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福島県 郡山市

平成12年 12月 定例会 12月11日−05号




平成12年 12月 定例会 − 12月11日−05号







平成12年 12月 定例会



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            平成12年12月11日(月曜日)

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 議事日程第5号

   平成12年12月11日(月曜日) 午前10時開議

 第1 市政一般質問(第4日)

 第2・議案第212号 平成12年度郡山市一般会計補正予算(第3号)から

    議案第258号 郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例まで

    (委員会付託)

 第3・請願第24号、請願第25号、請願第26号、請願第27号、請願第28号、請願第29号

    請願第30号、請願第31号、請願第32号、請願第33号

   ・陳情第30号、陳情第31号、陳情第32号、陳情第33号、陳情第34号、陳情第35号

    陳情第36号

    (委員会付託)

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 本日の会議に付した事件

 日程第1 市政一般質問(第4日)

 日程第2 議案第212号 平成12年度郡山市一般会計補正予算(第3号)から

      議案第258号 郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例まで

      (委員会付託)

 日程第3 請願第24号、請願第25号、請願第26号、請願第27号、請願第28号、請願第29号

      請願第30号、請願第31号、請願第32号、請願第33号

      陳情第30号、陳情第31号、陳情第32号、陳情第33号、陳情第34号、陳情第35号

      陳情第36号

      (委員会付託)

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出席議員(44名)

     1番 佐藤喜代一議員        2番 駒崎ゆき子議員

     3番 岩崎真理子議員        4番 小島寛子議員

     5番 遠藤敏郎議員         6番 太田忠良議員

     7番 坂本 弘議員         8番 久野 清議員

     9番 柳沼清美議員        10番 今村剛司議員

    11番 大内嘉明議員        12番 高橋善治議員

    13番 今井久敏議員        14番 飛田義昭議員

    15番 水久保善治議員       16番 佐久間俊男議員

    17番 大木重雄議員        18番 鈴木祐治議員

    19番 伊藤祐一議員        20番 勅使河原正之議員

    21番 佐藤健次議員        22番 佐藤栄一議員

    23番 橋本憲幸議員        24番 柳沼隆夫議員

    25番 八重樫小代子議員      26番 橋本幸一議員

    27番 大和田光流議員       28番 橋本武治議員

    29番 高橋隆夫議員        30番 宗像好雄議員

    31番 橋本和八議員        32番 会田遠長議員

    33番 横山 徹議員        34番 鈴木武司議員

    35番 夏井義一議員        36番 佐藤幸夫議員

    37番 仲 彰則議員        38番 村上昌弘議員

    39番 渡辺憲一郎議員       40番 猪越三郎議員

    41番 熊谷和年議員        42番 熊田有門議員

    43番 吉田岳夫議員        44番 渡辺隆弘議員

欠席議員(なし)

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説明のため出席した者

  市長      藤森英二      助役      小針貞吉

  助役      藏敷明秀      収入役     高橋 晃

  総務部長    國分紘一      企画部長    西村 進

  財務部長    渡邊 拓      税務部長    菊地政孝

  市民部長    鈴木征夫      環境衛生部長  栗山邦城

  保健福祉部長  高田大三      農林部長    伊藤亘記

  商工労政部長  佐藤 裕      建設部長    伊坂邦雄

  都市開発部長  吾妻 信      下水道部長   熊田忠雄

  水道事業

          栗崎宏元      水道局長    滝田隆夫

  管理者

  教育委員会

          兼谷 啓      教育長     丹治 勇

  委員

  教育部長    織田威夫      代表監査委員  橋本忠吉

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 事務局職員出席者

                    局次長

  議会事務局長  熊田巳善              安田宏平

                    兼総務課長

                    議事調査課

                    主幹

  議事調査課長  佐藤満夫              鹿野彰久

                    兼課長補佐

                    兼議事係長

  主任      浅木秀一      主査      成山 充

  主査      安藤憲世

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    午前10時00分 開議



○久野清議長 これより、本日の会議を開きます。

 会議規則第2条による欠席の届け出者は皆無であります。

 本日の議事は、議事日程第5号により運営いたします。

 なお、本日列席説明員中、教育委員会委員長にかわり兼谷教育委員会委員が列席しておりますので、ご報告をいたします。

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△日程第1 市政一般質問(第4日)



○久野清議長 日程第1に従い、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、勅使河原正之議員の発言を許します。勅使河原正之議員。

    〔20番 勅使河原正之議員 登壇〕



◆勅使河原正之議員 おはようございます。

 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、市政に関する一般質問をさせていただきます。

 21世紀も間近に迫り、IT革命ともいわれる高度情報通信社会にあって、本市では、既に総合防災システム、不在者投票管理システム等が整備され、来年4月に向けて、図書館の蔵書検索システムを開発するなど情報環境整備への取り組み等はすばらしいものがあります。中でも、市役所の15部局等の課長補佐等16名で構成する「郡山市政策研究会」や、各部局の若手職員22名で構成する「行政情報化対策調査部会」を設置し、電子市役所の構築を積極的に推進されている藤森市政に対し、心から敬意を表する一人であります。折しも、本市において地方分権型社会に対応すべく行政が推し進められている今日、今こそ情報技術をフルに生かして事務事業を見直し、行政運営を改善するために、提案を含め以下質問をさせていただきます。

 大きな1番、電子市役所の構築について。

 本市においての高度情報処理事務は、現在、メーンフレームといわれるホストコンピュータによる庁内集中管理システムとなっております。このシステムは、電子メール、文書管理、財務会計、人事管理等オンライン化されているものの、残念ながら図面情報の電子化に伴うネットワーク化には着手されておりません。要するに建設部、都市計画部、下水道部や水道局において単独で管理台帳を整備し、保管するシステムを採用していて、それぞれ互換性を持ち得ておりません。縦割り行政の典型的な構図であって、実に不経済な整備状況と言わざるを得ません。

 例えば、道路維持課で行っている道路台帳は、道路改良・舗装工事、みなし工事が竣工した場合や、都市計画や区画整理事業で主要道路の完成に伴って供用を開始する街路等を、毎年約1億 5,000万円をかけてデータを補修正しています。下水道管理課における下水道台帳も、当該年度の下水道管布設が完了すると、毎年約 2,000万円をかけて独自にデータを補修正しています。水道局においては、独自の地理情報システムを持って管理業務を行っていますが、局内のネットワーク化には至っておりませんし、下水道台帳と重ね合わせることすらできません。そこで、以下4点についてお伺いいたします。

 (1)図面情報の電子化に伴う統合化について。

 現在は、各課の整合性もされず、それぞれの分野で膨大な経費をかけ、管理台帳を整備しているのが現状ですが、郡山市行財政改革のコスト縮減のための施策として、各課を結ぶ図面情報の電子化に伴う統合化が実施されると伺っております。そこで、関係各部局とのネット化の具体策について、当局の所見をお伺いいたします。

 (2)デジタル地図の活用について。

 道路台帳の現況図や都市計画基本図のデジタル化は、従来の大手コンサルタントだけを頼りにするのではなく、地元の測量業者やコンサルタントで十分委託が可能であり、現在の手法を継続させながら、数年かけて地元業者に部分委託をしながら、完全に近いものに仕上げ、計画年次を定めて一気に切りかえる方式を採用することが可能だと考えます。

 例えば 2,500分の1縮尺の都市計画基本図をデジタル化する。または、市販のデジタル地図を各工事施工課に配付し、共有化を図り、工事竣工時に成果品として竣工図をデジタル化したMOで提出させ、基図であるデジタル地図を5倍に拡大、 500分の1の縮尺になった基図に500 分の1縮尺の竣工図を張りつける。各課の責任において工事竣工後の現況平面図を補修正すれば、常に最新の郡山管内図ができ上がり、各課共有で使用可能と考えます。

 つまり、CAD図面を標準化することにより、各課で現在補修正をかけている総支出額よりもはるかに経済的で、利便性があり、完成度の高いウェブマップシステムとなり、調査設計の効率化と迅速化、そして常に最新の現況図を使用することにより、現場に適合した設計が可能になると考えますが、デジタル地図の活用について、当局の所見をお伺いいたします。

 (3)統合型GIS(地理情報システム)への移行について。

 GIS(地理情報システム)は、日ごろ見なれた地図の上に知りたい情報を表示したり、複数の地図を重ね合わせて新しい地図をつくることができます。その活用は防災情報システム、上下水道管の導管網管理システム、防犯灯、道路照明等の管理システム、道路管理システムなどのほかに、高齢者保健福祉や介護保険事業などの高齢福祉サービスにも利活用が可能です。21世紀での快適・安全・豊かな社会生活の構築に、地理情報システムは不可欠なシステムと言われております。90年代当初、地理情報システムのパッケージ・ソフトウエアそのものがかなり高価であるばかりか、基本となる地図データを自分でつくらねばならず、画像処理のため高性能なハードウエアも必要であるなど、システム構築に膨大な費用がかかり、地理情報システム導入後のメンテナンスにかかる費用と手間が大きく、導入の事例は少なかったのですが、現在では、パソコン用の地理情報システムソフトウエアが次々と発売され、地理データは安いものでは1万円前後で手に入るようになりました。

 数年前なら1億円以上かかったシステム構築の初期費用は、今では数百万円程度で済むと伺っております。地理情報システムは、情報技術(IT)の共通基盤技術として、地図を利用する社会のあらゆる分野に応用できます。そして最新のデータは、常に地方自治体自身の手の中にありますし、公開・非公開を区分すれば、情報公開も有料による情報提供サービスも可能です。そこで、以下2点についてお伺いいたします。

 ?本市として、このGIS(地理情報システム)についてどのような認識をお持ちなのか、当局の所見をお伺いいたします。

 ?また、宇都宮市は、人口約44万 7,000人、 面積は312.16キロ平方メートルで、 2,500分の1の基本図で 137面。1万分の1では8面にもなる紙地図のため、その作成、 更新、 検索において多くの時間や労力をかけているそうで、 この解決の方向として、 地図情報と属性情報を一体的にコンピュータで扱う地理情報システムに着目し、ことし5月より全庁的なイントラネット環境で都市計画情報システムを中心とした「宇都宮ウェブシステム」を稼働させたと伺っております。

 そこで、本市においても、欲張り過ぎた複雑なシステムになってしまわないよう、先ほど述べましたデジタルマッピングから始め、だれもが使いやすいわかりやすいシステムづくりをし、導入に当たっても、地理情報システムで何をしたいか目的をはっきりさせ、既存の庁内LANを活用し、手始めとして各課でサーバーを立ち上げて、徐々に移行してはと考えます。防災対策、環境保全、医療福祉の市民サービスのためにも、統合型GISへの移行を考慮してはと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。

 (4)GISの推進について。

 地理情報システムは、平成7年の阪神・淡路大震災を契機として、官民を挙げてその普及に向けた動きが地理情報システムへの関心の急速な高まりとなって、同年9月に、関係22省庁によって構成される「地理情報システム関係省庁連絡会議」が設置され、地理情報システムの普及促進と地理情報システムの利用に必要な国土に係る、骨格的なデータである国土空間データ基盤の整備に向けた検討を行い、ことしの7月に「IT戦略本部」が設置され、政府全体において総合的な施策を推進すると伺っております。

 また、自治省においても、地方公共団体における情報化施策を総合的に推進するために、自治大臣を本部長とする「地域IT推進本部」を設置、8月28日に「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」、いわゆる「地域IT指針」を策定し、地方公共団体に提示されました。この指針の中でも、統合型GISの導入推進をうたっています。自治省がことし4月1日現在で行った調査によりますと、特定の部署において地理情報システムを導入済みもしくは検討中の地方公共団体は、都道府県で42団体、市町村では 1,054団体。また統合型地理情報システムでは、都道府県で27団体、市町村では 727団体が導入済みもしくは検討中であり、統合型GISを検討する地方自治体が急増していると伺っております。

 先月の29日、IT基本法が可決成立いたしました。今や新世紀への「電子自治体化」に向かっての大きな流れの中、GPS技術や携帯情報端末の高度化によって、地理情報システムのニーズはますます増加してくると考えます。

 そこでお伺いいたしますが、地理情報システムの整備に当たっては、住民サービスの向上と新しいニーズへの対応、事務事業の効率化と省力化などに加え、関係法令や個人情報保護の観点からの考慮も必要です。平成4年に策定した「郡山市地域情報化計画」を見直すため、「郡山市高度情報化基本構想」を策定中と伺っております。また、今年度「郡山市政策研究会」や、「行政情報化対策調査部会」で、ホームページの充実やインターネットの利活用について検討中とも伺っておりますが、分析と検討で貴重な時間を費やすより、まずは小さなことであろうともやってみる。そして、それを毎年見直しをして整合を図る。このことが今日のIT革命下における本市の適切な対応だと考えます。手始めに身近な事務事業の見直しから取り組むべきと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。また、その意味からも、早急に地理情報システム実施計画を取りまとめ、または進行させながら、できることからスタートすべきと考えますが、当局の所見をあわせてお伺いいたします。

 大きな2番、(仮称)ふれあい科学館の管理運営についてお伺いをいたします。

 このたび郡山駅西口再開発ビルの20階から24階にできる(仮称)ふれあい科学館は、宇宙劇場を初めとして、これからの宇宙開発や宇宙の神秘的な現象等を疑似体験し、楽しみながら学べる展示スペースや、市内を一望しながらゆっくりとくつろげる展望スペースを備えていると伺っております。しかし課題は、これらすばらしい施設をどう活かし、リピーターであふれ、新たな感動と発見が体感できる科学館として、市民はもとより県内外の皆様方に親しまれ続けていけるかだと考えます。したがって、管理運営が最も重要であり、来年10月オープンに先駆け、その基本方針の確立とスタッフ管理体制、また市民の疑問や質問に即座に答えられ、すぐれた企画力や専門的な知識が豊富な人材の確保、育成が必要だと考えます。

 昨年9月、PFI推進法が施行され1年が経過いたしました。PFIとは、公共施設等の設計、建設、維持、運営に民間の資金とノウハウを活用し、効率的で質の高い公共サービスを図る民間促進事業であり、公共がやるべき事業内容は国や自治体がはっきりと決め、そのやり方は、民間の企業や団体の知恵と努力で、より良く、より安く、住民のニーズにマッチしたサービスの提供や、タイムリーでスピーディーな事業執行が可能になることがメリットだと伺っております。全国の地方自治体では、藤沢市の総合防災センターや上越市の市民プラザなど、22件が導入を決定済みで、可能性調査や検討に着手したケースなども含めると、64事業が動き出しています。

 そこでお伺いいたしますが、(仮称)ふれあい科学館の管理運営は、文化施設管理公社に委託すると伺っておりますが、これらの施設の設計、管理運営について、PFI事業として比較検討した経緯があるのか。また、リピーター増員のための方策について、当局の所見をあわせてお伺いいたします。

 大きな3番、グリーン購入の取り組みについてお伺いをいたします。

 新世紀を間近に控えた今日、これまでの「使い捨て社会」には別れを告げ、新たに「循環型社会」を形成することが求められています。平成12年度を「循環型社会元年」と位置づけた循環型社会形成推進基本法がことし6月に公布され、また、5月に成立した資源有効利用促進法も、来年4月に施行されることになりました。

 同時に、5月の国会で、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」、いわゆる「グリーン購入法」が成立いたしました。グリーン購入とは、個人でも、身近な買い物を通じて循環型社会形成に参加できる有効な方法です。グリーン購入を具体的に説明すると、文具や事務用品などを購入する際に、再生樹脂や古紙を使った環境配慮型製品(グリーン製品)など、環境に配慮したものを積極的に購入しようということで、こうした消費者の購買活動を通して、環境対策に積極的な企業を応援、評価し、支援して、結果として循環型社会を定着させ、社会全体の環境負荷を少なくしていこうという取り組みをいいます。本市のOA機器のシステムの中にも、電子メールや掲示板等がありますが、機能を十分に果たしていない感があります。

 グリーン購入を有効に活用するためにも、ここで他県の例を挙げてみたいと思います。滋賀県ではことし4月に「消耗品即時交付システム」を導入し、各部署での物品のストックをなくし、庁内に設置した用品センターで一括管理。物品の補充が必要な場合は職員が用品センターまで取りにいくシステムで、むだをなくし、使用量の管理を進め、グリーン購入の質を上げていますし、また三重県では、各部署での物品の購入に当たって、使用量の削減(リデュース)、再利用(リユース)、有効利用(リサイクル)の3Rに努めるとともに、購入前に、本当に必要か、必要な量かを考えてもらう、つまり再考(リシンク)を加えた4Rを職員に呼びかけております。そして、例えばある課でいすが1脚余っていると、イントラネットのリサイクルフォルダと呼ばれる掲示板に登録しておきます。リサイクルフォルダには職員全員がアクセスでき、いすを必要としている職員がいれば、登録した課に連絡し、所管がえの手続をします。また、「備品等リサイクルシステム」の運用により、庁内にあるリサイクルセンターにリサイクルフォルダで引き取り手がなかったり故障して使用できない備品を修理し、保管して、再びリサイクルフォルダに載せてイベント等や職員の異動時期に有効利活用を図っているとも伺っております。

 そこで2点お伺いいたしますが、(1)グリーン購入評価システムについて。

 郡山市民の皆様方は、本市のごみ焼却施設は、人口50万人までの対応が可能という県内屈指の施設であり、埋立処分場も今後約20年のごみ処分が可能と知っているために、ダイオキシンの発生や埋立処分地の確保等、環境問題に対する危機感を実感していないと考えます。このことはすばらしいことではありますが、このままでは循環型社会構築への流れの中で、環境に対する市民意識の低下が懸念されます。

 平成10年度より、「環境にやさしい郡山市率先行動計画」を策定し、今日まで実績を積み上げてきました。しかし、グリーン購入については積極的に推進してきたとは思いますが、具体的な評価基準がないのが現状だと考えます。むだな購入を避けるためにも、物品購入総額を下げる努力をして、グリーン製品の全体に対する割合を上げることが大切です。また同時に、購入品目にグリーン製品があれば積極的にグリーン製品を選択し、グリーン製品でなければ購入しないとの強い姿勢が必要かと考えます。

 そこでお伺いいたしますが、地方自治体に努力義務が課せられるグリーン購入法の施行に合わせ、庁内LANを活用し、成果が上がったかどうかの評価の判断基準、「グリーン購入評価システム」の構築の検討も必要と考えますが、当局の所見をお伺いいたします。

