくに最近の円高不況による中小零細企業の経営の安定と体質強化を図るため、低利で円滑な資金供給を行うべく、中小企業技術高度化資金などの制度融資の利率を4月1日に引き下げを行ったところでありますが、さらに7月1日から0.5%の引き下げを実施したところであります。

 第7は、昭和60年度の決算見込みについて申し上げます。昭和60年度の本市財政は、国における予算が、国債費及び地方交付税交付金を除いた一般歳出が3年連続して緊縮された予算規模となり、一般行政経費、公共事業費の圧縮など財政支出の抑制措置によりまして、国庫補助負担率の引き下げによる負担増及び自主財源の伸び悩みのほか、歳出面では、義務的経費の増高及び重要施策の推進のために多額の財政支出が必要とされ、極めて厳しい財政環境下にあったところであります。

 郡山市といたしましては、財政運営に当たり、市税、地方交付税、国県支出金等の確保を図るとともに、全会計について経費の節減、合理化を行いその効率的執行に努力を重ねてきたところであります。このような全般にわたる努力の結果近代福祉都市づくりのための基盤となる事務事業につきましては、一部を除きおおむね計画どおり執行することができました。

 この結果、計数につきましては現在精査中でありますが、一般会計において実質収支で約6億円、水道事業を除く特別会計でも約6億円とそれぞれ黒字決算の見通が予想されることになったのであります。なお、これら決算議案につきましては、来る9月定例会に上程をいたしたいと考えております。以上が当面する市政の課題であります。続いて、提出議案についてその概要をご説明申し上げたいと存じます。今回の提出議案は、補正予算案3件、条例案17件、その他1件であります。まず、一般会計補正予算でありますが、今回は中高年齢労働者福祉センター費、郡山駅西口再開発事業特別資金貸付費、国県支出金の確定に伴う補正及び当面緊急に処理せざるを得ないものを補正しようとするものであります。

 補正予算の総額は、4億100万円でありまして、この結果、本年度の予算の累計は、514億4,500万円となりまして、前年度同期に比し、10.9%の増となるものであります。補正の財源は、市税、国県支出金、繰入金及び市債等をもって充当しようとするものであります。

 次に、補正予算の主な内容について申し上げます。総務費におきましては、2地域の集会所建設に対する整備費補助金を計上するものであります。

 民生費では、到来する高齢化社会の諸問題について、全市民が共通の課題として認職し、その理解と連帯を高め、豊かな高齢化社会を築くため地域社会における実践活動計画の策定、市民各層からの提言の募集、市民大会の開催等、市民意識の啓発を図るための経費を計上するものであります。

 労働費では、失業対策事業の制度改善によるための経費、及び郡山市シルバー人材センターに対する国庫補助限度額の引き上げによる補助金の増額分を計上するものであります。

 農林水産業費では、水田利用再編対策事業の推進と土地利用型作物の生産振興を図るため、実証展示ほの設置に要する経費と農業用施設整備事業元利補給費の繰り上げ償還に要する経費及び市街地化区域内農業用施設改修事業として、芳賀池のしゅんせつ及び取水口の改修に要する経費を計上するものであります。

 次に、林業振興地域育成対策事業に要する事務経費と治山施設事業及び新林業構造改善事業の補助事業費の決定に伴う経費を計上するものであります。

 土木費では、湖南町地内、中地川の県単河川改良事業による山の神橋の拡幅をするための道路管理者負担金の経費と磐越西線北向踏切改良に伴う負担金でありますが、同踏切は現況が狭く車両通行に支障を来たしている状況にありまして、地域住民の交通安全を図るため拡幅改良をする国鉄負担金の経費であります。また、亀田川河川改良工事の国庫補助額の決定により、亀田川河川改修工事の経費を計上するものであります。

 次に、継続事業として施工している大町横塚線のうち、一部未着工となっております向河原及び横塚地内について、国庫補助事業として沿道区画整理型街路事業の調査の経費と郡山カルチャーパーク築造工事のうち、国庫補助額の決定によるプール築造工事と大槻公園施設整備工事の経費及び郡山駅西口第一種市街地再開発事業の施行区域内の権利者に対する経営の改善に要する資金貸付のための経費を計上するものであります。

 消防費では、湖南地区隊舟津班車庫詰め所用地取得に要する経費を計上するものであります。

 教育費では、大槻小学校、柴宮小学校の児童急増による過大規模校の解消を図るため、分離校を建設するための用地造成工事の経費と地域緑化モデル事業費県補助額の決定により、富田中学校に植栽を実施して学校緑化推進を図るために要する経費及び今年9月完成予定の東部体育館に係る管理運営に要する経費を計上するものであります。

 次に、特別会計補正予算についてでありますが、老人保健特別会計及び中野財産区特別会計につきましては、それぞれ特定目的に沿った事業を実施するための所要の補正を行おうとするものであり、今回の補正額は5,100万円で累計額では423億900万円となりまして、前年度同期に比較し21.5%の増となるものであります。

 したがいまして、一般、特別両会計の合計は、937億5,400万円となりまして、前年度同期に比較し15.5%の増となるものであります。

 続いて、条例及びその他の議案について主なものを説明をいたしたいと思います。議案第92号は、県中都市計画事業郡山西部第一土地区画整理事業に伴い、大槻支所の所管区域の変更を行うものであります。

 議案第94号は、助役等の退職手当の算定及び地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律の施行に伴う所要の改正を行うものであります。このうち、助役の退職手当の取り扱いにつきましては、去る3月の定例会でご指摘があったところでありますが、その後県との間で再々協議を行った結果、在職期間については相互通算することを確認するとともに、退職手当の算定を明確にするため改正を行うものであります。

 議案第96号は、地方自治法の一部改正に伴い、郡山市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の一部を改正するものであります。

 議案第100号は、市営住宅新田団地の建てかえに伴い、老朽化した木造住宅の空家5軒を用途廃止するための条例の一部を改正するものであります。

 議案第101号は、郡山市立湖南伝染病舎を廃止するための条例の一部を改正するものであります。

 議案第103号は、県中都市計画事業郡山駅西口市街地再開発事業の施行区域内で事業を営む者に経営の改善を図るための事業資金を貸し付けるための条例を制定するものであります。

 議案第107号は、東部体育館及び東部スポーツ広場の新設に伴い、条例の一部を改正するものであります。

 議案第109号は、衆議院議員総選挙の執行に伴い、緊急に歳入歳出予算の補正を行う必要が生じたために専決処分の承認を求めるものであります。

 なお、本会期中に一般会計補正予算、工事請負契約、財産の取得、昭和60年度水道事業会計決算の認定及び特別職等の人事案件の議案について追加提出する予定でありますので、あらかじめご了承を賜りたいとお願い申し上げる次第であります。

 以上が本定例会に提出いたしました議案の概要でありますが、なお細部につきましては、議事の進行に従いましてご説明申し上げたいと存じております。

 よろしくご審議の上、ご賛同くださいますようにお願いを申し上げまして、提案の理由の説明といたします。



○議長(植田英一君) ただいまの提案理由の印刷物を職員をして配布いたさせます。

 (提案理由配布)



○議長(植田英一君) 印刷物の配布漏れはありませんか。

  (「なし」と呼ぶ者あり)

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会いたします。

  午前11時59分散会