 (2)環境学習について。

 製品開発が最も進んでいるのは文具業界です。小学校のころから、身近に購入している文具や日用品などの買い物を通して、物の大切さを身につけていくことや環境を考えることは、とても大切です。2002年に小学校では、教科書には載っていないいろいろな人の話を聞いたり、自分で調べ自分の目で確かめる「総合的な学習の時間」が本格的にスタートをいたします。この「総合的な学習の時間」のテーマに「環境」を取り上げて、循環型社会への参加認識と環境保全活動の意義を学習するなど、児童のころから自然に環境の大切さを身につけられるような環境学習が必要と考えますが、当局の所見をお伺いいたします。

 大きな4番、快適な生活環境の整備についてお伺いします。

 (1)生活道路のバリアフリー化について。

 建設省は今年度中に、自動車の通行を最優先してきたこれまでの設計思想を転換し、歩行者、自転車や公共交通などの他の交通手段をより重視するため、国や地方公共団体が整備する道路の設計基準、道路構造令を抜本的に改正すると伺っております。そして、これから新設する都市部の道路に関しては、歩道と自転車道を義務づけ、高齢者や障害者、幼児などの区別なく、だれもが利用しやすい道路の実現を目指すとも伺っております。「歩行者が主役」との認識の高まりと考えますが、いわゆる生活道路では十分な歩道さえなく、安全・安心して歩行するのに支障を来しているのが現状です。

 先日ある市民の方から、「通学途中の児童が学校グラウンドわきの道路にある電柱の支線に足を取られ転倒し、車にひかれそうになった現場を目撃した」との話がありました。学校や公園などの沿線の生活道路は、児童が通う学校のフェンスや生け垣と電柱間を窮屈そうに通ったり、電柱や支線を避けて車道側にはみ出して通学する姿を見ることがあります。特に朝の通学は、通勤時間帯と重なって危険です。

 ?そこで、学校や公民館、公園等の接道は、思い切って公共用地内に電柱や支線を入れ、道路としての有効幅員を確保し、人にやさしく安心して通行できるバリアフリー化を図る施策として取り組まれてはと考えますが、当局の所見をお伺いいたします。

 ?また、みなし道路で一部拡幅されたり、隅切りにより交通障害の解消が図られても、電柱が従来のままであり、依然として両側にある電柱間の幅員が、道路の有効幅員となっている箇所が少なくない現状を考えたとき、路線として拡幅が困難または時間を要する生活道路については、電柱を可能な限り民地への移転をお願いし、もしくは支援策を考慮して、やさしいまちづくりの施策として検討すべきと考えますが、当局の所見をあわせてお伺いいたします。

 (2)JR本線高架化による東西連絡道路の浸水回避についてお伺いします。

 ことし9月の東海地方を襲った記録的な集中豪雨で、名古屋市西区の一級河川・新川の堤防が約 100メートルにわたり決壊、また、中川区の庄内川右岸でも、川の水が堤防を越え住宅が浸水し、約18万世帯、約40万人に避難勧告や指示が出、7名が死亡、5万棟が浸水した大変痛ましい都市災害は、皆様の記憶に新しいことと思います。改めて都市防災の重要性と災害に強い都市構造の構築が必要と痛感させられ、広域避難場所や避難路の確保の重要性を再認識させられました。

 ことし3月に改訂された「郡山市洪水ハザードマップ」でも、郡山駅から郡山南拠点付近間は、東西方向の避難路の多くが浸水時避難不適道路であり、避難施設のほとんどが鉄道線の西側にあります。都市計画道路立体交差調査委託が既に発注され検討中とは思いますが、JR線高架化が可能かどうかが、安全・安心して避難できる経路が担保されることにもなるなど、郡山南拠点周辺地区の都市防災を考える上で最も重要であると考えますので、現時点でこれらを踏まえた検討がなされているのか、当局の所見をお伺いいたします。

 さて、質問の最後に大きな5番、企業立地促進についてお伺いをいたします。

 本市は、福島空港や東北新幹線、東北自動車道や磐越自動車道等の高速交通体系の要衝にある地理的条件を生かし、商業・流通業務機能等の拡大とあわせた都市基盤の整備を図り、企業誘導を積極的に推進されてきました。しかし、景気低迷が長期化する昨今、企業は多大な投資を嫌い、身軽な経営を目指すようになり、全国の地方自治体で、工業団地の分譲促進は大変苦戦を強いられていると伺っております。

 そこで(1)企業誘致対策についてお伺いします。

 本市のホームページを開いて、工業団地情報を見させていただき、現地も視察いたしましたが、考えていたより空き地が目立つ状況でした。今後の企業誘致について、どのような見通しと対策、そして取り組みを考えておられるのか、当局の所見をお伺いいたします。

 (2)企業立地補助金について。

 ?郡山異業種工業団地(郡山うねめ企業団地)は、郡山市内の住工混在地区で操業し、騒音や振動等の公害問題が生じ、その対策に悩む中小企業が、国の環境事業団事業を利用することにより、インフラが整った緑豊かな工場適地に工業団地を造成し、市当局の理解とご協力のもと造成を完了させ、分譲を開始。しかし、いまだ未売却用地5区画を持ち続けると伺っております。また、他の工業団地でも、まだ未売却用地を抱えていると伺っておりますが、新世紀に向け、早期に1つでも多くの企業を郡山市に誘致する取り組みは、地域の均衡ある発展を促すためにも、誘致後の地元雇用の拡大を図るためにも、心からの歓迎の気持ちを持って対応すべきと考えます。

 そこでお伺いいたしますが、郡山うねめ企業団地への県外からの進出企業に対しては、企業立地補助金が交付されないと伺っております。郡山市商工業振興条例施行規則には対象工業団地名は明記されておりませんし、工場等を指定地域に新設する商工業者で要件を満たせば、企業立地促進事業で固定資産税の減免同様の補助金が受けられます。また、指定地区の考え方も、現在は調整区域ですが、今年度中に工業地区として市街化区域への編入手続が進行中であり、現時点でも、市長が認める地域として適用可能地区と考えますが、当局の所見をお伺いいたします。

 ?また、21世紀初頭は第三次産業革命の時代と言われています。インターネットを中心とする多様なメディア媒体を活用し、国際的な規模で産業活動が展開されます。企業形態も、これまでは「資本力と規模」の経済による大企業中心体制でありましたが、これからは企業規模が産業支配力を持つとは一概に言えなくなる時代となり、「人口規模と労働力の質」、その資質と魅力を十分に兼ね備えた陸の港・郡山市に、県外からのIT関連企業等の進出も考えられます。

 そこでお伺いいたしますが、本市としても誘致戦略を見つめなおし、郡山市商工業振興条例施行規則についても、県外からの進出企業特例や、投下固定資産総額等を検討するなど、「しなやかな」対応が必要と考えますが、当局の所見をあわせてお伺いいたしまして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 勅使河原正之議員の電子市役所の構築についてのご質問のうち、統合型GIS、いわゆる統合型地理情報システムについてお答えを申し上げます。

 地理情報システムは、地図情報をデジタル化し、地理的な広がりを持つ三次元の図形データとそれに付随する説明的なデータを包括的にパソコンの画上に表示できるシステムであり、平成7年の阪神・淡路大震災を契機として、官民を挙げてその普及に向けた動きが顕在化をしてきたものであります。

 この地理情報システムにつきましては、自治大臣を本部長とする「地域IT推進本部」が示した「IT革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針」では、各地方公共団体において早急に取り組むべき事項の1つに掲げ、総合的な情報の利用とコスト削減等の観点から、各部署で共通に利用することが可能な共用空間データを整備し、個別部署においては、共用空間データに各業務固有の空間データを重ね合わせ利用する形態をとる統合型地理情報システムの導入を推進すべきとしているところであります。

 この統合型地理情報システムは、異なる部署において作成済みの各種地理情報システムを統合することについて、いかにデータの整備、維持管理、更新に係るコスト削減を図るか、いかに自治体において使いやすいものにするか等の課題を解消するため、自治省を初めとする各省庁において、実証実験等により検証した結果、採用されたものであり、地方公共団体が必要とする最小限のデータ項目や品質等を盛り込んだ最大公約数的な各部署共通の地図データを作成し、これを基図として、各部署における個別ニーズごとに追加的に必要とする地図データを基図に上乗せする方法であります。

 この統合型地理情報システムにおいては、例えば現在、豪雨時における浸水範囲などを瞬時に解析し、浸水の箇所や予測、避難ルートの確保という河川GISの運用などの研究を、現在本市においては進めておりますが、これらを統合化することのその必要性についてはご指摘のとおりであります。住民サービスの向上の見地からも極めて重要であると認識をいたしておりますので、今後さらに積極的に取り組み、対応してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 電子市役所の構築についてのうち、市長答弁以外のご質問にお答えいたします。

 まず、図面情報の電子化に伴う統合化についてでありますが、本市におきましては、郡山市公共工事コスト縮減のため、「電子データ化推進技術検討会」において、図面情報の電子化に伴う統合化についての検討を進めているところでありますが、「電子市役所」の実現に向けて、行政情報ネットワークの構築に着手の段階となりましたことから、これと並行して、図面情報の電子化に伴う統合化の実現に努力してまいる考えであります。

 次に、デジタル地図の活用についてでありますが、庁内の各担当課では、技術部門、事務部門を問わず、独自作成の地図や住宅地図などに各業務の情報を書き加えて利用しており、これには作成、更新、検索に多くの時間と労力がかかることや、保管上の問題がございます。このため、都市計画基本図を初めとする地図情報をデジタル化し、これを庁内LANにより各課の端末で広く一般業務で活用できるシステムを構築することは、業務の効率化、迅速化等、大きなメリットがあるものと考えています。その方法につきましては、統合型GISの導入の中で多角的に検討してまいる考えでありますので、ご了承願います。

 次に、統合型GISへの移行についてでありますが、厳しい財政状況を踏まえ、個別システムの開発は、実際に業務を行う各担当課が、技術革新や十分な費用対効果を検証しながら、民間データの活用を含め、段階的かつ効率的な整備を進めてまいりたいと考えております。

 次に、GISの推進に向けて、身近な事務事業の見直しから取り組むべきではないか。また早急に地理情報システムの実施計画を取りまとめ、進行させながら、できることからスタートすべきではないかについてでありますが、自治省においては、統合型地理情報システムの整備、普及を図るため、引き続き平成12年度から平成14年度まで、その有効性について実証実験を行い、統合型地理情報システムの「共用空間データ調達仕様書」を取りまとめるとしております。本市といたしましては、その動向を踏まえつつ、全庁的体制で実施計画の策定に取り組んでまいる考えであります。

 身近な事務事業の見直しにつきましては、本市では既に総合防災システムや不在者投票システム、図書検索システムなど、実務として実際に担当する職員が創意工夫によりシステム化を実現した経緯もあり、この姿勢は地図情報システムの構築においても取り入れてまいる考えでありますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 グリーン購入の取り組みについてのうち、グリーン購入評価システムの構築についてお答えいたします。

 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」、いわゆる「グリーン購入法」が、平成13年4月1日から全面施行されることになっております。この法律における地方公共団体の役割は、国に準じて「調達方針」を定め、環境配慮型製品を調達するよう努めることとしております。

 本市におきましては、「環境にやさしい郡山市率先行動計画」に基づき、市の用品表、いわゆる用品調達基金に、環境配慮型製品となっている用紙、文具類の導入を、平成8年度と比較して平成12年度までにおおむね30%までに高めることとしておりましたが、現在目標を達成し、平成12年2月現在で 641品目中 262品目が環境にやさしい品目であり、その割合も40.8%まで高まっております。

 グリーン購入評価システムの導入につきましては、国が法律の全面施行に向けて「基本方針」を策定中でありますことから、今後、国の「基本方針」が示された時点で、国・県の動向を見ながら、本市の「調達方針」及び調達に当たっての成果を評価するシステムの導入を検討してまいりたいと考ております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 快適な生活環境整備についてのご質問のうち、生活道路のバリアフリー化についてお答えします。

 まず、学校や公民館、公園などの公共用地内に電柱や支線を入れ、道路の有効幅員を確保し、安心して通行できるバリアフリー化を図る施策としての取り組みについてでありますが、道路は、市民経済を支え、生活を維持するために、欠くことのできない基本的な施設でありますが、余りにも身近な存在であるために、その重要性が見過ごされがちであります。

 一方、21世紀を見据えた道路整備と道路管理を推進するためには、市民の皆様方のご理解とご協力が不可欠となってまいります。公共用地内に電柱や支線を設置するためには、それぞれの財産管理者との協議が必要となってくることから、今後は従来にも増して道路としての有効幅員を確保するため、各関係機関と協議を図りながら、人にやさしく安全で安心して通行できるバリアフリー化を図る施策として積極的に取り組んでまいります。

 次に、みなし道路で一部拡幅された道路において、電柱等が可能な限り民地へ移転し、やさしいまちづくりの施策を検討すべきではないかについてでありますが、みなし道路により整備をする道路は、幅員が4メートル未満の狭い道路であり、電柱が通行の支障となっている箇所も見受けられます。このため、整備における電柱移設につきましては、従来より占有者に対し民地への移設を申し入れてまいりましたが、本年度においてもご協力をいただいた結果、電柱の大部分が民地への移設となっております。

 一方、電柱移設の協議の中では、新築直後に敷地内への移設をお願いすることとなり、中には了解が得られない場合もありますので、地権者、周辺住民、占有者等の関係者と連携を図りながら、スムーズな移設方策について検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 吾妻都市開発部長。

    〔吾妻信都市開発部長 登壇〕



◎吾妻信都市開発部長 快適な生活環境整備についてのご質問のうち、JR本線高架化による東西連絡道路の浸水回避についてのご質問にお答えをいたします。

 JR本線を高架化することにより、JR本線により分断されていた地域が一体化するとともに、周辺住民等の利便性が飛躍的に向上し、都市交通の円滑化はもとより、議員ご指摘のとおり、都市防災などの面でもさまざまな効果をもたらすこととなりますことから、中心市街地の郡山駅から郡山南拠点土地区画整理事業地区までの約4キロの区間につきまして、JR本線の高架化を含めた立体交差調査委託を本年8月に発注し、現在、地区の現況調査、都市防災も踏まえたJR本線の高架化の可能性などの検討作業を行っているところであります。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 企業立地促進についてのご質問にお答えをいたします。

 現在、西部地域における工業団地の立地状況でございますが、郡山西部第二工業団地は、25区画 162.6ヘクタールのうち、23区画 152.8ヘクタールに企業が立地し、分譲率94%となっており、現在、松下電工株式会社、株式会社山王が来春の操業を目指し、工場を建設中であります。また、昨年造成いたしました長橋工業団地は、3区画 5.9ヘクタールで、現在、数社より進出したいとの問い合わせがなされておりますが、契約までには至っておりません。

 ご質問の、今後の企業誘致についてどのような見通しと対策、そして取り組みを考えているかについてでございますが、初めに、企業誘致の見通しにつきましては、ここ数年は、長引く景気低迷の中で、事業規模の拡大の進出形態は少なく、複数の工場等との統廃合・合理化を図る進出形態に移行している傾向にありますので、従来の方法による企業誘致は非常に厳しい状況になっております。その対策といたしましては、企業の設備投資動向や立地状況、進出動向を把握することが最も重要なことになっており、いかにして的確な情報の収集活動を行うかが大きな課題となっております。

 企業誘致の取り組みといたしましては、本市のホームページ上で情報発信のほか、福島県企業誘致推進協議会が主催する東京・大阪・名古屋を会場とした企業立地セミナーによる企業へのPR活動、さらには郡山ウエストソフトパーク企業誘致促進協議会におけるダイレクトメール、アンケート調査、現地説明会の開催など、県の東京・大阪・名古屋の各事務所との連携を強化しながら、積極的に本市への企業誘致を推進しているところであります。

 次に、企業立地補助金についてのうち、郡山うねめ企業団地は、企業立地促進事業の補助対象者要件の指定地域に適用可能かどうかについてでございますが、本団地は郡山異業種協同組合と環境事業団との工場移転用地造成業務委託契約により開発した団地であり、その目的は、市内の住工混在地区で操業している中小企業が、その業種を問わず移転するための団地であります。今後、都市計画法に基づく用途指定変更後、補助対象要件の適用可能かについて検討するとともに、当該団地への入居あっせんについても積極的に取り組んでまいります。

 次に、郡山市商工業振興条例施行規則についても、県外からの進出企業に対し投下固定資産総額等を検討するなど、「しなやかな」対応が必要ではないかについてでございますが、IT関連企業の受け皿としては郡山ウエストソフトパークがあり、郡山市商工業振興条例施行規則の中に、企業立地(中核的業務用地)促進事業として補助制度を設けているところであります。郡山ウエストソフトパーク以外の団地への立地につきましては、企業誘致の目的である本市の産業の振興、雇用の拡大、新たな税収の確保等を踏まえた中で、時代に合った郡山市商工業振興条例施行規則の適用について検討してまいりたいと考えておりますので、ご了承を願います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、(仮称)ふれあい科学館の管理運営についてでありますが、民間資金を使って社会資本を整備するPFIの導入に関しましては、昨年PFI推進法が施行されて以来、全国の自治体等において導入や検討の事例が報告されておりますが、これらの事例は、いずれも設計や建設段階から民間資金を活用する内容となっております。

 このPFIの手法を本科学館の建設に導入することに関しましては、民間リスクの具体的な分担方法、事前の採算性の見きわめ、事業破綻時の対応など、明確なガイドラインが示されておらず、第三セクターの行き詰まりと同様の問題を抱える可能性があったことと、制度上の実例が不足していたこと等により、採用を見送ったところでございます。

 また、科学館の運営管理を民間に委託することにつきましても、事業展開などのサービス内容や、科学館という施設の採算性等も含めて検討を行ってまいりましたが、他館の民間委託の事例等を調査したところ、委託額によって運営が左右され、展示品等が故障した際の放置事例のほか、専門的知識を有する職員の欠如など、科学館の魅力を損なう事例等が見受けられたため、全面的な民間委託は行わないことにしたものであります。しかしながら、民間企業と同様に、経営的な視点を持った合理的かつ効果的な施設運営を行い、利用者のニーズに迅速に対応することが、科学館を運営する上で不可欠であることから、弾力的で機動的な運営を目指し、財団による科学館の運営を決定したものであります。

 なお、リピーター増員の対策といたしましては−−来館者ということでありますが、科学館の運営そのものの魅力づくりが第一であると考えておりまして、最新機器を使った生解説によるプラネタリウムの投影や、科学の不思議さ、おもしろさを来館者に伝える体験性の高いワークショップなどの日常的な事業を積極的に展開するほか、市民の皆様が親しく交流のできる場とすることにより、従来の展示品等に依存する受動的な管理運営手法から脱却するとともに、宇宙開発や科学分野の新たな発見など、時の話題と合致したイベント等を定期的に開催することにより、市民がふれあい、もう一度訪れたいと思えるような科学館にしてまいりたいと考えているところであります。

 次に、環境学習についてでありますが、「環境教育」は、「総合的な学習の時間」を初め学校教育全体を通して行うことが大切であると考えております。本市においては、すべての小中学校において「環境教育全体計画」を作成し、「総合的な学習の時間」はもとより、すべての教科・領域において環境教育を実践しているところであります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 勅使河原正之議員の再質問を許します。勅使河原正之議員。

    〔20番 勅使河原正之議員 登壇〕



◆勅使河原正之議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 大きな1番。電子市役所の構築についてですが、静岡県掛川市の道路管理業務、大阪府豊中市の都市計画業務など、既に先進的に地理情報システムに取り組んでいる都市もあります。今回一般質問をするに当たり、庁内で職員の方々に地理情報システムやデジタル地図に関して、お話を聞いてみましたが、まだまだ認識が薄く、お伺いした全職員には理解されていないのが現実でした。

 既にピザ宅配業の某社では、全加盟店にGIS(地理情報システム)を導入し、チェーン店の商圏設定や配達の交通条件の判断、チラシ配布などの販売促進プロモーションに利用している昨今、全国の市町村の半分以上が、そして主要都市のほとんどが導入済みもしくは検討中です。宇都宮市では共通データをメーンサーバーで共有し、個別データや個別業務システムは担当各課で処理と管理を行い、それらをネットワークする総合分散型のシステムを基本にする方式をとっていると伺っております。

 そこでお伺いいたしますが、本市においても、より迅速で正確な市民サービスの向上を図るためには、職員の情報技術に対する意識の高揚と情報収集が不可欠であり、先進都市視察等で積極的に職員の啓発を図っていくべきと考えますが、当局の所見を再度お伺いします。

 また、21世紀を担う市役所の若手職員が、自由な発想のもと英知を集結し、創意と工夫を凝らした実効性のある施策を調査研究する目的で設置された「きらめき21推進研究会」がありますが、私はここでまとめていただいた方が、ユニークで現場により適合したシステムが生み出されると考えますが、あわせて当局の所見をお伺いいたします。

 さらにGISですが、基本地理データの共有化は、各課で共有して利用することで、従来各課で個別に更新を行っていたために発生していた二重投資を削減することができます。

 しかし、単に従来の紙地図による業務の効率化というだけでなく、地理情報システムは、全く新しい市民サービスへの情報手段として脚光を浴びてくるものと確信をしています。また、地理情報システムは、技術系の職場の問題のみならず、全庁的な課題として取り組まなければならないと考えます。従来のように各部署への遠慮があるとするならば、縦割り行政と各課間のバリアフリー化の促進が先決です。そこで伺いますが、例えば情報管理課に技術系の職員を配置し、ノウハウを共有し、垣根を取り払う努力も必要かと考えます。このことは行革の中で検討すべき課題と考えますが、当局の所見をお伺いいたします。

 また、地理情報システムへの取り組みについても、全国の地方自治体の半分以上の都市が導入済みまたは検討中という事実。さらに、来年1月をもって、自治省は郵政省及び総務庁と統合して総務省となりますが、統合型GISの普及に向けた取り組みは、総務省自治行政局に移管し積極的に行うと伺っております。イントラネットへのインフラ整備と同時に、総務省の統合型GISの普及に向けた取り組みの窓口が必要です。窓口をどこにするのか、どこが主導権を持って取り組んでいくのかについてもお伺いします。

 また、3年程度の施行計画を決めて、まずできることから取り組むべきと考えますけれども、もう少し前向きで積極的なご答弁を期待し、再質問とさせていただきます。

 2番、(仮称)ふれあい科学館の管理運営についてですが、科学館の管理運営を、民間委託でなくPFIでも検討すべきであったのではないかとお伺いしたつもりでした。今後、展示品のリニューアル等が考えられます。PFIの利点の1つが、企業の蓄積されたノウハウを生かすことで、市民ニーズに合わせ、タイムリーでよりよく、より効果的な運営が求められます。ただいまのご答弁で、経済的な視点で合理的かつ効果的な施設運営を図って、ニーズに迅速に対応していくとのことでしたので、さらなる充実をお願いして、これは要望とさせていただきます。

 3番、グリーン購入の取り組みについてのうち、(2)環境学習についてですが、環境教育を実践していることは存じております。私は、環境教育の中身について質問をしております。

 子供のころから、自然環境保全や物の大切さを身につけていくことがとても大切だと考えます。例えば教室で、エコマークやグリーンマークが入ったエコ文具を実際に手にし、使いながら循環型社会への参加認識と環境保全活動の意義を学習するなど、グリーン購入法を契機として、社会的な仕組みを学びながら、児童のころから自然に環境の大切さを身につけられるような実践的環境学習で、さらに認識を深める取り組みが必要ではないかと申し上げたつもりなのですが、再度所見をお伺いいたします。

 4番、快適な生活環境の整備についてのうち、生活道路のバリアフリー化の公共用地を生かしたバリアフリー化についですが、既に市内の学校の接道で、学校用地に電柱を1路線分移動した事例もあります。特別な場合を除き、公共用地内には電柱を移設すべきと考えます。民地にはお願いしますけれども、公共用地でも教育委員会所管は別というわけにはいかないと思います。前向きに検討するとのことでしたので、占用者会議の中で実現に向けた話し合いをされますよう、強くこれは要望をいたします。

 5番、企業立地促進法についてですが、ただいま部長の方から大変力強い、前向きなご答弁がございました。さらなる市当局のご努力を心からご期待申し上げまして、これは要望といたしまして、再質問を終わらせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 電子市役所の構築についての再質問にお答えいたします。

 まず、先進都市視察等で積極的に職員の啓発を図っていくべきではないか、というご質問でございますが、地理情報システムの導入を検討するためには、職員が共通の認識に立って取り組まなければならないと考えてございます。したがいまして、先進都市を視察し、積極的に職員の意識啓発を図りながら、地理情報システムについて十分検討、研究してまいる考えでございます。

 次に、きらめき21推進協議会でまとまると、ユニークで現場に適合したシステムが生み出されるのではないかというご質問でございます。

 今、若手職員は、インターネットを自分の生活の手段として使っている職員がかなり多い状況でございます。そういう中で、きらめき21推進研究会、これは21世紀を担う若手職員の自由な発想で、創意と工夫を凝らしながら、いろいろ施策を研究し提言してもらうという研究会でございます。この研究会につきましては、特にテーマを設定してそれを研究させるという研究会にはなってございませんけれども、この情報化の推進、インターネット社会に対応した行政のシステムづくり、これはもう全庁挙げて取り組まなければならない問題でございますので、このきらめき21推進研究会のオリエンテーションの際に、今、市が取り組まなければならない施策はどういうものか。そういったことを十分に説明し、その中からこのGISに対する自由な発想での提案をいただければ、それを大いに期待するところでございます。

 次に、自治省の統合型GISの普及に向けた取り組みの窓口、それから、情報管理課において技術職員を配置して、その垣根を取り払う努力も必要ではというご質問でございますが、まず、その情報管理課に技術職員の配置をするということですが、これは既に配置されており、情報化に関する予算については、調整項目となっておりまして、情報管理課の職員が全庁的な情報化に関する予算についてのヒアリングを行い、それを財政の方に調整経費として提出してございますので、議員がおっしゃるようなシステムになってございます。

 その中で、この取り組みの窓口でございますが、個別システムの開発、これは実際に業務を行う担当課が、いかにGISが市民サービスの向上にとって有効なものであるか、その理解をすることが重要になってございます。それで情報管理課、これは技術部門でございますので、情報管理課の方で、技術的な面での支援、それから総合的な進行管理を行うことといたしますが、実際の各事業課において、いかにそのGISを費用対効果を見きわめながら使いやすいものにしていくか、それを市民サービスに結びつけていくか、これはあくまでも各部署が一番考えなければならないことでございますので、そういった中で、今後その窓口の設定については、最も適切な形を検討してまいりたいと考えてございます。

 それから、3年程度の試みで施行計画を立案し、情報技術進歩に合わせて毎年ローリングしながら、段階的な整備充実を図るべきだということについて、もう少し突っ込んだ答弁が欲しいということでございますが、これは第1回目の質問でございましたように、議員おっしゃるとおりでございます。常に見直しが図られるローリング方式を採用し、それから技術の進歩、これは迅速でございますので、そういったものを考慮しながら、段階的かつ効率的なシステムの構築を進めてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 再質問にお答えいたします。

 環境教育についての問題でございますけれども、計画ができているというのはわかっているが、中身が問題ではないかということでございます。この環境教育につきましては、ご承知のとおり、本格的にという点では、始めたばかりでございます。したがいまして、まだまだ不備な面が多いのではないかというように考えており、各学校ともに研究に取り組んでいるところでございます。ご指摘いただきましたように、社会的あるいは実践的な取り組みが必要なのではないかということでございますので、家庭とか学校とか、あるいは地域社会の中の具体的な事例をもとにしながら、実践的な取り組みができるように、今後、学校とともに努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 勅使河原正之議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 勅使河原正之議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で勅使河原正之議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩といたします。

    午前11時08分 休憩

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    午前11時24分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 議長にかわり私が議長職を行いますので、よろしくお願いいたします。

 質問は順序により、宗像好雄議員の発言を許します。宗像好雄議員。

    〔30番 宗像好雄議員 登壇〕



◆宗像好雄議員 ただいま議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。

 まず最初に、中山間地域直接支払制度についてであります。

 日本農業の再構築を目指し、平成11年7月、「食料・農業・農村基本法」が新たに制定されたことは既にご承知のとおりであります。この基本法の最大の理念の柱の1つとして、「農業の多面的機能の発揮」が明記されております。この基本法の施策の道筋に沿って施策の具現化を図ろうとしたのが、中山間地域直接支払制度であり、既に本年4月より制度運用の運びとなっております。

 本市においては、県の特認地域の確定のおくれ、また制度運用の未整備等によって、4月1日より制度の実施、取り組みに具体的に入れない状況でありましたが、そのような状況をかんがみて、その後の具体的取り組み作業について、次の3点についてお伺いをいたします。

 まず1点目は、本市における特定農山村法及び山村振興法に基づく指定地域と、県が定める特認基準による地域の総確定面積は、幾らに確定されたのかをお伺いをいたします。

 2点目は、この直接支払制度は、今後、中山間地域の活性化を図る上からも、大変重要な制度であり、当該地域耕作者は、耕作することによって「地域の公益的機能の確保と維持」という役割を担うわけでありますから、幅広い農民の理解と耕作者の合意を得て、実効ある制度導入を図っていかなければならないと思うわけであります。

 そこで、当局は現在まで、地域農家に対してどのような方法で周知徹底を図ってきたのか。そして結果として、現時点において、本市の当初目標面積に対して協定締結面積の割合はどのくらいになっておるのか。また、制度運用の申請期限はいつごろまでになっておるのかもお伺いをいたします。

 3点目は、当局としては、この制度の重要性をどのように認識をし、以後どのような点に留意をしながら理解を求め継続を図っていくのか。その取り組み姿勢について伺っておきたいと思います。

 次、大きい2番目として、阿武隈川平成の大改修事業についてであります。

 私たちの記憶としていまだ心に重くのしかかっておる昭和61年8月5日の大水害、そして平成10年8月の集中豪雨による広範囲にわたる水害による河川堤防の決壊、住宅への浸水、農地への冠水、流失、道路の決壊、森林地の崩落など、大小被害を含めて申し上げるならば、本県にとって今世紀最大の被害規模であったろうと推測をされるほどの被害に見舞われました。当然ながら、これらの復旧、改修工事費用も莫大な金額を費やし、本市にとりましても、その財政損失は多とするものであったろうと思います。

 さて、このような甚大な被害をもたらした平成10年8月の集中豪雨被害を契機として、建設省は阿武隈川全川の大災害を今後防止するために、総合的な河川整備事業として、「阿武隈川平成の大改修」と称して、総事業費約 800億円を投入して平成11年2月に本格的にその作業に着手をいたし、平成12年度末日を終了期限として工事を進めてこられましたが、一部の事業を除きほぼ事業が完成をしたということにより、去る12月9日に、阿武隈川平成の大改修の概成式を迎えられたわけであります。県民の一人として、今後この事業の成果に期待をするところでございます。本市としても、建設部河川課内に阿武隈川災害復旧対策室を設置し、本事業の完遂を円滑に進めるべく業務に励んでこられた担当職員のご苦労に感謝を申し上げ、次の点についてお伺いをいたします。

 1点目は、平成の大改修総事業費は 800億円でありますが、この事業の対象流域は須賀川市から梁川町までの区間であり、よって、本市管内流域分の事業費は、完成の暁には、大体幾らほどになるのか、お伺いをいたします。

 2点目は、本市管内流域の具体的改修事業の概要によりますと、無堤地区の築堤、内水対策として排水ポンプ場の建設、排水ポンプ車の配備、堤防の強化と護岸の補強、河床の掘削、それから緊急時の総合支援体制整備事業として、郡山地区河川防災ステーションの設置工事等がありますが、これらすべて当初の目標どおりの事業量が確保されて実施されてきたのか、お伺いをするのとあわせて、この事業の完成により、本市管内の洪水被害の大幅な軽減と災害防止が図られることになると思うが、本市にとってこの改修事業は具体的にどのような成果があると考えているのか、お伺いをいたします。また、当局として、今後はどのような防水災害対策が残されていると考えているのか。また、それに対してどのように取り組んでいくつもりなのか、ご所見を伺っておきたいと思います。

 大きい3番目として、農村地域の小河川の改修整備についてお伺いをいたします。

 平成10年8月の集中豪雨時においても、農村地域では多大なる集中豪雨災害に見舞われ、多くの被害に遭ったことは、周知のとおりであります。以後、当局による速やかな災害復旧工事の実施により、河川決壊箇所の改修、流失された田・畑の復元、山林等崩落場所の崩落防止工事などの安全対策に対応されたことについて、心より感謝を申し上げ、当時の災害を思い起こしながら、当時の小河川整備の取り組みについてお伺いをいたします。

 今日の農村地域は、耕作放棄地の増大、荒れ放題の山林、開発地下流の河川の未整備等、このような地形環境にあっては、集中豪雨など一度降り出せば、災害は起こるべくして起きたというのが現況ではなかったかと思われます。今まで本市の水害予防対策としての小河川整備状況の経過を見ると、ほ場整備事業との一体工事による河川改修工事が行われてきたことと、本市の第四次総合計画における実施計画の年次計画において、一部河川の改修工事が実施されておるという以外は、余り積極的に河川の改修対策が果たされておったとは見られません。

 今日の不安定な異常気象条件下にあっては、見過ごせない重要な施策の1つであろうと思っております。特に東部地域にあっては、国営による東部開発事業も13年度で終結することであります。以後、取り残された未改修小河川等の水害防止策として、今後は積極的に取り組むことが必要であり、21世紀初頭の重要な施策として、自然災害から農村を守り、安心して暮らせる農村生活環境づくりに取り組むことが、行政当局に課せられた課題であると思いますが、いかがなものでしょうか。当局の見解を承っておきます。

 最後、大きい4番目として、公共事業コスト縮減についてであります。

 国は、財政改革の一環として、公共工事のコスト縮減を図るべく、平成9年4月に具体的数値目標を織り込んだ公共工事コスト縮減対策に関する行動指針を策定し、平成8年度をベースにして、9年度から11年度の3カ年にわたり10%以上を減らすべく、地方公共団体に対して積極的取り組みを要請してきたようであります。

 公共事業については、その執行をめぐる最近の状況、厳しい財政事情を背景として、事業の実施の方法や経済投資効果などについて、さまざまな指摘がなされておりますが、事業のより効率的、効果的な執行に努力することは当然であります。

 また、その結果として、新たに生活基盤整備促進が図られる意味からも、その事業量を生み出していくことも必要であり、地方自治体においては、その発想を持つこと自体、大変重要なことであります。本市においても、この公共工事コスト縮減対策に関する行動指針を踏まえ、公共工事コスト縮減推進委員会を設置し、本行動計画を策定し、より具体的に取り組み、実施をしておることと思います。

 さて、国は本年9月に策定された公共工事コスト縮減対策に関する新行動指針において、今までの3カ年の縮減取り組み成果を踏まえ、直接的な工事費の縮減策だけでなく、ライフサイクルコストの低減施策等を取り入れ、今後、平成20年度までに、国の直轄事業において縮減目標値約30%のコスト縮減を図っていくという新行動指針が決定されたようであります。このような背景から、今後、地方自治体においても、一層のコスト縮減に対する努力が求められるものと思います。自治体、関係業者それぞれの立場であらゆる可能性を見出し、さらなる努力を継続していくことが必要であります。

 しかし、当然のことでありますが、建設業者、建設資材供給業者等に対し不当なしわ寄せになるような、裏づけのない工事単価、資材単価の削減があってはならないことであり、またあわせて、工事の質の低下を招くようなことがないようにしなければなりません。そこで、本市の過去3カ年にわたるコスト縮減と、それに伴う縮減策の取り組みについて、次の点についてお伺いをいたします。

 1点目は、3カ年にわたるコスト縮減の成果ですが、平成8年度をベースにして、9年度から11年度の3カ年間に何%の縮減成果を上げることができたのか、お伺いをいたします。

 2点目は、コスト縮減を図る具体的施策については、公共工事の計画設計の見直し、発注の効率化、工事構成要素のコスト縮減、施工段階での合理化及び規制緩和などが主な分野としての施策として挙げられますが、その分野のうちの諸施策の取り組み状況について、次の5項目に限ってお伺いをいたします。

 1つ目は、「コストは上流にあり」とよく言われますが、まず初めに、金のかからない企画と設計を組むことが第一であります。発注者側の唯一の意識改革と実行力にかかっておるこの部分と思うが、当局はどのような施策、取り組みをしてきたのか、お伺いをいたします。

 2つ目は、発注ロットの設定の仕方によりコスト縮減効果を生み出すことができます。つまり、大きなロット発注により大きなコスト縮減が図られます。また反対に、小さなロット発注においては、このコスト縮減幅は薄いとも言われております。しかし、中小規模の業者を抱える本市においては、地元企業保護育成という立場に立てば、地元中小業者の受注機会の確保も必要となりますので、それに見合う発注ロット設定を考慮する必要が生じます。かなり難しい対応の仕方とは思いますが、当局はどのように判断をいたし、適切なロット設定発注に対応してきたのか、お伺いをいたします。

 3つ目。建設労働者の安定的な確保を図り、受注者側による合理的、効率的な取り組みにより、コスト縮減を生み出していくには、発注者側として年間を通した事業量の平準化発注に努力する必要があると思うが、当局としてどのように取り組んできたのか、お伺いをいたします。

 4つ目は、建設副産物の対策ですが、発生量と処分費用の増大に対処するため、また環境保全、省資源の観点から、コスト縮減に資する再生紙資源の推進とあわせて活用拡大を図る必要があると思うが、再利用状況は現在どのように行われているのか。また、今後継続して、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。

 最後、5つ目ですが、埋蔵文化財調査のかかわりについてであります。

 公共工事区間内において、埋蔵文化財発掘調査を必要とする箇所があった場合は、通常はこの調査が優先するようでありますが、適期発注により公共工事コスト縮減を図る観点から、公共工事関係部局と文化財保護担当部局との連絡調整の確立を図り、埋蔵文化財発掘調査が速やかな作業完了に向けた努力をしなければならないと思いますが、本市としてどのように取り組み、調整を行ってきたのかお伺いをいたしまして、第1回目の質問を終わります。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 宗像好雄議員の阿武隈川平成の大改修事業についてのご質問にお答えを申し上げます。

 初めに、本市管内流域分の事業費は完成時に幾らになるのかについてでありますが、平成10年8月末の未曾有の集中豪雨に見舞われ、阿武隈川沿川の土地や家屋を初め、公共土木施設や農地・農林施設等に甚大な被害をもたらし、地域住民の生活、社会経済全般にわたって大きな被害を受けたところであります。このため建設省では、阿武隈川上流の洪水被害の大幅な軽減を図るため、抜本的、総合的な河川整備事業、「阿武隈川平成の大改修」に着手し、平成12年度の概成を目標に鋭意事業を推進していただいているところであります。

 本市といたしましては、本事業を短期間に施工していただくことから、この事業を全面的に支援するため、郡山市阿武隈川災害復旧対策室を設置し、築堤工事に伴う用地の確保等に取り組んできており、本事業の一日も早い完成が望まれる中、一昨日の12月9日にはめでたく概成式を迎えることができ、本市内で挙行されたところであります。この復旧事業につきましては、過去に例を見ない国内最大級の総事業費約 800億円を投入し、そのうち郡山市内における事業費は総額約 173億円に上るものと見込まれております。

 次に、具体的な改修事業についてお答えを申し上げます。

 初めに、これらの事業が当初の目標どおりの事業費が確保され、実施されているのかについてでありますが、今回の事業は、「抜本的治水対策」「水害に強いまちづくり」「うつくしい阿武隈川の創生」という基本方針で整備を行っております。当初、「抜本的治水対策」につきましては、無堤地区の解消として、日和田町萱沼地区ほか6カ所の、延長にして約 7.8キロメートルの築堤、弱体化している堤防の強化及び護岸強化として49カ所、内水対策として、富久山町久保田地区と阿久津地区の2カ所に排水機場の建設、及び富久山町水穴地区と小原田地区の2カ所に排水ポンプ車による排水施設の整備、また「水害に強いまちづくり」としては、阿武隈川沿川に設置される固定カメラ及び移動式カメラ等での洪水時の監視、樋管ゲート及び揚水機場等の管理施設の遠隔操作と、高度情報システムの1つとして、これらの画像情報及び情報量を伝達するための手段として光ファイバーの整備、及び洪水時等の災害復旧活動の拠点として河川防災ステーションの整備、さらに「うつくしい阿武隈川の創生」としては、護岸の緑化を図るとともに、子供たちが水と親しむ日出山「水辺の小楽校」の整備等が行われたところであります。さらに、地域からの強い要望により、西田町石畑地区と日和田町梅沢地区の築堤を延長して約 1.9キロメートルと日出山地区揚水機場の建設等が追加され、整備が進められているところであります。このように目標以上の事業が、現在本市で実施をされているものと認識をいたしております。

 次に、改修事業は具体的にどのような成果があったと考えているかについてでありますが、今回の阿武隈川沿川、延長にして 9.7キロメートルの築堤事業により、 200ヘクタール以上の外水による被害、これは阿武隈川本川そのものによる被害が解消されるものと思われているところであります。また、内水被害、これは堤防の市街地側の被害に当たるわけでありますが、その被害の軽減といたしまして、平成10年8月末の豪雨により、阿武隈川沿川に重大な浸水被害が発生をいたしましたが、今回の事業での揚水機場及び排水ポンプ車により、排水面積の大幅な軽減が図られるものと確信をいたしております。さらに、高度情報システムの導入等により、迅速な対応が可能となりましたので、災害に強いまちづくりを進めている本市にとって、はかり知れない効果があるものと考えているところであります。

 次に、今後どのような防災対策が残されているかについてでありますが、まず1つ目は、治水面から、今回計画をされなかった無堤地区については、今後とも建設省へさらなる要望を続けてまいる考えであります。

 2つ目は、一昨年のように5日間連続した降雨になりますと、降雨により阿武隈川本川の水位が上昇することになり、市街地へ河川水が逆流する現象が起きますので、樋管等を閉鎖せざるを得ないこととなりますが、これに伴い内水についての対策が必要となるものと考えております。これらにつきましては、基本的にはポンプ等による内水排除による方法で対応することとなりますが、今後の浸水状況等を踏まえ、排水ポンプ場の増設等の対応が必要となるものと考えております。

 3つ目は、ご承知のとおり現在、本市は災害に強いまちづくりの取り組みについて、全国初の避難基準等を取り入れた改訂版洪水ハザードマップを、77町内会2万 5,000世帯へ公表、配付するなど、全国から注目をされる数々の施策を展開してまいりました。このような中、先般建設大臣から、小職が 3,255の市町村を代表して、河川審議会の専門委員の委嘱を受けたところでありますが、大臣からこの河川審議会へ「今後の水災防止のあり方について」の諮問があり、これらについて種々検討を重ね、去る11月に答申を行ったところであります。今後、ソフト面として、災害の初期段階での迅速・的確な情報提供及びその情報の共有化の重要性、水防団の充実と自主防災組織の積極的活用並びに災害時要援護者対策等の充実・強化など、ハード面との両面での整備が必要となるものと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 伊藤農林部長。

    〔伊藤亘記農林部長 登壇〕



◎伊藤亘記農林部長 中山間地域直接支払制度についてのうち、郡山市における指定地域、特認地域の対象農地面積についてお答えいたします。

 本市における中山間地域等直接支払制度の取り組みにつきましては、国の実施要領と県の特認基準に照らしながら、本年9月に郡山市の基本方針を策定し、これに基づき対象面積を調査いたしました結果、国の指定地域が 468ヘクタール、県の特認基準地域が42ヘクタール、全体で 510ヘクタールが対象となっております。

 次に、郡山市におけるこの制度への取り組み作業についてでありますが、この制度の運用に当たりましては、年度当初に国の実施要領を受けて策定する県の特認基準が7月下旬に決定したことから、それまで具体的な作業に着手できない状況にありましたが、県の基準策定を待って、本市の基本方針を9月上旬に策定いたしました。その基本方針に基づき対象地域の選定を行い、これに伴い市内 405地区の対象農家組合を中心に、集落説明会等により制度の周知と取り組みへの意思の確認を行い、各団地の一筆調査や転作の実施状況を確認し、支払対象農地の確定作業を進めてきたところであります。

 次に、現在まで地域農家に対しどのような方法で周知徹底を図ってきたかについてでありますが、この直接支払制度の推進に当たりましては、各農家が制度をよく理解し、地域集落からの意識の高揚が必要であることから、本制度の概要が明らかになった時点の平成12年2月に、国の指定地域であります湖南町、熱海町、田村町、中田町の4地区15カ所の集落で、関係農家を対象とした集落説明会を開催いたしました。さらに、関係機関へ普及啓発をお願いするとともに、各種会議を利用したり、農政だよりや農業委員会だより等の機関紙を活用した周知も図ってまいりました。その後9月5日から28日までの期間には、37会場で関係農家を対象に、69回の各集落ごとの説明会を開催し、集落協定に向けた聞き取り調査を行い、本年度実施へ向け対応してまいったところであります。

 次に、郡山市の当初目標面積に対する協定締結面積の割合についてでありますが、本市における支払対象農地につきましては、当初の対象面積を 1,977ヘクタールと見込みましたが、交付の条件となっている今後5年間の農業生産の継続や生産調整達成の不安感を初め、集落協定に不可欠となるリーダーの不在等が主な要因となり、現在のところ当初計画面積の25.8%に減少したものであります。

 次に、制度運用の申請期限についてでありますが、直接支払交付までの今後のスケジュールにつきましては、現在進めております集落協定の締結に係る各集落ごとの協定内容を年内じゅうに検討し、年明け早々には参加者総意による協定書を作成し、これを添えて1月末までには各集落から市へ交付申請をしていただくことになります。

 次に、市はこの制度の重要性をどのように認識し、今後どのような点に留意して取り組むかについてでありますが、本市の中山間地域における農地面積は 3,230ヘクタールでありますが、これは市全体の農地面積の26%を占めております。このことから、本市農業の発展を期する上で、中山間地域の農業は重要な地位を占めております。従来より、これらの地域におきましては、担い手不足や耕作放棄地が特に目立っており、この意味からしても、この中山間地域等直接支払制度につきましては、大きな期待を寄せながら事業推進に当たってきたところであります。しかしながら、本年度分の取り組みにつきましては、残念ながら思うような成果が上がっておりませんので、今後は制度を十分理解していただくため、啓蒙活動を積極的に行いながら、新たな団地の掘り起こしを行い、全力を挙げてこの制度の推進を図ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 農村地域の小河川の改修整備についてお答えいたします。

 市で管理している河川につきましては、準用河川が14河川で延長にして39キロメートルでございます。普通河川が 117河川で延長にして 302キロメートルでございます。現在、準用河川につきましては約50%、普通河川については約16%の整備率となっております。

 農村地域の普通河川の整備につきましては、第四次総合計画において随時整備を図っているところであり、また、災害が発生したときには、地域の安全を図るため早急に対応しておりますが、何分にも整備延長が長く、事業費と期間を要するため、進捗が容易には図られない状況にあります。しかしながら、水害から地域住民を守ることは、市民生活に安全で安心をもたらすものであり、なお一層整備を積極的に進めてまいります。

 次に、公共事業コスト縮減についてのうち、コスト縮減を図る具体的な施策についてお答えいたします。

 まず、発注ロットの設定についてでありますが、公共工事としての設計に当たりましては、少ない投資で最大の効果が期待できるよう、またコスト縮減が図られるよう、工事内容及び工法の検討を行いながら設計しているところであります。

 また、大規模な工事につきましては、工期内の工事完了を図る上からも、適切な規模に分割発注するなど、コスト縮減に配慮しております。

 次に、平準化発注へのこれまでの取り組みについてでありますが、公共工事の平準化を進めることは、労働力、機械等の有効利用、建築資材の需要安定など、コスト縮減効果が大きいものと思われます。施策といたしましては、計画的かつ迅速な発注の推進や、債務負担行為等の活用による円滑な事業の実施を取り入れ、上半期の発注率の促進とともに、工事の平準化に努めてまいりました。今後とも景気の状況を考慮し、早期発注に努め、公共工事の平準化を推進していく考えでございます。

 次に、建設副産物の再利用の状況と今後の取り組みについてでありますが、建設副産物として再利用する主なものといたしましては、道路工事等での路盤材や建設発生残土の再利用等がございますが、これらにつきましては平成10年度で約 240件、平成11年度で約 400件の実績成果となっております。今後の建設副産物に対する取り組みにつきましては、まず、計画時点において発生を抑える設計を心がけ、発生した副産物については、資源としての再利用化に取り組んでまいる考えであります。

 次に、埋蔵文化財調査とのかかわりについてでありますが、埋蔵文化財調査は公共工事のコスト縮減に対し深いかかわりを持つとの判断から、公共工事コスト縮減策の1つに位置づけております。取り組みといたしましては、埋蔵文化財分布図を関係部署に配付し、埋蔵文化財の位置を事前の情報として周知を図り、随時実務者による会議を開催するなど、計画的かつ適切な公共工事の発注ができるよう、協議を行ってまいりましたので、今後におきましても、発掘調査の意義を考慮しながら、十分な調整を行い、円滑な公共工事の執行に向け取り組んでまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 公共工事の縮減についてのうち、平成9年度から平成11年度の3カ年にわたる縮減の成果についてお答えいたします。

 まず、縮減目標値の10%でございますが、これは郡山市が実施する直接施策の6%と、国において算定される間接的施策の4%の合計値で、最終年度である平成11年度末での目標値であります。このことから、直接的施策の6%を目標として、全庁的にコスト縮減に取り組み、その結果、平成11年度末における実施状況は、対象工事総額 391億 600万円に対し、コスト縮減額33億 4,400万円、縮減率7.88%と、市における目標値の6%を上回る成果が得られたところであります。

 次に、企画・設計段階におけるコスト縮減への取り組みについてでありますが、コスト縮減の第一は金のかからない企画設計をすることというのは、ご指摘のとおりであります。このため、施策としましては、設計計画の段階でむだが排除できるように、極力多数の視点で設計に取り組むことなどを盛り込んで推進してまいりました。

 また、コスト縮減を着実なものとするためには、基礎となる手法技術を職員に習得させることが必要との考えから、平成10年度以降、毎年20名程度の専門研修会の実施や、各種講習会への参加などに取り組んできたところであります。今後とも発注者側の意識改革に積極的に取り組み、さらなるコスト縮減に努めてまいります。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 宗像好雄議員の再質問を許します。宗像好雄議員。

    〔30番 宗像好雄議員 登壇〕



◆宗像好雄議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 まず初めに、中山間地域直接支払制度の件で、これは初年度でありますから、今、部長が言われた成績は、ある程度は理解するわけでございますけれども、来年度、再来年度と、それぞれに理解を求めながらやっていく、その達成率を上げていくというふうに理解する答弁であったろうと思いますが、私は基本的にこの直接支払制度、農民が背負い込む責任の大きさ、増産を図るというよりは、公的機能の確保、保全、維持という面に軸足が相当ある内容の制度であろうと。そういう点から考えますと、今回のいろんな条件、それらを見ると、どれ1つとっても農民には受けがたい、耐えがたい条件であろうと私は認識をするわけです。

 そのような中から、この制度に対して、運用に対して、せっかく補助金等も、国が2分の1、これは指定地域ですが、それから特認地域はそれぞれ3分の1ずついただくというような数字が上がるわけですが、国の基本政策でありますから、これは当然、達成率を上げていくという信念を当局は持たなければならないという、そういう観点から言わせますと、ただいま部長が答弁したように、ただ単にこの制度、認定を受けるという条件のみによって理解を深めていくということは、今後の達成率において大変難しいことであろうと私は認識をするわけです。

 ですから、例えば減反1つとらえても、来年はまたプラスアルファがつく面積がふえるわけです。減反政策を基本的にどこでか改革をするということがなければ、減反 100%をした者でないと、この集落協定の仲間から外れていくと、この1つをとらえても、もう前向きにいくわけはないと私は思います。部長のさらなる熱意のある答弁を求めるものでございます。

 非常に部長に対しては難しい制度運用を迫られておるわけですが、やはり部長としてなし遂げることはきちんとなし遂げるという誠意を持って制度の達成に進めば、余の所管部長も、それぞれ難しい問題を抱えているのにもはずみがつくだろうと思います。ひとつ答弁をお願いいたしまして、再質問を終わらせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。伊藤農林部長。

    〔伊藤亘記農林部長 登壇〕



◎伊藤亘記農林部長 再質問にお答えいたします。

 制度の緩和といいますか、条件が厳しいということは、私どもも承知しておりますけれども、この制度上、集落等の取り組み状況等を評価して、5年後には制度全体の見直しを行うという規則もあります。必要があれば3年後には所要の見直しを行うということになっております。こういうことでございますので、今年度の他市町村との状況等も踏まえまして、見直しの時期を早めていただくような検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 宗像好雄議員の再々質問を許します。宗像好雄議員。

    〔30番 宗像好雄議員 登壇〕



◆宗像好雄議員 それでは、再々質問をさせていただきます。

 ただいまの部長の答弁は、それはそういうような経緯があってのことであろうというようなことをおっしゃったんだろうと思いますが、やはりどういうものが障害になっておるのか、そしてその障害を取り除きながらやっていくには、どういうことをなすべきかと、最終的にはそういうことになろうと思うんですが、私は、地方分権化が進む中で、特にこの問題は、自治体自体で、その補完的な施策を生み出していくというような方向づけの考えを持つべきであろうと、そういうふうに思うわけです。もっと具体的に言えば、やはり財政的な支出を含めながらも、諸施策を考えながら、農民が多面的な中で利便性が得られるような総合的な施策を考えるべきだろうと。私はただいま申し上げましたけれども、何のかんの言っても、今の条件ではのむ人がいないんです。ですから、それを頭に認識して、きちんとした補完的な施策を考えていくべきであろうと、そう私は提言を申し上げるわけでございます。そういう考えについて、部長よりどのような所見をいただくのか、まずはお聞かせを願いたいと思います。非常に難しいのは承知の上でありますが、それに答弁するのも部長の責務であります。

 これで質問を一切終わらせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。伊藤農林部長。

    〔伊藤亘記農林部長 登壇〕



◎伊藤亘記農林部長 再々質問にお答えいたします。

 先ほどご答弁申し上げましたが、今回のこの交付の条件といたしまして、今後5年間の農業生産の継続や生産調整の完全達成とか、問題は集落協定に不可欠となるリーダーの不在等が主な要因であると先ほど答弁申し上げましたが、そういう点が問題だと思っております。

 ただ、私どもといたしましては、この事業に大きな期待を持って望んだわけでございましたけれども、こういう25.8%という、4分の1という、本年度につきましてはこういう結果になったわけでございますけれども、議員のご提言を踏まえまして、今後、各種の協議を調えて、関係農業団体と協議を踏まえまして、来年以降対応していきたいと思っておりますので、ご了解願います。



○渡辺憲一郎副議長 宗像好雄議員の質問に関する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で宗像好雄議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午後零時19分 休憩

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    午後1時19分 再開



○渡辺憲一郎副議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、太田忠良議員の発言を許します。太田忠良議員。

    〔6番 太田忠良議員 登壇〕



◆太田忠良議員 議長のお許しが出ましたので、通告順に従いまして、市政一般質問をさせていただきます。

 私で15番目、今まで質問した方と重複する点があると思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。

 この数年、少年と若者によって、今までにない犯罪が相次いで引き起こされております。また、授業が成り立たないという学校が多くなっていると報道もされています。

 今の日本を心配している、イギリス人に嫁いだ作家のマークス寿子さんの書いた本に「とんでもない母親と情けない男の国日本」という本があります。マークス寿子さんは、早稲田大学を卒業後、英国ロンドン大学で日中関係史を専攻し、イギリス人伯爵マイケル・マークス氏と結婚しました。日英タイムス紙を発行するなど日英の交流のために活躍している人です。外国に住んでみると日本がよく見えるとも言います。

 その中で、母親の野心がだめな男をつくる、また、子供を支配し過ぎるとも言っております。どこか変だぞ、日本の子供、目に余る自由と権利のはき違え、自由には責任が伴うし、権利には義務が伴います。その延長線上に学級崩壊もあると言っております。また、「育児をしない男を父と呼ばないで」というばかばかしいポスターをつくった厚生省を、痛烈に批判もしております。日本の若者の無気力、依存体質を早期に払拭しなければならないと心配もされております。子供の暗さや疲労感は、物の不足や自然の厳しさから来るものではない。かつての日本がそうであったように、あるいは今も世界にある貧しい国がそうであるように、子供たちが毎日おなかいっぱい食べ物を食べられなくて、体がだるくてじっと座っているのと、今の日本の若者が、コンビニの前でお弁当を買って、うちで食べないでコンビニの前のコンクリートの上に座り込み−−そのポーズをジベタリアンというそうですが、そのようなこととは事情が違います。自分の将来に向かい、何を期待していいかわからないという不透明感が、子供たちの表情を暗くもしていると思います。

 少年犯罪、暴力ざた、非行、不登校と、子供たちにまつわる問題は数多くあります。進んで自分の将来を開拓し、自分の力で将来を試そうとするところへ、明るさと強さがあります。他人に依存し過ぎない生活こそが、子供たちをたくましく育てるのではないでしょうか。

 先日のNHKの番組で、少子高齢化の問題を放送いたしておりました。今の日本では子供を産まなくなったが、その分ペットを飼う家庭が増大していると言われております。今やその数は世界一だそうです。犬、猫に始まり、はては爬虫類まで、多くのペットが飼われております。その分、隣近所との話し合いが少なくなってきているようでもあります。物質的に豊かになり、経済的なことばかり追い過ぎるのが、今の現状ではないでしょうか。

 日本の青少年にアンケート調査をやり、「親の老後を面倒見ますか」という問いに、「見る」と答えた日本の青少年は18%、中国の青少年は66%おります。アメリカの青少年は48%が親の面倒を見ると答えております。日本の青少年のパーセントの低さには驚かされます。また、日本で生まれてくる赤ちゃんの半数以上が、ダイオキシンを初め何らかの環境ホルモンに汚染されているとのことです。環境問題を含め、大変な時代を迎えております。

 そこで伺います。

 今の教育は、どこか違った方向へ進んでいるとも思われますが、本市の教育方針として、道徳心も含め、どのような方向に進めていくのか、お伺いをいたします。

 また、中山間地の問題なんですが、先輩議員も数多く質問しております。これはなぜかと申しますと、郡山市で約2億 6,000万円もの交付金を交付できないでおるからだとも思われます。日本の中山間地農業の大きな期待を担ってスタートした直接支払制度、今の日本の景気は、なかなかよくなりません。特に地方の都市はよくならないようです。米を初めとする農産物価格の低迷、農村農家の購買力の著しい低下も原因の1つに考えられております。自動車、電気の一部の流通産業だけがよくても、景気はなかなかよくなりません。農村地域活性化の目的で動き出した直接支払制度でもあります。農村社会は今、農業者年金の平均 9.8%の削減、または米の減反策強化という厳しい状態が続いております。

 この制度の一番の問題点は、集落協定づくりだとも言われております。例えば、5年間継続して事業を行わないと直接支払制度に該当しないということです。また、集落に先頭に立ってまとめてくれる世話人がいない。若者が働きに出て、高齢化で、協定を実行し続けることが不安。また、農業生産条件が不利で、耕作放棄地の発生で懸念が大きい。農用地区域内の1ヘクタール以上の団地でなければ該当しないという問題点もあります。特に今の日本農業で、農家が一番困り、また一番悩んでいる問題に、減反・転作の問題があります。国、県、市、農協等の農業指導者は、皆この問題に直面し、スムーズな指導または仕事ができないでいるのが現状とも思われます。1年に70万トンも外米を輸入しておいて転作強化、いろいろな農業関係の補助金カットというのは、農業者には到底受け入れがたいものでないでしょうか。中山間地の多面的機能の低下が特に懸念される今日、耕作放棄地の増大により、よい水の確保、道路、水路維持が難しくなってきております。自然の生態系の保全、この問題は避けては通れません。

 ことしの直接支払いを受ける農家は、郡山市で 1,170戸、1戸平均7万 7,310円となっております。集落協定区域の数は29地区、交付対象面積が 510ヘクタール、交付金合計で 9,045万3,000 円となっております。そのうち国の交付金が 4,384万 6,000円、県の交付金が 2,330万2,000 円となっております。郡山市は 2,330万 5,000円の交付金を出しております。問題は、県の支払事業費を含め1億 7,690万円が県の支出となっておりますが、合計で2億 6,118万6,000 円の交付ができなかったことにあります。これは大問題ではないでしょうか。この直接支払交付金は、中山間地域の農家にとって、農業生産活動への意欲を生み、また地域の活性化になるものと、大きな期待をしていたところでもあります。

 しかし、交付条件に余りにも厳しい制限が多くなり、全国でも関東、甲信、四国など21都県では、目標の6割以下になっております。福島県でも、当初面積の66%との報道がなされております。全国的に取り組みが低いということは、制度そのものが農村の実情、農家の心情を理解していない制度となっているのではないでしょうか。制度の趣旨が、耕作放棄地の発生を防止し、多面的機能の確保を図り、地域の活性化をねらいとするならば、もっと農家が取り組みやすい制度にしていかなければならないと思います。

 そこで、お伺いをいたします。

 制度の改正について。

 農業農村の情勢が変化し、集落協定の締結の難しさや手続の煩雑さによって、取り組みの希望が少ないものと思いますが、条件を緩和する制度の改正ができないものか、お伺いをいたします。

 また、交付金の活用について、交付金の半分を集落の中で使用することとなっておりますが、新しい村づくりや農業生産活動のあり方についての話し合いをし、地域の知恵を生かした取り組みは、将来の集落にとって極めて重要であります。地域活性化を図るために、交付金の活用は、大きな効果があるとも考えられております。当該集落に対し、どのような指導をしていくのでしょうか、お伺いをいたします。

 また、今後の推進事業期間について、本市においても当初予定より大幅に面積が減少しており、次年度以降も農家への啓蒙を行い、理解を得ながら対象団地の掘り起こしをしていかなければならないと思います。来年から実施する場合の事業実施期間問題はどうなっているのか、お伺いをいたします。

 石筵ふれあい牧場についてお伺いをいたします。

 市民の憩いの場として平成7年4月オープン以来、緑のすばらしい自然の豊かさを提供して、数多くの市民に親しまれております。特に、幼稚園から小中学生の遠足には欠かせない場所でもあります。オープン以来5年が過ぎ、施設も充実してきました。都市と農村をつなぐ場所として、大いに親しまれております。

 ただ、心配なのは、入場者の数が平成8年をピークに年々落ち込んでいることです。平成9年には14万人以上いた入場者は、12年には10万人を割り込む予定でもあります。また、事業収入も落ちております。 4,000万円の事業収入を上げるのに、それ以上の経費がかかっているのも現状であります。畜産改良事業、ふれあい事業、家畜動物園の管理などへ市より12年度は5,800 万円の補助金が出されております。人件費も、11年度は 9,200万円以上かかっております。このままでは、 問題の解決にはなりません。 やはり入場者をふやさなければならないと思います。

 そこで、近くにある銚子ケ滝の周辺整備が必要になってくるものと思われます。ことし郡山市は、12年度予算で 5,600万円をかけて、落石防止と遊歩道の整備がなされております。ただ、ふれあい牧場からのぼったあずまやのある滝入り口の場所は、整備された駐車場がありません。銚子ケ滝への客を呼べば、ふれあい牧場の入場者もふえます。また、民間業者の活用なのですが、今も郡山市農協、また株式会社ユラックス熱海が出店されておりますが、地元農家も野菜の直売をしております。

 グリーンラインの滝入り口付近の場所は、20台ほどの駐車が可能なのですが、また母成グリーンラインは、中ノ沢と郡山を結ぶ生活道路でもあります。ふれあい牧場にとっても、なくてはならない道路なのです。通行量も、平成8年をピークに13万 8,000台あったのが、平成11年は10万 8,600台と年々減少しているのが現状であります。郡山市発展のためにも、グリーンラインは生活道路として必要であります。そこで伺います。

 家畜改良増進事業で、優良子牛の生産、受精卵移植の実施で、畜産農家にどのような効果を与えているのでしょうか。畜産農家の利用者が少ないようだが、今後の計画はどのようになっているのでしょうか。

 また、ふれあい牧場の入場者が、多いときよりも4万人も減っている打開策として、有料道路母成グリーンラインの無料化を県に働きかける考えはあるのでしょうか。また、今まで無料化を働きかけていたとすれば、どのようになっているのか伺います。

 ふれあい牧場から入ったあずまやを起点とする滝入り口付近へ、駐車場の計画はあるのでしょうか。あるとすれば何台くらいの駐車場なのか伺います。

 将来を見据え、民間業者にふれあい牧場の部分委託、また管理の部分も大幅に委託する考えはあるのでしょうか。伺います。

 針生町内会連合会について伺います。

 大槻町針生地区には、南北に国道4号バイパス、東西に大町大槻線が通り、両道路とも市内を走る幹線道路であります。4号バイパスから西へ延びる道路は、幅員25メートルもあり、図景町谷地内線へ接続しております。このような環境のよさと便利のよさで、近年急激に人口がふえている地域でもあります。町内会も、針生第1、第2、第3、第4、そして緑ケ丘町内会と5つがあり、連合会を結成しております。昔の大槻小学校針生分校跡に公民館がありますが、大変手狭になっている場所でもあります。

 今、この地域には 1,200戸を超える住宅もあります。この地域の問題は、各種行政区の会合がばらばらなのです。例えば、消防は大槻、郡山市中央町内連合会は南ブロック、交通安全協会は開成支部、保健委員会は南地区、社会福祉協議会は南支部、また小学校は開成小学校、朝日ヶ丘小学校、柴宮小学校の3校、中学校は第一中学校と第七中学校の2校と、全くばらばらの状態です。

 このような地域ですので、コミュニケーションをとり、みんなで会合のできる場所が望まれております。長年、市当局へお願いもしております。例えば運動会、敬老会、球技大会等は、民間の針生ヶ丘病院の施設を借りて利用しているのが現状であります。せめて敬老会、約 280名くらいなんですが、入れる場所があれば、地域のコミュニケーションがうまくとれるのではないでしょうか。町内会の役員も病院関係者も助かるものと思います。特に病院は民間施設でもあり、長年お世話になるのも考えものではないでしょうか。

 そこで伺います。

 市長と町内会長の地域懇談会でも、たびたび針生連合町内会から要請がなされておりますが、当局はこの地域の特殊性をかんがみ、どのような施設を計画しているかお伺いをいたします。

 次に、大槻行政センター、大槻公民館について伺います。

 大槻町は昭和30年、富田町と一緒に郡山市へ合併をいたしました。当時の大槻の人口は約6,272 人、世帯数 943戸、役場職員18名。現在、人口3万 5,000人以上、世帯数1万 2,000戸以上あります。職員数は逆に6名。同じ規模の安積町、富久山町は職員数17名以上もおります。今、大槻行政センターでは、足りない分をパートさんでカバーしているのが現状なのであります。昭和30年の合併当時、大槻は町を二分して、賛成派と反対派に分かれ、むしろ旗を立てて県庁まで押しかけた歴史もあります。当時の役場は、今の郡山市農協大槻支店の場所にありました。そして昭和45年に現在の場所に移転しましたが、今の場所は、大型自動車も入れない一方通行のところにあります。

 昭和40年代から大槻町は急激に人口がふえ始めました。静団地を初め、区画整理で堤、土瓜、中野、谷地、そして今、御前南と、住宅団地が次々とできております。今後もますます人口の増加が見込める地帯でもあります。区画整理で住宅団地になった住民は、大槻行政センターが不便なため、行政センターを利用していないのが現状であります。行政センター予定地へ移転すれば、今の倍以上の利用増加が見込まれます。人口で大槻と同じ程度の富久山町と比べると、昨年の住民票、印鑑登録証明書の交付数を比較すると、大槻町は1万 3,640件、富久山町は2万 5,846件となっております。今でも大槻町は富久山の約半分以上の量をこなしている窓口であります。

 また、大槻公民館は、昭和30年の合併と同時に地区公民館となり、活発な活動をし続けている状態であります。市条例の改正により、平成元年には大成、小山田、そして平成2年には大槻東公民館が地域公民館となりました。市民の学習意欲の高さから、いろいろな活動がなされ、利用されてもおります。それも順番待ちの状態であります。

 そこで伺います。今でも市民に対する対応が厳しい中、職員の増員はあるのか、お伺いいたします。

 また、大槻行政センターの予定地も予定されておりますが、移転をすれば今より倍以上、利用客がふえると思われますが、職員の増員は位置はあるのでしょうか、お伺いをいたします。

 大町大槻線、図景町谷地内線について伺います。

 大町大槻線については、既に国道4号バイパスから県道郡山矢吹線の消防署大槻分署のところまでほぼ買収も終わり、平成13年度中には幅員25メートルの舗装道路が完成の予定であります。問題は、今でも朝夕混雑している郡山矢吹線が、大町大槻線の大槻分署のところまでの完成で、なお一層の混雑が予想されます。(通称)図景線は、消防署大槻分署から先は、家が密集しており、ここから先の事業は大変な事業になると思われます。(通称)図景線には行政センターの予定地もあり、早期の計画着工が望まれております。

 そこで伺います。

 この場所は、大槻小学校と尚志高校の通学路にもなっており、また道路も狭く、大変危険な場所でもあります。地域住民も、今から高い関心を持ってこの事業の早期着工を期待しております。当局の見解を伺いまして、1回目の質問を終わらせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 太田忠良議員の大槻地区の諸問題についてのうち、針生地区に敬老会などが開催できる公民館についてのご質問にお答えを申し上げます。

 公民館の整備に当たりましては、地域公民館の整備基準を、原則として児童数 500名以上の小学校区としてきたところであります。これにより、当市におきましては現在、中央公民館を初め、地区・地域公民館、そして分館を含めますと、全体で92館となっております。これは全国の市の平均12館に対して 7.7倍、中核市平均24館に対して4倍、また県内10市の20館に対して 4.6倍となっており、国が示しております公民館設置基準よりは大幅に建設をされているところであります。

 しかし、私が市長に就任以来、公民館の整備に当たりましては、地域の実情に応じ、可能な限り市民に対して均質なサービスの提供を図るため、市民の学習、文化、スポーツ活動のできる基幹的な公民館として、未整備でありました田村、片平、喜久田、逢瀬公民館等を整備するとともに、緑ケ丘、富田西地域公民館の新築を行い、開成、小原田、大成、久留米地域公民館等を 200人程度の収容可能な集会施設を増設し、あわせて大規模改修を実施をしてきたところであります。また、地域のお茶の間的施設である分館につきましても、積極的に建てかえを行い、地域の方々が自由な活動と相互の交流ができる場の提供を図ってまいったところであります。今後はこのような観点から、これらの公民館整備につきましても、従来どおりの整備基準を基本としながらも、その地域の人口増加等の新たな要因を十分勘案し、対応していかなければならないものと考えております。

 ご質問の針生地区にありましては、開成、大成、大槻東、柴宮、久留米の各地域公民館とのはざまにあり、5町内会 1,100余の世帯の皆様が古くから独自に運動会や敬老会を初めとして、公民館を中心に、各種の事業が活発に行われており、公民館の利用状況から見ましても、その活用が認められているところでありますので、今後、地域公民館、分館の位置づけについて前向きに積極的に対応してまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ担当部長等からお答えを申し上げます。



○渡辺憲一郎副議長 伊藤農林部長。

    〔伊藤亘記農林部長 登壇〕



◎伊藤亘記農林部長 農業問題の中山間地域等直接支払制度についてお答えいたします。

 初めに、制度の改正についてでありますが、国の中山間地域等直接支払交付金実施要領第13において、制度の見直しの方法が規定されております。この規定は、事業の実施状況から制度の評価を行うものであります。具体的には、市が集落の取り組み状況を評価し、県に報告することになり、県はその報告内容を中立的な第三者機関において検討し、評価するとともに、国へ報告するという手順になっております。

 この報告を受けて、国は中立的な第三者機関において効果等を検討し、評価するとともに、「中山間地域農業をめぐる諸情勢の変化や協定による農用地の維持管理の全体的な実施状況を踏まえ、5年後に制度全体の見直しを行うこととし、必要があれば3年後に所要の見直しを行う」との規定がされておりますので、本市といたしましては、各集落の取り組み状況について評価、分析を行い、条件緩和の内容も含めて報告をし、議員ご提言の制度の改正を働きかけてまいりたいと考えております。

 次に、交付金の活用についてでありますが、集落協定に基づく共同活動につきましては、水路のしゅんせつや農道の補修、草刈り等、従来から集落ぐるみで行ってきた維持管理作業のほか、将来の地域農業の方向として、共同利用の機械購入による集落営農の実施や農産物加工施設等のハード事業、花いっぱい運動としての景観作物の植えつけや都市と農村交流事業のソフト事業等、集落の知恵を生かして、創意と工夫に富んだ取り組みが可能でありますので、地域全体としての活性化や効率的な営農を展開することができます。

 しかし、初めから高度な内容の集落協定を締結いたしますと、集落の人々の過大な負担となって長続きしない結果ともなりますので、当面は、まず話し合いによって集落内の結びつきを強め、地域の実態に応じた最も実施しやすいレベルから共同活動の取り組みを行うよう、指導してまいりたいと考えております。

 次に、今後の推進と事業計画についてでありますが、次年度以降も団地の掘り起こしを行い、対象農地の拡大に努めてまいりますが、今回の対策は平成16年度までの5年間の事業でありますので、平成13年から取り組む場合の対象農地の交付金は、平成16年度までの4年間分となります。また、集落の活動につきましては、多面的機能を推進する観点から、5年間継続して農業生産活動を行うこととしておりますので、協定期間につきましては、5年間の平成17年度まで行うことになります。

 石筵ふれあい牧場の活性化についてのうち、畜産農家にどのような効果を与えているかについてでありますが、石筵ふれあい牧場は、畜産振興の拠点基地として建設され、乳用牛20頭、肉用牛20頭を飼育しております。平成12年度には、現在までに乳用牛13頭、肉用牛6頭を生産し、生産された肉用牛は、生後20カ月で妊娠牛として譲渡しております。

 現在、当牧場で飼育されているこれらの生産乳用牛の中には、今年11月に岡山県で開催された全国ホルスタイン共進会で第2位を受賞したり、郡山地方の共進会でも最優秀賞を受賞するなど優秀牛が多く、そのため買い取り要望が多くなってきております。また、受精卵移植につきましても、本年度の受胎率は、現在では23%でありますが、生産された子牛が中田町の畜産農家から全国大会に出品されるなど、本市の家畜改良に大きな役割を果たしております。さらに、肉用牛の子牛は高値で取引されるため、肉用牛の受精卵移植を希望する農家が多く、生産された子牛の販売益が畜産農家の経営安定の一助ともなっております。

 次に、畜産農家の利用状況と今後の計画についてでありますが、当牧場は、牛の健全な骨格形成と低コスト生産に資するため、育成牛の受託放牧を実施しております。本年も放牧可能最大頭数に近い46頭を22戸の農家から受託をし、畜産農家の安定経営に寄与しているところであります。今後はさらに牧場を会場として、畜産農家の経営改善を目的とした研修会等を積極的に実施し、当牧場の施設活用を一層促進してまいりたいと考えております。

 次に、民間業者への委託についてでありますが、財団法人郡山市畜産振興公社は、自主事業である家畜改良事業及び受精卵移植事業と、郡山市から受託している採草放牧地、家畜動物園、自転車コース等施設の管理事業等を実施しております。しかし、当振興公社は、そもそもこれらの畜産事業及び管理事業等を実施するために設立された財団法人でありますので、その意味におきましては、これらを民間業者に再委託することは考えておりません。ただ、議員ご指摘のとおり、ふれあい牧場の開場以来6年目を迎えた今、入場者が減少している状況にありますので、今後は関係職員全員が公社設立の原点に立ち返り、新しい感覚で入場者の増加につながるイベントを計画し、市民に愛される、文字どおり身近な市民ふれあい牧場となるよう、指導してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 伊坂建設部長。

    〔伊坂邦雄建設部長 登壇〕



◎伊坂邦雄建設部長 石筵ふれあい牧場の活性化についてのうち、有料道路母成グリーンラインの無料化についてお答えいたします。

 母成グリーンラインは、猪苗代町沼尻地内から熱海町石筵地内までの区間約10キロを、経済、文化、観光のより一層の交流を深める幹線道路として、福島県道路公社が事業主体となり、有料道路として認可を受け、昭和51年に供用開始しております。現在、毎年4月1日から12月14日までの期間が有料となっておりますが、当路線を生活道路として利用している地域の方々につきましては、無料で通行させているのが現状でございます。

 また、道路の無料化につきましては、道路の建設に伴い事業費の元利償還計画の関係があることから、現在まで働きかけはしておりませんが、無料化の時期については平成18年の予定と聞いております。

 次に、大町大槻線の県道郡山矢吹線から西側の区間の事業を早期に着手すべきではないかについてお答えいたします。

 本区間の事業の着手時期につきましては、現在、事業中の大町大槻線が完成して、郡山矢吹線と接続することにより発生する本路線の交通量、並びに郡山矢吹線も含めた周辺の幹線道路の交通量の変化等も考慮しながら決定していくことが重要であると考えております。本路線の事業化につきましては、この区間が住宅密集地域を通過するため、事業手法も含め、より広域的な見地から、関係機関と早期着工に向け十分協議を進めてまいりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 石筵ふれあい牧場の活性化についてのご質問のうち、銚子ケ滝入り口付近へ駐車場をつくる計画があるのか、についてお答えをいたします。

 銚子ケ滝周辺整備事業につきましては、毎年、遊歩道の整備を行っておりますが、今年度は安心して自然を満喫できる環境整備のため、銚子ケ滝遊歩道落石防止工事を行い、誘客を図っているところであります。

 ご質問の駐車場をつくる計画につきましては、銚子ケ滝入り口のあずまや付近は国有林区域のため、森林法や国有財産法等の規制がありますので、今後、駐車場の設置が可能かどうかなどについて、関係機関と協議してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 國分総務部長。

    〔國分紘一総務部長 登壇〕



◎國分紘一総務部長 大槻地区の諸問題についてのご質問のうち、大槻行政センターの職員配置についてお答えいたします。

 行政センターの職員配置については、全庁的な職員配置計画のもとに、それぞれの行政センターの所掌事務や地域の特殊性などを考慮し、配置しているところであります。特に、所掌事務について、大槻及び富田行政センターにおいては、住民票や印鑑証明書の発行事務など38項目を担当しているのに対し、富久山行政センターを初め各行政センターにおいては、消防防災、保健指導、産業・建設などの事務を加え、66項目の事務を担当しているところであります。このように所掌事務に大きな違いもあることから、これらを総合的に勘案し、職員の配置を行っているところであります。

 なお、大槻行政センターでは、住民票や印鑑証明など窓口の取り扱い件数が、11年度で2万2,000 件であったのを、非常勤嘱託等を含め3名の職員で担当しており、富久山行政センターでは、同じく5万 2,000件を、非常勤嘱託を含め4名の職員で担当しているところであります。したがいまして、現在のところ増員する考えはございませんが、今後とも職員の配置に当たりましては、所属長とのヒアリングを初め業務量などの精査を行い、各行政センターとの均衡にも配慮しながら、適正な職員配置に努めてまいる考えであります。

 次に、移転後の増員計画についてでありますが、移転後においても、行政センターとしての組織・機能に変更が生じることはなく、また移転計画においては、市民サービスの向上とあわせて職員相互の活用を図り、少人数で効率的な事務処理ができるよう、施設の複合化を含めており、これら複合施設としてのメリットを生かしながら、より効果的、効率的な職員配置に努めてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 初めに、本市の教育方針についてでありますが、文部省の教育改革プログラムにもありますように、これからの教育は、学校、家庭、地域社会を通じて、知育偏重の風潮や知識詰め込み型の教育を改め、子供たちが「ゆとり」の中で「生きる力」をはぐくむことが重要でありまして、そのため、社会生活のルールなど、幼少児から確かに身につけさせ、正義感や倫理観、思いやりの心などの豊かな人間性をはぐくむ心の教育を充実していくことが求められております。本市教育委員会といたしましても、教育改革を進めるに当たっては、学校、家庭、地域社会が幅広く連携することが必要であり、その連携強化を図るとともに、学校教育の充実に加え家庭教育の充実、地域社会の環境の充実等への適切な対応を推進していくことが重要であると認識しております。

 学校教育につきましては、児童生徒が各教科・道徳等の学習の中で、基礎基本と創造性をはぐくむため、個性を生かし、豊かな体験を通して、より深い教科学習の理解を図るとともに、教師と児童生徒、児童生徒相互の心の交流を図れる場を設定するなど、その実現に向け、各学校において主体的に取り組んでいるところであります。また、学校評議員制度等の導入など開かれた学校づくりや、ハード、ソフトの両面からの特色ある学校づくりに取り組んでいるところであります。

 次に、家庭教育については、「家庭教育特設講座」や「家庭教育地域サークル設立」などの家庭の教育力向上に関する支援を図ったり、家庭教育手帳やノートを活用し、子供の家庭教育やしつけに関する啓蒙を図るなど、その充実に努めているところであります。

 次に、地域社会との連携については、「地域子どもクラブ」や「地域世代間交流クラブ設立」支援など、豊かな心をはぐくむ自然体験活動を推進する一方、非行防止対策として、「少年サポートチーム」の創設、運営など、青少年の健全育成のための各種事業を推進しているところであります。

 また、通信衛星による「子ども放送局」の創設や、子供の活動の情報誌「ジョイン」の発行など、地域における子供の体験活動の振興体制の整備に努めているところであります。

 今後ともさらに、学校、家庭、地域社会との幅広い連携強化を図りながら、心豊かな子供の育成に努めてまいりたいと考えております。

 次に、大槻地区公民館移転後の職員の増員配置についてでありますが、公民館の運営に当たりましては、事業の実施状況に応じ、職員の配置をしてきたところであります。今後、公民館の果たす役割がますます高まっていることから、各公民館の実態を調査するとともに、郡山市立公民館運営審議会に諮りながら検討してまいりたいと考えております。大槻公民館移転後の職員配置につきましても、 今後、 公民館全体の検討の中で対応してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 太田忠良議員の再質問を許します。太田忠良議員。

    〔6番 太田忠良議員 登壇〕



◆太田忠良議員 再質問をさせていただきます。

 まず、教育面からなんですが、道徳心のある教育をしていただきたいと要望したわけでございます。 話をしたわけでございますが、今、親とか先生とか、目上の人を尊敬する気持ちが昔より大分少ないような気がいたします。そういう方面を、教育長にもう一歩踏み込んだ説明をお願いいたします。

 また、中山間地域の問題なんですが、これはやはり後継者不足。ほとんど若い人が今、農業をやらないというふうなことで、なかなか大変な時代を迎えておるわけでございます。後継者の問題、また新たな農業基本法で、食料自給率の向上をうたっておりますが、その点を含めて答弁をひとつお願いいたしまして、再質問を終わらせていただきます。



○渡辺憲一郎副議長 当局の答弁を求めます。伊藤農林部長。

    〔伊藤亘記農林部長 登壇〕



◎伊藤亘記農林部長 中山間地域等直接支払制度についての再質問にお答えいたします。

 議員ご提言の後継者問題、食料自給率の問題、大変に難しい問題で、根本的な解決にはなかなか、問題が根深いものがございますが、食料自給率の向上に向けましての最大限の努力をしていきたいと思っておりますので、ご了承願います。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 丹治教育長。

    〔丹治勇教育長 登壇〕



◎丹治勇教育長 道徳心を高めるということで、最近、親や目上の方々に対する尊敬の気持ちがなくなったというようなお話で、それに対する道徳教育をどうするのかということでございますけれども、まさにこれは、総合して申し上げますと、人間尊重の精神にかかわる問題ではないかというふうに考えております。したがいまして、このような人間尊重の精神というものにつきましては、学校、家庭、地域社会の具体的な場面がたくさんあるわけでありますが、そのような中で、こうした一つ一つをとらえながら指導していくという取り組みが必要なのではないかというふうに考えているところでございます。いわゆる道徳の時間でも、そういった取り扱いをいたしております。道徳の時間の目標でも、人間尊重の精神を、そしてまた畏敬の念を、学校、家庭、地域社会の具体的な生活の中で生かし、個性豊かな文化の創造と民主的な国家及び社会の発展に努め、国際社会に貢献できるような日本人を育成するため、その基盤としての道徳性を養うことを目的として行っております。

 そういう面から、各学校ではそれぞれ取り組んでいるわけでありますが、何といいましても、家庭でのあり方も非常に重要でございますので、今後とも学校、家庭、地域社会の連携と、そしてそれぞれの教育力の向上に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

 以上、答弁といたします。



○渡辺憲一郎副議長 太田忠良議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 太田忠良議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○渡辺憲一郎副議長 以上で太田忠良議員の市政一般質問を終了いたします。

 長時間にわたりましたので、暫時休憩いたします。

    午後2時09分 休憩

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    午後2時23分 再開



○久野清議長 休憩前に引き続き会議を開き、市政一般質問を行います。

 質問は順序により、佐久間俊男議員の発言を許します。佐久間俊男議員。

    〔16番 佐久間俊男議員 登壇〕



◆佐久間俊男議員 ただいま議長のお許しをいただきましたので、市政一般質問をさせていただきます。

 ミレニアム2000年。20世紀も残すところあとわずかとなりました。本定例会一般質問も最後の登壇となり、特に15番、16番の締めの部分を政友会が務めることになり、感謝申し上げますとともに、責任を痛感しております。

 21世紀に届くように、大きな声で元気に明るく質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

 まず最初に、21世紀に向けた「水と緑がきらめく未来都市 郡山」の大いなる展望と期待についてお伺いいたします。

 21世紀へ向けての「カウントダウン」も始まり、間もなく世紀末から新世紀へ変化する瞬間を迎えることができると同時に、私たちは来るべき21世紀を担う子供たちへ「夢」と「愛」と「希望」を引き継ぎながら、新しい時代へ大きく、強く、さらに確かなる歴史的な第一歩を踏み出さなければならないと考えております。

 このような中で、平成7年3月に策定された市政の長期総合計画である「郡山市第四次総合計画 郡山きらめき21」は、現在、第七次実施計画を策定しているとのことであります。これまで総合計画に基づき着実に事業の推進が図られており、その結果については、あらゆる分野において大きな成果があらわれてきているところであります。

 ここで、水と緑の保全・創造という視点において、その主な実績を見てみますと、雨水排水路を親水的な二段構造として、都市空間のアメニティの向上を図った「せせらぎこみち」や、安積疏水の分水路であった南川を、郡山発展の歴史を振り返り、また人と自然との共生について考えることのできる憩いの空間として整備した「南川渓谷整備事業」など、先進的かつ特色ある事例として全国的にも注目を集めている事業も多く、私も郡山市民の一人として誇らしく思うものであります。

 さらに、時代の節目という観点から、多くの市民の方々のご協力と、全国ゆかりの自治体及びその住民の方々の支援を得て実施した「安積開拓 120年記念事業」は、先人の遺業をたたえ、歴史の事実を後世に伝えるとともに、往時から脈々と受け継がれてきた「開拓者精神(フロンティア・スピリット)」を全国にアピールすることができた絶好の機会であったと認識しております。

 このように、藤森市政のしっかりとしたリーダーシップによる施策の実現は、市民との信頼関係を盤石なものとし、本市発展の礎を築き上げ、未来に向けてさらなる飛躍につながるものであると確信するものであります。今後はますます分権型社会が進み、国内横並びの行政運営から、地域みずからが主体的に創意工夫してまちづくりを行うことが求められてくるものと考えます。

 行政はこれまで以上に住民とスクラムを組み、市長の進める「市民と協働のまちづくり」を推進する一方で、緊急の取り組み課題と言われている「IT革命への対応」に代表される新たな課題に対し、自己決定と自己責任に基づく個性あるまちづくりを目指していかなければならないと考えております。

 そこで伺います。

 まず最初に、市長は本定例会一般質問の冒頭において、先輩渡辺隆弘議員に答える形で、21世紀への扉を開く力強い3期目の出馬表明をされたところであります。私は先ほど来申し上げましたように、開拓者精神を持って進めてきた本市のまちづくりは、新世紀においても決して停滞を許されるものではないと考えております。そこで、市長が考える21世紀における社会認識と、これに対応するまちづくりの理念について、改めてお伺いいたします。

 次に、現在、国内においては、「IT革命」という国際的な大きな時代の流れの中、地域社会の中においても、これに対応できる人材育成と地域社会システムの構築を図ることが緊急の課題だと言われております。郡山市としては、こうした課題に今後どのように対応していくのか、基本的な方針について伺います。

 次に、大きな2番、健康郡山日本一を目指して、お伺いいたします。

 私は、平成7年に議席を与えていただいて以来、一貫して長寿社会における市民の健康問題を取り上げ、とりわけ健康診断受診率 100%を目指した行政の執行を求めてまいったところであります。同時に、受診率の向上は、医療保険制度、介護保険制度の安定に結びつくものと確信し、以下4点について質問をさせていただきます。

 私はこの質問の準備のため、先日、福島市にあります財団法人社会保険健康事業財団福島県支部を訪ねる機会をいただき、調査をしてまいりました。調査は、郡山市内に限定させていただいたところ、平成12年10月末現在で、政管健保事業所数が 5,018、健診対象者数が5万 4,793人であり、申込事業所数 970、事業所申込率19.3%、また申込者数1万 852名で、申込率19.8 %という状況になっているとのことであります。

 一方、国民健康保険による我が市の老健基本健康診査状況は、平成11年度ベースで、対象者4万 6,271名、受診者1万 4,405人で、受診率31.1%と報告されております。

 以上、政管健保と国保の事業について数値をそろえたところでありますが、これらを踏まえた、また私の考えも含めて質問に入らせていただきます。

 まず最初に、医療保険制度、介護保険制度の安定に結びつく市民の健康管理をどのように考え推進されていくのか、お伺いいたします。また、推進に当たって、そのベースとなる現在の市民全体の受診率をどうとらえているのでしょうか。

 次に、「市民全体の健康度を把握すべき」との立場から、それぞれの保険者と関係機関、関係団体との連携を図り、「健康郡山日本一」を目指すべきと考えますが、当局のご見解をお伺いいたします。

 次に、健康日本21計画を踏まえた郡山市の基本方針の策定と、平成13年度予算への反映についてお伺いいたします。

 昨年の12月議会で質問をさせていただき、答弁に当たっては、「具体的な数値目標を設定し、効果的な事業の推進を図る」とのことでありました。数値目標の設定に当たっては、国の数値を参考にしながら、市民のコンセンサスを得なければならないと思いますが、健康日本21計画の郡山型バージョンをどのように考え、取り組まれていくのか、ご見解をお伺いいたします。

 また、本市においては、健康日本21計画を踏まえた事業に既に取り組んでいると思いますが、平成13年度における事業計画及び予算はどのように反映されるのか、お伺いいたします。

 この質問の最後に、スポーツと健康増進についてお伺いいたします。

 私はスポーツで汗を流すのが好きで、その中の1つに、「ゆっくり走るマラソン」を取り入れております。ことしは、郡山シティマラソン大会、郡山24時間フリーマラソンとウォーク大会を含め5つの大会に参加させていただき、それぞれの大会実行委員の皆様に感謝申し上げるところでございます。

 さて、21世紀に向けたスポーツ振興については、教育委員会並びに市スポーツ振興審議会等で準備を進めていることと思います。「走る」ことはすべてのスポーツに共通したテーマであり、生涯学習を通してのゆとり、豊かさの追求、ライフスタイルにあわせた施設の利活用等、今後はスポーツを通しての市民ニーズが一層高まると思います。

 そこでお伺いします。

 総合運動公園の整備構想計画は、年次目標が平成30年と伺っておりますが、この間におけるスポーツ振興の停滞は許されるものではなく、ハード面よりはむしろソフト面への事業にシフトし、より多くの市民にスポーツの機会が得られ、健康増進に結びつく事業をこれまで以上に推進すべきと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。

 続きまして、国民健康保険制度についてお伺いいたします。

 地方分権により、国保の保険事務は自治事務とされ、国と地方の役割分担が明確になるなど、これまで以上の責任を果たしていかなければならないと思います。このような中で、社会経済状況によるところの国保税の収納率の低下、さらに制度によるところの介護保険料の上乗せ、また普通調整交付金の減額基準による減額など、一部納税者の義務の不履行、また国保制度の仕組みそのものの課題など、国保会計をめぐる状況は極めて厳しい状況にあると思います。これらを踏まえて、郡山市国保運営の安定を目指す観点から、以下3点にわたり質問をさせていただきます。

 まず最初に、国民健康保険制度のあらましについてであります。

 昭和13年3月2日の帝国議会で国民健康保険法が成立し、同年7月から施行され、今日に至っているわけであります。現在、市民は、政管健保や組合健保など何らかの医療保険に加入しておるわけでありますが、いずれ現制度においては国保に加入することになります。したがいまして、市民が現在の社会保険制度を正しく理解し、納めるものは納めて、安心して医療を受けられるものにしなければなりません。そのためにも国保運営の安定が必要不可欠であります。

 そこで、この際、私たち加入者でなく市民が国保を正しく理解するためにも、発足から現在に至るまでの経過、制度及びその考え方をお示しいただきたいと思います。

 次に、平成13年度国保税の歳入見通しについてお伺いいたします。

 平成12年度市税等滞納整理緊急特別事業を実施されておると聞き及んでおります。しかしながら、国民健康保険税収納率状況は、一般現年分で平成9年度が 88.13%、平成10年度が87.08 %、平成11年度が 85.62%であると伺っております。私は、本市が緊急的かつ盤石な徴収体制をとって日夜ご奮闘されておることは、十分に承知をしているところでありますが、人間の限界を超えた外的要因に起因しているものもあると思います。

 そこでまず最初に、経済状況という面から、郡山市における平成9年度から12年現在までの各年度ごとの企業倒産件数及び失業者数と状況について伺っておきます。

 次に、郡山市における平成9年度から12年度現在までの国保加入者の推移状況はどのようになっているのでしょうか。お伺いいたします。

 次に、平成9年度から11年度までの国保税滞納額と累積滞納額をお示しください。

 また、国保税に上乗せをして介護保険料の徴収が既に開始され、ますます厳しい状況となっているわけでありますが、平成12年度末の国保特別会計の税収見通しについて、ご見解を伺いたいと思います。

 この質問の最後に、普通調整交付金の減額措置についてお伺いいたします。

 普通調整交付金は、保険税収納割合の程度に応じて減額のペナルティーが課せられますが、私は、この措置の理由づけに対し納得できないのであります。それは、保険税の徴収について努力した市町村とそうでない市町村に対して同率で調整交付金を交付することは、公平を失するという考えから設けられたと聞いております。そして努力した、努力しないという評価は、一般現年分の前年度収納率であり、それによって減額割合、減額金額が決定され、普通調整交付金が交付されるものであります。地方分権が推進される中で、地方と国が新たな関係を構築していかなければならないこの重要なときに、この仕組みは従前の地方と国の関係であるかのように思います。これまでの経過も含めて、当局のご見解を伺いたいと思います。

 次に、ISO14001の認証取得と環境会計の導入についてお伺いいたします。

 私は昨年の3月定例会で、逢瀬川の水質改善状況と五感変遷マップでの評価ランキングについて質問をさせていただきました。時同じくして、郡山市環境基本計画が策定され、本市が取り組んでいるところの逢瀬川流域生活排水対策推進計画の一層の推進が図られていると聞き及んでおります。先日のふれあいファクス情報では、「カムバック逢瀬川」事業で、有機物等が31%、濁りが53%、油分が41.4%削減され、水質改善に大きな効果とのことであります。五感変遷マップでの評価ランキングは、昭和30年代から40年代を目指すところであります。さらなる環境負荷の低減に向けて事業を推進していきたいと思います。

 さて、先月、環境経済常任委員会で横須賀市を訪れる機会をいただき、ISO14001の取得と環境会計について調査してまいりました。地方分権の推進が図られる中、環境基本計画を効果的に実現するための手法にISO14001を取得し、そのための意義は大きく、21世紀に向けて、環境行動自治体を目指す新たな挑戦の第一歩となるものと話されておりました。その中でPDCAサイクルシステム、これはPlan(計画)、Do(実行)、check(反省、点検、是正)、Action(見直し)のことで、民間企業では当たり前のことですが、この導入により、職員の意識改革と行政手法の改革が期待されるとのことであります。私は当然、郡山市においても同様の効果が期待できるものと認識しております。

 また、日本適合性認定協会が、行政とか企業を問わず厳しく審査し認証することは、極めて意義深く、歴史的1ページであると思います。また、通常は内部環境監査チーム、課長職50名で各課を厳しく監査し、取り組まれており、甘えなど一切なく、そのために効果が上がっているとのことでありました。

 そこで、本市の望ましい環境像を「まちと人がきらめき、五感に響く環境都市 郡山」と定めておりますが、5つの環境目標を効果的に実現するため、また社会経済情勢の変化に対応するためにも、ISO14001の認証取得を目指すべきものと思いますが、当局のご見解を伺います。

 次に、環境会計の導入についてお伺いいたします。

 平成10年度決算に基づく横須賀市の環境会計の集計結果によると、費用が 226億 1,521万8,000 円で、効果は 200億 3,433万 6,000円であり、約25億円の差で費用が効果を上回っている状況となっております。主な傾向として、水環境の保全の効果が費用と比較して少ないのは、水質汚濁に起因する健康被害の低減、抑制の効果が貨幣換算されておらず、全体から見ると費用に見合う効果が得られているとの見解でありました。

 以上、時間の関係であとは省略させていただきますが、私がこの行政調査で感じたこと、理解できたことは、1つに、バランスシートと同じように、環境会計を外部公開する意義は極めて大きく、地方分権に必要不可欠のものであること。2つに、行政と住民の信頼関係が高まること。3つに、費用対効果を意識した環境対策が継続的にできること。4つに、環境会計という新手法などは、若い職員に大いにどんどん積極的にやっていただきたいし、やらせるべきだと、このように思った次第であります。

 そこでお伺いします。環境会計を導入すべきと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。

 続いて、5つ目の富久山清掃センターの余熱利用対策についてお伺いいたします。

 本施設の所在は富久山町にあり、この質問の前段として、富久山地区の現況について、二本松市との比較を通して触れておきたいと思います。

 富久山町の人口は、二本松市より 2,869人少ない3万 3,056人。面積にして8分の1の16.1平方キロメートルであります。さて、施設については、俄然二本松市が多くなり、特に商工振興施設、教育施設に至っては、目立って多くなっております。富久山地区との比較を単純に述べること自体、無理なのかと思いますが、ここで忘れてならないのは、清掃センターがあること。むしろこの清掃センターを軸に考えれば、富久山地区はいかに施設が少ないのか、ご理解いただけると思います。

 私は平成10年12月定例会に、富久山清掃センターの余熱利用をした(仮称)還元施設整備計画について質問をしております。同様の質問をすれば同様の答弁しか返ってきませんので、テーマを変えないで、サブテーマを加えながら質問させていただきます。

 先日、環境経済常任委員会でゼロ・エミッション、これは廃棄物を原材料として再利用し、廃棄物をゼロにする、そういうようなものをいうわけでありますが、ゼロ・エミッション構想推進のため、「エコタウン事業」を推進している大牟田市を訪問させていただく機会があり、調査をさせていただきました。

 まちの基幹産業であった三池炭鉱が閉山し、これにかわる基幹産業がエコタウン事業であったとのことであります。大牟田市が目指すまちづくりについては省略しますが、環境・リサイクル産業の創出、育成をもって、資源循環型社会の形成と環境保全、そして雇用の創出と経済効果を期待する旨などを聞き、大牟田市を後にしたわけであります。

 そこでお伺いいたします。富久山清掃センターの余熱利用は、今後どのような取り組みをされるのでしょうか。

 次に、富久山清掃センターは発電施設でもあります。発電出力の変更が可能なのかどうか、お伺いいたします。

 次に、富久山清掃センターを中心に、資源循環型社会の形成と雇用の創出をにらんだ企業の誘致、あわせて余熱を利用した施設の整備など、地域振興の基軸として推進すべきと思いますが、当局のご見解をお伺いしまして、1回目の質問を終了します。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。藤森市長。

    〔藤森英二市長 登壇〕



◎藤森英二市長 佐久間俊男議員の、21世紀に向けた「水と緑がきらめく未来都市 郡山」の大いなる展望と期待についてのご質問のうち、21世紀における社会認識と、これに対するまちづくりの理念についてお答えを申し上げます。

 我が郡山市は、ご承知のとおり安積開拓と安積疏水の開削によりもたらされた「水と緑」、さらには先人たちの果敢な開拓者精神をまちづくりの共通認識として、33万 5,000市民総参画のまちづくりを進めてきたところであります。この結果、明年3月に完成の運びとなりました「郡山駅西口第一種市街地再開発事業」を初めとした21世紀のかけ橋となる5つの大型プロジェクトを初め、都市基盤、産業、観光、環境、福祉、教育など、諸般にわたるまちづくりの施策が着実に進展するとともに、平成9年4月の政令都市に準ずる都市制度である中核市への移行、また平成11年2月の、長い間の歴史的懸案事項でありました猪苗代湖の境界決定など、21世紀において大きく飛躍するための条件整備が着実に進行しているところであります。

 私は、郡山市が21世紀においてさらに大きく羽ばたくためには、これまでの歩みの速度を決して緩めることなく、21世紀初頭において、これまでのまちづくりの成果を大きく開花させることが必要だと考えております。

 今、我が国は、長期低迷する経済と雇用不安、急激な少子高齢化の進行、ダイオキシンや地球温暖化といった環境問題の顕在化、IT革命に象徴される加速度的な高度情報化の波、さらには中央省庁再編や地方分権の潮流に見られる国内行財政システムの変化など、大きな変革の時期にありますが、地域経営の主体となるべき地方自治体は、こうしたうねりに翻弄されることなく、安定した市民生活の確保を見据えた都市の将来像を構築する責務があるものと考えております。

 私はかねてから、行政の軸足をハードからソフトへ移行させることの必要性を申し上げてまいりました。これは、限りある財源の中で、道路や上下水道など、市民生活に直結する都市基盤の整備充実を図りつつ、後ほど申し上げますが、時代の変化により生ずる新たな行政需要を的確にとらえ、そしてこれらに柔軟に対応することが、納税者たる市民への行政の責務であると考えるからであります。

 こうした視点により、21世紀初頭において、郡山市が取り組むまちづくりの方向性、理念につきましては、私は次のように考えているところであります。

 まず1つ目は、「すべての人にやさしい高度な福祉都市・郡山の創造」であります。少子高齢化の進行が著しい中、安心して子供を産み、育て、また老後を生きがいを持って生活することができ、障害を持った方を含めたすべての人が、精神的にも物質的にも垣根、いわゆるバリアを感じることなく生活できる都市の実現であります。

 2つ目は、「人と自然が共生し、暮らしの安全・安心が保たれた郡山市の創造」であります。21世紀において、本市の持続的な発展を可能とするためには、人々の暮らしの環境の中に、自然の恵みである「水と緑」が息づき、人と自然との共生が図られた社会、そして今、私たちがこの地球から享受している水や森林資源、化石資源などの恵みを再利用などの方法により、最大限に有効活用する資源循環型社会、さらには自然災害等から市民生活が守られ、ゆとりと潤いを持って生きいきと生活ができる社会、すなわち、広い意味での安全・安心が保たれた郡山市の創造であります。

 3つ目は、「男女がともに築く、活力ある郡山市の創造」であります。子供から高齢者まで、また男女が共同参画して、さまざまな立場の人々が社会から必要とされ、互いを尊重しながら、健やかに、そして朗らかに生活できる地域社会を築くことが必要であると考えております。

 4つ目は、「高度な都市機能と産業機能が集積した郡山市の創造」であります。市民のだれもが快適にかつ豊かに暮らし、学び、働くことができ、またさまざまな人々が集い、交流をし、情報の発信ができる魅力と活力ある郡山市を創造することが必要であると考えております。

 以上、21世紀初頭における郡山市のまちづくりの理念を申し上げましたが、これらは行政のみの努力ですべてこれをなし遂げることは難しく、市民の皆様と行政とがともに知恵を出し、ともに汗を流して進める参加と連携、そして「協働のまちづくり」によってのみ、初めてこれが実現できるものと考えているところであります。何とぞ市民の皆様のさらなるご理解とご協力をお願いを申し上げまして、答弁といたします。

 なお、その他のご質問につきましては、それぞれ関係部長等からお答えを申し上げます。



○久野清議長 西村企画部長。

    〔西村進企画部長 登壇〕



◎西村進企画部長 「IT革命」に対応できる人材育成と地域社会システムの構築について、どのように対応していくのかのご質問にお答えいたします。

 まず、人材育成につきましては、高度情報通信ネットワーク社会の発展を担う専門的知識、または技術を有する創造的な人材の育成を初め、市民の情報活用能力の向上を図ることが重要であります。

 また、IT革命に対応できる地域社会システムの構築につきましては、国との適切な役割分担を踏まえて、本市の特性を生かした自主的な施策を策定し実施するため、今議会に提案いたしております教育情報ネットワークを含めた行政情報ネットワークの構築にあわせ、民間の活力が十分に発揮でき、市民が情報通信技術の恩恵を享受できる環境整備等について、「(仮称)郡山市高度情報化基本構想」の中で位置づけてまいる考えでありますので、ご了承を願います。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 健康郡山日本一を目指してのご質問のうち、市民の健康管理をどのように考え、推進していくのかについてでありますが、市民の健康管理につきましては、生活習慣病の予防や介護予防に重点を置く一次予防を最重要課題と考え、健康的な生活習慣の確立と、「みずからの健康はみずから守る」という自覚を高めるため、健康診査、個別健康教育・相談事業を積極的に推進をいたしているところであります。その結果が、医療保険制度、介護保険制度の安定に結びつくものと考えております。

 次に、現在の市民全体の受診率をどうとらえているのかについてでありますが、現在、本市における健康診査は、集団健診と施設健診の2方式がありますが、市民のニーズは、設備の充実している施設健診へと移行していることにより、年々受診率が向上しているものと理解をいたしております。このことから、今後は集団健診の啓発を強化するとともに、職域保健との情報交換を行うなど、連携を図りながら、新たな健診項目の導入や精度管理の向上等、効果的な実施方法を検討し、今後とも受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。

 次に、それぞれの保険者と関係機関、団体等との連携を図り、「健康郡山日本一」を目指すべきと考えるがどうかについてでありますが、健康づくり運動の目的を達成するためには、生活習慣を改善し、健康づくりに取り組もうする個人を支援する環境整備が不可欠であります。このため、議員ご指摘のとおり、行政機関を初め医療保険者、保健医療機関、教育関係機関、マスメディア、企業、ボランティア団体等の健康にかかわるさまざまな関係者が、あらゆる機会を通じ情報交換を行うなど、それぞれの特性を生かしながら連携し、個人の健康づくりを総合的に支援していくことが重要であると認識をいたしております。

 次に、健康日本21計画の郡山型バージョンをどのように考え、取り組まれていくのかについてでありますが、健康づくりを効果的に推進するためには、多くの関係者が、健康状態等に関する情報を共有し、現状及び課題について共通の認識の上で重要な課題が選択され、科学的根拠に基づいた具体的目標を設定することが重要となっております。

 国の「健康日本21」計画では、「食生活・栄養」「身体活動・運動」「がん」等の9つの分野にわたって、2010年を目途とした達成目安を示し、生活習慣の改善、危険因子の低減、疾病の減少に向けた取り組みを進めることにいたしております。

 また、福島県におきましても、本年度に地方計画である「健康ふくしま21計画」の策定に着手し、数値目標の設定に当たっては、「健康日本21」の数値目標を基本としながら、福島県独自の数字目標を設定すべく検討中であります。本市といたしましても、「健康日本21」や「健康ふくしま21計画」の数値目標を参考にしながら、平成13年度に、「(仮称)健康こおりやま21」計画を策定するため、市民の各界各層から成る策定委員会を設置し、市民のコンセンサスが得られるような数値目標を設定してまいる考えであります。

 次に、平成13年度における事業計画及び予算にはどのように反映されるのかについてでありますが、少子高齢化の進展、慢性疾患を中心とする疾病構造の変化、介護保険制度の導入、さらには市民ニーズの多様化など、保健衛生行政を取り巻く環境が著しく変化している現状から、平成13年度におきましても、各種の保健事業について継続、さらには充実強化に努めるとともに、新規事業として、「(仮称)健康こおりやま21計画」の策定、健康情報システムの構築、乳がん検診におけるマンモグラフィーの導入、さらには生活習慣病予防対策として、幼児期を対象とした食生活調査の実施等の事業に取り組んでまいりたいと考えております。

 以上、ご答弁といたします。



○久野清議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 国民健康保険制度のうち、まず、発足から現在に至るまでの経過についてお答えをいたします。

 昭和の経済恐慌の影響を受けた農漁民の窮乏と医療費負担が過重となっている状況を打開し、医療の普及、保健の向上、生活の安定に資するため、政府は、昭和13年3月2日の帝国議会において国民健康保険法を成立し、同年7月に施行されたところであります。当時の国民健康保険は、任意設置の組合方式であり、地域住民の連帯感を基礎とした相互扶助制度で、地方の実情に応じた自治的な運営を期待したものでありました。

 その後、終戦後の激しいインフレの中で、事業を休廃止する組合が続出し、制度の存続が危ぶまれるに至ったため、昭和23年に制度の根本的な改正が行われ、任意の国保組合から市町村公営の体制に切りかえられ、また国の財政援助を強化するなどの措置がとられたところであります。

 昭和32年、国民皆保険計画の策定に伴い、国保事業を市町村の義務的事業とするとともに、国の責任を明確にし、療養給付費等に対する国庫負担制度の改善と調整交付金制度の創設、事業内容の統一などを内容とする新たな国民健康保険法が制定され、昭和34年1月から施行されたところであります。その後、給付の改善や退職者医療制度の創設などの改正を経て、現在に至っております。

 国民健康保険制度は、市民の医療の確保と健康の増進のため、医療保険制度の中で中心的な役割を果たしているところであります。しかしながら、国民健康保険を取り巻く環境は、産業構造の変化、退職後の国保加入、長寿化などにより大きく変わってまいりました。そのため、被保険者の高齢化などに伴う医療費の増嵩や無職者の増加に伴う低所得者層の増加、さらに長引く景気の低迷による国保税収の伸び悩みなどにより、財政基盤は脆弱なものとなってきており、厳しい財政運営を強いられているところであります。

 次に、本市における平成9年度から12年度現在までの国保加入者の推移状況についてでありますが、毎年4月1日現在の国保一般被保険者数は、平成9年度8万 7,756人、平成10年度8万 9,242人、平成11年度9万 2,153人、平成12年度9万 3,751人となっており、年々増加している状況にあります。

 次に、普通調整交付金の減額措置についてでありますが、この交付金の減額措置は、ご質問にありますように、国保税の徴収努力の不足に対するペナルティーとして課されるものであります。普通調整交付金は、市町村間の財政力の不均衡を調整するため、調整対象需要額と調整対象収入額との比較により算定し、交付されるものであります。本市におきましては、現在、一般減免分の国保税徴収率が89%未満であることから、調整交付金算定額の7%、約1億円の減額措置を受けております。

 徴収率低下の要因といたしましては、確かに保険者としての市町村の徴収努力も1つの要素になり得るものではありますが、現在のような長引く景気の低迷、リストラなどによる雇用状況の悪化など、厳しい社会経済情勢にあっては、市町村の努力いかんにかかわらず、全国的に徴収率が低下しており、減額対象となる市町村も増加しているものであります。

 国もこの点を考慮して、昨年度から減額基準の見直しを行い、減額率を緩和しておりますが、普通調整交付金の減額は、必然的に国保税による負担額の増加を招き、さらなる徴収率低下の原因となるという悪循環に陥る結果となるものでありますことから、市町村の徴収努力の不足を理由とするペナルティー制度には、大いに疑問があるものであります。

 市といたしましては、国民健康保険事業は、被保険者から徴収する国保税と国庫負担金を中心財源として、独立採算により経営されるものでありますことから、国保税徴収割合による調整交付金の減額措置については見直すべきと考えており、全国市長会などを通じて、機会あるごとに国に要望しているものであります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 佐藤商工労政部長。

    〔佐藤裕商工労政部長 登壇〕



◎佐藤裕商工労政部長 国民健康保険制度のうち、本市における平成9年度から12年現在までの各年度ごとの企業倒産件数及び失業者数と状況についてお答えいたします。

 まず、企業倒産件数についてでございますが、民間信用調査機関の調査によりますと、本市内での企業倒産件数及び負債額は、平成9年が39件の68億 1,000万円、10年が37件の 222億6,900 万円、11年が31件の40億 5,600万円、12年は11月末現在で45件の 129億 6,200万円になっております。ここ数年、発生件数は減少傾向にございますが、このうち平成10年には、負債額10億から80億円−−この80億円につきましては不動産業でございますが、80億円規模の倒産が3件。また、本年は、負債額10億から70億円規模の倒産−−この70億円規模につきましては、ハウジング業になっておりますが、2件発生するなど、負債額が多額になる大型倒産が増加しております。

 倒産の原因は、従来の放漫経営から、販売不振による原因が多くなってきており、いわゆる不況型倒産の増加が目立っております。

 また、業種別では、例年同様建設業の倒産件数が多く、今年は特に18件と昨年同期比10件を上回っております。

 次に、失業者数でございますが、総失業者数及び本市のみを対象とする調査は実施しておりませんが、郡山市と田村郡7町村を含む郡山公共職業安定所管内の企業倒産及びリストラによる失業者数は、平成9年度が 309人、10年度が 784人、11年度が 931人、12年度は10月末現在 419人となっております。

 この失業者数の増加は全国的な傾向にありますが、10月末の郡山公共職業安定所管内の有効求人倍率は1.05倍、新規求人倍率は1.57倍と、いずれも全国及び県の指標をそれぞれ約 0.4ポイント及び 0.5ポイント上回っておりますが、今後も雇用確保のために努力してまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 菊地税務部長。

    〔菊地政孝税務部長 登壇〕



◎菊地政孝税務部長 国民健康保険制度についてのご質問のうち、国保税滞納額についてお答えいたします。

 国民健康保険税の現年度課税分、滞納繰越分を合わせた滞納額は、平成9年度、3億 6,600万円、平成10年度、3億 5,200万円、平成11年度、5億 9,100万円で、平成12年度に繰り越された平成11年度末の累積滞納額は39億 600万円となっております。

 次に、平成12年度末の国民健康保険特別会計の税収見通しについてでありますが、介護保険料が上乗せされた本年11月1日現在の収納率は、昨年同期比 0.7%の減となっておりますが、医療給付費現年度課税分は、管理職を含めた滞納整理特別対策事業の効果等により、昨年同期比 1.2%の増であります。

 このような状況を踏まえ、本年度の税収見通しでありますが、最近の景気動向は、緩やかな回復基調にあるとはいえ、依然として景気低迷の影響により、税を取り巻く環境は厳しく、国保税の税収は多くを望めない状況にあります。したがいまして、現時点では、国保税の前年度の収納率を目途に、税収の確保に全力を尽くしてまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 栗山環境衛生部長。

    〔栗山邦城環境衛生部長 登壇〕



◎栗山邦城環境衛生部長 ISO14001の認証取得と環境会計の導入についてのご質問にお答えいたします。

 まず、ISO14001の認証取得についてでありますが、これまでに認証取得した9都市を視察し、全国の地方公共団体の状況を調査してまいりました。調査結果といたしましては、認証取得した都市は、環境都市としてのイメージアップを図っておりました。しかし、認証取得時及び取得後における専任職員の配置による人件費、ISO14001の維持管理に多額の経費を必要としており、各部局の事務量も増加している状況であります。

 一方、国においては、近年の環境問題に対応するため、「地球温暖化対策の推進に関する法律」を制定したことに伴い、地方公共団体にも法律に基づく「地球温暖化対策推進に関する実行計画」を定め、ISO14001と同様にPDCAサイクルシステムにより計画を推進するよう求めております。

 この計画は、市のすべての施設に環境対策を推進する実行計画であることから、現在の「環境にやさしい郡山市率先行動計画」を改正し、対応する考えであります。なお、ISO14001を認証取得したとしても、この計画は策定しなければなりません。このことから、法律に基づくチェック機能をさらに高めるなど、改正を加えながら、地球温暖化対策推進に関する実行計画を策定することを第1目標とし、それとともに今後とも引き続きISO14001の認証取得について検討してまいりたいと考えております。

 次に、環境会計の導入についてでありますが、環境会計は、環境活動に対してどれだけ費用・資源を投入し、それによってどれだけの効果を生んだかを測定するための手法として、現在民間企業及び公共団体の一部で取り組まれております。環境庁においては、平成12年3月、企業向けの「環境会計システムの導入のためのガイドライン」を公表し、システムの導入を支援しております。このガイドラインでは、効果測定に当たっての明確な算定基準がまだ示されていないことから、今後の検討課題になっているところであります。

 地方公共団体における取り組みといたしましては、東京都水道局、横須賀市が導入し、独自の算定基準により効果を算出して公表しております。行政における環境会計の導入は、費用・資源を投入し、どれだけの効果を得たかの効果測定の算出システムが、発展途上の段階でまだ明確になっていないことから、導入につきましては、現在のところ難しい状況にあるものと考えております。しかしながら、費用対効果を考えた場合、事業の効果測定ができることから、環境版バランスシートとして有効な手段と考えておりますので、今後につきましては、先進都市の状況を調査するとともに、国の「ガイドライン」などを研究してまいりたいと考えております。

 次に、富久山清掃センターの余熱利用対策についてでありますが、富久山清掃センターの余熱利用は、今後どのような取り組みをなされるのかについてでありますが、清掃センターの余熱利用は、ごみ焼却時の熱エネルギーの大半を電力と温水に変えて、焼却施設、粗大ごみ処理施設、本年4月に稼働いたしましたリサイクルプラザへ供給するとともに、余剰分を電力として東北電力に売電し、余熱の利活用を図っております。今後の取り組みといたしましては、現在、建設計画を進めております「し尿処理施設」としての汚泥処理センターへの熱源供給として計画しているところであります。

 次に、富久山清掃センターの発電出力の変更が可能かについてでありますが、現在の発電出力は1時間当たり 1,950キロワットであり、発電出力を増加変更することは可能ではありますが、変更する際には、現在の蒸気タービン、発電機、蒸気タンク等の設備改造が必要となってまいります。

 次に、清掃センターを中心に、資源循環型社会の形成と企業の誘致とあわせ、余熱を利用した施設の整備などを地域振興の基軸として推進すべきについてでありますが、富久山清掃センターの余熱利用は、今後計画しております汚泥処理センター等への余熱の供給でそのほとんどが消費されると想定されますことから、地域振興の基軸となる清掃センターの余熱を利用した施設の整備は、現時点においては難しいのではないかと考えております。

 なお、議員ご指摘の資源循環型社会の形成と雇用の創出をにらんだ企業の誘致によるゼロ・エミッション構想のエコタウン事業推進としての取り組みにつきましては、今後郡山地域テクノポリス推進機構、環境産業界、地元企業等の関係機関と調査検討を行ってまいりたいと考えております。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 織田教育部長。

    〔織田威夫教育部長 登壇〕



◎織田威夫教育部長 健康郡山日本一を目指してのご質問のうち、スポーツと健康増進についてお答えをいたします。

 近年、労働時間の短縮などに伴う自由時間の増大により、仕事中心から生活重視への意識の変化が見られ、余暇時間を活用したスポーツ活動に対する関心が高まるとともに、それぞれのライフスタイルに応じた健康づくりがなされております。

 このたびの国の「スポーツ振興基本計画」におきましては、国民のだれもがそれぞれの体力や年齢、技術、興味及び目的に応じ、いつでも、どこでも、いつまでも、スポーツを楽しむことができる生涯スポーツ社会の実現を目指しております。本市といたしましても、市民の生涯スポーツの基礎づくりを根底に置きまして、市民の皆様が身近な場所で気軽に親しむことのできるよう、地域スポーツ環境づくりを推進してまいりますとともに、学校週5日制に向けて、地域における子供スポーツ活動等の受け皿となる地域子どもクラブを初め、子供から高齢者までさまざまなスポーツを愛好する方々が参加できる総合型地域スポーツクラブを育成し、積極的に支援してまいりますほか、スポーツ活動の一層の活性化のため、各種スポーツ大会等の開催を推進するなど、スポーツの振興を図りながら市民の健康増進に努めてまいる考えであります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 佐久間俊男議員の再質問を許します。佐久間俊男議員。

    〔16番 佐久間俊男議員 登壇〕



◆佐久間俊男議員 それでは、再質問をさせていただきます。

 「健康郡山日本一」を目指してというようなことで、大変前向きなご回答をいただきまして、ありがとうございました。平成13年度に「健康こおりやま21計画」を策定すると、そういったことについてもコンセンサスを得られるような、すばらしい計画を策定していきたいと、そういうような旨の答弁だったというふうに思っています。

 先日の新聞に、厚生大臣が「健康日本21」を推進するための有識者でつくる国民会議を設置することになったというような記事が掲載されておりました。委員には、ことし優勝した読売ジャイアンツの長嶋茂雄さんとか、女優の市毛良枝さんとか、そういう各界各層にわたって、国民の共感を得られるような方々が参加されております。今の時点で、策定をする際に、どういう委員の方々を策定委員とされているのか、お伺いしたいというふうに思っております。

 あともう1点は、市民部長にお尋ねしたいと思いますが、一連の国民健康保険の流れ、さらには現在における経済状況、さらには高齢者の増、国保加入の増、等々お聞きしまして、大変国保税にとって厳しい状況ではないのかなと思っているところであります。そういう中でも、普通調整交付金というようなものは、一生懸命努力しても、収納率によってペナルティーが課せられると、そういう現行制度については、私も決して容認−−容認という表現を使わせてもらいますが、容認できないというふうに思っておりますし、累積滞納額におきましても39億円と、そういう状況でありますし、そういう負担というようなものは、やっぱりまじめに日夜働いて一生懸命努力して納める人たちに、回り回って雪だるま方式に加入者の負担につながっていくと。いわゆる国保税の増額に結びついていくというようなことでありますから、こういうペナルティーが課せられるような普通調整交付金制度というものは、一日も早く是正していただきたいと思っております。その中でも市町村長会議の、全国市長会議というのでしょうか、の中でも反映されていく。さらに私は中核市、そういうような集まりの中でも反映していただきたいというふうに思っておりますし、さらには国保の保険者の立場でも、そういうような大会が、恐らく全国大会と同等にもあるはずでございますので、さらなる一歩踏み込んだ決意をお伺いをしておきたいというふうに思っているところでございます。

 以上で再質問を終わらせていただきます。



○久野清議長 当局の答弁を求めます。高田保健福祉部長。

    〔高田大三保健福祉部長 登壇〕



◎高田大三保健福祉部長 再質問にお答えをいたします。

 「健康郡山日本一」の策定に当たりましての策定委員会の構成メンバーについてでございますが、医療保険者、あるいは保健医療関係者、教育機関、マスメディア、企業、ボランティア、等々予定をいたしておりますが、そもそもこの「健康こおりやま21」というのは、生活習慣病の原因となる9つの領域をどう対応していくかというのが中心になってまいります。したがいまして、栄養、食生活、あるいは身体活動、運動、休養、心の健康づくり、たばこ、アルコール、歯の健康、糖尿病、循環器病、がんといった9つであります。こういった関係する関係者も当然、構成委員として考えているところであります。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 鈴木市民部長。

    〔鈴木征夫市民部長 登壇〕



◎鈴木征夫市民部長 再質問にお答えをいたします。

 国保制度の中で、普通調整交付金という制度があります。この制度は、反面では市町村間における財政力の不均衡を是正するという意味での制度でございますので、そういう意味ではいい制度ではないかという感がいたします。

 一方、これも議員ご指摘のように、いわゆる国保税の収納率のよしあしでペナルティーを課しているということにもつながり、我々としては、あとの点について非常に不満を持っているわけでございます。

 郡山市は平成4年度からこのペナルティーの適用を受けるようになりまして、平成11年度までで7億 2,500万円のペナルティーを受けております。一口に7億 2,000万円といいますが、大変な金額になります。我々といたしましても、いわゆる徴収率は下がる、医療費は増嵩する、調整交付金でペナルティーはふえる。二重三重のいわゆるパンチが来るわけでございますので、我々といたしましても、少なくともこの調整交付金、やはり市町村それぞれの努力をしているわけですが、それぞれの市町村の実情によって収納率が上がらないということもございます。そういう観点からすれば、我々といたしましても、いっときも早くこの制度はやめていただきたい。

 なお、議員ご指摘のように、我々といたしましても、全国市長会等で強力にこの制度の改廃について国にいろいろ声を届けているというお話を申し上げましたが、今後、中核市の集まり、それから国保のいろいろな大会もございます。そういう機会をとらえて、この制度の改正について強力に国に強く働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、ご了解をお願いしたいと思います。

 以上、答弁といたします。



○久野清議長 佐久間俊男議員の再々質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 佐久間俊男議員の質問に対する関連質問を許します。

    (「なし」と呼ぶ者あり)



○久野清議長 以上で佐久間俊男議員の市政一般質問を終了いたします。

 以上で市政一般質問は全部終了いたしました。

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△日程第2 議案第212号から議案第258号まで(委員会付託)



○久野清議長 日程第2に従い、議案第212号 平成12年度郡山市一般会計補正予算(第3号)から、議案第258号 郡山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例までの議案47件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。

 委員会付託を行います。

 ただいま議題といたしました議案47件を、委員会付託表のとおり所管の常任委員会に付託いたします。

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△日程第3 請願第24号、請願第25号、請願第26号、請願第27号、請願第28号、請願第29号、請願第30号、請願第31号、請願第32号、請願第33号、陳情第30号、陳情第31号、陳情第32号、陳情第33号、陳情第34号、陳情第35号、陳情第36号(委員会付託)



○久野清議長 日程第3に従い、請願第24号から請願第33号までの請願10件、及び陳情第30号から陳情第36号までの陳情7件を、件名の朗読を省略し、一括して議題といたします。

 委員会付託を行います。

 ただいま議題といたしました請願・陳情については、請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託をいたします。

 それぞれの常任委員会においては、ただいま付託いたしました議案及び請願・陳情について、12月15日の本会議に報告できるようにお願いをいたします。

 以上で本日の日程は全部終了いたしました。

 本日はこれにて散会といたします。

    午後3時33分 散会